韓国（文在寅大統領）（その11）（反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ、韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」 元駐韓大使が解説、BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点） [外交]
韓国（文在寅大統領）については、9月8日に取上げた。今日は、（その11）（反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ、韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」 元駐韓大使が解説、BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点）である。
先ずは、10月14日付け文春オンラインが掲載した広告プランナー・コピーライターの佐々木 和義氏による「反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/49255
・『韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。 2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。 日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった』、私自身は「韓国向け輸出管理を強化」をやり過ぎと思う。
・『韓国全域に広がった「日本製品不買運動」 フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。経済産業省は日本以外からの調達が難しい3品目を選んだのだ。 韓国は、日本政府の輸出管理強化は、徴用工裁判で韓国の最高裁が日本企業に賠償金支払いを命じた前年10月の判決に対する報復だと主張。文在寅大統領が「ふたたび日本に負けない」と発言し、与党・共に民主党が主導権を握る自治体が反日の狼煙を上げ、韓国全域で日本製品不買運動が広がった。 なかでも最も強硬な反日姿勢を見せたのは、次期大統領の座を狙う李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だった』、こんなことで「日本製品不買運動」が起こるとは日本にとっては割に合わない。
・『「脱日本技術独立」を宣言したが…… 京畿道は人口1300万人を擁する韓国最大の自治体だ。道内の平澤市は、半導体工場があるサムスン電子の企業城下町として知られており、利川市にはSKハイニックスの半導体工場、坡州市にはLGディスプレイの企業団地、また、これらの工場に部品を納める企業の工場や事務所が集まっている。これらの工場は上記3品目のほか、多くを日本企業に依存しており、日本政府の輸出管理強化による影響を最も受ける地域である。 韓国は日本政府が、韓国をホワイト国から除外した（輸出管理のグループAからグループBに変更した）措置を輸出規制と批判するが、実際には、輸出が不許可となる例はほとんどない。輸出手続きは煩雑化するものの、兵器転用のおそれがない貨物の輸出や技術移転は従来通り、許可されるからだ。 しかし、知事が反日を掲げる京畿道は19年7月、すぐさま「脱日本技術独立」を宣言し、素材・部品・装備の研究開発を行う地元企業に5年間で2000億ウォン以上を支援する計画を立て、また、韓国の政府機関が2012年に作成した“戦犯企業リスト”に掲載されている日本企業273社の製品を公共機関が購入しないようにする「不買条例」を制定した。 そこから京畿道は、道内企業に20年7月までの1年間に300億ウォンを支援したものの、技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ』、「技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ」、まさに逃げ水のようだ。
・『代替品の獲得に失敗したワケ そこで京畿道は、日本を除く国々の企業誘致にも邁進した。19年11月に米国に本社を置く世界最大の半導体装置企業・ラムリサーチ社の誘致に成功、20年6月には世界有数の半導体中古装置流通企業であるサープラスグローバル社を、21年5月には産業用ガスを製造するエアープロダクツ社を誘致するなど、21年5月までに、10社以上を誘致した。 しかし、結局その戦略もうまくはいかなかった。半導体の製造現場に詳しい、日本企業の韓国駐在員はこう語る。 「仮に地元企業や米国企業から代替品を調達できたとしても、それらを別の素材や部品と組み合わせると、期待通りの成果が得られないこともよくあります」 工業技術に100%はなく、コンマ数パーセントの誤差や不純物は避けられない。一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ』、「一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ」、なるほど。
・『「日本企業の誘致」という禁じ手 そうして5年計画で「脱日本」に邁進した京畿道だが、決定的な成果が得られないまま、世界的なコロナ・パンデミックの影響でテレワークが拡大し、また無人化のAIが増えるなど、半導体の需要が急増しはじめた。 サムスン電子は2020年8月に世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始し、21年8月には半導体新工場の建設費2兆円を含む23兆円相当の投資計画を発表した。SKハイニックスも1兆円規模の設備投資を行う方針を明らかにするなど、即効性が求められるようになった。 高まる需要を前に、「国産化の推進」「日本からの輸入を抑制」「地域のグローバル企業を妨害しない」という3つの課題の解決策を模索した京畿道は、ある答えに辿り着いた。日本企業の誘致である。日本企業が韓国内で製造した製品は数字上、韓国製にカウントされ、また、“日本製”の素材や部品であれば「組み合わせの不具合」を心配することなく、そのまま使うことができる。 サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており、日本から購入した素材や部品で、製品を作ってきた。そんな両社の増産は、日本企業からの輸入増加を意味している』、「サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており」、これではしょうがない。
