台湾（その3）（これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている、中国軍 台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に） [世界情勢]
台湾については、7月24日に取上げた。今日は、（その3）（これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている、中国軍 台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に）である。
先ずは、8月23日付け現代ビジネスが掲載した軍事アナリスト 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、国際変動研究所理事長の小川 和久氏による「これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が、この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86424?imp=0
・『「6年以内」米海軍の危惧 中国の軍事力増強を前に、日本国民の間で台湾有事への危機感が高まっている。本稿ではリアリティの面から台湾有事を考えてみたい。 3月9日、米国議会上院軍事委員会の公聴会でインド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将は次のように発言し、にわかに台湾有事が注目されることとなった。 「その脅威はこの10年、実際には今後６年のうちに明らかになると思う」 太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ海軍大将も3月24日、同委員会で台湾有事の緊迫性を強調した。 これを受けるかのように、英国コーンウォールでの先進国首脳会議では首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されることになった。 その一方、米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリー陸軍大将は6月17日、上院歳出委員会で次のように発言、2人の海軍大将の見解を否定した。 「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」 「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない」 もともと米国内でも上院における2人の海軍大将の発言を疑問視する向きは多く、基本的に海軍の予算増額が目的であり、好意的に見ても国際社会への注意喚起以上のものではないと見られていた。なかには「機械を相手にしているだけの海軍や空軍の軍人にありがちな揚陸作戦への無知と戦争全体に対する視野の欠落」という厳しい指摘も出ていた』、アメリカのマスコミは遠慮会釈なく叩くから面白い。
・『人民解放軍に台湾上陸能力はない 当然ながら、ミリー統参議長の発言は軍事的なリアリズムに基づいている。 一般的に思い浮かべるのは、ある日、中国の大軍が陸海空から台湾に襲いかかり、占領してしまうという図である。そうした想像を掻き立て、威嚇するために、中国側も武力統一の意志を隠していない。 しかし、そのパターンでの武力統一は成り立たない。 台湾軍の反撃、米軍の来援をはねのけて台湾に上陸し、占領するためには、中国側はおよそ100万人ほどの陸軍を投入しなければならない。米台軍の反撃で半数は海の藻くずとなるからだ。 大規模な上陸作戦を行う場合、私が習った定員1万3000人､車両3000両の旧ソ連軍の自動車化狙撃師団（機械化歩兵師団）の1週間分の燃料、弾薬、食料とともに海上輸送するには、1個師団だけで25万〜50万トンの船腹量が必要というのは、今日でも世界各国に共通する海上輸送の計算式である。 船積みは重量トンではなく容積トン（船舶で貨物の積載に必要な容積。1トンの積載能力は40立方フィート＝1.1327立方メートルに換算される）で計算するので、人間1人が4トン、40トンの戦車は90トン。100万人規模の部隊だと数千万トンの船腹量が必要ということになる。 中国式に詰め込んだとしても2000万トン以上は必要だろう。そんな海上輸送能力は中国にはない。米国国防総省の年次報告書も、海兵隊を使った中国の強襲上陸能力は兵員1万人と戦車400両としている』、「100万人規模の部隊だと数千万トンの船腹量が必要」、距離は短くても、大量の輸送が必要で、中国も輸送能力では間に合わないようだ。
・『制空権も十分に確保できない しかも、中国は台湾海峡上空で航空優勢（制空権）をとる航空戦力も十分ではない。 イギリス国際戦略研究所のミリタリーバランスなどによれば、中国空軍の作戦用航空機は2890機。そのうち第4世代、第5世代の近代的戦闘機988機とされる。第4世代はJ-10（426機）、J-11/Su27（349機）、 Su30（97機）、 Su35（24機）、J-15（20機）、J-16（60機）、第5世代は12機のステルス戦闘機J-20である。 これに対して、台湾空軍の作戦用航空機は500機。うち第4世代の近代的戦闘機はミラージュ2000（55機）、F-16（143機）、経国（127機）の325機である。 台湾有事にあたっては第7艦隊と在日米軍の海軍、海兵隊、空軍の戦闘機約200機も計算に入れなければならない。 それだけでなく、中国側の稼働率は米台側に比べて低く、空中警戒管制機AWACS、空中給油機の能力でも劣ることをみれば、中国側が航空優勢をとることは相当の困難が伴う。しかも、これは緒戦の状況であり、米国側の増援能力を考えると中国が火遊びに出るとは考えにくい。 福建省に1600基以上展開する短距離弾道ミサイルなどによって台湾の政治、経済、軍事の重要目標を攻撃し、その混乱に乗じて短時間のうちに傀儡政権を樹立する斬首戦にしても、米国との全面戦争を招く危険が大きく、中国が採用するとは思われない』、「これは緒戦の状況であり、米国側の増援能力を考えると中国が火遊びに出るとは考えにくい」、「緒戦」の優位維持が容易ではないのは、日本も真珠湾攻撃後の惨状が如実に物語っている。
