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韓国(文在寅大統領)(その10)(韓国の「ウォン」がここへ来て下落…世界の投資家たちが「売り」を仕掛けたワケ 韓国経済を取り巻く現状、国連が「言論統制法」に重大懸念 韓国の民主主義は死ぬのか 人権弁護士が大統領を務める国で「人権侵害」が推進される奇怪) [世界情勢]

韓国(文在寅大統領)については、8月12日に取上げた。(その10)(韓国の「ウォン」がここへ来て下落…世界の投資家たちが「売り」を仕掛けたワケ 韓国経済を取り巻く現状、国連が「言論統制法」に重大懸念 韓国の民主主義は死ぬのか 人権弁護士が大統領を務める国で「人権侵害」が推進される奇怪)である。

先ずは、8月23日付け現代ビジネスが掲載した法政大学大学院教授の真壁 昭夫氏による「韓国の「ウォン」がここへ来て下落…世界の投資家たちが「売り」を仕掛けたワケ 韓国経済を取り巻く現状」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86528?imp=0
・『ウォン安の兆し(8月に入り、韓国のウォンが米ドルに対して下落している。 アジア新興国の通貨と比較しても、ウォンの下落率は大きい。 ウォン安の背景には、複数の要因がある。 その中でも重要と考えられるのが、韓国銀行(中央銀行)による年内の利上げが難しくなった、と考える海外投資家が増加していることだ。 8月の月初から中旬までの世界経済の変化を振り返ると、韓国経済の減速懸念を高める要因が相次いで浮上している。 順を追って確認すると、上旬には、世界の半導体市況でメモリ半導体の一つであるDRAMの需給が緩むとの懸念が高まり、高値圏で推移してきた韓国株とウォンの売りをセットで行う海外投資家が増えた。 その後、中国の主要経済指標は事前予想を下回り、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が資産買入れの段階的縮小=テーパリングを実施する可能性も高まった。 景気の回復ペースを弱める材料が増える中で韓国銀行が利上げを目指すことは難しくなっている。 日韓関係が韓国企業の事業運営にマイナスの影響を与えるとの懸念からウォンを売る投資家もいるようだ。』、ウォンの対ドル相場の長期間のグラフは、下記の通り。
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw-chart
・『ウォン上昇を支えた利上げ期待  理論的に、短期から中期の時間軸において通貨の強弱は二国間の金利差に影響される。 特に重要なのが、金融政策への予想を反映しやすい2年金利(2年国債の流通利回り)の差だ。 ウォンで考えると、韓国銀行が米国のFRBよりも早い段階で利上げを実施するとの期待が高まると韓国の2年金利は米金利を上回るペースで上昇する。 それが米韓の金利差が拡大するということだ。 為替レートが一定と仮定すると、主要投資家は米国よりも、韓国の2年国債を保有した方がより多くの利得を期待できる。 その見方に基づいて海外投資家は外国為替市場でドル売り・ウォン買いのオペレーションを行い、ウォンが強含む。 昨年来のウォンの対ドル為替レートを確認すると、4月以降、韓国の景気回復期待が支えとなり、ウォンはドルに対して上昇した。 過去の景気循環を振り返ると、世界経済全体が大きく混乱した後、韓国経済は半導体などの外需をいち早く取り込んで輸出を増やし、早期の景気回復を実現した。 そのため、アジア経済の中でも比較的早い段階で韓国銀行は利上げを実施した。 経験則に従って、主要投資家は韓国銀行が近い将来に利上げを目指す展開を期待しはじめた。 昨年8月頃から米韓の2年金利差は拡大し、ウォンが上昇した。) 2021年4月頃から、韓国銀行は物価と資産価格の高騰を抑えることを理由に年内の利上げを示唆し始めた。 ただし、利上げの期待と、実施の可否は別物だ。 実際に利上げをするとなると、バブルの様相を呈する韓国の不動産や高値圏にある株価は下落し、債務残高が増えた家計の資金繰りは悪化するだろう。 そうした見方から、早期の利上げ実施は容易ではないと考え、ウォンのロング・ポジションを削減する投資家が徐々に増えた』、「実際に利上げをするとなると、バブルの様相を呈する韓国の不動産や高値圏にある株価は下落し、債務残高が増えた家計の資金繰りは悪化するだろう」、これでは、利上げは確かに難しそうだ。