・『「戦犯企業」を次々と…… 実際、昭和電工の子会社である昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）は、京畿道安山市に110億円を投資して新工場を建設した。2016年にSKマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立した同社は韓国内の生産能力を30％引き上げる計画で、10月に稼働を開始する予定である。ちなみに、昭和電工は韓国政府の「戦犯企業」リストに掲載されている。 京畿道に隣接する忠清南道も「戦犯企業」を誘致した。 2021年1月、忠清南道と同道唐津市は、ダイキン工業が韓国半導体製造装置メーカーのシーアンドジーハイテク社と合弁で唐津市松山に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。ダイキン工業は、韓国半導体製造用ガス市場で約28%のシェアを持ち、半導体の製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産して、サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。 4月には半導体材料メーカーの日産化学と子会社である韓国現地法人のNCKも、唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を忠清南道と締結した。NCKは2001年に日産化学が出資して京畿道平澤市に設立した子会社で、半導体やディスプレイの材料の研究や製造、販売を行っている。 ダイキン工業とNCKが工場を新設する唐津市は、SKハイニックスの工場とは100キロ近く離れているが、サムスン電子の企業城下町である平澤市とは川を挟んだ対岸に位置している。なお、ダイキン工業と日産化学も昭和電工と同様、「戦犯企業」リストに掲載されている』、「「戦犯企業」リストに掲載されている」ことで、どんな不利益があるのだろう。
・『日本企業にとってもメリットはある 日本企業を誘致する韓国の自治体は、地元の雇用を守り、国産化を推進したと主張できる。一方、これは日本企業にとってもメリットがある。韓国がホワイト国から除外されたことで輸出手続きが煩雑になっているが、その点、韓国工場で生産すると、手続きを簡素化できるし、韓国企業の要求に合わせて納入しやすくなるのだ。 また、サムスンをはじめ、日本政府のさらなる規制を危惧する韓国企業が、日本以外からの調達を本格的に進める可能性もある。その点、日本企業が韓国で生産すれば、日本企業に依存してきた韓国企業の第3国からの調達を防ぐことができる。 京畿道をはじめ、各自治体は整備した税制優遇、賃貸料の減免、法務、会計、人事労務、金融の無料相談などのインセンティブを訴求して、日本企業を誘致したい考えだ。 表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する李在明京畿道知事は、現在、次期大統領の最有力候補となっている』、「表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する」、いかにも「韓国」らしいやり方だ。
次に、12月14日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290534
・『未来への議論がない次期大統領選挙 文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、50年後には現在の60％ほどに低下するとの予測もある。 韓国にとって今が人口減を食い止める最後の機会のはずであるが、文政権は人口問題を回避する一方、国内政治的には分断を一層深化させ、経済的には韓国経済を支える財閥企業をたたき、労働組合に肩入れして経済の弱体化を進めている。 さらに、不動産政策に失敗し、若者の良質な雇用を奪って、若者に将来への夢を失わせ、晩婚化を進めている。外交的には米中間にあって本来の友好国である日米との関係を疎遠にし、中国や北朝鮮に歩み寄っている。 このような文在寅大統領の政策を進めていけば、韓国はいずれ自然消滅しかねない。 文大統領に人口減少を止める政策が期待できないとすれば、次期大統領に期待せざるを得ない。しかし、次期大統領選の主要な争点が、どちらがより多くの不正を働いているかに集中し、韓国の未来に関する議論がほとんど行われていない。 本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべきであろう。次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべきである。 文政権がいかに国内の対立を助長し、若者の雇用を奪い、不動産政策で失敗することで、韓国を行き場のない国にしたか、そして、次期「大統領となってもこうした点の改善は難しいということについては、22日発売の新刊本「さまよえる韓国人」で書き下ろした。こうした状況を生んだ韓国社会の背景についても記述したのでご参照願いたい』、「韓国」のマスコミは、「本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべき」か、「次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべき」、という角度から報じないのは何故なのだろう。