・『空母キラーミサイルは「幻」か さらに中国の軍事力について見落とされているのは軍事インフラの立ち後れの問題である。代表的なものは、軍事力がハイテク化されるほどに高い能力が必要になるデータ通信衛星だが、米国が専用衛星TDRS (Tracking and Data Relay Satellite) 15機だけでなく、データ中継に使える衛星10機以上を保有するのに対して、中国は天鏈1号（CTDRS-1） をようやく5機運用しているに過ぎない。 このような軍事インフラの課題は、中国の対艦弾道ミサイルにも影を落としている。 米国の空母を狙う中国の対艦弾道ミサイルの脅威は米国の専門家によって指摘されてきた。しかし、中国は2020年8月末に初めてDF21D（射程1500キロ）とDF26（同4000キロ） 計4発を南シナ海に向けて発射するまで、ゴビ砂漠に設けた陸上標的以外に発射したことはなかった。 南シナ海での発射では移動している船舶を直撃したとの中国側の非公式な発言もあるが、空母を狙うための一連の能力が備わっていないことから、ブラフに過ぎないと受け止められている。 移動している米国の空母を弾道ミサイルで直撃するには、発見から位置の確定、継続的追跡、空母の重層的な防御の突破、戦果の確認に至るキル・チェーンと呼ばれる機能が備わっていなければならない。 まず、空母打撃群の発見と追尾の手段にはOTH（超水平線）レーダーと偵察衛星がある。OTHレーダーは精度が悪く、施設も巨大なため緒戦で破壊される運命にある。また、移動中の空母を継続して追尾し、直撃させようとすれば3つの極軌道にそれぞれ数十個の偵察衛星を挙げなければならない。中国にはそれが決定的に不足している。 航空機や艦船によって空母を追尾しようとしても、空母側の戦闘機、電子攻撃機、原子力潜水艦によって阻止される。さらに米国の空母打撃群のミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密である。これをすり抜けて直撃するのは至難の業だろう。 弾道ミサイルが空母を確実に破壊できたかどうかの戦果の確認も、中国側の偵察衛星の不足と空母側の阻止能力によってままならない。いまのところ対艦弾道ミサイルは幻に過ぎないのだ』、「米国の空母打撃群のミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密である。これをすり抜けて直撃するのは至難の業だろう」、「ミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密」、なるほど。
・『やることはひとつ、「何でもあり」のハイブリッド戦 残る選択肢はハイブリッド戦である。2014年のクリミア半島では所属不明の武装集団が士気の低いウクライナ軍を駆逐し、ロシア寄り住民の支持のもと、ロシアへの併合が無血で行われた。 ハイブリッド戦は、軍事力を含む「何でもあり」の戦法で、人民解放軍の喬良、王湘穂両大佐が1999年に出版した『超限戦』に起源をもつとされる。『超限戦』が次のように述べているように、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会を構成する全ての要素を兵器化する考えである。 「21 世紀の戦争は、あらゆる限度を超えた紛争であり、あらゆる手段が軍事兵器になり、あらゆる場所で軍事紛争が生起する」 中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」として『人民解放軍政治工作条例』に採用した。「砲煙の上がらない戦争」の別名の通り、超限戦と古代中国の戦略の書『孫子』を融合し、戦火を交えずに勝利しようとする高等戦術である。このような動きを米軍は2008年にハイブリッド脅威と位置づけた。 三戦は具体的には次のような動きと考えてよいだろう。 輿論戦は、自国の主張を繰り返し世界に発信し、あたかも真実であるかのように思い込ませ、同時に国連平和維持活動（PKO）待機部隊の設置や病院船による無料の医療活動を実施して国際的イメージの向上を図る。法律戦は国際法を活用すべく研究し、対応する国内法を整備して南シナ海での管轄権などの根拠とする。心理戦は国産空母の展開などの圧力で外交的に優位に立つ』、「「21 世紀の戦争は、あらゆる限度を超えた紛争であり、あらゆる手段が軍事兵器になり、あらゆる場所で軍事紛争が生起する」 中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」として『人民解放軍政治工作条例』に採用」、中国にとっては得意そうな戦略だ。
・『日本はもはやハイブリッド戦の渦中 このように眺めると、台湾や日本の尖閣諸島などは既にハイブリッド戦や三戦の渦中にあると考えてよい。それを抑止するには、次の手立てを着実に実行するほかない。 まず、ハイブリッド戦と思われるあらゆる兆候について台湾は米国と日本に通報するシステムを構築する。次いで、日米両国は「台湾有事は日本有事と重なる」との認識を明らかにし、台湾からの通報があり次第、国境付近に軍事力を緊急展開する態勢を整える。そして、その日米台の連携を世界に公表するのである。 台湾有事が日本有事だとするのはほかでもない。先に述べたように中国軍機が台湾を攻撃するようなことは考えにくいが、威嚇のために台湾の防空識別圏に多数の戦闘機を飛行させ、スクランブルをかけた台湾空軍の戦闘機と接触することは想定しなければならない事態である。場合によっては両軍の戦闘機が時速300〜500キロほどでもつれ合いながら日本の国境を越え、先島諸島上空まで飛来することも考えられる。 その場合、無線で退去を呼びかけるといったことでは侵犯を阻止できない。中国軍機に対しては即座に威嚇射撃を行い、場合によっては撃墜することになる。