小池都知事問題（その3）（連日の50人超 「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり 独創性薄い東京都のコロナ対策、「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏、小池氏有利の都知事選に見える 「無風」とはほど遠い動乱の兆し） [国内政治]
小池都知事問題については、6月29日に取上げたばかりだが、今日も（その3）（連日の50人超 「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり 独創性薄い東京都のコロナ対策、「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏、小池氏有利の都知事選に見える 「無風」とはほど遠い動乱の兆し）である。
先ずは、7月2日付けJBPressが掲載したルポライターの青沼 陽一郎氏による「連日の50人超、「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり、独創性薄い東京都のコロナ対策」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61135
・『「東京アラート」なるものが解除されてから、東京都内の感染者数が増えている。6月26日から30日までの5日間は連続して50人以上が確認されている。東京アラート発令期間中よりも、明らかに増加傾向にある。だが、小池百合子東京都知事に、再度の東京アラートを発令する構えはない。 東京アラートの発令には、いくつかの基準があった。1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上、感染経路が不明な人の割合が1週間平均で50%以上、週単位の感染者数の増加率が1倍以上、などというものだ。 すでに東京都の状況はこの基準をいくつか上回っている。だが、それでも「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい。 なぜなら、30日の会見で、新しいモニタリング指標の変更を打ち出して、「東京アラート」の今後の発令はない、としたからだ。代わって、医療体制のと状況把握を重視して、週1回の専門家会議を開催するとしながらも、休業要請や警戒を発する具体的な指数の基準を明確にしなかった。実に、曖昧な対策に後退している』、「「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい」、手厳しい批判だ。
・『感染者増でもなぜか積極的対策はなし 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が、最終的に解除されたのは5月25日のことだった。これを受けて東京都では、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップの「ステップ1」に移行。6月1日からは、さらに緩和した「ステップ2」に移行した。 ところが都内では感染者が増加。そのため2日に東京アラートが発令され、11日に解除されるまで続いた。しかも、解除と同時に「ステップ3」に移行し、翌12日には小池都知事が「コロナ対策が一段落した」からと、東京都知事選挙への再出馬を表明している。 さらに19日には、休業要請を全面的に解除。それでアラート発令中より、ここへきて日々の感染者が増加して高止まりしている。感染状況と都の対策の、このチグハグぶりは何なのだろうか。 そもそも東京アラートには、なにかを制限したり、自粛を要請したりする機能はない。ただ、感染者増加による警戒を呼びかけるだけのものだ。そのシンボルとして、東京都庁とレインボーブリッジがライトで赤く染まった。それだけだ。 小池都知事は、ただ、それをやりたかっただけのことではないのか。 それは、大阪府がもっと以前からやっていたことだ。 大阪府では「大阪モデル」という、自粛要請の解除や再要請を判断する際の独自の指標基準を設定して、7日連続で一定水準が下回れば、要請を段階解除する方針を打ち出した。これに合わせて、警戒レベルを赤色（警戒レベル）、黄色（注意喚起レベル）、緑色（基準内）の3色で表し、5月11日から、大阪城、太陽の塔、それに通天閣をその色でライトアップした。 そのあとのことだ。小池都知事が「ロードマップ」「東京アラート」と言いだしたのは。 ただ、大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか。その有効性も見えてこない。 そう考えると、小池都知事にはあるひとつの傾向が見えてくる。 小池百合子には、オリジナリティがない――。』、「東京都の」「感染者数」は、昨日107人、本日124人とさらに増勢を強め、第2波の到来すら予感させるが、小池都知事は休業要請には慎重なようだ。「コロナ対策が一段落した」との再出馬表明により、都知事選挙が終わるまでは、ダンマリを決め込んでいるのだろうか。「大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか」、その通りだろう。ただ、「オリジナリティ」は政治家には余り求められていないのではなかろうか。
・『振り返ってみれば対策の大半は「借り物」 みんなどこかから引っ張ってきたり、真似事をしたりする。だから、横文字の命名や発言が目立つ。 東京アラートという言葉も、米国ニューヨーク州に「ニューヨーク・アラート」というものがある。個人が電話やメールなどで、災害や犯罪などの緊急警報を受け取れる登録システムだ。 欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、3月9日にはイタリアで、3月17日からはフランスで、住民の外出や移動を制限する都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」の措置をとった。 すると、都内の感染者が累計で136人だった3月23日の記者会見で、小池都知事は突如、こう発言している。 「今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」 だが、日本では都市封鎖なんてできるはずもない。