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韓国(文在寅大統領)(その6)(韓国・文在寅大統領、支持率急降下でも「日本叩き」に走らない理由、韓国文大統領は米韓同盟が邪魔なのか?「南北終戦宣言」を元駐韓大使が解説、WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」 次々と毀損していく国益 韓国に回ってきた反日政策の「ツケ」) [世界情勢]

韓国(文在寅大統領)については、8月13日に取上げた。今日は、(その6)(韓国・文在寅大統領、支持率急降下でも「日本叩き」に走らない理由、韓国文大統領は米韓同盟が邪魔なのか?「南北終戦宣言」を元駐韓大使が解説、WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」 次々と毀損していく国益 韓国に回ってきた反日政策の「ツケ」)である。

先ずは、8月16日付け現代ビジネス「韓国・文在寅大統領、支持率急降下でも「日本叩き」に走らない理由」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74923?imp=0
・『意外にも「日本批判」を展開せず  8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門(トンデムン)で行われた記念式典で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、現在も協議の門を広く開けている。いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と語っただけだった。 一見対話の姿勢は見せているものの、中身をみれば、日本政府が、韓国側に責任を持って解決するよう求めていることには何も答えていない。むしろ、日本を激しく批判しない分、解決への熱意が乏しいようにさえ見えた。 その前日の14日は、国が定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」だった。文大統領は記念式典に寄せた映像メッセージで「問題解決の最も重要な原則は被害者中心主義だ」と語ったが、日本に対する直接の批判や要求はなかった。 14日、15日の文大統領の演説やメッセージを聴く限り、ただでさえ低かった日韓関係に対する関心が、ほとんど消えかけているようだ。この姿勢は、一部の専門家には意外な動きと受け止められた。韓国の歴代政権は任期後半になって支持率が下がってくると、日本批判を展開して世論の関心を集めようとする傾向があるからだ』、「文在寅大統領」が「日本批判」に走らないのは確かに不思議だ。
・『与野党「支持率逆転」の衝撃  実際、文在寅大統領の支持率は下がり続けている。韓国ギャラップが14日に発表した支持率は、同社調査では2017年5月の就任以来最低値に並ぶ39%まで下がった。韓国の世論調査会社リアルメーターが13日に発表した世論調査でも、支持率43.3%と、不支持の52.5%から10ポイント近く水を空けられた。新型コロナ対策で成果を上げて、7割前後の支持率を誇った春先の勢いは全くない。 また、リアルメーターの調査は、日本の永田町にあたるソウル・汝矣島(ヨイド)に衝撃を与えた。調査によれば、韓国の政権与党、進歩系の「共に民主党」の支持率は33.4%。第1野党で保守系の「未来統合党」が36.5%で、ついに進歩系と保守系の支持率が逆転したからだ。 同社の週間世論調査で、保守系政党が支持率トップに立ったのは、朴槿恵(パク・クネ)政権が側近による専横疑惑で火だるまになり始めた2016年10月以来、3年10ヵ月ぶりの出来事だ。保守系政党はこの間、朴政権の崩壊を経て、全く反攻の機会を見いだせず、「市民の怒りが冷めることは当分ないだろう」というあきらめの声すら出ていた。それだけに、今回の支持率逆転が関係者に与えた衝撃は大きかった。 韓国の与党関係者は、政府与党の支持率急落について「原因は何と言っても不動産問題だろう」と語る。 韓国ギャラップの世論調査結果では、文大統領を支持しない理由として、不動産価格の高騰を挙げた人が33%にのぼり、6週連続で最も多かった。リアルメーターの調査では、支持率の下落幅は年齢別では30代(60%から43%)、地域別ではソウル(48%から35%)が大きかった。いずれも、マンションを買いたくても買えない世代、そして最もマンション不足が叫ばれている地域だ。それは、文在寅政権を支持する中心層でもある』、「不動産価格の高騰」が「支持率下落」の主因とは、政策ミスが背景にあるのだろう。