自衛隊機が行動しない場合、普段はスクランブル任務に就いていない米軍機が行動に出ることは間違いない。逆に、侵犯した中国機を追って日米の戦闘機が台湾南部まで飛んでしまうこともありうる。台湾と日本の距離はそれほど近い。 ここで重要なのは、首相をはじめとする日本の政治家は機会を捉えて「だから、そんな事態が起きないように関係国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ」と日米の姿勢を明らかにしておくことである。 これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まる。中国の抗議にたじろぐようであってはならない』、「首相をはじめとする日本の政治家は機会を捉えて「だから、そんな事態が起きないように関係国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ」と日米の姿勢を明らかにしておくことである。 これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まる」、「抑止効果」が本当にあるかはともかく、少なくとも無駄ではなさそうだ。
次に、11月24日付けJBPressが掲載した産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授の古森 義久氏による「中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67833
・『米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。 また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう』、「台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定」、もう太平の夢をむさぼることは出来ないようだ。
・『実際に攻撃を開始できる態勢を強化 米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。 2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。 中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。 そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた』、米国は「軍事能力や軍事介入への意思の強さ」を「中国」に繰り返し説明し、日本も機を捉えて米国の姿勢を説明すべきだ。
・『在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定 とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。 この点についての要旨は以下のとおりである。 ・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。 ・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃（米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防）を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル（IRBM）が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。 ・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。 ・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している』、「中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断」、日米両国も「ミサイル」防衛網を強化すべきだ。
・『日本に必要な対策とは 以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。 だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。 一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。 ・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。 いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう』、この記事は、第一の記事とは大きく現状認識が違っており、産経新聞や古森氏がすぐ軍事に走りがちなのは、気を付けたい。少なくとも、米国と緊密に連絡しながら、有効な対応策を練り上げるべきであることははっきりしている。
先ずは、8月23日付け現代ビジネスが掲載した軍事アナリスト 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、国際変動研究所理事長の小川 和久氏による「これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が、この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86424?imp=0