・『100年後の人口は6割減 最悪の場合は8割減 韓国統計庁が発表した「将来人口推計2020～2070」の付録に「100年推計統計表（2070～2120年）」が添付されている。これによると2020年末の人口が前年比で初めて減少に転じ、2万人減となった。 人口減少は今後も加速度的に進んでいく。韓国の人口は2020年末時点の5182万9000人から、2120年には3088万3000人減少して2094万6000人（59.5％減）になると予測している。 さらに2120年の生産年齢人口（15～64歳）の比率は48％（1005万8000人）で半分にも満たない。14歳以下の人口は8.9％で185万9000人だ。他方、65歳以上の高齢者人口は903万7000人で43.1％を占め、ほぼ生産年齢人口に匹敵する。まさに「高齢者国家」である。 ただ、これはまだいい方の予測である。最悪の想定では2120年の人口は1214万人（76.5％減）になるという。この予測では高齢者人口は生産年齢人口を上回っている。 これはもはや持続可能な社会とはいえないだろう。） 文大統領は政権の残り5カ月の最大の課題として、北朝鮮との「終戦宣言」を挙げている。しかし、それは自分の政権のレガシーを残したいからであり、あわよくば、それによって金大中元大統領に次ぐ韓国人2人目のノーベル平和賞受賞者となりたいからである。それは韓国の国益ではなく、文大統領の利益である。 韓国にとって、現在の最大の国益は、出生率を高めて人口減を食い止めることである。そのためには国民の生活水準を引き上げること、人々が結婚して子供を持とうという意欲をよみがえらせること、生活水準を引き上げて子供を持てる社会に再生することである。 しかし、文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある』、「文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある」、その通りだが、日本も似たようなものだ。
・『経済政策の失敗により出生率が急速に低下 文政権になってから韓国の合計特殊出生率は減少幅を拡大している。 2020年の合計特殊出生率0.84という数字は少子化が問題となっている日本の1.34（2020年）と比べても格段と低い。特に不動産価格の高いソウルは0.64％である。 少子化のペースは文政権になってから加速している。2018年に初めて0.98と1を下回ってからさらに減少を続けている。新型コロナによって結婚する人の数は10％減ったといわれており、この状況が続くとすれば、来年以降の合計特殊出生率は0.69、0.62、0.57と年々減少し、2025年は0.52になるとの予測もある。わずか8年で半減するという異常さであり、その発端を作ったのが文政権である。 合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある』、「合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある」、その通りだが、韓国内にはこの問題を問題視する意見はないのだろうか。
・『若者の良質な雇用の減少が出生率を低下させた 韓国の若者の雇用の現状は悲惨である。これを認めないのは文大統領とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向けの短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。 しかし、今年だけで非正規職が64万人増加するなど、雇用が改善したとは到底いえる状況ではない。 青年失業率は5.4％と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは数字のトリックにすぎない。就業者の内訳を見ると、20～30代の30.1％（243万人）が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも若年層の勤務時間を2年前と比較すると、週36時間に満たない人が10.3万人増加する一方、36時間以上の人は13.9万人減少している。 この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な文政権の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策である。あまりにも労働組合の力が強くなり、不況時にも解雇できないこと、賃金の上昇幅が大きいことが良質な雇用減少の大きな要因である。 さらに、文大統領の政権与党は重大災害処罰法を制定した。これは労働災害を防止するためとしているが、あいまいな労働災害の線引きとともに企業に過重な責任を負わせるもので、事実上の操業時間減、コストアップにつながるものである。さらに労災事故発生時には、事業主や経営責任者が刑事処罰される内容も含まれている。これでは新しく製造業を始めようとする人々もちゅうちょするであろうし、企業の海外進出を助長するであろう』、よくぞここまで反企業的政策を展開したものだ。
・『非正規労働者の増加による晩婚化で出生率が低下 韓国の30代の人々の未婚比率は2010年が女性20.4％、男性37.9％であったが、2020年には女性33.6％、男性50.8％と大幅に増えている。それは初婚年齢の高まりを反映しており、2020年の初婚年齢は男性33.4歳、女性30.8歳と、20年前と比較して男性で3.9歳、女性で4.3歳高まっている。 晩婚化の原因については、適当な相手と巡り合う機会にめぐまれないことが33.8％と高い。 所得や持ち家などの経済的な基盤がしっかりしていない男性が、結婚相手を探すのは難しい。文政権は非正規職を正規職に格上げすることを公約して大統領になったが、逆に非正規職が増えているのが現実であり、それが結婚の障害となっている。 ちなみに、30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚である』、「30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚」、確かに「非正規」では結婚など夢物語だろう。
・『生活の質の低下に歯止めがかからない 文大統領は、韓国は国民1人当たりGDPで世界十大経済大国の仲間入りを果たしたというが、国民生活にはその実感は広がっていない。 グローバル統計サイト「Numbeo」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83カ国中42位となった。文政権1年目の2017年には67カ国中22位だったから、大きく悪化したことになる。 生活の質が低下した主な要因は、非正規労働者の増加に加えて、不動産価格の高騰が挙げられる。 ソウル市内の不動産価格は文政権の4年間で倍増した。文政権はこの間で20回以上、大々的に不動産対策を発表しておきながら、価格上昇を抑えることができなかった。その結果、若者がマンションを購入することは遠い夢になってしまった。韓国の男性が婚姻するときには家を用意しなければならない。家を持てないということは、恋愛、結婚、出産、育児を放棄することになる。 さらに、20～30代の調査では、「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上った。そして、69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」、62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。 これでは晩婚化の解消や合計特殊出生率の改善にはつながらないだろう』、「20～30代」が先行きを悲観的にみているようだ。