そこに法的根拠はないからだ。なのに、他国に感化されたのか、真似るようなことを言いのけている。 （参考記事）なぜ都知事はできない「ロックダウン」を口にしたか https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60090 ） 結局、彼女にできたことは、外出自粛要請くらいのものだが、4月の終わりから5月の大型連休にかけてを、「ステイホーム週間」と位置づけていた。「Stay Home」はニューヨーク州のクオモ知事が連日の会見で呼びかけていた言葉だし、「Stay at Home」なら英国のジョンソン首相が繰り返していた。ただ、英国では5月11日から外出制限が緩和され、その後は「ステイ・アラート」がスローガンになっている。 そもそも、小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」。このネーミングからして、トランプ大統領が前回の選挙戦で「アメリカ・ファースト」と叫んでいたことからとったものであることは、誰の脳裏にも浮かぶ。 しかも、再選を目指す7月の東京都知事選挙で、小池都知事は公約の最初に「東京版CDC（疾病対策予防センター）の創設」を掲げている。これは言うまでもなく、オリジナルの米国CDCから拝借してきたものだ。その米国は、新型コロナウイルスによる世界で最も多くの感染者と死者を出している。 感染者数が再び増加傾向にある埼玉県の大野元裕知事は、29日に東京との往来を避けるように県民に呼びかけた。感染由来は東京都にあるとする見解に基づく。単純だが、もっともわかりやすい対策だ。ウイルスを持ち込まなければいいだけのことだからだ』、出来る筈のない「ロックダウン」発言に質問しなかった都庁記者クラブの記者の責任も重大だ。海外の「借り物」は、ネーミングや対策については、必ずしも悪いとはいえない。
・模倣ばかりで理念なし その東京では、夜の街、接待を伴う飲食業、それも新宿のホストに感染者が多いとしている。北海道小樽市では「昼カラ」によって感染クラスターが発生している。いずれも娯楽によるものだ。だったら、分かりやすく東京ならば“新宿のホストクラブ”を対象に、その地域や業種限定で休業要請を出し、応じた店にはあらためて休業補償をするなど、積極的な措置をとればいいのに、やらない。 むしろ、小池都知事が30日の会見で表明したことと言えば、夜の街への外出の自粛という、もう数カ月前の発言を繰り返していることくらいだ。 いまは医療体制が整っているからいい、感染源が特定されているからいい、小池知事は日々の感染者が50人を超えても、テレビカメラの前で記者にそんなことを語っていた。だが、感染拡大の第2波も懸念される中で、もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズ・コロナ」ではない。「排除」だ。 日本国内の感染者が再び増加傾向にある。しかも東京が感染拡大の先陣を切りながら、新たな具体策も打ち出せないでいる。お手本となるものもない。 カイロ大学卒が本物か学歴疑惑も囁かれるなか、それよりも横文字を多用して、あたかもインテリ風に見せかけながら、実は借り物ばかりでオリジナリティに欠ける。もちろんそこには一貫した理念も哲学もない。エピゴーネン（先行者を追随し真似しているだけの人、模倣者）としての正体が透けて見えてきた。そんな気がしてならない』、「もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズ・コロナ」ではない。「排除」だ」、全く同感である。
次に、7月3日付けサンデー毎日・エコノミスト「「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏（シグマ・キャピタル チーフエコノミスト）【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200701/se1/00m/020/001000d
・『小池百合子都政の最大のブラックボックスは、迷走に迷走を重ねた「築地市場の豊洲への移転問題」である。 「もう済んだことだし、この話はこれで終わりにしよう。そんな声が聞こえてくる。 「しかし、関係者全員が過去を思い出話にすり替えて忘却の彼方にやり過ごそうとしているとすれば、それは違うと言わざるを得ない」と述べる本書の著者に共感する。 豊洲市場の建物下に拡がる巨大な地下空間の映像が全国を震撼させていた最中に、危機対応の為の急造ポストである東京都中央卸売市場次長（局長級）へ異動した都庁官僚が、市場移転問題を忘却させない為に定年退職後に著したのが本書である。 「市場移転問題とは、平成の30年間の長きにわたってロングラン公演された滑稽な群像劇、しかも出演者はエキストラを含めて全員が自己チューで身勝手で、そのくせ自分では何も決めない人物ばかりという前代未聞の『非決定の物語』だった」 その「問題を政争の具に利用し尽くした知事」も、ブレまくる。 「ゆりこのゆりもどし」と市場当局が呼び習わした「一度決まったことを平気で揺り戻そうとする」言動パターンは、「何かにつけてのあやふやな態度（決して本心を見せず、取り巻きの意見に左右され、その場その場の有利不利だけで判断する態度）」と相まって、迷走の度合いを更に深めていく』、「ゆりこのゆりもどし」とは言い得て妙なようだ。「市場移転問題」を「東京都中央卸売市場次長（局長級）」として苦労してきただけに、説得力がある。
・『「勝負勘が鋭い」だけに「発言は必ず何か意図を持って発せられている」。 しかし「小池知事の最大のスキルは、ずば抜けたはぐらかし力である」。 「凡人には知事の考えは理解不能であった」と嘆きながらも、著者はインサイダーしか知り得ない「発せられなかった言葉、記載されなかった言葉」を振り返り、「真実の輪郭」を浮き上らせようとする。 「地方官僚は権力が暴走・迷走・逆走を始めた時、静かに（だが意を決して）抵抗を試みなければならない」と自負する著書であるが、「こと都庁官僚組織に限れば、これほど有事に弱い組織も珍しい」、「都庁の基本は現在・過去・未来にわたって、他力本願的、殿様商売的、状況受動的構えである」と嘆く。 実際、都庁は「豊洲市場に５８００億円もの巨額を投じ」ながら、「50年後、60年後を見据えた収支計画をろくに持っていなかった」。 そうした「巨大で愚鈍」な組織を、「目立つことを最優先する知事」は、「自分ファーストの合目的的な変わり身の早さ」で翻弄し、「パンダさえも己の政争に利用する」。 その「苦い苦い経験」からの教訓をこう述べて、著者は締め括る。 「決めるべき時に決めずに先延ばしすることこそが、最も愚かな行為であり、最も危険な（自らを滅ぼしかねない）行為である。人はそのことをすべてが終わった後に初めて思い知らされる」』、「都庁は「豊洲市場に５８００億円もの巨額を投じ」ながら、「50年後、60年後を見据えた収支計画をろくに持っていなかった」、どうも大きな負の遺産となりそうだ。「「目立つことを最優先する知事」は、「自分ファーストの合目的的な変わり身の早さ」で翻弄」したツケは大きいようだ。