・『もう一生、家なんて買えない  韓国の市民団体「経済正義を実践する市民連合」が6月に公表した「ソウルの平均アパート(マンション)価格」は、9億2000万ウォン(約8200万円)。あくまで平均値で、高級住宅街のソウル南部・江南(カンナム)地域のマンションは2億円、3億円が当たり前という状況だ。この団体によれば、ソウルのマンションの平均価格は文在寅政権発足時の2017年5月時点の価格6億600万ウォン(約5400万円)から3億ウォン以上も値上がりした。 この問題が、文在寅政権を苦しめている。とりわけ不動産の高騰に反発しているのが若年層だ。若年層には元々、「弱者に寄り添う」という文政権の姿勢に共感した人が多かった。だが、最近3年間のマンション価格の値上がりは、自分たちがその間に稼いだ収入を大きく超えてしまっている。ソウルで働く若者たちは、「もう一生、家など買えない」と言って嘆き合っているという。 実際、リアルメーターの8月13日付調査結果によれば、文大統領の中心支持層のひとつだった20代の支持率は、5.7ポイント下落して34.6%。不支持の54.8%と20ポイント以上の差がついた。職業別では学生の支持率が19ポイントも落ちて27.8%。不支持はその2倍以上の57.9%に達した。 文在寅政権も、不動産問題を放置しているわけではない。2017年5月の政権発足以降、20回以上も対策を発表してきた。ただ、その対策が空回りしている。 文政権の不動産対策の中心は、投機を抑える規制策だ。韓国ではマンション価格が右肩上がりで上昇しているため、不動産投資は「個人が簡単にできる財テク手段のナンバー1」とされている。文政権は、マンションを投資の手段とすることを防ぐため、2戸以上マンションを所有する「多住宅者」と呼ばれる人々への課税強化と、マンション購入のためのローン貸与額の抑制などを進めてきた。韓国市民の間では、「マンションを1戸だけでも購入できたら、それを担保に次々とマンションを購入して稼ぐ」というやり方が流行っているのだ。 ただ、この政策が若者に嫌われた。昔は、自己資金が全体の1割もあれば、残りを職場ローンや銀行ローンでまかなってマンションを購入できた。しかし、今ではローンで補える額はマンション価格の半分にも満たないという。文政権の政策は、かえって自己資金に乏しい若者たちのマンション購入の道を閉ざす結果になった』、「不動産価格の高騰」は韓国だけでなく、主要先進国共通の現象だが、韓国の「高騰」ぶりは突出しているようだ。
・『中間・富裕層の支持離れ  これに対し、保守系野党は、マンションの供給量を増やす政策を主張している。ソウルの場合、全体の住宅供給率は100%を超えているが、韓国人が好む大規模な団地群を形成するアパート(マンション)の供給率は、需要の半分程度しかないとされるからだ。 ソウルには、すでにアパートを建てる土地がほとんど残っていない。一部には、米軍から返還された後に公園になる予定のソウル中心部・龍山(ヨンサン)基地の一部をマンション用地として提供すべきだという声がある。ソウル周辺のグリーンベルト(環境保全のための開発制限区域)を指定解除し、マンション用地に回す案も浮上している。 しかし、いずれも環境破壊を招くという声もあって、実現は簡単ではない。このため保守系野党の間では、国費を一部投入し、老朽化が目立つ江南地域の低層マンション群を取り壊して、高層マンションとして再生することを進める案が浮上しているという。 だが、文在寅政権と与党はこの政策には慎重な姿勢を崩さない。与党関係者は「江南地区は富裕層が多い。富裕層は不動産投機で大もうけしているのに、何でさらに助けてやらなければいけないんだ、という理念的な抵抗感があるからだ」と語る。実際、江南地区の低層マンション群には築30年以上といった物件も珍しくないが、うらぶれた外観とは裏腹に、内部に入ってみると、リモデリングして現代の高級マンションと遜色ない造りになっているケースが珍しくない。 ただ、普通に考えれば、やはり規制中心の与党の政策は分が悪い。また、江南地区は「江南左派」と呼ばれるインテリ左翼が多く住むことでも知られる。前回の大統領選挙では、朴槿恵政権の腐敗に絶望し、文在寅氏に投票した人々も少なくない。今回の不動産問題は、若年層に加え、文在寅政権を支持してくれた中間・富裕層の支持離れも引き起こしている』、「やはり規制中心の与党の政策は分が悪い」、政策ミスも影響しているようだ。
・『「与大野小」の状況で  では、今なぜ文在寅政権はこうした支持率の低下に直面しながら、歴代の政権が取ってきた「日本叩き」の姿勢を強めないのだろうか。 理由の一つは、文政権にとっての「日本叩き」は、日本の経済支援をバックに政権を維持してきた保守勢力を批判するための道具である、という事情がある。 文在寅政権は従来、対日関係を含む外交にほとんど関心の無い政権と言われてきた。関心があるのは、保守との政治闘争と南北関係だけだった。文在寅政権が日本を批判するのは、もっぱら「日本や米国の支持を背景に政権を維持してきた保守勢力」を批判する文脈で使われることが多かったのだ。 文大統領が2019年3月1日、日本統治下の朝鮮半島で1919年に起きた「3・1独立運動」から100年を記念したソウルでの式典で、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語ったのがその典型だった。