・『何よりも優先すべきは出生率を引き上げる施策 韓国では、超高齢化社会の到来は避けることができない、それに向けた備えが必要だとの指摘が出ている。 中央日報によれば、慶煕（キョンヒ）大東西医学大学院のキム・ヨンソン老人学科教授は「超高齢化社会に必要な高齢者向け技術に投資する必要がある。（同技術は）新しい成長エンジンとして高付加価値と良質の雇用を創出し、経済成長に寄与するだろう」「（同技術の）受恵者は高齢者になるが、これを開発してサービスを提供する人は青年であるため、雇用の創出が期待される」と述べた。 こうした取り組みはたしかに効果的だろう。しかし、何よりも重要なことは出生率を上げる施策である。大統領が国内的な闘争、労働組合となれ合いの企業たたき、北朝鮮の実態を見ない無益な歩み寄りに埋没している時間はないはずである。大統領は韓国社会の現実を直視し、未来に向けた果敢な政策を打って出ることが求められている』、「文大統領」が破滅的な政策を展開しているのであれば、打つ手なしだ。
第三に、9月25日付け日刊ゲンダイ「BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/295146
・『韓国の７人組グループBTSが今月20日にニューヨークの国連本部で行われた「第76回国連総会」に出席し、「持続可能な開発目標（SDGs）モーメント」の開会セッションでスピーチとパフォーマンスを行った。BTSが国連に登壇したのは18年９月、昨年９月に続いて３度目。大統領から文化特使に任命され、外交パスポートで渡米。リーダーのRM（27）は「ワクチン接種はファンに会うためのチケットのようなもの」とメンバー全員が接種済みであることを明かし「可能性と希望を信じれば新しい道を発見することができると信じている」と若者に向けてスピーチした。 国連の動画配信はBTSが登場すると５万アクセスから一気に100万アクセスに爆上がり。動画は今も再生回数を伸ばし「韓国最大の武器はBTS」といわれるほど。韓国エンタメプロデュースに携わるローバー美々氏がこう言う。 「文大統領は弁護士時代、光州事件の学生デモで逮捕された学生側の弁護人だったこともあり、若者に対する理解と、若者を取り込むのが非常にうまい人物。韓国は2000年くらいから国策でエンタメを打ち出し、コロナ対策と並行し、早々にCGを駆使できるライブ配信用の劇場を造るなど、エンタメにも注力してきました。BTSが今回あえて韓国語でスピーチしたことは韓国の世界的地位向上の手段。いわば国策の成功の証しとも言えます。アーティストとしてはデビュー当時アイドル激戦区の韓国では埋もれ、日本でブレークし“逆輸入”で韓国で火がついて注目を浴びました。彼らは日本のCDショップでストアイベントやチラシ配りをしていた頃と変わらず、アイドル意識の高い、100年に一度の逸材です」 音楽性について、音楽評論家の富澤一誠氏が「ヒップホップとアイドルという、今まで相反すると思われていたジャンルを融合させたグループです。反骨精神と高いメッセージ性のある音楽を提供していて、オピニオンリーダーとして発信し、アイドル好きの若者だけでなく大人も認めざるを得ない」と言うように、大人を超えてシルバー世代にも人気で、昭和の芸能界で青春時代を過ごした芸能人までもが魅了されている』、韓国の国連への売り込みの巧みさには頭が下がる。見事だ。「デビュー当時アイドル激戦区の韓国では埋もれ、日本でブレークし“逆輸入”で韓国で火がついて注目を浴びました」、初めて知った。
・『BTSを国際的スターに引き上げたリーダーRMの英語力 BTSファンで女優の水沢アキさんは語る。 「芸能界で青春時代を過ごすことがいかに不自由で、犠牲にすることがあるか身をもって知る私たちもリスペクトする、完璧なアイドル。彼らの努力に裏打ちされた歌とダンスは有名ですが、国連でのパフォーマンスはタイトな時間、限られた場所で、カメラに収まることに重きを置いてあれだけのクオリティーの高い動画に仕上げていました。国際的スターに引き上げた要因にリーダー・RMの英語力もあります。彼の英語は韓国なまりがなくネーティブなので、グラミー賞などでも引けを取りません。アメリカから世界に評価されたアーティストという意味では、BTSはビートルズに匹敵する存在。メッセージは常にポジティブで、スピーチでの『LOVE YOUR SELF』という言葉も日頃から発信している内容だから説得力がある。生い立ちについては一切明かさず、親が出てこない。純粋にステージを見て応援したいと思わせてくれるんです」 ビートルズに次ぐ世界的アーティストBTS。快進撃はまだまだ続きそうだ』、「メッセージは常にポジティブで、スピーチでの『LOVE YOUR SELF』という言葉も日頃から発信している内容だから説得力がある」、今後のさらなる活躍が楽しみだ。
先ずは、10月14日付け文春オンラインが掲載した広告プランナー・コピーライターの佐々木 和義氏による「反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/49255
・『韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。 2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。 日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった』、私自身は「韓国向け輸出管理を強化」をやり過ぎと思う。
・『韓国全域に広がった「日本製品不買運動」 フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。経済産業省は日本以外からの調達が難しい3品目を選んだのだ。 韓国は、日本政府の輸出管理強化は、徴用工裁判で韓国の最高裁が日本企業に賠償金支払いを命じた前年10月の判決に対する報復だと主張。文在寅大統領が「ふたたび日本に負けない」と発言し、与党・共に民主党が主導権を握る自治体が反日の狼煙を上げ、韓国全域で日本製品不買運動が広がった。 なかでも最も強硬な反日姿勢を見せたのは、次期大統領の座を狙う李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だった』、こんなことで「日本製品不買運動」が起こるとは日本にとっては割に合わない。