第三に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「小池氏有利の都知事選に見える、「無風」とはほど遠い動乱の兆し」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/242086
・『7月5日投開票予定の都知事選は「奇妙な選挙」に？ 奇妙な選挙になりそうです。7月5日に投開票予定の東京都知事選の話です。 今回の記事は、先日発売の拙著『日本経済予言の書』の中で、私が「6番目の予言」として述べたことと関連する話です。その予言とは、これから10年以内の間に、日本に「ポピュリズム政権交代」が起きる可能性があるというものです。 実は、国政とは関係ないはずの東京都知事選に、そのポピュリズム台頭の兆しが見えます。順を追ってお話ししましょう。 過去5年間、世界の政治情勢を振り返ると、ポピュリズムの台頭が顕著になっていることに気づかされます。アメリカではリーマンショック以降、一部の富裕層に富が集中する一方で、まじめに働いてきた中流層のアメリカ人が失業し、貧困層に転落し始めました。特にラストベルトと呼ばれる中西部の工業地帯で働く人々が、グローバル経済の中で職を失い、みじめな生活へと追いやられていきます。 そこに出現したのがトランプ氏で、「職を奪うメキシコ国境に壁をつくる」「中国に高額の関税を求める」といった聞こえがいい政策を掲げて、アメリカ大統領に上り詰めました。イギリスではボリス・ジョンソン氏が、「EUから離脱すれば、イギリス人は経済的にもっと豊かになる」と説き、国民の支持を得てブレグジットを実現しました。 いずれも、経済学的にはクエスチョン・マークのつく主張でありながら、国民の支持を得てダークホース的に政権を射止めたのです。 ポピュリズムが台頭するメカニズムは、シンプルです。最初の原因をつくったのは資本主義経済の行き過ぎで、一部の富裕層や大企業に極端に富が集中する状態ができ上がったことです。資本主義の結果として、99％の国民が1％の富裕層に搾取される社会ができ上がったのですが、その結果、民主主義においては不満を持つ国民が多数派になりました。 世界の大半の国々では、与党の政治家は1％の側の上級国民です。99％の国民の側の怒りがふつふつと湧き上がり、やがて沸点に達すると、民主主義国家では政権交代が起きます。そして、日本以外の国を見ると、新たに政権に就く政治家や政党は、国民が望む「平等」や「もっといい生活」を公約に掲げる、聞こえがいい人たちです』、安部政権もコロナ危機対応で、何でもありのバラマキ対策をしているので、既に「ポピュリズム」政策を取り込んでいるともいえるのではなかろうか。
・『国民の「怒り」のバロメーター ポピュリズム政権交代の予兆 ここで、2020年代の日本の論点として考えなければいけないのは、「では、日本でも同じことが起きるのか」という問題提起です。それは、国民の怒りのレベル次第なのですが、新型コロナ感染拡大、麻雀検事長の定年ゴリ押し問題、桜を見る会問題などで、溜まりに溜まった国民の怒りを測定するバロメーターとして、今回の都知事選が役立つと思います。 2020年の東京都知事選は、過去最多の22名が立候補する中で、世論調査を見る限りは奇妙な対立構図の中で、現職の小池百合子都知事が圧倒的に有利に選挙戦を進めている様子です。 私が「奇妙な」と表現する理由は、ご存じの通り、第一に国政与党である自民党が独自候補を立てなかったこと。第二に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本維新の会、共産党の主要野党が公認候補を立てられなかったこと。そのため、現職の小池百合子知事の再選が確実ともいえる状況ができ上がりましたが、なぜかそこで他の候補に票が割れている点が奇妙なのです。 とはいえ、立憲民主党、社民党、共産党の支援を受ける元日弁連会長の宇都宮健児候補と、日本維新の会が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔候補は、ともに無所属とはいえ、小池候補に対抗する従来野党の候補と位置付けることができます。この2候補の得票は、従来型の選挙分析としては、小池都政に対する反対票ないしは批判票だといえるはずです。 そして従来の選挙戦でいえば、それ以外の候補は十分な得票を得られない、マスコミが言う泡沫候補の位置付けで終わる、というのが手堅い流れのはずでした。実際、22名の候補者の政見放送やポスターを見ると、とんでもない意見をお持ちの候補も少なくありません。 しかし予測ですが、この選挙は当選結果とは別に、票の流れは荒れるはずです。今回の選挙は現職、主要野党2候補以外に注目すべき第三極があり、その第三極への票の流れ次第で、日本でも海外と同じような政権交代が起き得るのかという、国民の「怒りの度合い」が測定できるのです。 その注目すべき候補者が、山本太郎候補と立花孝志候補です。今回の都知事選の一番の注目点は、この2人に合計して有効投票の何％が投じられるかです。その結果次第で、今後行われる2020年代の日本の国政選挙の未来が、変わるかもしれないのです』、「山本太郎候補と立花孝志候補」が「第三極」として、「国民の「怒りの度合い」が測定できる」、というのは面白い見方だ。ただ、「第三極」ではないにしても、「宇都宮健児候補」の得票も「国民の「怒りの度合い」を示しているので、合わせてみるべきだと思う。
