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原発問題(その14)(「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電 政府を批判、福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態 疑い持たれた部署が調査や文案作成を担当、日本の原発の「是非」今こそ議論の必要がある訳 グリーン・リカバリーのビジョンを描くために) [国内政治]

原発問題については、3月9日に取上げた。今日は、(その14)(「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電 政府を批判、福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態 疑い持たれた部署が調査や文案作成を担当、日本の原発の「是非」今こそ議論の必要がある訳 グリーン・リカバリーのビジョンを描くために)である。

先ずは、3月9日付けAERAdot「「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2020030600008.html?page=1
・『東日本大震災から9年の月日が経った今も福島第一原発の事故には疑惑が残っている。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。 「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏(70)だ。 「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度が1万度以上の高温になる核爆発の特徴です。大きな被害が出なかったのは、爆発の規模が原爆の1万分の1から10万分の1程度と小さかったからです」 藤原氏は3号機が核爆発した証拠として13個の根拠を挙げている。以下が主なものだ。 +屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がった。爆発で建屋のスレート屋根が吹き飛び、圧力が外部に逃げたにもかかわらず曲がっているのは、核爆発で局所的に超高温部が発生したために起きた現象。 +使用済み燃料プールのある建屋南部を中心に屋根が破壊された。水素爆発なら最上階の5階に充満した水素が爆発するため、屋根はある程度均等に破壊される。 +5階の床付近に置かれていたクレーン用モーターなど大型瓦礫(がれき)がキノコ雲から落下したようだ。5階空間での水素爆発なら、5階の床付近に置かれたものを上空高く吹き飛ばすことはできない。 +プルトニウムが福島県飯舘村や米国まで飛散しているが、これは使用済み燃料プールの燃料の金属成分が蒸発したもの。水素爆発ならプルトニウムの発生源は格納容器内の炉心溶融物(コリウム)に限定されるが、その場合のプルトニウムは二酸化物のままの状態を保っていることから蒸発飛散しない。 +福島第一原発事故では、セシウムを含んだガラス質で、微小な球形をしたセシウムボールができた。これは高温高圧下で物質が蒸気とプラズマになり、冷える過程でできたもの。水素爆発ではできない』、確かにこれだけの「核爆発」の証拠を示されると、素人の私は信じるしかなさそうだ。
・『では、どうして核爆発が起きたのか。藤原氏によると、最初に3号機上部で水素爆発が発生し、それから使用済み燃料プールで核爆発が起きたという。 「まず全ての電源が失われたことで、使用済み燃料を冷やしている燃料プール内の水が沸騰を始めました。このとき、水中のボイド(気泡)が一定量に増えたことで安定した『遅発臨界状態』に達しました。本来、プール内で臨界が起きてはいけませんが、ここまでは原子炉の固有の安全性(自己制御)が機能している状態でした」 水の中にどれだけの気泡が含まれるかを示すボイド率は、核分裂制御と密接な関係にある。うまく調整できれば安定臨界状態を保つが、少しでも狂うと原子炉が暴走してしまう。このときの使用済み燃料プールも臨界したとはいえ、安定した状態を保っていたという。だが、ここで思いも寄らぬ事態が起きた。 