・『「脱日本技術独立」を宣言したが…… 京畿道は人口1300万人を擁する韓国最大の自治体だ。道内の平澤市は、半導体工場があるサムスン電子の企業城下町として知られており、利川市にはSKハイニックスの半導体工場、坡州市にはLGディスプレイの企業団地、また、これらの工場に部品を納める企業の工場や事務所が集まっている。これらの工場は上記3品目のほか、多くを日本企業に依存しており、日本政府の輸出管理強化による影響を最も受ける地域である。 韓国は日本政府が、韓国をホワイト国から除外した（輸出管理のグループAからグループBに変更した）措置を輸出規制と批判するが、実際には、輸出が不許可となる例はほとんどない。輸出手続きは煩雑化するものの、兵器転用のおそれがない貨物の輸出や技術移転は従来通り、許可されるからだ。 しかし、知事が反日を掲げる京畿道は19年7月、すぐさま「脱日本技術独立」を宣言し、素材・部品・装備の研究開発を行う地元企業に5年間で2000億ウォン以上を支援する計画を立て、また、韓国の政府機関が2012年に作成した“戦犯企業リスト”に掲載されている日本企業273社の製品を公共機関が購入しないようにする「不買条例」を制定した。 そこから京畿道は、道内企業に20年7月までの1年間に300億ウォンを支援したものの、技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ』、「技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ」、まさに逃げ水のようだ。
・『代替品の獲得に失敗したワケ そこで京畿道は、日本を除く国々の企業誘致にも邁進した。19年11月に米国に本社を置く世界最大の半導体装置企業・ラムリサーチ社の誘致に成功、20年6月には世界有数の半導体中古装置流通企業であるサープラスグローバル社を、21年5月には産業用ガスを製造するエアープロダクツ社を誘致するなど、21年5月までに、10社以上を誘致した。 しかし、結局その戦略もうまくはいかなかった。半導体の製造現場に詳しい、日本企業の韓国駐在員はこう語る。 「仮に地元企業や米国企業から代替品を調達できたとしても、それらを別の素材や部品と組み合わせると、期待通りの成果が得られないこともよくあります」 工業技術に100%はなく、コンマ数パーセントの誤差や不純物は避けられない。一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ』、「一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ」、なるほど。
・『「日本企業の誘致」という禁じ手 そうして5年計画で「脱日本」に邁進した京畿道だが、決定的な成果が得られないまま、世界的なコロナ・パンデミックの影響でテレワークが拡大し、また無人化のAIが増えるなど、半導体の需要が急増しはじめた。 サムスン電子は2020年8月に世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始し、21年8月には半導体新工場の建設費2兆円を含む23兆円相当の投資計画を発表した。SKハイニックスも1兆円規模の設備投資を行う方針を明らかにするなど、即効性が求められるようになった。 高まる需要を前に、「国産化の推進」「日本からの輸入を抑制」「地域のグローバル企業を妨害しない」という3つの課題の解決策を模索した京畿道は、ある答えに辿り着いた。日本企業の誘致である。日本企業が韓国内で製造した製品は数字上、韓国製にカウントされ、また、“日本製”の素材や部品であれば「組み合わせの不具合」を心配することなく、そのまま使うことができる。 サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており、日本から購入した素材や部品で、製品を作ってきた。そんな両社の増産は、日本企業からの輸入増加を意味している』、「サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており」、これではしょうがない。
・『「戦犯企業」を次々と…… 実際、昭和電工の子会社である昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）は、京畿道安山市に110億円を投資して新工場を建設した。2016年にSKマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立した同社は韓国内の生産能力を30％引き上げる計画で、10月に稼働を開始する予定である。ちなみに、昭和電工は韓国政府の「戦犯企業」リストに掲載されている。 京畿道に隣接する忠清南道も「戦犯企業」を誘致した。 2021年1月、忠清南道と同道唐津市は、ダイキン工業が韓国半導体製造装置メーカーのシーアンドジーハイテク社と合弁で唐津市松山に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。ダイキン工業は、韓国半導体製造用ガス市場で約28%のシェアを持ち、半導体の製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産して、サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。 4月には半導体材料メーカーの日産化学と子会社である韓国現地法人のNCKも、唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を忠清南道と締結した。NCKは2001年に日産化学が出資して京畿道平澤市に設立した子会社で、半導体やディスプレイの材料の研究や製造、販売を行っている。 ダイキン工業とNCKが工場を新設する唐津市は、SKハイニックスの工場とは100キロ近く離れているが、サムスン電子の企業城下町である平澤市とは川を挟んだ対岸に位置している。なお、ダイキン工業と日産化学も昭和電工と同様、「戦犯企業」リストに掲載されている』、「「戦犯企業」リストに掲載されている」ことで、どんな不利益があるのだろう。