韓国でいう「親日」とは、日本の統治に積極的に協力した人たちを指す言葉だ。言葉だけ見れば、日本を批判しているように見えるが、実際は「保守叩き」に日本を使っていただけのことだった。 今回、支持率で保守系野党の後塵を拝したとはいえ、国会をみれば、4月の総選挙で与党は大勝しており、全議席の6割を占める「与大野小」の状況である。「共に民主党」には、野党に目配りする動機はまだ薄い。 韓国大統領府の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長らは8月7日、「政治責任を取る」として辞表を提出。文大統領は10日、大統領府の新たな政務首席秘書官に「共に民主党」の崔宰誠(チェ・ジェソン)前議員を指名するなど、首席秘書官3人の交代を決めた。これも韓国政界では、文政権は野党が眼中にないことの証拠だと受け止められている。政界関係筋の1人は「崔前議員は、政治的妥協よりも対決を好む政治スタイルで知られる。保守勢力と妥協する必要に迫られていたら、あり得ない人事だった」と語る』、議会での多数派確保で、「保守勢力と妥協する必要」はないのだろう。
・『任期末までの1年半をどう乗り切るか  文政権は今、支持率の繫ぎ留め策として、日本叩きカードは使わず、もっぱら人事を駆使したテコ入れを目指している。上述した大統領府人事や、韓国法務省が今月発表した検事長クラスの検察幹部26人の人事では、「湖南(ホナム)サラム=共に民主党の強固な地盤である半島西部の全羅道(チョルラド)出身者」が多く含まれているからだ。 新たな国家情報院長に就任した朴智元(パク・チウォン)前議員も、全羅道を根拠地とする政界の大物だ。別の韓国政界関係筋は、「湖南エリートたちは、文政権が完全に自分たちの味方だと信じている。政権末期に湖南と衝突して支持率が10%台まで落ちた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権のような失敗は繰り返さないだろう」と語る。 もちろん「今は、自分たちの勢力の立て直しで精いっぱいで、保守との対決など考えている余裕はない」と語る与党関係者もいるが、いずれにしても、文在寅大統領の頭の中には日本は入っていないというのが共通の見方のようだ。 2022年5月の、文在寅大統領の任期末まであと1年半。任期が残り1年を切ればレイムダックに陥るのが、韓国の歴代政権がたどってきた道だった。 日本製鉄(旧新日鉄住金)は今月、韓国司法が差し押さえた韓国内資産の現金化を阻止するための即時抗告を行ったが、それも年末ぐらいまでの時間稼ぎにとどまるだろう。現金化が実現し、日韓が報復合戦に踏み切るころ、文在寅政権はどうなっているのだろうか』、「文在寅大統領の任期末まであと1年半。任期が残り1年を切ればレイムダックに陥る」、残された期間は意外に短いようだ。

第二に、9月29日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国文大統領は米韓同盟が邪魔なのか?「南北終戦宣言」を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/249842
・『文在寅大統領が米国と相談なく国連演説で南北終戦宣言に言及  文在寅大統領は9月22日、テレビ会議形式で開かれた国連一般演説で、南北終戦宣言を提案した。 終戦宣言を提案したのは今回が初めてではなく、北朝鮮もいったんは合意していたが、南北関係が緊張すると、同宣言には見向きもしなくなった。これを再度よみがえらせようとするのが今回の演説であり、その関連部分は次の通り。 「今年は朝鮮戦争が勃発して70年になる年」であり、「もう朝鮮半島では戦争は完全に、そして永久的に収束されなければならない」「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障して世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」「その始まりが終息宣言だ」「国際社会の支持と協力が続けば朝鮮半島の非核化と恒久的平和が実現できると、変わりなく信じる」』、「終戦宣言を提案したのは今回が初めてではなく」、とは初めて知った。
・『終結宣言は米国と事前調整がない文在寅大統領の独り相撲  中央日報によれば、文大統領のこうした国連演説に対して、韓国政府筋は「文大統領の終戦宣言提案は(朝鮮戦争の休戦協定の当事者である米国と)事前の調整がなかった」と語ったようである。 同紙は社説で、「非核化に向かった有意義な措置がないまま終戦宣言を締結すれば、致命的な安保空白を招きかねない。終戦宣言を結べば、北朝鮮にとって在韓米軍の撤収を主張する名分になる。1950年の北朝鮮の侵略で韓国を守るため作られたのが国連司令部であるが、その存立の根拠もなくなる」として懸念を表明している。 米国の反応は厳しいものがある。 かつてホワイトハウス安全保障会議で補佐官を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は、「韓国大統領が国連で米国議会や政府の立場とこれほど一致しない演説をするのをほぼ見たことがない」「平和を宣布することで、そのように(朝鮮半島平和の実現)できるわけではない」と強い口調で批判した。 米国務省報道官は「我々は北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密に調整している」として即答を避けた。逆説的にこれは文発言に対する不満の表明とも取れるものとみられている』、「終結宣言は米国と事前調整がない」、「米国」は苦々しく思っているのだろう。
