保険（その7）（日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々 不正はなぜ多い、金融庁 ｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け 取り締まりを徹底強化、ビッグモーター不正請求 窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中 不可解な取引再開） [金融]
保険については、5月21日に取上げた。今日は、（その7）（日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々 不正はなぜ多い、金融庁 ｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け 取り締まりを徹底強化、ビッグモーター不正請求 窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中 不可解な取引再開）である。
先ずは、7月2日付け東洋経済オンライン「日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々､不正はなぜ多い」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/600015
・『生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発している。 明治安田生命は6月27日、元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表した。2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭に、メットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっている。 事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて、第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化している。同時に、業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）という』、「第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件」については、2021年3月4日付けのこのブログでも紹介したが、確かに金額の大きさは世の中を震撼させた。
・『固唾をのむ生保最大手 こうした中、当局の動きを固唾をのんで見守っている会社がある。業界最大手の日本生命だ。 というのも、日本生命の営業現場では保険募集に関わる重大な事故が毎年発生しており、同社からの事故の届け出を受けた金融庁が、とりわけ監視の目を光らせているからだ。 営業職員チャネルを持つどの生保会社でも同じだが、営業職員による金銭詐取やコンプライアンスに抵触する保険募集が発覚した場合、各社は地元の財務局へ事故の届け出をしなければならない。そして、届け出を受理した財務局が金融庁に報告する流れになっている。） 日本生命の場合、2021年度は12月時点（2021年4月～12月）で34件の事故が発覚し、その旨を財務局に届け出ている。「重要事項の不説明」や「特別利益の提供」（契約者や被保険者に対して保険料の割引きなどを行うこと）など、保険募集に関わるさまざまな違反行為が報告されたが、特に目立つのが保険に加入意思のない人の名義だけを借りて作成する「名義借り契約」と呼ばれる不正契約の多さだ。 日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る。 中には、1人で30件もの名義借り契約を作成した営業職員もいた。1つの営業部で営業職員9人が不正に関わるケースも発覚するなど、組織ぐるみの不正が疑われる事案もあった。金融庁は不正の件数だけでなく、事案の悪質性も問題視している』、「日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る」、最大手にあるまじき悪質な「不正」だ。
・『異例の要請のきっかけになった事件 「今後、金銭詐取事案が発生した場合には、財務局だけでなく、金融庁にも前もって報告するように」――。 金融庁が日本生命に対して異例の要請を出すきっかけになったのは、2021年度に発覚した同社青森支社における金銭詐取事件だ。 同支社所属の営業職員が70代の契約者の配偶者と懇意になり、銀行の通帳とパスワードを入手。約8カ月間に計38回も契約者貸付金や配当金を不正に引き出して金銭を取得した事故が同社の社内調査で判明している。 契約している保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」を悪用したという点で、この事故は第一生命などで発覚した金銭詐取事件と類似点がある。「自分は被害を受けているのではないか」と不審に思った契約者が、日本生命と金融庁の両方に申し出たことで詐欺行為が発覚した。 問題はそれだけではない。日本生命の内部資料によると、2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明している。もちろん金融庁は事故の報告を受けているが、中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生している。にもかかわらず、日本生命はこうした事実を一切公表していない』、「2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明」、「中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生」、「日本生命はこうした事実を一切公表していない」、公表すれば、契約者へ自分の契約は大丈夫かと確認を促すメリットもあるため、「一切公表していない」という隠蔽体質は問題だ。