・『日本企業にとってもメリットはある 日本企業を誘致する韓国の自治体は、地元の雇用を守り、国産化を推進したと主張できる。一方、これは日本企業にとってもメリットがある。韓国がホワイト国から除外されたことで輸出手続きが煩雑になっているが、その点、韓国工場で生産すると、手続きを簡素化できるし、韓国企業の要求に合わせて納入しやすくなるのだ。 また、サムスンをはじめ、日本政府のさらなる規制を危惧する韓国企業が、日本以外からの調達を本格的に進める可能性もある。その点、日本企業が韓国で生産すれば、日本企業に依存してきた韓国企業の第3国からの調達を防ぐことができる。 京畿道をはじめ、各自治体は整備した税制優遇、賃貸料の減免、法務、会計、人事労務、金融の無料相談などのインセンティブを訴求して、日本企業を誘致したい考えだ。 表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する李在明京畿道知事は、現在、次期大統領の最有力候補となっている』、「表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する」、いかにも「韓国」らしいやり方だ。
次に、12月14日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/290534
・『未来への議論がない次期大統領選挙 文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、50年後には現在の60％ほどに低下するとの予測もある。 韓国にとって今が人口減を食い止める最後の機会のはずであるが、文政権は人口問題を回避する一方、国内政治的には分断を一層深化させ、経済的には韓国経済を支える財閥企業をたたき、労働組合に肩入れして経済の弱体化を進めている。 さらに、不動産政策に失敗し、若者の良質な雇用を奪って、若者に将来への夢を失わせ、晩婚化を進めている。外交的には米中間にあって本来の友好国である日米との関係を疎遠にし、中国や北朝鮮に歩み寄っている。 このような文在寅大統領の政策を進めていけば、韓国はいずれ自然消滅しかねない。 文大統領に人口減少を止める政策が期待できないとすれば、次期大統領に期待せざるを得ない。しかし、次期大統領選の主要な争点が、どちらがより多くの不正を働いているかに集中し、韓国の未来に関する議論がほとんど行われていない。 本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべきであろう。次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべきである。 文政権がいかに国内の対立を助長し、若者の雇用を奪い、不動産政策で失敗することで、韓国を行き場のない国にしたか、そして、次期「大統領となってもこうした点の改善は難しいということについては、22日発売の新刊本「さまよえる韓国人」で書き下ろした。こうした状況を生んだ韓国社会の背景についても記述したのでご参照願いたい』、「韓国」のマスコミは、「本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべき」か、「次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべき」、という角度から報じないのは何故なのだろう。
・『100年後の人口は6割減 最悪の場合は8割減 韓国統計庁が発表した「将来人口推計2020～2070」の付録に「100年推計統計表（2070～2120年）」が添付されている。これによると2020年末の人口が前年比で初めて減少に転じ、2万人減となった。 人口減少は今後も加速度的に進んでいく。韓国の人口は2020年末時点の5182万9000人から、2120年には3088万3000人減少して2094万6000人（59.5％減）になると予測している。 さらに2120年の生産年齢人口（15～64歳）の比率は48％（1005万8000人）で半分にも満たない。14歳以下の人口は8.9％で185万9000人だ。他方、65歳以上の高齢者人口は903万7000人で43.1％を占め、ほぼ生産年齢人口に匹敵する。まさに「高齢者国家」である。 ただ、これはまだいい方の予測である。最悪の想定では2120年の人口は1214万人（76.5％減）になるという。この予測では高齢者人口は生産年齢人口を上回っている。 これはもはや持続可能な社会とはいえないだろう。） 文大統領は政権の残り5カ月の最大の課題として、北朝鮮との「終戦宣言」を挙げている。しかし、それは自分の政権のレガシーを残したいからであり、あわよくば、それによって金大中元大統領に次ぐ韓国人2人目のノーベル平和賞受賞者となりたいからである。それは韓国の国益ではなく、文大統領の利益である。 韓国にとって、現在の最大の国益は、出生率を高めて人口減を食い止めることである。そのためには国民の生活水準を引き上げること、人々が結婚して子供を持とうという意欲をよみがえらせること、生活水準を引き上げて子供を持てる社会に再生することである。 しかし、文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある』、「文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある」、その通りだが、日本も似たようなものだ。
・『経済政策の失敗により出生率が急速に低下 文政権になってから韓国の合計特殊出生率は減少幅を拡大している。 2020年の合計特殊出生率0.84という数字は少子化が問題となっている日本の1.34（2020年）と比べても格段と低い。特に不動産価格の高いソウルは0.64％である。 少子化のペースは文政権になってから加速している。2018年に初めて0.98と1を下回ってからさらに減少を続けている。新型コロナによって結婚する人の数は10％減ったといわれており、この状況が続くとすれば、来年以降の合計特殊出生率は0.69、0.62、0.57と年々減少し、2025年は0.52になるとの予測もある。わずか8年で半減するという異常さであり、その発端を作ったのが文政権である。 合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある』、「合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある」、その通りだが、韓国内にはこの問題を問題視する意見はないのだろうか。
