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日韓関係(その14)(韓国政府SNSで「衰退する日本」の記述 批判受けてそっと削除 ネット上で「恥さらし」「首脳会談したいと言っていたのに」の声、韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由 元駐韓大使が解説) [外交]

日韓関係については、1月27日に取上げた。今日は、(その14)(韓国政府SNSで「衰退する日本」の記述 批判受けてそっと削除 ネット上で「恥さらし」「首脳会談したいと言っていたのに」の声、韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由 元駐韓大使が解説)である。

先ずは、7月16日付けJBPressが掲載したジャーナリストの李 正宣氏による「韓国政府SNSで「衰退する日本」の記述、批判受けてそっと削除 ネット上で「恥さらし」「首脳会談したいと言っていたのに」の声」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66103
・『韓国政府が「衰退する日本、先進国格上げの韓国」という広報記事を制作・公開したが、その後に削除したことが分かった。この記事が、インターネット上のコミュニティを中心に急速に広がり、「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる』、真相はどうだったのだろう。
・『「外交メディアに報じられれば恥さらしに」  7月14日、韓国の20~30代の若い男性が主に利用するあるインターネットコミュニティに、「韓国政府のアツアツの反日・クッポン(盲目的な愛国主義)売り」という書き込みが掲載された。韓国政府の広報を担当する文化体育観光部の国民疎通室が運営する「韓国政府公式SNS」に日本を露骨に卑下する広報物を掲載したことを批判する内容だった。書き込みに対するコメントも韓国政府を非難する内容が圧倒的に多かった。 「外国メディアが報道すれば国の恥さらしになるだろうが」 「コロナワクチン接種は逆転されてしまったくせに、無理強いをしている」「外交的に問題になるとは思わないのか」「首脳会談したいと言ってなかったけ?」「ワーディングがまるで北朝鮮と同じだね」』、韓国世論が健全なのは救いだ。
・『「政府の公式メディアで特定国を蔑視・嘲笑するのは外交的欠礼にあたる」  この書き込みがインターネット上で大きな話題となると、翌日の15日、韓国メディアはこの記述に関して具体的な状況を次のように伝えた。 韓国政府は7月8日、培材大学校のカン・チョルグ日本学科教授の「素材部品・装備で世界的な技術強国への跳躍」という寄稿文を要約した4枚のカードニュース(イメージと簡略なテキストで構成された記事)を制作、政府公式ツイッターをはじめとするインターネット上に公開した。問題は2ページ目だが、「衰退する日本、先進国格上げの大韓民国」というタイトルで内容は次の通りである。 <日本~コロナ防疫の失敗と景気低迷で国力低下が持続。朝日新聞は「日本政府の無能さ」を指摘(輸出規制は自ら行う・・・愚かな政策の極み(7月4日)> <韓国~飛躍的に国力成長、国連貿易開発機構「韓国を発展途上国から先進国へ地位変更」> 韓国政府公式SNSに掲載されていた「衰退する日本(쇠퇴하는 일본)」と書かれた記事。現在は削除されている。 『朝鮮日報』など複数のメディアによると、問題の2ページはクレームが寄せられ現在は修正されている。あるインターネットコミュニティには請願を受け付けたという人の書き込みが上がっている。 「韓国の顔とも言える国民疎通室で特定国家を蔑視し、嘲弄する表現が使われたカードニュースを制作して配布した行為は、“外交的欠礼”に該当することで、決して望ましくない」 「むしろ韓国の品格が損なわれ、威信が地に落ちる恐れがある」) これに対し、カードニュース制作担当者は「寄稿文を伝える目的で制作したため、原文の内容を反映した」と「朝鮮日報」の取材に答えたという。 だが実際は、カン・チョルグ教授の寄稿文の中に「日本が衰退した」という直接的な表現はなかった。「韓国はコロナ状況の中でも飛躍的な経済成長を成し遂げた反面、日本はコロナ防疫失敗や景気低迷などの国力低下状態が続き、韓日間貿易の相互重要性が次第に衰退していくことがうかがえる」という内容が出ているが、これを要約したものと思われる』、「国民疎通室」が学問的で中立的な「カン・チョルグ教授の寄稿文」を都合良く脚色したとは大いにあり得る話だ。