・『増加する韓国経済の減速要因  8月に入り、ウォンの下落が勢いづいた。 日中の為替レートを見ると、ウォンがドルに対して反発すると、すかさず売りが入る場面が増えた。 その要因の一つが、DRAMの世界トップメーカーであるサムスン電子株の下落だ。 パソコンメーカーの在庫確保が進んだ結果、DRAMの価格は下落している。 それは、韓国経済の屋台骨に位置付けられるサムスン電子の収益減少要因だ。 感染再拡大もあり、韓国の景気減速懸念は高まっている。 韓国にとって最大の輸出先である中国経済の減速懸念が高まった影響も大きい。 共産党政権によるIT先端企業などへの締め付け強化は中国株を下落させ、負の資産効果が消費者心理を抑圧する恐れがある。 中国経済の減速が鮮明となれば、韓国の景気減速は避けられない。 その懸念が高まり始めた状況下、韓国銀行が利上げを実施することは難しいとの見方が増え、韓国の2年金利の上昇ペースには一服感が出始めている。 米国では、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨にて年内のテーパリング実施が適当との見方が示された。 さらなる地ならしが進むとの警戒感から、米国の2年金利には、じわじわと上昇圧力がかかり、米韓の金利差は拡大から縮小に転じつつある。 それが、ウォン売りに拍車をかけた。 文大統領の対日姿勢を懸念する投資家もいる。 文大統領は元徴用工訴訟に関して自国内で解決する姿勢を示すことが難しい。 今後、FRBによるテーパリング実施観測の高まりなどによって韓国株への売りが増えれば、韓国からは資金が流出し、経済の先行き不安は高まるだろう。 そうした展開が鮮明となれば、文大統領が不満や批判をかわすためにわが国への強硬姿勢を引き上げ、韓国企業の事業運営にマイナスの影響が及ぶ恐れがある。 当面、ウォンの為替レートは不安定に推移する可能性が高い』、「韓国株への売りが増えれば、韓国からは資金が流出し、経済の先行き不安は高まるだろう。 そうした展開が鮮明となれば、文大統領が不満や批判をかわすためにわが国への強硬姿勢を引き上げ、韓国企業の事業運営にマイナスの影響が及ぶ恐れがある」、まだまだ目が離せないようだ。

次に、9月3日付けJBPressが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「国連が「言論統制法」に重大懸念、韓国の民主主義は死ぬのか 人権弁護士が大統領を務める国で「人権侵害」が推進される奇怪」を紹介しよう。
・『韓国で、言論の自由を脅かしかねない「言論仲裁及び被害者救済などに関する法律」(以下、言論仲裁法)改正案の取り扱いが大きな問題となっている。 与野党が対立する中、朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長は、与野党が激しく対立するこの改正案について、本会議での採決を8月30日まで延期したが、それでも与野党の調整が整わなかった。そこで与党「共に民主党」(以下、民主党)と最大野党「国民の力」の院内代表を集め協議した結果、ひとまず臨時国会中の採決を断念し、次期通常国会中の9月27日に本会議に上程することで合意した。 また、この会合では同法案の本会議上程に向け与野の調整を行うべく、両党の国会議員各2人と専門家各2人とで構成する「協議体」を設置して議論を続けることも確認したという』、なんでこんな「人権侵害」の恐れがある立法を急ぐのだろう。
・『ひとまず国会上程は延期されたが・・・  ただ「採決延期」の合意は成立したが、両党の法案に対する姿勢には依然として大きな隔たりがある。 民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)院内代表は「偽ニュースによる被害を受ける国民を救う道を開くことで両党が合意したことに意味がある」「協議体で円満に討論する」と述べ、法案の成立に一歩前進したと評価した。 他方、国民の力の金起鉉(キム・ギヒョン)院内代表は「(採決を)1カ月間延期したが、依然として問題は進行形として残っている」「自由民主主義の体制を守る最も大きな基準は表現の自由であり、国民の知る権利はいかなる場合にも保証されなければならない」と述べた。法案の成立が既成事実化されたわけではなく、採決を延期したことに意義があるとの立場を強調したのだ』、与党の大義名分は「偽ニュースによる被害を受ける国民を救う」のようだが、「表現の自由」を損なうリスクはほおかぶりとは恐れ入る。