・『若者の良質な雇用の減少が出生率を低下させた 韓国の若者の雇用の現状は悲惨である。これを認めないのは文大統領とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向けの短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。 しかし、今年だけで非正規職が64万人増加するなど、雇用が改善したとは到底いえる状況ではない。 青年失業率は5.4％と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは数字のトリックにすぎない。就業者の内訳を見ると、20～30代の30.1％（243万人）が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも若年層の勤務時間を2年前と比較すると、週36時間に満たない人が10.3万人増加する一方、36時間以上の人は13.9万人減少している。 この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な文政権の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策である。あまりにも労働組合の力が強くなり、不況時にも解雇できないこと、賃金の上昇幅が大きいことが良質な雇用減少の大きな要因である。 さらに、文大統領の政権与党は重大災害処罰法を制定した。これは労働災害を防止するためとしているが、あいまいな労働災害の線引きとともに企業に過重な責任を負わせるもので、事実上の操業時間減、コストアップにつながるものである。さらに労災事故発生時には、事業主や経営責任者が刑事処罰される内容も含まれている。これでは新しく製造業を始めようとする人々もちゅうちょするであろうし、企業の海外進出を助長するであろう』、よくぞここまで反企業的政策を展開したものだ。
・『非正規労働者の増加による晩婚化で出生率が低下 韓国の30代の人々の未婚比率は2010年が女性20.4％、男性37.9％であったが、2020年には女性33.6％、男性50.8％と大幅に増えている。それは初婚年齢の高まりを反映しており、2020年の初婚年齢は男性33.4歳、女性30.8歳と、20年前と比較して男性で3.9歳、女性で4.3歳高まっている。 晩婚化の原因については、適当な相手と巡り合う機会にめぐまれないことが33.8％と高い。 所得や持ち家などの経済的な基盤がしっかりしていない男性が、結婚相手を探すのは難しい。文政権は非正規職を正規職に格上げすることを公約して大統領になったが、逆に非正規職が増えているのが現実であり、それが結婚の障害となっている。 ちなみに、30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚である』、「30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚」、確かに「非正規」では結婚など夢物語だろう。
・『生活の質の低下に歯止めがかからない 文大統領は、韓国は国民1人当たりGDPで世界十大経済大国の仲間入りを果たしたというが、国民生活にはその実感は広がっていない。 グローバル統計サイト「Numbeo」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83カ国中42位となった。文政権1年目の2017年には67カ国中22位だったから、大きく悪化したことになる。 生活の質が低下した主な要因は、非正規労働者の増加に加えて、不動産価格の高騰が挙げられる。 ソウル市内の不動産価格は文政権の4年間で倍増した。文政権はこの間で20回以上、大々的に不動産対策を発表しておきながら、価格上昇を抑えることができなかった。その結果、若者がマンションを購入することは遠い夢になってしまった。韓国の男性が婚姻するときには家を用意しなければならない。家を持てないということは、恋愛、結婚、出産、育児を放棄することになる。 さらに、20～30代の調査では、「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上った。そして、69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」、62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。 これでは晩婚化の解消や合計特殊出生率の改善にはつながらないだろう』、「20～30代」が先行きを悲観的にみているようだ。
・『何よりも優先すべきは出生率を引き上げる施策 韓国では、超高齢化社会の到来は避けることができない、それに向けた備えが必要だとの指摘が出ている。 中央日報によれば、慶煕（キョンヒ）大東西医学大学院のキム・ヨンソン老人学科教授は「超高齢化社会に必要な高齢者向け技術に投資する必要がある。（同技術は）新しい成長エンジンとして高付加価値と良質の雇用を創出し、経済成長に寄与するだろう」「（同技術の）受恵者は高齢者になるが、これを開発してサービスを提供する人は青年であるため、雇用の創出が期待される」と述べた。 こうした取り組みはたしかに効果的だろう。しかし、何よりも重要なことは出生率を上げる施策である。大統領が国内的な闘争、労働組合となれ合いの企業たたき、北朝鮮の実態を見ない無益な歩み寄りに埋没している時間はないはずである。大統領は韓国社会の現実を直視し、未来に向けた果敢な政策を打って出ることが求められている』、「文大統領」が破滅的な政策を展開しているのであれば、打つ手なしだ。
第三に、9月25日付け日刊ゲンダイ「BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/295146