・『「6年以内」米海軍の危惧 中国の軍事力増強を前に、日本国民の間で台湾有事への危機感が高まっている。本稿ではリアリティの面から台湾有事を考えてみたい。 3月9日、米国議会上院軍事委員会の公聴会でインド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将は次のように発言し、にわかに台湾有事が注目されることとなった。 「その脅威はこの10年、実際には今後６年のうちに明らかになると思う」 太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ海軍大将も3月24日、同委員会で台湾有事の緊迫性を強調した。 これを受けるかのように、英国コーンウォールでの先進国首脳会議では首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されることになった。 その一方、米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリー陸軍大将は6月17日、上院歳出委員会で次のように発言、2人の海軍大将の見解を否定した。 「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」 「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない」 もともと米国内でも上院における2人の海軍大将の発言を疑問視する向きは多く、基本的に海軍の予算増額が目的であり、好意的に見ても国際社会への注意喚起以上のものではないと見られていた。なかには「機械を相手にしているだけの海軍や空軍の軍人にありがちな揚陸作戦への無知と戦争全体に対する視野の欠落」という厳しい指摘も出ていた』、アメリカのマスコミは遠慮会釈なく叩くから面白い。
・『人民解放軍に台湾上陸能力はない 当然ながら、ミリー統参議長の発言は軍事的なリアリズムに基づいている。 一般的に思い浮かべるのは、ある日、中国の大軍が陸海空から台湾に襲いかかり、占領してしまうという図である。そうした想像を掻き立て、威嚇するために、中国側も武力統一の意志を隠していない。 しかし、そのパターンでの武力統一は成り立たない。 台湾軍の反撃、米軍の来援をはねのけて台湾に上陸し、占領するためには、中国側はおよそ100万人ほどの陸軍を投入しなければならない。米台軍の反撃で半数は海の藻くずとなるからだ。 大規模な上陸作戦を行う場合、私が習った定員1万3000人､車両3000両の旧ソ連軍の自動車化狙撃師団（機械化歩兵師団）の1週間分の燃料、弾薬、食料とともに海上輸送するには、1個師団だけで25万〜50万トンの船腹量が必要というのは、今日でも世界各国に共通する海上輸送の計算式である。 船積みは重量トンではなく容積トン（船舶で貨物の積載に必要な容積。1トンの積載能力は40立方フィート＝1.1327立方メートルに換算される）で計算するので、人間1人が4トン、40トンの戦車は90トン。100万人規模の部隊だと数千万トンの船腹量が必要ということになる。 中国式に詰め込んだとしても2000万トン以上は必要だろう。そんな海上輸送能力は中国にはない。米国国防総省の年次報告書も、海兵隊を使った中国の強襲上陸能力は兵員1万人と戦車400両としている』、「100万人規模の部隊だと数千万トンの船腹量が必要」、距離は短くても、大量の輸送が必要で、中国も輸送能力では間に合わないようだ。
・『制空権も十分に確保できない しかも、中国は台湾海峡上空で航空優勢（制空権）をとる航空戦力も十分ではない。 イギリス国際戦略研究所のミリタリーバランスなどによれば、中国空軍の作戦用航空機は2890機。そのうち第4世代、第5世代の近代的戦闘機988機とされる。第4世代はJ-10（426機）、J-11/Su27（349機）、 Su30（97機）、 Su35（24機）、J-15（20機）、J-16（60機）、第5世代は12機のステルス戦闘機J-20である。 これに対して、台湾空軍の作戦用航空機は500機。うち第4世代の近代的戦闘機はミラージュ2000（55機）、F-16（143機）、経国（127機）の325機である。 台湾有事にあたっては第7艦隊と在日米軍の海軍、海兵隊、空軍の戦闘機約200機も計算に入れなければならない。 それだけでなく、中国側の稼働率は米台側に比べて低く、空中警戒管制機AWACS、空中給油機の能力でも劣ることをみれば、中国側が航空優勢をとることは相当の困難が伴う。しかも、これは緒戦の状況であり、米国側の増援能力を考えると中国が火遊びに出るとは考えにくい。 福建省に1600基以上展開する短距離弾道ミサイルなどによって台湾の政治、経済、軍事の重要目標を攻撃し、その混乱に乗じて短時間のうちに傀儡政権を樹立する斬首戦にしても、米国との全面戦争を招く危険が大きく、中国が採用するとは思われない』、「これは緒戦の状況であり、米国側の増援能力を考えると中国が火遊びに出るとは考えにくい」、「緒戦」の優位維持が容易ではないのは、日本も真珠湾攻撃後の惨状が如実に物語っている。
・『空母キラーミサイルは「幻」か さらに中国の軍事力について見落とされているのは軍事インフラの立ち後れの問題である。代表的なものは、軍事力がハイテク化されるほどに高い能力が必要になるデータ通信衛星だが、米国が専用衛星TDRS (Tracking and Data Relay Satellite) 15機だけでなく、データ中継に使える衛星10機以上を保有するのに対して、中国は天鏈1号（CTDRS-1） をようやく5機運用しているに過ぎない。 このような軍事インフラの課題は、中国の対艦弾道ミサイルにも影を落としている。 米国の空母を狙う中国の対艦弾道ミサイルの脅威は米国の専門家によって指摘されてきた。しかし、中国は2020年8月末に初めてDF21D（射程1500キロ）とDF26（同4000キロ） 計4発を南シナ海に向けて発射するまで、ゴビ砂漠に設けた陸上標的以外に発射したことはなかった。 南シナ海での発射では移動している船舶を直撃したとの中国側の非公式な発言もあるが、空母を狙うための一連の能力が備わっていないことから、ブラフに過ぎないと受け止められている。 移動している米国の空母を弾道ミサイルで直撃するには、発見から位置の確定、継続的追跡、空母の重層的な防御の突破、戦果の確認に至るキル・チェーンと呼ばれる機能が備わっていなければならない。 