・『韓国ペースで南北関係の実績を作り米国を動かすのが狙いか  米韓共同で北朝鮮に対処するというのがこれまで韓国政府のやり方であった。 しかし、文政権になってから、特に最近の動きを見ると、新しい方針を確定する前に米国の意向を尊重するよりも、韓国のペースでまず南北協力を進めて実績を作り、米国をこれに引きずり込む方針に徐々に転換しつつあるように思われる。 これは北朝鮮の非核化を優先し、それに応じて北朝鮮を支援していくという国際社会の方針とは一線を画すものであり、北朝鮮にいいとこ取りをさせかねない危険な行動である。 しかし、韓国の行動がこれまで実を結ばなかったのは、北朝鮮が韓国に対し反発しているからである。北朝鮮が韓国の提案を受け入れるようになれば、朝鮮半島の構図が大きく変わりかねない危険性をはらんでいる。 文大統領にとって終戦宣言は、2017年7月のベルリン宣言など、朝鮮半島の平和プロセスの出発点だ。2018年4月の第1回南北首脳会談で「停戦協定65周年となる今年、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に切り替えることを積極的に推進したい」と合意した。 しかし、米国は北朝鮮の核申告を終戦宣言の条件に掲げたため、こうした試みは失敗に終わっている。 韓国は今回、米国との協議なく、非核化の条件のない終戦宣言を提案したという訳である。魏聖洛(ウィ・ソンナク)元朝鮮半島平和交渉本部長は、「これを本当に推進しようとすれば、条件付きに変えられないよう事前に米国を説得すべきだった」と述べたが、こうした調整なしに動くのが文政権のやり方でもある』、「韓国の行動がこれまで実を結ばなかったのは、北朝鮮が韓国に対し反発しているからである。北朝鮮が韓国の提案を受け入れるようになれば、朝鮮半島の構図が大きく変わりかねない危険性をはらんでいる」、恐ろしいことだ。「こうした調整なしに動くのが文政権のやり方でもある」、困ったものだ。
・『文在寅大統領の南北関係閣僚人事は単独でも「協力実行の決意」の表れ  李仁栄(イ・イニョン)統一相は7日、統一省主催の「朝鮮半島国際平和フォーラムで挨拶し、「南北は互恵的な協力を通じて一つの共同体として生きられる可能性を示すことになるだろう」とし、「朝鮮半島平和プロセスの進展と非核化を巡る朝米対話の大きな流れも引き寄せることができると信じている」と語った。 李統一相は「『小さな企画』を通じて人道協力と交流協力を再開し、再び南北対話を始め、約束したものを一つずつ履行していきたい」「これが保健医療、共同防疫、気候環境などの生活の問題から共生と平和の窓口を見いだせる実質的な協力になる」との認識を表明した。 さらに「南北が主導して国際社会と協力し、完全かつ検証可能で不可逆的な平和時代を切り開かなければならない」と述べた。 これは、対北朝鮮政策を米国と調整しながら進めるよりもまず南北で進め、これに米国も引きずり込むことを念頭に置いた発言であろう。 李統一相は16日、板門店を訪問し、「2017年、朝鮮半島で戦争が取り沙汰された一触即発の状況に比べると、今は軍事的緊張が緩和し、国民が平和を体感できる状況になった」「南北首脳の歴史的決断は高く評価されるべきだ」「軍事的な対立を防ぐ装置として平壌共同宣言と南北軍事合意が重要な機能を果たした」と述べた。  李統一相は、最近の北朝鮮による反発は、韓国がこの合意に基づく協力をないがしろにしているとの不満があるとみている。その元凶となっているのが、南北間の協力問題を扱う米韓ワーキンググループであり、この協議体をバイパスして北朝鮮と協力していこうと模索している。これが平壌共同宣言に戻る道であり、従って、李統一相の言動は文在寅大統領の意向を反映したものでもあろう。 文在寅大統領は、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破した後、7月3日に外交安保チームを再編したが、そこで任命された統一相長官、国家情報院長、国家安全保障室長、外交安保特別補佐官は、いずれも北朝鮮と親しい活動をしてきた人々である。 こうした閣僚等を従え文政権が目指すのは一層北朝鮮に寄り添った姿勢であり、金正恩氏へのご機嫌取り政策になるだろう』、「文政権が目指すのは一層北朝鮮に寄り添った姿勢であり、金正恩氏へのご機嫌取り政策になるだろう」、やれやれだ。