・『自慢の「K防疫」が破たん寸前だが隣を見たら日本も苦戦、ならば・・・  現在、問題の2ページには、「衰退する日本」が削除され、「大韓民国の国力も2年前に比べ、大きく成長している」となっている。日本政府を批判した言葉をすべて削除し、「今は先進国対先進国、日本と対等な立場が可能だ」という言葉に変わっている。 修正後の記事。日本を批判する箇所は丸ごと消えている。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまで、自国民に「コロナ防疫成功」を積極的に広報し、政権の最高業績に掲げてきた。コロナ拡散の初期、米国や欧州など西欧諸国において、政府の統制に慣れない国民性のためにコロナが急速に広がっている状況を「防疫失敗」と大々的に報道することで、「文政権の防疫成功」を際立たせた。これにより韓国民の間には「防疫先進国」という誇りが生まれた。 しかし、「ゲームチェンジャー」となるコロナワクチンの登場で戦況は逆転した。 米国や英国では早期にワクチン接種が始まり、国民生活が日常を取り戻しつつある一方、「K防疫」を掲げてコロナの拡散防止だけに力を入れてきた韓国は、依然として、マスクをつけたままソーシャルディスタンスを保たなければいけない。韓国人の心からは、「防疫先進国」というプライドはいつの間にか消え、「防疫後進国」という恥辱感が押し寄せている状況だ。 それでも、幸いなことに、ライバル・日本の状況も決して韓国より良いと言える状況にはなかった。コロナワクチンの確保には成功したものの、アナログ式行政システムのために接種が円滑に行われておらず、日本の接種率は世界平均を大きく下回っている。しかも、東京オリンピックを控えながら、東京に4度目となる緊急事態宣言が出されている――。ライバルがこんなに混乱する姿を見せているのだから、文在寅政権としては、日本の暗い状況を自国の広報に積極活用しようと思ったのだろう。 だが、その思惑通りにはならなかった。政府の公式チャンネルに外国を卑下する広報物を掲載する行為は、その相手が日本であっても、多くの韓国国民の目には偏狭に映り、政府広報に対するバッシングが起きたのだ』、「政府の公式チャンネルに外国を卑下する広報物を掲載する行為は、その相手が日本であっても、多くの韓国国民の目には偏狭に映り、政府広報に対するバッシングが起きた」、極めて健全な反応なのに驚かされた。
・『韓国の政府公式SNS、つい最近も写真「編集」で物議  文化体育観光部は、6月13日にもG7首脳会談の記念写真を編集して掲載したことで、バッシングを受けた過去もある。G7首脳と招待国の首脳が一堂に会して撮った記念写真で、左端に写っている南アフリカ共和国大統領の部分をカットして、「これが大韓民国の地位」という文とともにSNSに掲載したのだ。 これに対してメディアや世論から「外交欠礼」という非難の声が上がった。左端の南ア大統領をカットすることで、文大統領がいかにも全体の中心にいるような構図にするような編集の意図が感じられたことと同時に、南ア大統領のすぐそばに立っていた菅首相を隅っこに押し込めようとする意図もあるとの指摘もでた。これに対して、当時、文化体育観光部は、単に「担当者のミス」と言い訳してみせた。 しかし、今回の広報物に対しては、失敗という事実すら認めてない。『韓経ドットコム』によると、文化体育観光部の担当者は、カードニュースを修正したことについて、「メッセージ伝達の効率性のため、随時内容を確認して修正しなければならない。最善と思われる地点を探して修正しただけだ」と答え、批判世論を意識したものではないと主張した。どうやら文在寅政権にとって日本は、どこよりも弱腰で、叩きやすい相手に見えているのだろう』、「写真「編集」」というみっともないことをしておきながら、「文化体育観光部」の居直りは酷いものだ。