・『山本太郎氏と立花孝志氏がもたらす想定外のインパクト その未来予測の話をする前に、まず2人の候補について簡単に解説してみます。 山本太郎候補は、政党要件を満たした国政政党である「れいわ新選組（以下、れいわ）」党首です。元俳優の経歴を持ち、2012年に政治家に転身し、2013年に無所属から参議院議員に当選。2019年の参議院議員選挙ではれいわを設立し、比例区最多の99万票の個人票を獲得することで、れいわが政党要件を満たす原動力となる一方で、自身は名簿順位の関係で現職でありながら落選しました。その政治演説は、常に大きな盛り上がりを見せることに特徴があります。 立花孝志候補は元NHK局員で、2013年に「NHKから国民を守る党（以下、N国党）」を設立し、やはり2019年の参議院議員選挙で自身が比例区で当選するとともに、N国党も政党要件を満たしました。その後、参議院の埼玉県の補欠選挙に出馬したことで失職します。そして今回はN国党ではなく、新たにホリエモン新党を設立して代表となり、都知事選に立候補します。 細部で興味深い点は、ホリエモン新党は堀江貴文氏と公式には関係ないとされる点です。堀江氏はツイッターで「ええと、俺は特にメリットないですね笑。俺何も知らんので絡まれても困る」と投稿している一方で、なぜか堀江氏のマネジャーの斉藤健一郎候補が立花孝志候補とともに都知事選に出馬して、ポスターには堀江貴文氏の写真を使っている。公式には関係ないけれど、においがプンプンするという過去にないタイプの政党です。 さて、この2人の候補の結果になぜ注目すべきなのか、解説を始めたいと思います。 実は、2012年に自民党が民主党からの政権交代を実現し、連立与党に返り咲いて以降、日本では既存野党に対する批判が強すぎるのです。「与党は嫌いだが野党は頼りにできない」と考える国民が多いのが、アメリカなどと比較した日本の世論の特徴です。そのせいで、第三極の政党に対する期待が徐々に高まり始めています。 その旗色がはっきりし始めたのが、2019年7月の参議院議員選挙で、れいわとN国党というそれまで諸派扱いだった2つの政党が、政党要件である2％の得票率を満たし、もはや泡沫候補ではない第三極として、注目を集める存在となったのです。 この2つの勢力の昨年7月の参院選比例区における得票数を単純に足すと6.5％となり、全国民の中でまずまずの支持を得たことがわかります。さらに私が驚いたのは、2019年10月に行われた埼玉県の参議院議員補欠選挙です。前埼玉県知事の新人候補・上田清司氏が圧勝すると思われたこの補欠選挙に、対立候補として出馬した立花孝志候補は、想定通りの落選となった一方で、なんと13.6％の得票率を実現したのです。 そして、この流れを汲んで行われるのが2020年7月の東京都知事選ということです。埼玉県の補欠選挙は、投票率が低かったことで第三極の獲得票が多かったと分析すれば、投票率の高い都知事選で第三極にどれくらいのレベルの票が投じられるかを見ることで、昨年以来の第三極の台頭が本物かどうかが判明するという理屈です。 与党、現職ないしは大物候補に批判的意見を持つ有権者の票が、既存野党ではなく第三極に流れるのが新しい政治の潮流だと仮定すれば、今年7月の都知事選挙においては、その第三極への支持が全得票の何％に及ぶところまできているのかが、最大の注目点なのです』、「自民党が民主党からの政権交代を実現し、連立与党に返り咲いて以降、日本では既存野党に対する批判が強すぎる」、残念ながらその通りだ。「与党、現職ないしは大物候補に批判的意見を持つ有権者の票が、既存野党ではなく第三極に流れるのが新しい政治の潮流だと仮定すれば・・・」、「その第三極への支持が全得票の何％に及ぶところまできているのかが、最大の注目点」、そういう見方も可能だろう。
・『「第三極」が台頭すれば野党よりも怖いポピュリズム勢力に 私なりの尺度を申し上げると、結果的にこの2人の得票率の合計が10％を超えたら、第三極へ投票する流れは本格化してきたと言えるでしょう。昨年の補欠選挙とは違い、投票率の高い選挙で1割を超える有権者が第三極に投票するならば、国民が新しい流れを望んでいることがはっきりする。言い換えると、今後の国政選挙で第三極は野党よりも怖い与党の対立候補となる可能性が出てきます。 安倍政権の支持率が下がる中、次の総選挙では自民党への批判が高まる一方で、それ以上に弱体化している野党のお陰で議席を多少減らしたとしても、自民党の与党の座はゆるぎないと予想されます。しかし、自民党にとって本当に怖いのは、自民党の議席数ではなく、対立候補である野党の顔触れががらりと代わることです。 そして問題となるのは、遅くとも2025年までに実施されるその次の総選挙です。そこで仮に自民党と公明党の議席が過半数を割った場合には、不安定な連立野党政権が誕生する悪夢が起こり得る。私は新刊の中で、そのような流れができる可能性が高いと予言していますが、実際はどうなるのか。 有権者の心の中でふつふつと煮えたぎる思いの熱量が、7月5日夜には判明するのです』、「「第三極」が台頭すれば野党よりも怖いポピュリズム勢力に」、その通りだが、与党が前述のように「ポピュリズム」的政策を展開しているので、与党への対抗軸になるかは不明だ。ただ、いずれにしろ、都知事選挙での「第三極」の得票を注目しておきたい。
先ずは、7月2日付けJBPressが掲載したルポライターの青沼 陽一郎氏による「連日の50人超、「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり、独創性薄い東京都のコロナ対策」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61135
・『「東京アラート」なるものが解除されてから、東京都内の感染者数が増えている。6月26日から30日までの5日間は連続して50人以上が確認されている。東京アラート発令期間中よりも、明らかに増加傾向にある。だが、小池百合子東京都知事に、再度の東京アラートを発令する構えはない。 東京アラートの発令には、いくつかの基準があった。1日あたりの感染者数（1週間平均）が20人以上、感染経路が不明な人の割合が1週間平均で50%以上、週単位の感染者数の増加率が1倍以上、などというものだ。 すでに東京都の状況はこの基準をいくつか上回っている。だが、それでも「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい。 なぜなら、30日の会見で、新しいモニタリング指標の変更を打ち出して、「東京アラート」の今後の発令はない、としたからだ。代わって、医療体制のと状況把握を重視して、週1回の専門家会議を開催するとしながらも、休業要請や警戒を発する具体的な指数の基準を明確にしなかった。実に、曖昧な対策に後退している』、「「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい」、手厳しい批判だ。