・『文在寅大統領はなぜ今終戦宣言が必要なのか  19日は、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が平壌で首脳会談を行い「平壌共同宣言」に署名してから丸2年となる記念日である。 しかし、当時の南北融和ムードはすっかり消え、文大統領は停滞する南北関係の再活性化に焦っている。 文大統領の任期は残り2年を切った。また、米朝首脳会談に応じたトランプ大統領は11月に大統領選挙を控え、今後の米朝会談にも不透明感が漂っている。 そこで、文大統領は新しい閣僚と共に、南北関係改善の最後のカードを切ったのではないだろうか』、「停滞する南北関係の再活性化に焦っている」、焦ってやる場合には、上手くいかないのが通例だが、この場合はどうなるのだろう。
・『北朝鮮への協力は保健など人道分野から  国連の一般討論演説で、文大統領は「ポストコロナの朝鮮半島問題も、包容性を強化した国際協力の観点から考えることを期待する」と述べた。 その中で防疫協力体関連部分は、「さまざまな国が共に生命を守り安全を保障する協力体は、北朝鮮が国際社会との多者間協力で安保を保証される土台となるだろう」と強調した。 韓国の情報機関・国家情報院のシンクタンク、国家安保戦略研究院は17日の報告書で、北朝鮮経済について、制裁、新型コロナウイルス、水害の三重苦により防疫・産業・財政・市場が同時に崩壊または混乱に陥る「パーフェクトストーム(未曽有の大嵐)」に至る可能性が高まっているとの見方を示した。 そのため、人道的危機が安全保障の危機へとつながらないよう大規模な支援プログラムを速やかに実施する必要があるとした。また、人道支援のための物資輸送、金融取引などについては一時的に制裁の猶予を検討する必要があると指摘した。 本来こうした提案は北朝鮮にとってありがたいはずである。しかし、北朝鮮がこれに応じる可能性はそれほど高くないだろう。北朝鮮は何度も談話を通じて文在寅政権に露骨な非難を繰り返しているばかりでなく、南北協力の象徴である、開城の共同連絡事務所を爆破している。 北朝鮮の立場からすれば、そもそも北朝鮮の苦境は経済制裁からきており、保健分野の協力は末梢的な分野であって、これだけでは喜べないということであろう。 ただ、最近明らかになった南北首脳の親書の交換や、韓国人射殺と焼却の意図や金正恩氏が何を考えているのかはもう少し分析してみる必要はあるかもしれない。 また、文政権の提案は周辺国との調整も行っておらず、周辺各国の協力も見通せない。北朝鮮が非核化に前向きな姿勢を示さない限り、しかも北朝鮮が保健分野への協力に積極的姿勢を見せない限り、これに協力する国はほとんど見当たらないのではないか。 この提案は文在寅大統領の独り相撲で終わるのか。北朝鮮の対応によって文政権は追い詰められている。これを打開するため、ますます北朝鮮にすり寄っていくのだろうか。米国の意向を無視し、北朝鮮の歓心を買おうとすれば、北朝鮮に対する制裁のなし崩し的な違反になることが懸念される。 いずれにせよ、文在寅政権の対北朝鮮政策は北朝鮮の非核化への障害とならないよう望みたいものである』、同感である。
・『日米韓防衛相会談に韓国国防相が姿を見せなかった訳  今年の春ごろまで、日米韓防衛相会談に積極的だったのは韓国だそうである。5月ごろから日米両国に働きかけていたという。 米国も東シナ海、南シナ海で中国の活動が活発になったほか、香港の民主化問題、新型コロナウイルスの中国からの拡散問題、中国の技術覇権挑戦問題などで米中の対立が激しくなったことから、この動きを歓迎して調整を進めていた。そこに新型コロナウイルスの影響で人的往来が制限されたことから調整が難航していた。 そうした中、米国は8月29日にグアムで会談することを提案したが、韓国は鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の参加は困難だと回答してきた。8月に韓国で米韓合同軍事演習が行われること、国防相交代の人事が行われることが理由である。 しかし、米韓合同軍事演習は前日の28日までだし、国防相が必ずしも韓国にいる必要はない。また、文大統領は28日に後任の国防相を指名したが、鄭国防相は国会の聴聞会が終わるまで現職である。 韓国が防衛相会談に不参加を表明したのは、南北共同連絡事務所を破壊した北朝鮮を刺激したくなかったことと米中間でうまく立ち回りたい文政権の意向が反映されているとの見方が強い。 こうした中、米国は日程の再調整は行わず、日米だけで会談を行うことに踏み切った。これまで日米韓が連携して北朝鮮問題に立ち向かってきたにもかかわらず、この重要な局面で日米韓防衛相会談を欠席することの重要性を理解しているのか。 また、米中対立で、欧州、オーストラリアも中国との距離を置こうとしている中、米中の間でうまく立ち回るというのは何を意味するのか文政権は理解しているのであろうか。米国が重視するインド太平洋戦略の中で韓国の影は薄くなるばかりである』、「日米韓防衛相会談」に「韓国」が参加しなかったというのは、象徴的だ。「インド太平洋戦略」はもともと「中国」封じ込めのためのもので、韓国は消極的だ。