次に、7月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説」を紹介しよう』、興味深そうだ。
・『韓国選手団の住居棟に反日の英雄を連想させる横断幕  東京オリンピックを巡って日韓間で対立が鮮明化している。 7月14日、オリンピック選手村の韓国選手団住居棟に、「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の対日戦勝利を連想させる横断幕が貼り出された。これは日本を打ち負かそうという、スポーツの国際大会にふさわしくない反日文句である。 韓国による東京オリンピックを否定し攻撃する姿勢が続いている。「共に民主党」の議員がオリンピックの競技場が放射能影響圏にあるという地図を公開し、「東京オリンピックをボイコットする」と言ったことが始まりである。) 福島原発処理水の放出に対しては、IAEAや米国に韓国側の懸念を伝え、放出を止めるよう協力を要請した。直近では大韓体育会が選手団に「福島産の食材は口にするな」と指導した。 東京オリンピックのホームページに掲載された聖火リレー地図に、竹島が日本領土と表記されていることの是正を求めた。次期大統領選の候補や与党議員が是正されない場合には東京オリンピックをボイコットするよう主張した。 文化体育観光部が「衰退する日本」というニュース形式の宣伝物を制作した。 日韓対立の原因の多くは、韓国側がオリンピック精神を理解しているのか、国際的儀礼をわきまえているのか、疑わせる内容のように思われる。日韓間が国民感情に左右されず普通の隣国であれば起きない問題であろう。日韓関係の未来を見据えた場合、こうした問題の起きない関係を築いていくことが課題であろう。 韓国側で問題をこじらせているのは一般国民より政府・与党あるいはそれに近い人々である。こうした指導的立場にある人々がもっと冷静になることを促したい』、「オリンピック選手村の韓国選手団住居棟に、「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の対日戦勝利を連想させる横断幕が貼り出された」、ここまで馬鹿なことをするとは、韓国政府もいい加減にしてほしいものだ。
・『オリンピックで勝つのではなく日本に勝つのが目的なのか  冒頭で触れた横断幕には、「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」という文言が書かれていた。 この言葉は日本の朝鮮出兵に勝利した李舜臣将軍が朝鮮第14代国王宣祖への報告書に「今臣戦船尚有十二(臣にはまだ船が12隻あります)」と書いた文面から取ったものである。 当時朝鮮軍は豊臣秀吉の軍に劣勢であったが、李将軍は12隻の戦船で日本に連勝して韓国を敗戦の危機から救った。これにあやかった言葉である。 李将軍は、秀吉の朝鮮出兵を打ち破った「反日の英雄」として韓国では神格化されている。 韓国は、今でも日本国内の聖火リレー地図から竹島が除去されないことに反発しており、こうした心情があえて李舜臣を選手村に掲げさせた理由であろう。 さらに、韓国はこれまでの国際大会で、日本より上位にいることにこだわり、対抗意識を燃やしてきた。今回の東京オリンピックのメダル獲得数で日本より下位に甘んじる場合には大韓体育会は国民の批判の矢面に立たされる危険性があった。そうしたことから李舜臣将軍を持ち出して韓国選手の尻をたたこうとしたのだろう』、日本は「韓国」をライバル視してないのに、「韓国」が一方的にライバル視しているのは困ったことだ。
・『横断幕は不適切として大韓体育会が撤去  この横断幕に対して15日の東京スポーツは「韓国選手団が選手村に『反日横断幕』不穏な“戦時メッセージ”掲げる」と題した記事を掲載した。 それを受け大韓体育会は「今回の大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」「国家の代表選手たちを盛り上げる応援フレーズを考えていたが、ある職員の提案であの横断幕を準備した」「韓国代表団を応援しようという純粋な意図を歪曲(わいきょく)するもので残念だ」とコメントした。 大韓体育会はこの横断幕を撤去した。IOC関係者が韓国選手団の事務室を訪問し、「横断幕の撤去を要請した」という。