「3号機の5階に大量にたまっていた水素ガスが爆発したことで急激な圧力が使用済み燃料プール水面にかかり、水中のボイドが消滅したのです。急速にボイドが減ると激しい核分裂反応が起き、危険な『即発臨界状態』になる。自己制御が利かなくなり、ついには核爆発が起きたのです」 使用済み燃料プールの水は本来、燃料の冷却のために使われる。だが、安定して臨界状態を保っていたボイド率が一定以上低下すると、中性子の速度を抑える減速材としての役割が増加し、核分裂を促進してしまう。ほんのわずかな反応度の違いで、即発臨界点に達してしまうのだ。3号機はプルトニウムを再処理で取り出した(プルトニウムとウランを混ぜた)MOX燃料を使う原子炉だったことも、核爆発を起こしやすくしたという』、こうしたメカニズムの説明もなるほどと思わせる。
・『一方、こうした核爆発説への異論も少なくない。 例えば、東京電力が公表した3号機の写真には使用済み燃料プールの燃料ラック(収納棚)が写っている。爆発したのなら残っているはずがないとの見方だ。また、原発で使う核燃料はウラン濃縮度が低いため、核爆発が起きないのではとの指摘もある。 藤原氏の反論はこうだ。 「核爆発したのは局所的な場所で、被害のない部分を写真として公開しています。また、低濃縮ウランで核爆発が起きないというのは安全神話にすぎず、実際に爆発を起こした実験結果が米国にあります」 その上で、3号機は水素爆発だと言い続ける東電や政府をこう批判する。 「小規模な核爆発だからといって、事実を隠していいことにはなりません。環境中に放射性物質をまき散らしたのだから、飛散した破損燃料や爆発時の環境中性子線の数値など核爆発の証拠となるデータを明らかにすべきです」』、政府や東電はこうした疑惑を晴らすためにも、全ての「データ」を公開すべきだろう。

次に、8月10日付け東洋経済オンライン「福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態 疑い持たれた部署が調査や文案作成を担当」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/366992
・『東洋経済オンラインは6月25日に「Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事」と題した記事を配信した。その中で、サッカーナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町および広野町)の原状回復工事に関して、福島県に情報公開請求をしたフリージャーナリスト・おしどりマコ氏の氏名を、東京電力が社内文書に記録していた事実について報じた。 この問題に関して福島県は、情報公開請求者の氏名を第三者である東電に伝えていた事実は確認されなかったとする回答文書をまとめ、おしどり氏宛てに送付。福島県知事名の文書がおしどり氏の代理人弁護士に7月17日付で届いた。 東洋経済が入手した東電の社内記録(5月13日付、原子力・立地本部広報グループ)には、福島県職員からの情報提供の内容が次のように記されていた。 「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調整を行いたいとの話が〈当社の〉立地地域部にあった」(編集部注:〈〉は説明のために加筆、以下同)』、「福島県は、情報公開請求者の氏名を第三者である東電に伝えていた事実は確認されなかったとする回答文書をまとめ、おしどり氏宛てに送付」、しかし「おしどりマコ氏の氏名を、東京電力が社内文書に記録していた」のであれば、情報漏洩先はやはり「福島県」と考えざるを得ない。
・『県の個人情報提供を物語る東電社内記録  東洋経済はこの社内記録が作成された直前に、福島県エネルギー課にJヴィレッジの原状回復工事で発生した廃棄物の保管状況について電話で問い合わせていた。上記の内容は、その直後にエネルギー課から東電に取材内容に関する情報提供があった事実を物語っている。同じ日の東電の社内記録には、次のような記述もあった。 「本日〈5月13日〉夕方、福島県の担当課長と話し合いを行うことになっているが、福島県としては、おしどり〈マコ〉氏から5月14日期限で情報公開請求を受けており、5月14日に公表の調整となる見通し」 おしどり氏は、原発事故が発生して以降、2018年6月まで東電が事故収束作業の拠点として使用していたJヴィレッジの原状回復工事に際して発生した汚染土壌の処分や放射性物質を含んだ廃棄物の管理の実態について取材を続けていた。 