・『韓国は米国とは距離を置き同盟関係を置き去りにする  文政権は米国が韓国抜きで日米だけの防衛相会談に踏み切った意味を改めて考える必要がある。 韓国の李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は「今や韓国は米中の間で選択を強要されるのではなく、選択できる国」と発言したそうである。 この発言を米国はどう受け止めたであろうか。米国が韓国に対し中国との関係で厳しい要求を突き付けてくれば「中国を選択する余地もある」との趣旨に聞こえたのではないだろうか。 また、韓米同盟がいつの間にか南北関係改善の足かせのような扱いを受けるようになってきている。文政権は、自由民主主義という価値を共有してきた米国と離れ、中国や北朝鮮にすり寄っている。米韓同盟は韓国の安全保障の基盤であることを今一度かみしめる必要があるだろう』、同感である。

第三に、10月30日付けJBPressが掲載した先の記事と同じ武藤 正敏氏による「WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」 次々と毀損していく国益、韓国に回ってきた反日政策の「ツケ」」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62711
・『EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。 これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン(落選運動)』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「(韓国)政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。 韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。 そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか』、「菅政権」の冷淡な姿勢にも問題があると思う。
・『菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行  韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。 この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。 さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年1月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。 そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国(=韓国)に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。 所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。 「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。 これまで韓国側から様々な解決案を提示されてきたが、一度として日本側が受け入れ可能な案は提示されて来なかった。この問題の解決策となり得るのは、韓国が国際法違反の状況をいかに解決するかであり、韓国側が適切な措置をとることである。これは問題の本質である。 中央日報は、日本側の立場を適切に分析しているが、「国際法違反の状態を是正する適切な措置をとるべき」とまでは論じていない。おそらく、そのような立場をとれば国内で「親日」とのバッシングを受けることになるから、そこまで踏み込むことは不可能なのであろう。それでも、菅演説から日本側の立場を理解した解説を載せたことは、一歩前進なのかもしれない。 ただ、それにしても日韓関係の一層の悪化を予言し、その責任を菅総理の立場に押し付けるのは妥当ではない。関係悪化は、文在寅政権が元徴用工の問題で請求権協定に反する行動を取ったからである。韓国の一方的な論理で反日的態度をとり、それを当然視するツケが回ってきたということである』、「今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを・・・」といった考え方の部分は、「所信表明」のなかでも簡単に触れるべきだったと思う。あえて「韓国への言及はわずか2行」と冷淡にするのも分からないでもないが、言うべきことはハッキリ言っておくことが必要なのではなかろうか。