さらに文書を通じても「横断幕のフレーズは戦闘に参加する将軍を連想させるもので、オリンピック憲章第50条に違反する」と指摘したようである。 韓国側は横断幕の撤去に当たり、競技場内の旭日旗応援に対して強く異義を提示し、IOCは「旭日旗に対しても同じ条項を適用して判断することを約束した」という。 韓国側はそれでもIOCが日本に寄り添っているとの不満を抱いており、横断幕の代わりに「虎の形をした朝鮮半島」の絵が描かれた垂れ幕を出した。これは朝鮮半島出兵時に秀吉が加藤清正に命じた「虎狩り」に関連するものだとの指摘も出ている。これも「克日(日本に勝つの意味)」を連想させる。 韓国メディアは、日本の極右が激怒し、選手村に集まり旭日旗デモをしたと報じた。しかし、これは日本の極右だけが問題としているものでなく、多くの日本人が韓国の行動にあきれ返っているということである。この横断幕は日本人に大韓体育会による「反日行動」と映るだろう。そういうことも理解できない大韓体育会はオリンピック精神を正しく理解しているとは言い難い』、「韓国側は横断幕の撤去」を自主的にではなく、「IOC関係者が・・・「横断幕の撤去を要請」」したためだったようだ。
・『ゴルフ日本代表チームのユニフォームが旭日旗を連想させると問題提起  中央日報は、日本のゴルフ代表チームのユニフォームが「日の昇る国を表す斜めのラインが入っている」「日の丸の赤や白、それに海や桜といった日本の自然をイメージした青や白が採用された」と紹介している。それが旭日旗を連想させるという。 だが、筆者がユニフォームの写真を見る限り、何をもってそういう連想になるのか理解できない。「日本の軍国主義を象徴する旗の旭日旗は広がる太陽を形骸化したもの」だからというが、この韓国側の主張はあまりにも旭日旗のデザインを拡大解釈したものと言わざるを得ない。 そもそも、競技場は無観客であり、旭日旗で応援することは想定し難い。大韓体育会の面子を保つためとはいえ、意味のない問題提起をするものである』、「この韓国側の主張はあまりにも旭日旗のデザインを拡大解釈したものと言わざるを得ない」、やれやれだ。
・『福島産食材を問題視し国食材の弁当を支給  大韓体育会は、オリンピック選手村の食事に使われる福島県産などの食品を食べないよう、自国選手団を指導していることが判明した。放射性物質による汚染の危険があるという。自民党内からは「そこまでいちゃもんをつけるとは本当に不愉快だ」との声が出ている。 韓国は一昨年、「共に民主党」の議員らがオリンピックの競技会場を地図で示し、放射能の影響圏にあるとして放射能オリンピックであると非難して以来、東京オリンピックに対しさまざまな言いがかりをつけてきている。 また、福島原発処理水の問題では「周辺国の安全と海洋環境の危険を招くだけでなく、日本に最も近い隣国である韓国との十分な協議も了解もなく行われた一方的な措置」だと非難し、IAEAや米国に懸念を伝えた。 しかし、IAEA、米国共に処理水の放出に理解を示し、また、韓国政府内の検討でも「処理水の影響はない」との結論が出ていたにもかかわらず、韓国政府がこれをあえて取り上げず、むしろその見解を否定したことも判明した。こうした韓国政府の対応は行き場がなくなり、むしろ感情的な対応になってきたようである。 今回大韓体育会はあらためて福島県産などの農水物を問題にした。しかし、それら農産物は放射性検査を経て、安全なものだけが出荷されており、大会組織委員会は、検査の数値を示して安全性を説明している。韓国側が求める韓国食材の選手村持ち込みを許可しなかったのは当然である。 ちなみに東日本大震災の直後、日中韓首脳会談出席のため訪日した李明博大統領は菅直人首相、温家宝首相(いずれも当時)と共に福島県を訪問、菅首相に続いて福島県産の農産物を試食した(筆者もこれに立ち会った)。大統領が事実を客観的に評価すれば問題はこじれないものである。今の韓国を見て大変残念な思いである。 大韓体育会は韓国産食材を持ち込めなかったことから、選手村の近くのホテルを借りて給食センターを設置し、韓国からキムチなど一部食材を持ち込んで弁当を用意し、選手村や選手らが調整を行う競技場や練習場に運ぶという。 韓国は過去のオリンピックでも栄養管理のためのセンターを設置していたが、今回は「放射性物質対策」も理由に掲げ、韓国から送った食材を使うという。農水省によると、韓国は福島を含む8県の水産物の禁輸を続けている。 今回のオリンピックは、日本にとっては「復興五輪」である。日本はコロナ下にもかかわらず、オリンピック関係者に精いっぱいのおもてなしをしようと最善を尽くす中、こうした行動は日本人の善意を傷つけるものであり、ますます韓国人嫌いを増やすことになりそうである』、「放射能オリンピックであると非難して以来、東京オリンピックに対しさまざまな言いがかりをつけてきている」、いい加減にしてほしい。