東電の社内記録の日付から、Jヴィレッジを所管する福島県エネルギー課が当時、東電との間で2~3日に1度の頻度で情報のやりとりを続けていたこともわかった。) おしどり氏はこのことを問題にした。福島県知事宛てに事実関係について回答を求める文書を送付。福島県の県政記者クラブで会見を開いて申し入れ書の内容について説明した。 それに対して福島県は調査を行ったとしたうえで、7月17日付でおしどり氏の代理人弁護士宛てに「開示請求者〈=おしどりマコ氏〉の氏名については、提供した事実は確認されませんでした」との文書を送付した。おしどり氏の情報公開請求に関して、福島県は申請者の氏名を東電側に伝えた事実は確認されなかったと言い切ったのだ。 しかしながら、福島県が実施した内部調査には、根本的な問題があることがわかった。情報漏洩の疑いを持たれているエネルギー課の職員らの聴取を、同課の課長らが実施していたのである。 さらに、「事実関係が確認されなかった」という知事名の文案を、疑いを持たれていた同課の職員自らが作成していた。おしどり氏の問い合わせにエネルギー課の職員が回答し、東洋経済も担当職員からその事実を確認した。 県知事名の回答文書に記された問い合わせ先についても、疑いを持たれている同課職員の氏名が「事務担当」として記されている。福島県は、「Jヴィレッジを所管している」という理由で、エネルギー課に調査を委ねたのだ』、「情報漏洩の疑いを持たれているエネルギー課の職員らの聴取を、同課の課長らが実施していたのである。 さらに、「「事実関係が確認されなかった」という知事名の文案を、疑いを持たれていた同課の職員自らが作成していた」、これでは「福島県」の主張には、誠実さの欠けらもないと判断せざるを得ない。
・『敷地内で高濃度廃棄物を極秘保管  そもそも、Jヴィレッジの問題が持ち上がったのは2019年10月。国際環境NGOグリーンピースの現地調査により、Jヴィレッジに隣接する楢葉町営駐車場脇で高い放射線量を示すホットスポットが見つかったことがきっかけだった。 その後の環境省や東電による調査により、東電による除染がきちんと実施されていなかったことが判明。東電は汚染土壌を撤去し、福島第二原発の構内に運び込んで暫定保管している。 しかし、新たに判明した問題はそれだけにとどまらなかった。Jヴィレッジの敷地で放射性物質を含む土壌や廃棄物の撤去作業に従事した作業員の被ばく線量管理が行われていなかった事実が取材によって明るみに出た。 のみならず、原状回復工事で発生した放射性物質を含んだ土壌を、東電が「再生利用」と称してひそかに土地造成工事で活用していたことも判明した。その総量について東電は約5万1000立方メートルであるとニュースリリースで明らかにしていたが、8月3日の記者会見で約5万4000立方メートルが正しいと口頭のみの説明で修正した。) ほかにも重大な事実が明らかになった。東洋経済が入手した東電の社内記録から、1キログラム当たり8000ベクレルを超える高濃度の放射能汚染のある廃棄物が、ひそかにJヴィレッジの敷地内に保管されている事実が判明したのである。8月3日の東電の公式発表によれば、その中身は廃プラスチックと汚泥であり、総量は72立方メートル。廃プラスチックと汚泥に含まれる放射性物質の濃度は1キログラム当たり2万5900ベクレル、1万4400ベクレルに上る。ただし、その保管場所について、東電は「管理上の理由」から開示を拒んでいる。 これらについては除染特措法に基づいて「指定廃棄物」として申請し、中間貯蔵施設で適切に管理されるべきものだが、東電がJヴィレッジの施設を福島県側に返還して2年が経過した今年7月末にようやくその手続きが終了した。 これまでJヴィレッジは、敷地内の高濃度の放射性物質を含む廃棄物を保管している事実を公表しないまま、宿泊客を誘致し、青少年によるサッカーの合宿や練習試合も行われていた。さらに、東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点にも予定されていた』、「Jヴィレッジは、敷地内の高濃度の放射性物質を含む廃棄物を保管している事実を公表しないまま、宿泊客を誘致し、青少年によるサッカーの合宿や練習試合も行われていた。さらに、東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点にも予定されていた」、隠蔽体質もここまでくると、犯罪行為といえる。