まず、空母打撃群の発見と追尾の手段にはOTH（超水平線）レーダーと偵察衛星がある。OTHレーダーは精度が悪く、施設も巨大なため緒戦で破壊される運命にある。また、移動中の空母を継続して追尾し、直撃させようとすれば3つの極軌道にそれぞれ数十個の偵察衛星を挙げなければならない。中国にはそれが決定的に不足している。 航空機や艦船によって空母を追尾しようとしても、空母側の戦闘機、電子攻撃機、原子力潜水艦によって阻止される。さらに米国の空母打撃群のミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密である。これをすり抜けて直撃するのは至難の業だろう。 弾道ミサイルが空母を確実に破壊できたかどうかの戦果の確認も、中国側の偵察衛星の不足と空母側の阻止能力によってままならない。いまのところ対艦弾道ミサイルは幻に過ぎないのだ』、「米国の空母打撃群のミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密である。これをすり抜けて直撃するのは至難の業だろう」、「ミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密」、なるほど。
・『やることはひとつ、「何でもあり」のハイブリッド戦 残る選択肢はハイブリッド戦である。2014年のクリミア半島では所属不明の武装集団が士気の低いウクライナ軍を駆逐し、ロシア寄り住民の支持のもと、ロシアへの併合が無血で行われた。 ハイブリッド戦は、軍事力を含む「何でもあり」の戦法で、人民解放軍の喬良、王湘穂両大佐が1999年に出版した『超限戦』に起源をもつとされる。『超限戦』が次のように述べているように、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会を構成する全ての要素を兵器化する考えである。 「21 世紀の戦争は、あらゆる限度を超えた紛争であり、あらゆる手段が軍事兵器になり、あらゆる場所で軍事紛争が生起する」 中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」として『人民解放軍政治工作条例』に採用した。「砲煙の上がらない戦争」の別名の通り、超限戦と古代中国の戦略の書『孫子』を融合し、戦火を交えずに勝利しようとする高等戦術である。このような動きを米軍は2008年にハイブリッド脅威と位置づけた。 三戦は具体的には次のような動きと考えてよいだろう。 輿論戦は、自国の主張を繰り返し世界に発信し、あたかも真実であるかのように思い込ませ、同時に国連平和維持活動（PKO）待機部隊の設置や病院船による無料の医療活動を実施して国際的イメージの向上を図る。法律戦は国際法を活用すべく研究し、対応する国内法を整備して南シナ海での管轄権などの根拠とする。心理戦は国産空母の展開などの圧力で外交的に優位に立つ』、「「21 世紀の戦争は、あらゆる限度を超えた紛争であり、あらゆる手段が軍事兵器になり、あらゆる場所で軍事紛争が生起する」 中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」として『人民解放軍政治工作条例』に採用」、中国にとっては得意そうな戦略だ。
・『日本はもはやハイブリッド戦の渦中 このように眺めると、台湾や日本の尖閣諸島などは既にハイブリッド戦や三戦の渦中にあると考えてよい。それを抑止するには、次の手立てを着実に実行するほかない。 まず、ハイブリッド戦と思われるあらゆる兆候について台湾は米国と日本に通報するシステムを構築する。次いで、日米両国は「台湾有事は日本有事と重なる」との認識を明らかにし、台湾からの通報があり次第、国境付近に軍事力を緊急展開する態勢を整える。そして、その日米台の連携を世界に公表するのである。 台湾有事が日本有事だとするのはほかでもない。先に述べたように中国軍機が台湾を攻撃するようなことは考えにくいが、威嚇のために台湾の防空識別圏に多数の戦闘機を飛行させ、スクランブルをかけた台湾空軍の戦闘機と接触することは想定しなければならない事態である。場合によっては両軍の戦闘機が時速300〜500キロほどでもつれ合いながら日本の国境を越え、先島諸島上空まで飛来することも考えられる。 その場合、無線で退去を呼びかけるといったことでは侵犯を阻止できない。中国軍機に対しては即座に威嚇射撃を行い、場合によっては撃墜することになる。自衛隊機が行動しない場合、普段はスクランブル任務に就いていない米軍機が行動に出ることは間違いない。逆に、侵犯した中国機を追って日米の戦闘機が台湾南部まで飛んでしまうこともありうる。台湾と日本の距離はそれほど近い。 ここで重要なのは、首相をはじめとする日本の政治家は機会を捉えて「だから、そんな事態が起きないように関係国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ」と日米の姿勢を明らかにしておくことである。 これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まる。中国の抗議にたじろぐようであってはならない』、「首相をはじめとする日本の政治家は機会を捉えて「だから、そんな事態が起きないように関係国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ」と日米の姿勢を明らかにしておくことである。 これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まる」、「抑止効果」が本当にあるかはともかく、少なくとも無駄ではなさそうだ。
次に、11月24日付けJBPressが掲載した産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授の古森 義久氏による「中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67833