・『菅政権にとり文在寅政権は優先度が低い相手  中央日報はまた、菅総理の就任直後、「韓国が菅義偉首相との電話会談を真っ先に提案したが、日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにしたという主張が出てきた」と報じている。さらに産経新聞の報道を受ける形で、「日本政府が文大統領との電話会談の順序を後回しにしたことには、菅首相の意向もあった」と伝えている。 ある国で新たな大統領や首相が誕生した場合、多くの場合、新たに就任した方から国交の深い国の指導者に会談を申し入れるものである。それが国際儀礼に従ったやり方であろう。しかし今回の日韓首脳電話会談について、日本から申し入れではなく、韓国から申し入れて実現したということになると、日本側が文在寅氏との電話会談に熱心でなかった、と解釈されてもやむを得まい。 もちろん日韓が価値観を共有し、東アジアの安全保障に協力していく国であれば、真っ先に電話会談を行っていたであろう。しかし、今の韓国は米韓同盟からも徐々に遠ざかり、日本に対しては、日韓請求権協定に違反し日韓関係の基本を踏みにじっている。そればかりか、日本について一方的な決めつけで悪者にし、非難を繰り返している。日本から見て、このような韓国とは協力の優先順位が下がるのは当然であろう。 韓国は、日本を悪者扱いすることが多い。しかし、日本も韓国もそれぞれ独立した外国である。歴史問題を持ち出していつまでも日本非難、反日を繰り返していれば日本人の気持ちは韓国から離れていかざるを得ない。いつまでも非難を繰り返す国と友好関係を結んだ国の例はついぞ聞いたことがない。 いつまでも日本が譲歩することを前提とした日本非難・反日を繰り返すことは、韓国の国益を損なうものである。それは、WTO事務局長選でも、後述する日中韓サミットを巡る問題でも見て取れるだろう』、「菅政権にとり文在寅政権は優先度が低い相手」、は当然としても、「日本政府が意図的に韓国の順序を後回しにした」、というのはやり過ぎなのではなかろうか。
・『開催危ぶまれる韓国で予定の日中韓サミット  10月29日に滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国を訪問し、局長級会談が開かれると報じられている。日本は元朝鮮半島出身労働者(元徴用工)に関連し、韓国が日本企業の資産売却を行わないことを約束しなければ、韓国が求めている日中韓首脳会談のための菅総理の韓国訪問はないと韓国側に伝えているといわれる。 NHKは、滝崎局長は今回の会談において「(徴用工問題)で韓国が適切な対応を取らなければ、菅総理は訪問に応じられないとする立場を伝えるものとみられる」と報じている。 韓国が適切な措置を取らなければ総理の訪韓がないのは、最悪の事態を避ける意味でも妥当なことである。なぜなら、今の韓国であれば、総理の訪韓後に日本企業の資産を現金化しかねないからだ。韓国は菅総理が訪韓すれば、「日本が韓国に対し極端な対応をやめ、譲歩してきた」と受け止めかねない国である。その機をうかがって資産の現金化をやりかねない。 もちろん、そんな事態になれば日本国民から猛烈な反発が起こるのは必至だ。そして菅総理に対しても強い批判が沸き上がるだろう。日本による対韓報復措置はより厳しいものにならざるを得ない。 菅総理が韓国を訪問するときには日韓関係を改善させることが求められる。しかし、資産の現金化が行われれば、それは逆効果であり、日韓関係にとって最も悪いシナリオとなってしまう。そのリスクを考えれば、「資産の現金化をしない」との確約なしに菅総理が韓国を訪問するのはあり得ない選択となる。 ところが韓国の反日行動は、自制が効かず、感情に任せてやることが多い。「日本はかつて韓国を併合し、韓国に迷惑をかけたのであるから、多少のことであれば許される」と思い込んでいるように思われる。あるいは、中国や北朝鮮に対して我慢している不満を、日本にぶつけてうっぷんを晴らしているのではないかとさえ思われる。 実際には、韓国は日本と協力することで、これまで国連での活動の場を広げ、国際的なプレゼンスも高めてきた。なのに、現在のような反日行動を続けていたら、今後の韓国の外交力をどうなるのであろうかと心配になるほどだ』、「外交力」では「韓国」は「日本」を大きく上回っているのではなかろうか。批判を受けつつも国連事務総長職をこなしたのは大したものだ。慰安婦問題を米国の自治体に売り込み、効果を上げたのも記憶に新しいところだ。
・『WTO事務局長選で文在寅大統領が各国に異例の支援要請  そこで改めて考えたいのが、WTOの事務局長選である。 文在寅大統領は、この4カ月の間に、14回の電話会談、73カ国への親書で、韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長への支持を要請した。首脳会談が行われる機会に自国から国際機関の長への立候補している人物への支持を要請するのは一般的に行われていることだが、それだけのために電話や親書の発出を行うという異例な熱の入れようだ。 選挙の序盤において劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的支援に支えられ、最終決戦に進出した。