・『感染者増でもなぜか積極的対策はなし 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が、最終的に解除されたのは5月25日のことだった。これを受けて東京都では、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップの「ステップ1」に移行。6月1日からは、さらに緩和した「ステップ2」に移行した。 ところが都内では感染者が増加。そのため2日に東京アラートが発令され、11日に解除されるまで続いた。しかも、解除と同時に「ステップ3」に移行し、翌12日には小池都知事が「コロナ対策が一段落した」からと、東京都知事選挙への再出馬を表明している。 さらに19日には、休業要請を全面的に解除。それでアラート発令中より、ここへきて日々の感染者が増加して高止まりしている。感染状況と都の対策の、このチグハグぶりは何なのだろうか。 そもそも東京アラートには、なにかを制限したり、自粛を要請したりする機能はない。ただ、感染者増加による警戒を呼びかけるだけのものだ。そのシンボルとして、東京都庁とレインボーブリッジがライトで赤く染まった。それだけだ。 小池都知事は、ただ、それをやりたかっただけのことではないのか。 それは、大阪府がもっと以前からやっていたことだ。 大阪府では「大阪モデル」という、自粛要請の解除や再要請を判断する際の独自の指標基準を設定して、7日連続で一定水準が下回れば、要請を段階解除する方針を打ち出した。これに合わせて、警戒レベルを赤色（警戒レベル）、黄色（注意喚起レベル）、緑色（基準内）の3色で表し、5月11日から、大阪城、太陽の塔、それに通天閣をその色でライトアップした。 そのあとのことだ。小池都知事が「ロードマップ」「東京アラート」と言いだしたのは。 ただ、大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか。その有効性も見えてこない。 そう考えると、小池都知事にはあるひとつの傾向が見えてくる。 小池百合子には、オリジナリティがない――。』、「東京都の」「感染者数」は、昨日107人、本日124人とさらに増勢を強め、第2波の到来すら予感させるが、小池都知事は休業要請には慎重なようだ。「コロナ対策が一段落した」との再出馬表明により、都知事選挙が終わるまでは、ダンマリを決め込んでいるのだろうか。「大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか」、その通りだろう。ただ、「オリジナリティ」は政治家には余り求められていないのではなかろうか。
・『振り返ってみれば対策の大半は「借り物」 みんなどこかから引っ張ってきたり、真似事をしたりする。だから、横文字の命名や発言が目立つ。 東京アラートという言葉も、米国ニューヨーク州に「ニューヨーク・アラート」というものがある。個人が電話やメールなどで、災害や犯罪などの緊急警報を受け取れる登録システムだ。 欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、3月9日にはイタリアで、3月17日からはフランスで、住民の外出や移動を制限する都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」の措置をとった。 すると、都内の感染者が累計で136人だった3月23日の記者会見で、小池都知事は突如、こう発言している。 「今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」 だが、日本では都市封鎖なんてできるはずもない。そこに法的根拠はないからだ。なのに、他国に感化されたのか、真似るようなことを言いのけている。 （参考記事）なぜ都知事はできない「ロックダウン」を口にしたか https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60090 ） 結局、彼女にできたことは、外出自粛要請くらいのものだが、4月の終わりから5月の大型連休にかけてを、「ステイホーム週間」と位置づけていた。「Stay Home」はニューヨーク州のクオモ知事が連日の会見で呼びかけていた言葉だし、「Stay at Home」なら英国のジョンソン首相が繰り返していた。ただ、英国では5月11日から外出制限が緩和され、その後は「ステイ・アラート」がスローガンになっている。 そもそも、小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」。このネーミングからして、トランプ大統領が前回の選挙戦で「アメリカ・ファースト」と叫んでいたことからとったものであることは、誰の脳裏にも浮かぶ。 しかも、再選を目指す7月の東京都知事選挙で、小池都知事は公約の最初に「東京版CDC（疾病対策予防センター）の創設」を掲げている。これは言うまでもなく、オリジナルの米国CDCから拝借してきたものだ。その米国は、新型コロナウイルスによる世界で最も多くの感染者と死者を出している。 感染者数が再び増加傾向にある埼玉県の大野元裕知事は、29日に東京との往来を避けるように県民に呼びかけた。感染由来は東京都にあるとする見解に基づく。単純だが、もっともわかりやすい対策だ。ウイルスを持ち込まなければいいだけのことだからだ』、出来る筈のない「ロックダウン」発言に質問しなかった都庁記者クラブの記者の責任も重大だ。海外の「借り物」は、ネーミングや対策については、必ずしも悪いとはいえない。