・『言論仲裁法の本質は「言論統制法」  今回の改正案は、法律で「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。また、訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。要するに、権力者が気に入らないメディアやネットとの報道を恣意的に狙い撃ちし、多額の賠償を課すことで、言論を萎縮させることができるようになるのだ。 当然のことならが同法案に対しては、言論機関の団体等から、「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」との懸念が深まっている。 朴議長がこの法案の採決延期の合意に乗り出さざるを得なかった背景には、国内のみならず、国連や国際的な言論団体の激しい批判があったからだと言われている。また、青瓦台や民主党の元老といわれる人々からも「法案の取り扱いは慎重に行うべきだ」との指摘がなされている。とにかくこの改正案は国内外から猛批判を浴びているのだ。 だがこうした批判にも拘わらず、民主党の幹部はなんとしてでも法案を成立させる姿勢を崩していない。議席数では圧倒的多数を誇るだけに、強硬採決しようと思えば不可能ではない。それだけに事態は切迫しているのだ』、「権力者が気に入らないメディアやネットとの報道を恣意的に狙い撃ちし、多額の賠償を課すことで、言論を萎縮させることができるようになるのだ」、こんな悪法が成立したら、「日韓は共通の価値観で結ばれている」などは口が裂けても言えなくなる。
・『言論界の重鎮たちも立ち上がる  メディア関連団体や弁護士会、言論労働組合が一斉に反対の声を上げた。 韓国新聞協会など言論6団体は「韓国民主主義を退行させる立法独裁」、韓国言論学界は「反民主的悪法」、大韓弁護士協会も「言論にさるぐつわ、終局には民主主義を威嚇」として、いずれも民主主義を大きく棄損する立法であると攻撃している。 さらに韓国記者協会、韓国新聞放送編集人協会、韓国新聞協会など韓国のメディア6団体は27日、「言論仲裁法改正案を強行処理するなら、違憲審判訴訟や効力停止仮処分申請など法的措置を取る」と強硬に反発している。 しかし与党とすれば、こうした批判はある意味予想のできたことだろう。言論機関の当事者として、言論の自由を束縛されることには反発するだろう。なにしろ左派で政府寄りの「ハンギョレ新聞」だって批判しているのである。 ただ与党にとってより深刻なのは、「言論界の良心」というべき自由言論実践財団の反発だろう。同財団は8月23日、記者会見を行い、「1987年以後、困難の末に得られた言論の自由に、深刻な制約と萎縮の効果を引き起こしかねない」と警告した。 自由言論実践財団は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代に「自由言論実践宣言」を行ったという理由で強制解職された人々が、言論の自由を実践するため設立した団体。主なメンバーは言論運動の第1世代の重鎮たちだ。) 23日の会見で同財団は、「言論の自由を損なうという危険性以外にも、故意・重過失の推定に対する曖昧な基準や、立証責任を何処に置くかに関する議論、法の実効性などいたるところに争点が存在する」「今の法案は、実益より副作用の方が大きい」として重大な懸念を表明した。財団は、高所から韓国の言論の自由を擁護する団体であり、影響力は小さくない。 青瓦台でも同法案に対する反対が、「独善」「傲慢」というイメージを焼き付けられることを警戒している。この言論界の懸念表明を踏まえ、青瓦台は若干慎重な姿勢になってきているようだが、民主党の“青年将校”議員たちは強硬姿勢を貫こうとしている』、「民主党の“青年将校”議員たちは強硬姿勢を貫こうとしている」、危険極まりない存在のようだ。