・『利害関係のない部署が調査すべき  そもそもの問題の発端は、放射性物質を含む廃棄物を東電が撤去せずに施設とともに福島県側に引き渡したことにある。福島県はそのことを問題にしていたが、Jヴィレッジに保管しているという事実については隠し通すように東電に求めていた。 福島県は東電に対し、「廃棄物の処理は東電が責任を持って実施すべき。県の了解なしに〈Jヴィレッジ内で保管されている事実について〉メディアに回答を行うことは許さない」(4月23日付の東電社内記録)などと強い態度を示した。 また、5月8日の東電の社内記録では「福島県から現在、Jヴィレッジで保管している8000ベクレル/㎏超の廃棄物の指定廃棄物申請が完了しなければ公表は受け入れられないとの回答が〈東電の〉立地地域部にあった」との記述もある。福島県は風評被害を招く恐れがあることを理由に東電に口止めしていたことも、東電の社内記録で判明した。 福島県から東電への個人情報の漏洩疑惑は、こうしたやりとりのさなかに持ち上がった。福島県個人情報保護条例は、入手した個人情報を目的外で使用してはならないと定めているが、情報公開請求をしていたおしどり氏の氏名が東電の記録に残っていた。 振り返ってみれば、Jヴィレッジの歴史とはすなわち、福島県と東電との密接な関係の歴史でもある。1990年代に東電は福島第一原発の7、8号機やプルトニウム燃料を利用した発電を計画。東電はJヴィレッジを建設したうえで「地域貢献」の名目で福島県に寄贈し、県エネルギー課が所管する「福島県電源地域振興財団」が土地建物を所有した。また、現在もエネルギー課の職員の多くが、同財団の職員を兼務している。 一方で、東電は原発事故を引き起こした加害者であり、福島県は県の全域を放射能で汚染されたうえ、今なお数万人の県民が避難生活を余儀なくされているという点で被害者の立場だ。しかし、両社の間にはもたれ合いとも言える関係が存在している。 福島県が潔白を主張するのであれば、東電とのつながりが深いうえに疑惑を持たれているエネー課とは別の独立した組織による徹底した真相究明が必要だ』、「Jヴィレッジの歴史とはすなわち、福島県と東電との密接な関係の歴史でもある」、とはいえ、「福島県が潔白を主張するのであれば、東電とのつながりが深いうえに疑惑を持たれているエネー課とは別の独立した組織による徹底した真相究明が必要だ」、同感である。

第三に、8月10日付け東洋経済オンラインが掲載した独立したグローバルなシンクタンクのAPI地経学ブリーフィングによる「日本の原発の「是非」今こそ議論の必要がある訳 グリーン・リカバリーのビジョンを描くために」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/367550
・『米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく』、興味深そうだ。
・『コロナ後の経済回復は、「グリーン・リカバリー」  小泉進次郎環境大臣は、2020年6月、気候変動対策の官民ネットワークとビデオ会議を行い、新型コロナウイルス危機後の経済回復の在り方について指針を共有した。そこで示された方向性が「グリーン・リカバリー」であった。 新型コロナウイルス後の経済復興の核に気候変動対策を据えるグリーン・リカバリーは、欧州を中心に世界経済の潮流となりつつある。7月21日、欧州連合(EU)首脳会議は、EU予算とは別に7500億ユーロ(約92兆円)を調達し、「次世代EU(Next Generation EU)」復興基金を創設する案に合意した。 復興基金の約3分の1は気候変動対策に充てられ、EU次期7カ年中期予算と合わせると過去最大規模の環境投資を伴う刺激策となる。EUは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「グリーン移行」を促進しながら、経済を刺激し雇用を創出するという成長戦略を掲げるが、それを復興の中心に据え、勢いを維持、加速することが狙いである。 気候変動対策重視の経済回復案は欧州にとどまらない。カナダは、石油・ガス産業の雇用を守りつつ、メタン(温暖化ガスの一つ)排出を抑える投資資金を融資し、中国では電気自動車などの購入補助を2022年末まで延長するなどの策がとられる。アメリカでは、現時点では具体的な経済対策として具現化してはいないものの、民主党陣営は電気自動車関連で大規模な雇用を創出する計画を打ち出している』、EUの「グリーン・リカバリー」は確かに意欲的だ。