・模倣ばかりで理念なし その東京では、夜の街、接待を伴う飲食業、それも新宿のホストに感染者が多いとしている。北海道小樽市では「昼カラ」によって感染クラスターが発生している。いずれも娯楽によるものだ。だったら、分かりやすく東京ならば“新宿のホストクラブ”を対象に、その地域や業種限定で休業要請を出し、応じた店にはあらためて休業補償をするなど、積極的な措置をとればいいのに、やらない。 むしろ、小池都知事が30日の会見で表明したことと言えば、夜の街への外出の自粛という、もう数カ月前の発言を繰り返していることくらいだ。 いまは医療体制が整っているからいい、感染源が特定されているからいい、小池知事は日々の感染者が50人を超えても、テレビカメラの前で記者にそんなことを語っていた。だが、感染拡大の第2波も懸念される中で、もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズ・コロナ」ではない。「排除」だ。 日本国内の感染者が再び増加傾向にある。しかも東京が感染拡大の先陣を切りながら、新たな具体策も打ち出せないでいる。お手本となるものもない。 カイロ大学卒が本物か学歴疑惑も囁かれるなか、それよりも横文字を多用して、あたかもインテリ風に見せかけながら、実は借り物ばかりでオリジナリティに欠ける。もちろんそこには一貫した理念も哲学もない。エピゴーネン（先行者を追随し真似しているだけの人、模倣者）としての正体が透けて見えてきた。そんな気がしてならない』、「もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズ・コロナ」ではない。「排除」だ」、全く同感である。
次に、7月3日付けサンデー毎日・エコノミスト「「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏（シグマ・キャピタル チーフエコノミスト）【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200701/se1/00m/020/001000d
・『小池百合子都政の最大のブラックボックスは、迷走に迷走を重ねた「築地市場の豊洲への移転問題」である。 「もう済んだことだし、この話はこれで終わりにしよう。そんな声が聞こえてくる。 「しかし、関係者全員が過去を思い出話にすり替えて忘却の彼方にやり過ごそうとしているとすれば、それは違うと言わざるを得ない」と述べる本書の著者に共感する。 豊洲市場の建物下に拡がる巨大な地下空間の映像が全国を震撼させていた最中に、危機対応の為の急造ポストである東京都中央卸売市場次長（局長級）へ異動した都庁官僚が、市場移転問題を忘却させない為に定年退職後に著したのが本書である。 「市場移転問題とは、平成の30年間の長きにわたってロングラン公演された滑稽な群像劇、しかも出演者はエキストラを含めて全員が自己チューで身勝手で、そのくせ自分では何も決めない人物ばかりという前代未聞の『非決定の物語』だった」 その「問題を政争の具に利用し尽くした知事」も、ブレまくる。 「ゆりこのゆりもどし」と市場当局が呼び習わした「一度決まったことを平気で揺り戻そうとする」言動パターンは、「何かにつけてのあやふやな態度（決して本心を見せず、取り巻きの意見に左右され、その場その場の有利不利だけで判断する態度）」と相まって、迷走の度合いを更に深めていく』、「ゆりこのゆりもどし」とは言い得て妙なようだ。「市場移転問題」を「東京都中央卸売市場次長（局長級）」として苦労してきただけに、説得力がある。
・『「勝負勘が鋭い」だけに「発言は必ず何か意図を持って発せられている」。 しかし「小池知事の最大のスキルは、ずば抜けたはぐらかし力である」。 「凡人には知事の考えは理解不能であった」と嘆きながらも、著者はインサイダーしか知り得ない「発せられなかった言葉、記載されなかった言葉」を振り返り、「真実の輪郭」を浮き上らせようとする。 「地方官僚は権力が暴走・迷走・逆走を始めた時、静かに（だが意を決して）抵抗を試みなければならない」と自負する著書であるが、「こと都庁官僚組織に限れば、これほど有事に弱い組織も珍しい」、「都庁の基本は現在・過去・未来にわたって、他力本願的、殿様商売的、状況受動的構えである」と嘆く。 実際、都庁は「豊洲市場に５８００億円もの巨額を投じ」ながら、「50年後、60年後を見据えた収支計画をろくに持っていなかった」。 そうした「巨大で愚鈍」な組織を、「目立つことを最優先する知事」は、「自分ファーストの合目的的な変わり身の早さ」で翻弄し、「パンダさえも己の政争に利用する」。 その「苦い苦い経験」からの教訓をこう述べて、著者は締め括る。 「決めるべき時に決めずに先延ばしすることこそが、最も愚かな行為であり、最も危険な（自らを滅ぼしかねない）行為である。人はそのことをすべてが終わった後に初めて思い知らされる」』、「都庁は「豊洲市場に５８００億円もの巨額を投じ」ながら、「50年後、60年後を見据えた収支計画をろくに持っていなかった」、どうも大きな負の遺産となりそうだ。「「目立つことを最優先する知事」は、「自分ファーストの合目的的な変わり身の早さ」で翻弄」したツケは大きいようだ。
第三に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「小池氏有利の都知事選に見える、「無風」とはほど遠い動乱の兆し」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/242086
・『7月5日投開票予定の都知事選は「奇妙な選挙」に？ 奇妙な選挙になりそうです。7月5日に投開票予定の東京都知事選の話です。 今回の記事は、先日発売の拙著『日本経済予言の書』の中で、私が「6番目の予言」として述べたことと関連する話です。その予言とは、これから10年以内の間に、日本に「ポピュリズム政権交代」が起きる可能性があるというものです。 実は、国政とは関係ないはずの東京都知事選に、そのポピュリズム台頭の兆しが見えます。順を追ってお話ししましょう。 過去5年間、世界の政治情勢を振り返ると、ポピュリズムの台頭が顕著になっていることに気づかされます。アメリカではリーマンショック以降、一部の富裕層に富が集中する一方で、まじめに働いてきた中流層のアメリカ人が失業し、貧困層に転落し始めました。特にラストベルトと呼ばれる中西部の工業地帯で働く人々が、グローバル経済の中で職を失い、みじめな生活へと追いやられていきます。 そこに出現したのがトランプ氏で、「職を奪うメキシコ国境に壁をつくる」「中国に高額の関税を求める」といった聞こえがいい政策を掲げて、アメリカ大統領に上り詰めました。