・『ついに国連も懸念表明  この言論仲裁法には、国内だけでなく海外の言論界からも批判されている。 米国記者協会国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は韓国の放送局「チャンネルA」のインタビューの中で「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と極めて辛辣な言葉で韓国の状況を批判した。 「(改正法が成立すれば)周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の検討をしていると聞いている」 「米国では(メディアに対する)訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、(韓国の)この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」 また同議長は、朝鮮日報によるインタビューではこんな発言もしている。 「彼ら(韓国の政権勢力)はこの法律が『反メディア法』であるとは言わない。ただ『メディアはもっと正直であるべきだ』と言う。正直なメディアに反対する人はどこにいるだろうか。問題は(法案の)あいまいさにある」「判事にうまくあいさえすれば、彼らが自分たちが好まない何事であれ『フェイクニュース』『でっち上げ』と決定できる。その後は『このメディアは有罪判決を受けたのだから信用できない』という烙印(らくいん)を押すだろう」 そこには、民主主義国家の仮面をつけながら、実は独裁的で強権的な国に韓国が変貌してしまうのではないかという強い危機感が表れている。 そうしたなか、ついに国連まで深い懸念を表明する事態となった。 8月30日、国連人権理事会(UNHRC)が言論仲裁法改正案に対し懸念の内容を盛り込んだ公文書を韓国政府に伝達したのだ。それは、「公文書は言論仲裁法の言論の自由侵害の素地が懸念されるという点、またこれに対する韓国政府の立場を知らせてほしいという内容」であったという。 また同日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も韓国政府と民主党に公文書を送ったが、それには「言論仲裁法が世界人権宣言及び自由権規約に反するという疑惑に対する韓国政府の公式な立場を示してもらいたい」とする内容が含まれていた。韓国政府は60日以内に公式な立場を回答しなければならない。 OHCHRは文在寅政権発足以降、23回にわたって韓国政府に人権関連措置を求めたり質問したりする書簡を伝達してきたことも明らかになった。この数は李明博政権や朴槿恵政権と比べて約2倍になるという。「人権弁護士」として知られる文在寅大統領が、人権侵害の疑いでたびたび是正を迫られてきたというわけだ。いったい、文在寅政権や共に民主党は、何を最大の価値として国家の舵取りをしているのだろうか。 国際的な風当たりの強さを目の当たりにした民主党指導部は、議員総会で「国際問題になりそうなので、総合的に検討しよう」という趣旨の発言を行ったという。しかし、法案を是が非でも採決するという民主党指導部の固い決意までは変えていない』、「ダン・キュービスケ共同議長」の「民主主義国家の仮面をつけながら、実は独裁的で強権的な国に韓国が変貌してしまうのではないかという強い危機感」、はもっともだ。「OHCHRは文在寅政権発足以降、23回にわたって韓国政府に人権関連措置を求めたり質問したりする書簡を伝達」、こんなに何回も要求や「質問」が来るというのは全く異常としか言いようがない。
・『「独善」ばかりの民主党  民主党はもともと、臨時国会中の採択を目指し、8月30日までに是が非でも採決したい方針であったが同日の与野党会談で合意できなかった。これに関連し、尹昊重院内代表は民主党の議員総会で「この事案が国内問題を越え、国際問題になっているようだ」「時間をかけて、より詳しく確認してほしい」と発言した。 その日の午後、民主党は「最大5倍の懲罰的損害賠償制」の骨子は維持したまま、故意・重過失推定規定を削除する改正案を「国民の力」に提示して妥協を引き出そうとした。しかし、言論仲裁法の主要な骨子は維持しており、同意は得られなかった。これは強行処理に持っていくための「名分の積み重ね」ではないかと警戒されたのだ。 