・『米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。 また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう』、「台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定」、もう太平の夢をむさぼることは出来ないようだ。
・『実際に攻撃を開始できる態勢を強化 米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。 2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。 中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。 そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた』、米国は「軍事能力や軍事介入への意思の強さ」を「中国」に繰り返し説明し、日本も機を捉えて米国の姿勢を説明すべきだ。
・『在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定 とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。 この点についての要旨は以下のとおりである。 ・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。 ・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃（米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防）を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル（IRBM）が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。 ・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。 ・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している』、「中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断」、日米両国も「ミサイル」防衛網を強化すべきだ。
・『日本に必要な対策とは 以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。 だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。 一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。 ・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。 いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう』、この記事は、第一の記事とは大きく現状認識が違っており、産経新聞や古森氏がすぐ軍事に走りがちなのは、気を付けたい。少なくとも、米国と緊密に連絡しながら、有効な対応策を練り上げるべきであることははっきりしている。
タグ：台湾 （その3）（これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている、中国軍 台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃 日本は中国の台湾侵攻を現実的に想定すべき段階に） アメリカのマスコミは遠慮会釈なく叩くから面白い。 「これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が、この方法で来る ハイブリッド戦はもう始まっている」 小川 和久 現代ビジネス 「100万人規模の部隊だと数千万トンの船腹量が必要」、距離は短くても、大量の輸送が必要で、中国も輸送能力では間に合わないようだ。 「これは緒戦の状況であり、米国側の増援能力を考えると中国が火遊びに出るとは考えにくい」、「緒戦」の優位維持が容易ではないのは、日本も真珠湾攻撃後の惨状が如実に物語っている。 「米国の空母打撃群のミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密である。これをすり抜けて直撃するのは至難の業だろう」、「ミサイル防衛能力は米本土のものと比較にならないほど濃密」、なるほど。 「「21 世紀の戦争は、あらゆる限度を超えた紛争であり、あらゆる手段が軍事兵器になり、あらゆる場所で軍事紛争が生起する」 中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」として『人民解放軍政治工作条例』に採用」、中国にとっては得意そうな戦略だ。 「首相をはじめとする日本の政治家は機会を捉えて「だから、そんな事態が起きないように関係国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ」と日米の姿勢を明らかにしておくことである。 これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まる」、「抑止効果」が本当にあるかはともかく、少なくとも無駄ではなさそうだ。 この記事は、第一の記事とは大きく現状認識が違っており、産経新聞や古森氏がすぐ軍事に走りがちなのは、気を付けたい。少なくとも、米国と緊密に連絡しながら、有効な対応策を練り上げるべきであることははっきりしている。
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