ところが、選挙戦の終盤になり再び劣勢が伝えられている。「朝鮮日報」によれば、「WTOで影響力が強い日本が最近になって『兪明希反対運動』を展開、雰囲気が変わったと伝えられている」のだという。 同紙はこれまでの取材を総合し、「日本はオコンジョイウェアラ氏についても親中性向を持っており、必ずしも好ましいと思っていない」としている。 「菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという」 「日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった」 さらに朝鮮日報は別の記事で、日本の立場が「今回のEUの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある」と伝えている。あくまで兪氏の劣勢は、日本によるネガティブキャンペーンのせいだとしたいようだ。しかし、FTやブルームバーグの報道によれば、EUがオコンジョイウェアラ氏を支持するのはアフリカとの関係強化を希望し、彼女が幅広い経験を持っているためである、という理由のようだ。 ことほど左様に、韓国では日本の影響力を過大評価する傾向にあり、また日本に対しては性善説ではなく性悪説で見る傾向がある。それが、朝鮮日報と外信の見方の違いに表れているのだろう。) では、日本のメディアはどう報じているのか。共同通信は、日本はオコンジョイウェアラ氏支持を決定した、と報じているが、実際にはどの国でも、公式的には国際機関の投票態度は外交上の理由から明らかにされていない。また、日本から候補者が出ているのならばともかく、韓国候補の落選運動を積極的にやっているかについては疑問だ』、「あくまで兪氏の劣勢は、日本によるネガティブキャンペーンのせいだとしたいようだ」、外交力がない日本にそんな芸当が出来るとは到底思えないが、事情の分からない韓国国内向けなので、しょうがない。
・『「大々的な反日・不買運動のツケが来た」  いずれにせよ、WTO事務局長選挙は164カ国の支持率調査を経たのち、この結果に基づき合意を導き出す方式だ。事務局長は加盟国による全会一致で決定されるため、支持率の高い候補が必ずしも当選するわけではないが、一人の候補が圧倒的な支持を集めた場合には、WTOは支持率の低い候補に辞退を勧告することができる。 実際、10月29日付の中央日報に寄れば、「局長選出過程を主管しているデービッド・ウォーカーWTO一般理事会議長は28日夜、兪氏に『ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした』と公式通知した」という。これが事実上の辞退勧告だ。 だが、兪氏の劣勢が明らかになっても、韓国は最後まであきらめず、アメリカなどの支持を取り付けて逆転勝利を狙う構えを崩さない方針のようだ。 国内で支持率が下落している文在寅大統領にとって、WTO事務局長選挙で日本を押しのけての勝利という実績は、支持率回復のためにも是が非でもほしいものだ。一方で元外交部の幹部は朝鮮日報に対して「予想に反して(兪明希氏を)最終投票まで進出させたのは鼓舞的だが、日本のヴィートー(veto=拒否)で当選できなければ、対日外交責任論が浮上するだろう」と述べている。 政府周辺でも「昨年、与党が大々的な反日・不買運動の先頭に立ったのが痛い」との声も上がっているそうである。 このため、兪氏が落選した場合には、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろうとの見通しも伝えている。 だが29日の報道によれば、WTOのメンバー国164カ国のうち、104カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持を表明しており、60カ国の支持にとどまる兪氏が逆転するのは極めて難しいと言える。 今韓国は、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出についても激しく日本に食って掛かっている。東日本大震災の後の2011年5月、日中韓首脳会談を日本で開催したが、その際、当時の韓国の李明博大統領は、日本の要請に快諾し福島視察を受け入れてくれた。そればかりか、福島での農産物の試食にも応じてくれた。この時、中国の温家宝首相(当時)は消極的であったが、李大統領にならいしぶしぶ応じてくれた。その後、竹島に上陸するなど、反日的な姿勢を急速に強めていった李明博大統領も、この頃までは日本と協力関係を作り上げていこうという態度で接してくれていた。 日本に対し理性的に接してくれる韓国であれば、日本の対応は全く違ったものになるだろう。しかし現在の韓国は、日本に対して感情的、非理性的な態度が過ぎる。日本を性悪説ではなく客観的に、現実的に判断してくれる韓国となることを願っている。それが韓国にとっても国益につながるものである』、同感である。
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