・『韓国の７人組グループBTSが今月20日にニューヨークの国連本部で行われた「第76回国連総会」に出席し、「持続可能な開発目標（SDGs）モーメント」の開会セッションでスピーチとパフォーマンスを行った。BTSが国連に登壇したのは18年９月、昨年９月に続いて３度目。大統領から文化特使に任命され、外交パスポートで渡米。リーダーのRM（27）は「ワクチン接種はファンに会うためのチケットのようなもの」とメンバー全員が接種済みであることを明かし「可能性と希望を信じれば新しい道を発見することができると信じている」と若者に向けてスピーチした。 国連の動画配信はBTSが登場すると５万アクセスから一気に100万アクセスに爆上がり。動画は今も再生回数を伸ばし「韓国最大の武器はBTS」といわれるほど。韓国エンタメプロデュースに携わるローバー美々氏がこう言う。 「文大統領は弁護士時代、光州事件の学生デモで逮捕された学生側の弁護人だったこともあり、若者に対する理解と、若者を取り込むのが非常にうまい人物。韓国は2000年くらいから国策でエンタメを打ち出し、コロナ対策と並行し、早々にCGを駆使できるライブ配信用の劇場を造るなど、エンタメにも注力してきました。BTSが今回あえて韓国語でスピーチしたことは韓国の世界的地位向上の手段。いわば国策の成功の証しとも言えます。アーティストとしてはデビュー当時アイドル激戦区の韓国では埋もれ、日本でブレークし“逆輸入”で韓国で火がついて注目を浴びました。彼らは日本のCDショップでストアイベントやチラシ配りをしていた頃と変わらず、アイドル意識の高い、100年に一度の逸材です」 音楽性について、音楽評論家の富澤一誠氏が「ヒップホップとアイドルという、今まで相反すると思われていたジャンルを融合させたグループです。反骨精神と高いメッセージ性のある音楽を提供していて、オピニオンリーダーとして発信し、アイドル好きの若者だけでなく大人も認めざるを得ない」と言うように、大人を超えてシルバー世代にも人気で、昭和の芸能界で青春時代を過ごした芸能人までもが魅了されている』、韓国の国連への売り込みの巧みさには頭が下がる。見事だ。「デビュー当時アイドル激戦区の韓国では埋もれ、日本でブレークし“逆輸入”で韓国で火がついて注目を浴びました」、初めて知った。
・『BTSを国際的スターに引き上げたリーダーRMの英語力 BTSファンで女優の水沢アキさんは語る。 「芸能界で青春時代を過ごすことがいかに不自由で、犠牲にすることがあるか身をもって知る私たちもリスペクトする、完璧なアイドル。彼らの努力に裏打ちされた歌とダンスは有名ですが、国連でのパフォーマンスはタイトな時間、限られた場所で、カメラに収まることに重きを置いてあれだけのクオリティーの高い動画に仕上げていました。国際的スターに引き上げた要因にリーダー・RMの英語力もあります。彼の英語は韓国なまりがなくネーティブなので、グラミー賞などでも引けを取りません。アメリカから世界に評価されたアーティストという意味では、BTSはビートルズに匹敵する存在。メッセージは常にポジティブで、スピーチでの『LOVE YOUR SELF』という言葉も日頃から発信している内容だから説得力がある。生い立ちについては一切明かさず、親が出てこない。純粋にステージを見て応援したいと思わせてくれるんです」 ビートルズに次ぐ世界的アーティストBTS。快進撃はまだまだ続きそうだ』、「メッセージは常にポジティブで、スピーチでの『LOVE YOUR SELF』という言葉も日頃から発信している内容だから説得力がある」、今後のさらなる活躍が楽しみだ。
タグ：韓国（文在寅大統領） （その11）（反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ、韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」 元駐韓大使が解説、BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点） 文春オンライン 佐々木 和義 「反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ」 私自身は「韓国向け輸出管理を強化」をやり過ぎと思う。 こんなことで「日本製品不買運動」が起こるとは日本にとっては割に合わない。 「技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ」、まさに逃げ水のようだ。 「一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ」、なるほど。 「サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており」、これではしょうがない。 「「戦犯企業」リストに掲載されている」ことで、どんな不利益があるのだろう 「表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する」、いかにも「韓国」らしいやり方だ。 ダイヤモンド・オンライン 武藤正敏 「韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説」 「韓国」のマスコミは、「本来、次期大統領選挙の重要なテーマは、いかに人口減を食い止め、韓国社会を安定成長の軌道に戻すかであるべき」か、「次期大統領は、国民統合に向けた政策を取り戻す、経済成長を実現して若者の良質な雇用を増やしていく、不動産の高騰を抑制しつつ、バブル崩壊を防ぎながら国民の持ち家政策を進めていくという点に集中して国家運営をするべき」、という角度から報じないのは何故なのだろう。 「文政権は国内的に政治闘争を繰り返し、北朝鮮との間で無駄な労力を費やしており、その結果、韓国が再生する最後の機会を失いつつある」、その通りだが、日本も似たようなものだ。 「合計特殊出生率が極端に低下した最大の理由は、文政権の経済政策の失敗によって若年層にしわ寄せが及んでいることにある」、その通りだが、韓国内にはこの問題を問題視する意見はないのだろうか。 よくぞここまで反企業的政策を展開したものだ。 「30代男性の正規職労働者の未婚率は44.3％であるのに対し、非正規職の場合には53.7％と半分以上が未婚」、確かに「非正規」では結婚など夢物語だろう。 「20～30代」が先行きを悲観的にみているようだ。 「文大統領」が破滅的な政策を展開しているのであれば、打つ手なしだ。 日刊ゲンダイ 「BTSが外交パスポートで渡米し国連総会に！ 圧巻スピーチ&パフォーマンスの“原点」 韓国の国連への売り込みの巧みさには頭が下がる。見事だ。「デビュー当時アイドル激戦区の韓国では埋もれ、日本でブレークし“逆輸入”で韓国で火がついて注目を浴びました」、初めて知った。 「メッセージは常にポジティブで、スピーチでの『LOVE YOUR SELF』という言葉も日頃から発信している内容だから説得力がある」、今後のさらなる活躍が楽しみだ。
コメント 0