イギリスではボリス・ジョンソン氏が、「EUから離脱すれば、イギリス人は経済的にもっと豊かになる」と説き、国民の支持を得てブレグジットを実現しました。 いずれも、経済学的にはクエスチョン・マークのつく主張でありながら、国民の支持を得てダークホース的に政権を射止めたのです。 ポピュリズムが台頭するメカニズムは、シンプルです。最初の原因をつくったのは資本主義経済の行き過ぎで、一部の富裕層や大企業に極端に富が集中する状態ができ上がったことです。資本主義の結果として、99％の国民が1％の富裕層に搾取される社会ができ上がったのですが、その結果、民主主義においては不満を持つ国民が多数派になりました。 世界の大半の国々では、与党の政治家は1％の側の上級国民です。99％の国民の側の怒りがふつふつと湧き上がり、やがて沸点に達すると、民主主義国家では政権交代が起きます。そして、日本以外の国を見ると、新たに政権に就く政治家や政党は、国民が望む「平等」や「もっといい生活」を公約に掲げる、聞こえがいい人たちです』、安部政権もコロナ危機対応で、何でもありのバラマキ対策をしているので、既に「ポピュリズム」政策を取り込んでいるともいえるのではなかろうか。
・『国民の「怒り」のバロメーター ポピュリズム政権交代の予兆 ここで、2020年代の日本の論点として考えなければいけないのは、「では、日本でも同じことが起きるのか」という問題提起です。それは、国民の怒りのレベル次第なのですが、新型コロナ感染拡大、麻雀検事長の定年ゴリ押し問題、桜を見る会問題などで、溜まりに溜まった国民の怒りを測定するバロメーターとして、今回の都知事選が役立つと思います。 2020年の東京都知事選は、過去最多の22名が立候補する中で、世論調査を見る限りは奇妙な対立構図の中で、現職の小池百合子都知事が圧倒的に有利に選挙戦を進めている様子です。 私が「奇妙な」と表現する理由は、ご存じの通り、第一に国政与党である自民党が独自候補を立てなかったこと。第二に立憲民主党、国民民主党、社民党、日本維新の会、共産党の主要野党が公認候補を立てられなかったこと。そのため、現職の小池百合子知事の再選が確実ともいえる状況ができ上がりましたが、なぜかそこで他の候補に票が割れている点が奇妙なのです。 とはいえ、立憲民主党、社民党、共産党の支援を受ける元日弁連会長の宇都宮健児候補と、日本維新の会が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔候補は、ともに無所属とはいえ、小池候補に対抗する従来野党の候補と位置付けることができます。この2候補の得票は、従来型の選挙分析としては、小池都政に対する反対票ないしは批判票だといえるはずです。 そして従来の選挙戦でいえば、それ以外の候補は十分な得票を得られない、マスコミが言う泡沫候補の位置付けで終わる、というのが手堅い流れのはずでした。実際、22名の候補者の政見放送やポスターを見ると、とんでもない意見をお持ちの候補も少なくありません。 しかし予測ですが、この選挙は当選結果とは別に、票の流れは荒れるはずです。今回の選挙は現職、主要野党2候補以外に注目すべき第三極があり、その第三極への票の流れ次第で、日本でも海外と同じような政権交代が起き得るのかという、国民の「怒りの度合い」が測定できるのです。 その注目すべき候補者が、山本太郎候補と立花孝志候補です。今回の都知事選の一番の注目点は、この2人に合計して有効投票の何％が投じられるかです。その結果次第で、今後行われる2020年代の日本の国政選挙の未来が、変わるかもしれないのです』、「山本太郎候補と立花孝志候補」が「第三極」として、「国民の「怒りの度合い」が測定できる」、というのは面白い見方だ。ただ、「第三極」ではないにしても、「宇都宮健児候補」の得票も「国民の「怒りの度合い」を示しているので、合わせてみるべきだと思う。
・『山本太郎氏と立花孝志氏がもたらす想定外のインパクト その未来予測の話をする前に、まず2人の候補について簡単に解説してみます。 山本太郎候補は、政党要件を満たした国政政党である「れいわ新選組（以下、れいわ）」党首です。元俳優の経歴を持ち、2012年に政治家に転身し、2013年に無所属から参議院議員に当選。2019年の参議院議員選挙ではれいわを設立し、比例区最多の99万票の個人票を獲得することで、れいわが政党要件を満たす原動力となる一方で、自身は名簿順位の関係で現職でありながら落選しました。その政治演説は、常に大きな盛り上がりを見せることに特徴があります。 立花孝志候補は元NHK局員で、2013年に「NHKから国民を守る党（以下、N国党）」を設立し、やはり2019年の参議院議員選挙で自身が比例区で当選するとともに、N国党も政党要件を満たしました。その後、参議院の埼玉県の補欠選挙に出馬したことで失職します。そして今回はN国党ではなく、新たにホリエモン新党を設立して代表となり、都知事選に立候補します。 細部で興味深い点は、ホリエモン新党は堀江貴文氏と公式には関係ないとされる点です。堀江氏はツイッターで「ええと、俺は特にメリットないですね笑。俺何も知らんので絡まれても困る」と投稿している一方で、なぜか堀江氏のマネジャーの斉藤健一郎候補が立花孝志候補とともに都知事選に出馬して、ポスターには堀江貴文氏の写真を使っている。公式には関係ないけれど、においがプンプンするという過去にないタイプの政党です。 さて、この2人の候補の結果になぜ注目すべきなのか、解説を始めたいと思います。 実は、2012年に自民党が民主党からの政権交代を実現し、連立与党に返り咲いて以降、日本では既存野党に対する批判が強すぎるのです。「与党は嫌いだが野党は頼りにできない」と考える国民が多いのが、アメリカなどと比較した日本の世論の特徴です。そのせいで、第三極の政党に対する期待が徐々に高まり始めています。 その旗色がはっきりし始めたのが、2019年7月の参議院議員選挙で、れいわとN国党というそれまで諸派扱いだった2つの政党が、政党要件である2％の得票率を満たし、もはや泡沫候補ではない第三極として、注目を集める存在となったのです。 この2つの勢力の昨年7月の参院選比例区における得票数を単純に足すと6.5％となり、全国民の中でまずまずの支持を得たことがわかります。