・『日本においては、ここまでの緊急経済対策にグリーン・リカバリーの内容を明確に打ち出してはきていない。また以前より、日本は気候変動対策に長期的な戦略を持たず、消極的であるとして国際社会からしばしば批判を浴びてきた。これから、日本はどのようにグリーン・リカバリーを成し遂げることができるのだろうか。 気候変動対策は、エネルギー政策と切り離すことはできない。2013年度の日本の温室効果ガス排出総量は約14億トン、そのうち約88%をエネルギー起源のCO2が占める。日本のようにエネルギー自給率の著しく低い国においては、気候変動対策とあわせて、エネルギー安全保障とどう向き合うかということも、構造的かつ現実的課題である。 冒頭のビデオ会議で、環境省は脱炭素に向け再生可能エネルギーの需要促進に強く関与していくことを宣言した。また、エネルギー政策を所管する経産省は、新型コロナウイルス後の経済・社会には「医療・健康」「デジタル」とあわせ「グリーン」への取り組み強化が必須であるとし、以前より推進する「3E+S」「エネルギーミックス」を軸に、ゼロ・エミッション電力と呼ばれる、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー、原子力エネルギーの重要性を強く主張している。 +3E+S:安全性(Safety)を大前提に、安定供給(Energy Security)、経済効率向上 (Economic Efficiency)、温室効果ガス排出削減(Environment)を追求する。 +エネルギーミックス:2030年までにエネルギー電源構成比率を再エネ22-24%、原子力20-22%、化石燃料56%とすることを目指す方針。 (参考2010年度(震災前)再エネ7%、原子力11%、化石燃料82%→2016年度(震災後)再エネ10%、原子力1%、化石燃料89%)』、「エネルギーミックス:2030年までにエネルギー電源構成比率を再エネ22-24%、原子力20-22%、化石燃料56%とすることを目指す方針」、は原発事故後、経産省が苦し紛れに決めたものだ。
・『障壁となる原子力  しかし、この政策の推進には大きな課題が残る。今後の原子力発電の不透明
である。2020年現在稼働している原発は9基にとどまり、原子力発電が電源構成に占める割合はわずか3%、20~22%という目標を大幅に下回っている。 発電時にCO2を排出しない原子力は、日本の脱炭素化にとっては非常に重要な意味を持つ。また原子力は燃料の備蓄性が高く、少量の燃料で大きなエネルギーを生産できるため、化石燃料を持たない日本にとって、エネルギー自給率の向上に寄与できる貴重なエネルギーである。にもかかわらず、福島原発事故後、原子力への国民の信頼は依然失われたまま、原子力発電の稼働率は大きく落ち込み戻っていない。その結果、原発事故前に20%あったエネルギー自給率は現在10%を下回る。 福島原発事故後、「日本はエネルギー政策について広く国民的議論をすべき」との意見は各所で繰り返されてきたが、原発の今後については、事故後10年近くが経ってもいまだに決着がついていない。小泉環境大臣は、2019年9月の大臣就任当時「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語るなど、脱原発寄りの姿勢を示していたが、最近は明言を避けている。 原発について明確な方向性を出せない背景には、原子力エネルギーの特殊性が挙げられる。前述の通り、原子力は発電時にCO2を排出せず、またエネルギー自給率にも寄与しうる貴重な安定的エネルギー源である。一方、ひとたび原子力災害が起きれば、莫大な人的、社会的、経済的被害をもたらす。