・『韓国側は聖火リレー地図に表記された竹島の削除を要求  文化体育観光部と大韓体育会は東京オリンピックホームページ上の聖火リレー地図に竹島が表記されたのを削除するようにIOCに仲介を要請した。聖火リレーコースを紹介する地図には、島根県の上の方に虫眼鏡で探さなければわからないほど小さな点で竹島が表記されているが、これは日本の竹島領有権主張であり、是正を要求するというのである。 2018年の平昌オリンピックの時に韓国名独島(竹島)が表記された韓半島(朝鮮半島)旗の使用に対し日本政府が抗議し、IOCは「政治的事案をスポーツにつなげるのは不適切」だとして朝鮮半島旗に竹島を表記することを削除するよう勧告し、韓国側は「外交的紛争防止と五輪精神順守など」のために勧告を受け入れたことがある。 今回韓国側は「平昌での措置を今回も同一に適用すべき」で「大会組織委員会に竹島を削除すべきと勧告する」ように求めた。 しかし、今回の状況は平昌オリンピックの時とは明らかに異なる。 平昌オリンピックで使用した統一旗は開会式の入場行進に使うものであり、これを見るのは世界の人々だ。しかも、竹島が実体よりもはるかに拡大して表示されている。これでは竹島が韓国の領土だと世界の人々に宣伝する目的と受け止められても仕方がない。 一方、今回の地図は聖火リレーのコースを紹介するものであり、これを見る人の多くは日本人だろう。しかも竹島の大きさについても実体に即している。 こうした違いを踏まえてIOCは「どのような政治的意図もない」と韓国側に回答し、仲介の要求を拒否している。しかし、韓国側はいまだに地図からの竹島の削除を求めている。 ただ、この問題を巡っては韓国の一部政治家が大騒ぎしているものの、オリンピックボイコットを求める青瓦台への国民請願の反響は大きくない。 韓国では竹島の問題は国民感情をたきつけるものであるが、地図上の竹島が虫眼鏡でなければわからないことから、あまり関心が高まらないのかもしれない』、「オリンピックボイコットを求める青瓦台への国民請願の反響は大きくない」、国民が比較的冷静なのが救いだ。
・『文化体育観光部はホームページに「衰退する日本、先進国に格上げされた大韓民国」と掲載  文化体育観光部の国民疎通室は8日、「衰退する日本、先進国に格上げされた大韓民国」というタイトルの宣伝物をホームページに掲載した。これは培材大学日本学科のカン・チョルグ教授の寄稿文を要約したものである。 カン教授は「韓国はコロナの状況下でも飛躍的な経済成長を成し遂げたのに対し、日本はコロナ防疫失敗や景気低迷など国力低下状態が続き、韓日間貿易の相互重要性が次第に衰退していくことがうかがわれる」と主張した。 これに対し、韓国の一部ネットユーザーから「大韓民国の顔ともいえる国民疎通室で特定国家を蔑視し、嘲弄(ちょうろう)する表現が使われたニュースを制作して配布した行為は外交的欠礼に該当し、決して望ましくない」「むしろ大韓民国の品格が毀損(きそん)され、威信が地に落ちる恐れがある」と批判した。これを受け、同部では内容を修正したようである。 今回のオリンピックを巡る騒動は大韓体育会の監督官庁である文化体育観光部の姿勢と共通するものがあろう。日本を批判し、韓国よりも下位に置きたい一部指導者の心情が出ているのではないか。韓国の一般市民の、日本を見る目の方がはるかに健全である』、「日本を批判し、韓国よりも下位に置きたい一部指導者の心情が出ているのではないか。韓国の一般市民の、日本を見る目の方がはるかに健全である」、同感である。 
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