さらに私が驚いたのは、2019年10月に行われた埼玉県の参議院議員補欠選挙です。前埼玉県知事の新人候補・上田清司氏が圧勝すると思われたこの補欠選挙に、対立候補として出馬した立花孝志候補は、想定通りの落選となった一方で、なんと13.6％の得票率を実現したのです。 そして、この流れを汲んで行われるのが2020年7月の東京都知事選ということです。埼玉県の補欠選挙は、投票率が低かったことで第三極の獲得票が多かったと分析すれば、投票率の高い都知事選で第三極にどれくらいのレベルの票が投じられるかを見ることで、昨年以来の第三極の台頭が本物かどうかが判明するという理屈です。 与党、現職ないしは大物候補に批判的意見を持つ有権者の票が、既存野党ではなく第三極に流れるのが新しい政治の潮流だと仮定すれば、今年7月の都知事選挙においては、その第三極への支持が全得票の何％に及ぶところまできているのかが、最大の注目点なのです』、「自民党が民主党からの政権交代を実現し、連立与党に返り咲いて以降、日本では既存野党に対する批判が強すぎる」、残念ながらその通りだ。「与党、現職ないしは大物候補に批判的意見を持つ有権者の票が、既存野党ではなく第三極に流れるのが新しい政治の潮流だと仮定すれば・・・」、「その第三極への支持が全得票の何％に及ぶところまできているのかが、最大の注目点」、そういう見方も可能だろう。
・『「第三極」が台頭すれば野党よりも怖いポピュリズム勢力に 私なりの尺度を申し上げると、結果的にこの2人の得票率の合計が10％を超えたら、第三極へ投票する流れは本格化してきたと言えるでしょう。昨年の補欠選挙とは違い、投票率の高い選挙で1割を超える有権者が第三極に投票するならば、国民が新しい流れを望んでいることがはっきりする。言い換えると、今後の国政選挙で第三極は野党よりも怖い与党の対立候補となる可能性が出てきます。 安倍政権の支持率が下がる中、次の総選挙では自民党への批判が高まる一方で、それ以上に弱体化している野党のお陰で議席を多少減らしたとしても、自民党の与党の座はゆるぎないと予想されます。しかし、自民党にとって本当に怖いのは、自民党の議席数ではなく、対立候補である野党の顔触れががらりと代わることです。 そして問題となるのは、遅くとも2025年までに実施されるその次の総選挙です。そこで仮に自民党と公明党の議席が過半数を割った場合には、不安定な連立野党政権が誕生する悪夢が起こり得る。私は新刊の中で、そのような流れができる可能性が高いと予言していますが、実際はどうなるのか。 有権者の心の中でふつふつと煮えたぎる思いの熱量が、7月5日夜には判明するのです』、「「第三極」が台頭すれば野党よりも怖いポピュリズム勢力に」、その通りだが、与党が前述のように「ポピュリズム」的政策を展開しているので、与党への対抗軸になるかは不明だ。ただ、いずれにしろ、都知事選挙での「第三極」の得票を注目しておきたい。
タグ：「第三極」が台頭すれば野党よりも怖いポピュリズム勢力に 第三極への支持が全得票の何％に及ぶところまできているのかが、最大の注目点 与党、現職ないしは大物候補に批判的意見を持つ有権者の票が、既存野党ではなく第三極に流れるのが新しい政治の潮流だと仮定すれば 自民党が民主党からの政権交代を実現し、連立与党に返り咲いて以降、日本では既存野党に対する批判が強すぎる 英国のジョンソン首相 出来る筈のない「ロックダウン」発言に質問しなかった都庁記者クラブの記者の責任も重大 山本太郎氏と立花孝志氏がもたらす想定外のインパクト 「山本太郎候補と立花孝志候補」が「第三極」として、「国民の「怒りの度合い」が測定できる」 国民の「怒り」のバロメーター ポピュリズム政権交代の予兆 安部政権もコロナ危機対応で、何でもありのバラマキ対策をしているので、既に「ポピュリズム」政策を取り込んでいるともいえる 10年以内の間に、日本に「ポピュリズム政権交代」が起きる可能性がある 7月5日投開票予定の都知事選は「奇妙な選挙」に？ 「Stay at Home」 「小池氏有利の都知事選に見える、「無風」とはほど遠い動乱の兆し」 鈴木貴博 ステイホーム週間 ダイヤモンド・オンライン 「目立つことを最優先する知事」は、「自分ファーストの合目的的な変わり身の早さ」で翻弄し、「パンダさえも己の政争に利用する」 都庁は「豊洲市場に５８００億円もの巨額を投じ」ながら、「50年後、60年後を見据えた収支計画をろくに持っていなかった 「勝負勘が鋭い」だけに「発言は必ず何か意図を持って発せられている」 ゆりこのゆりもどし 東京都中央卸売市場次長（局長級） 「「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏（シグマ・キャピタル チーフエコノミスト）【週刊エコノミストOnline】」 サンデー毎日・エコノミスト ニューヨーク・アラート 東京アラート 振り返ってみれば対策の大半は「借り物」 大阪のライトアップを真似ただけ、やってみたかっただけのことではないのか 東京都の」「感染者数」は、昨日107人、本日124人とさらに増勢を強め、第2波の到来すら予感させるが、小池都知事からは何ら規制強化の発言はないようだ 感染者増でもなぜか積極的対策はなし 「東京アラート」を発令しないのは、そもそも東京アラートになんの効果もないことを、小池都知事自ら告白したに等しい 新しいモニタリング指標の変更を打ち出して、「東京アラート」の今後の発令はない、とした 「連日の50人超、「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり、独創性薄い東京都のコロナ対策」 青沼 陽一郎 JBPRESS 東京版CDC（疾病対策予防センター）の創設 クオモ知事 もっとも求められることはウイルスとの共存ではなく、封じ込めのはずだ。彼女の言う「ウィズ・コロナ」ではない。「排除」だ 「Stay Home」 小池都知事問題 （その3）（連日の50人超 「東京アラート」とは何だったのか インパクト重視で借り物ばかり 独創性薄い東京都のコロナ対策、「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏、小池氏有利の都知事選に見える 「無風」とはほど遠い動乱の兆し）
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