これは、福島原発事故後、事業者にとっては賠償や廃炉の巨額費用、近隣住民にとっては、故郷の喪失やコミュニティの分断、人的資源の流出、今なお続く風評被害の形で表出した。 また、事故後明らかになったいくつかの重要な問題も、いまだに解決していない。例えば、事業者の企業体質は抜本的に改善されているとは言えず、トリチウム水の放出についても、いまだに落としどころが見つかっていない。事故が発生した場合の近隣住民の避難の在り方について、福島原発事故で多くの関連死を招いてしまった反省を踏まえ、一定の改善が進んだものの、議論が十分に深まったとは言えない。 バックエンド事業と呼ばれる、使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物の最終処分には、超長期の時間を要し、今後何らかの不確実性が生じる恐れも否定できない。これらの要素を考慮すると、原子力の再稼働への障壁は高い』、「原子力の再稼働への障壁は高い」のはやむを得ない。
・『今後のビジョン  これらの複合リスクを抱えてまで、日本は原子力発電の利用を続けるべきだろうか。この問題に答えるのは、容易ではない。 しかし、低炭素かつ安定的な電源を大量に供給する手段は、原子力以外にはいまだ開発されていないのが現状である。火力発電は炭素集約型であり、再エネ発電は、広大な敷地が必要で、現時点ではまだコストが高い。長期的には原発への依存度を下げつつも、少なくとも短期的には、原発の一定程度の再稼働実現を目指すことが、現実的な選択肢である。) 原発の再稼働のためには、安全性という大前提のもと、改めて国民の理解を求めなければいけない。福島原発事故は、日本の国体を揺るがすほど深刻な影響を及ぼし、原子力発電への国民の不信感を高めた。 日本原子力文化財団の世論調査によると、原子力を「信頼できない」と考える回答者は、2010年の10.2%から最大20%増加し2015年には30.0%を占めた(2019年は24.4%)。原子力が「必要」と考える回答者は、2010年の35.4%から最大20%近く減少し、2013年には14.8%となった。(2019年24.3%)。メディア各社の世論調査でも、原発の再稼働について「反対」が「賛成」を上回る結果が継続し、全体的に原発への国民の評価は低迷が続く』、「原発への国民の評価は低迷が続く」のも当然だろう。
・『10年の局面を迎える今こそ  福島原発事故後、民間や国会、政府、学会などの事故調がそれぞれ事故の原因を調査・検証し、提言を出してきた。発災後10年間で、事業者や政府、規制機関をはじめとする関係者たちがそれらの提言をどれほど活用し、実際の公共政策や運用に還元してきたか、10年の局面を迎える今こそ改めて俎上に載せ、国民に提示し、合意を得る努力をする必要がある。 加えて、原子力の低炭素価値を改めて評価することによって、原子力の価格競争力を高める制度は、検討の価値がある。原子力の低炭素価値を評価する動きは、日本国内ではほとんど盛り上がっていないが、例えばニューヨーク州やイリノイ州では、2016年「ゼロ・エミッション証書(Zero Emission Credits)(ZEC)」制度を創設し、原発の運転継続を支援する措置を取った。 この制度により、原発はゼロ・エミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取ることができる。行政が原子力の特殊性をカバーする政策的措置、すなわち低炭素電源の価値を経済的に評価する制度を導入したことで、原子力の市場競争力を高め、運転を継続することができた。 気候変動は先送りできない問題であり、新型コロナウイルスからの経済復興と同時並行で取り組まなければならない。そのためには、今こそ原子力の価値を評価し、向き合うことが求められる。日本にとっての原子力の位置づけを明確にしてこそ、日本のグリーン・リカバリーの長期的なビジョンが描かれよう』、「ニューヨーク州やイリノイ州」の「ゼロ・エミッション証書制度を創設」は、逆に言えば、そこまでしないと原発のラニングコストが競争力を失ったことを意味するともいえる。私はそこまでする必要はなく、脱原発の方向を目指すべきと考える。
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