実際、与野党会談に先立って行われた30日午後の民主党の議員総会では、「いま、崖の端に立っている。決断の瞬間だけが残った」「もっと議論し、もっと熟議しても、新たに出てくる内容はない。メディアの反発は当然ではないか」といった、強行論が主流だったという。 それが朴炳錫議長の仲裁で、改正案上程が1カ月先送りされることになるのは、与党圏元老たちの積極的な引き留めも一部影響を及ぼしたようだ。金元基(キム・ウォンギ)、林采正(イム・チェジョン)・文喜相(ムン・ヒサン)といった元国会議長に柳寅泰(ユ・インテ)元議員ら民主党の長老は、同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表に会い、強行処理への懸念を伝えていた。 金元基(キム・ウォンギ)元国会議長は中央日報に対し、「私たちは皆『あまりに先に進む必要はない』、『与野の関係を円満に収拾しなければならない』と話した」と述べた。 林元議長も、「(宋代表に)『国民と共に進んで欲しい』と助言した」と述べた。元老4人のうち言論仲裁法の強行処理に同意する者はいなかったという』、「与党圏元老たち」の慎重姿勢はもっともだ。
・『あまりの反発に態度軟化させた青瓦台  今回、言論仲裁法改正案の可決に前のめりになっているのは与党・民主党だが、ハンギョレ新聞によれば、青瓦台には「半歩進めなければならない時もある」と法案の強行処理に対して慎重な声も上がっているという。青瓦台が慎重なのは、言論仲裁法で与野党が激突すれば、多くの懸案を処理しなければならないこの後の通常国会の審議に影響を及ぼしかねないからだ。 また「ややもすれば『独善』という枠にはまりかねないという点を無視してはならないとの雰囲気も感じられる」「一歩進めたいが、相手がいるので仕方なく半歩だけ進めなければならない時もある」と強引な処理に警戒している。 ほんの10日ほど前までは違う態度だった。大統領府は「誤った言論報道による被害救済が十分でないため、被害救済の実効性を高めるための立法的努力も必要だ」とし、法改正に共感する意思を示していた。 それが一変したのは、野党・国民の力ばかりでなく革新系の正義党までが反対を表明。さらにメディア団体だけでなく上述の言論運動に献身した重鎮ジャーナリストなど民主改革陣営内でも懸念の声が高まったためだ。大統領府内「独走」「傲慢」と見なされることへの警戒が強い。 だが、民主党が猛進を止める様子はない。青瓦台の李哲煕(パク・チョルヒ)政務首席も27日前後に民主党議員の多数に言論仲裁法改正案の即決処理に対する懸念を伝えたが、宋代表はびくともしなかった』、なるほど。
・『それでも青瓦台の基本スタンスは「黙認」  法案が可決される場合、国民の力は青瓦台に「大統領拒否権行使」を要求する方針だ。しかし、兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長は23日、国会で「青瓦台はいかなる立場も出す計画はない」と述べているので、大統領の拒否権行使は現在では可能性低いと見られている。このままでは1カ月後に民主党が数の力で押し切ってしまう可能性を否定できない。 言論仲裁法改正案は韓国の民主主義にとって重大な挑戦だ。それなのに、権力の維持に固執する民主党の指導部は、自己保身にまい進し、革新系に対する批判を遮断する言論統制に突き進んでいる。これが通れば韓国は中国やロシア、北朝鮮のように指導部批判のできない社会に変質してしまうだろう。 言論仲裁法の採択まで1カ月弱の猶予ができた。この間にこの法案を廃案とするよう韓国各界各層の良心を集め、民主党の横暴と対抗していく必要がある。 今回の民主党の横暴が通るようであれば、来年の大統領選挙は公平な選挙とはならないであろう。この民主党の暴走を止めるには、決死の覚悟が必要となってきた』、「民主党の指導部は、自己保身にまい進し、革新系に対する批判を遮断する言論統制に突き進んでいる。これが通れば韓国は中国やロシア、北朝鮮のように指導部批判のできない社会に変質してしまうだろう」、韓国が強権国家となるか否かの瀬戸際にあるようだ。大いに注目したい。
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