・『第一生命は再発防止策に取り組んでいるが… 営業職員による巨額詐欺事件の発覚を受けて、第一生命は再発防止策の策定と実行に取り組んでいる。営業職員チャネルの積年の課題であるターンオーバー（大量採用・大量脱落）問題への対応策として、2022年4月から営業職員の採用基準と給与水準、教育体制を刷新する改革をスタートさせている。 そうした動きとは対照的に日本生命は金銭詐取事案を公表せず、ターンオーバー問題でも明確な改善策を打ち出していない。 節税保険の不適正営業によるマニュライフ生命への金融庁検査は6月中旬で終わり、7月からは金融庁が新しい事務年度に入る。「（営業職員チャネルについては）現時点で顕在化されていない問題であっても、当局が把握し問題だと考える事案があれば、必要に応じて立ち入り検査を活用する」と金融庁の担当者は話す。 金融庁が口を酸っぱくして言う「顧客本位の業務運営」から鑑みて、日本生命に金融庁の立入検査が入る可能性が高まっている』、「日本生命」への「金融庁の立入検査」は当然のことだが、果たしてどんな問題を指摘するのだろうか。
次に、8月20日付け東洋経済オンライン「金融庁､｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け､取り締まりを徹底強化」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/612389
・『金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかった。 エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったという。中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられる』、外資系生保であれば、「中小企業オーナーなどを対象にした」大口商品に力を入れるのは当然だ。
・『同業のマニュライフに行政処分 節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりだ。販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好だったが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命だった。 そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告している。 今後の立ち入り検査の動向次第では、マニュライフ生命の事例と同様に、他社に転じたエヌエヌ生命の旧経営陣に対する責任追及に発展する可能性もある。 さらに今回の金融庁検査は、節税保険の撲滅という所期の目的にとどまらず、業界再編の引き金をひくことにもなりかねない。 なぜなら、エヌエヌ生命は節税保険をはじめとした「法人向け保険のほぼ『一本足経営』で成り立っている」（同社元幹部）からだ。金融庁の取り締まり強化で、節税保険の販売を実質的に封じられた場合、現在の経営・人員体制を維持するのは難しくなるとみられる』、「エヌエヌ生命は節税保険をはじめとした「法人向け保険のほぼ『一本足経営』で成り立っている」ので、「金融庁の取り締まり強化で、節税保険の販売を実質的に封じられた場合、現在の経営・人員体制を維持するのは難しくなるとみられる」、「エヌエヌ生命」の今後が注目される。
・『焦点は日本生命の動き 仮にそのような事態に陥った場合、エヌエヌ生命に救いの手を差し伸べる生保は現れるのか。過去にはエヌエヌ生命が抱える税理士代理店網に目をつけ、業界最大手の日本生命保険が買収を検討しているとささやかれたこともあった。 だが、節税保険への規制が年々強まる中で、身動きがとりづらくなっている生保をわざわざ買うメリットはやはり見出しづらいだろう。それでも、かろうじて買収の動機付けになる材料があるとすれば、グループでの規模拡大ぐらいだ。 そうした状況下で、折しも日本生命は2022年4～6月期の連結決算において、トップライン（保険料等収入）の規模で7年ぶりに第一生命ホールディングスの後塵を拝す結果になっている。 日本生命のトップライン首位に対するこだわりは、外野が想像する以上に強い。今後四半期だけでなく、年間を通じての成績で首位陥落が見えてくるようであれば、日本生命の動きから目が離せなくなりそうだ』、「日本生命のトップライン首位に対するこだわりは、外野が想像する以上に強い」、「年間を通じての成績で首位陥落が見えてくるようであれば」、「エヌエヌ生命が抱える税理士代理店網」を「買収」する可能性も出てきたようだ。
第三に、9月15日付け東洋経済オンライン「ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
・『中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）による保険金の不正請求問題をめぐって、損保ジャパンが苦しい立場に追い込まれている（詳細はこちら）。 損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた。 ところが今、ビッグモーターの社員らの証言によって、不正請求をめぐる組織的関与の疑いが日増しに強くなってきている。結局、9月に入り取引を再び停止したが、損保ジャパンとして大きな矛盾を抱え込むことになり、さらにほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている。 こうした批判に、損保ジャパンから反論があってもおかしくないが、そうした声はまだ聞こえてこない。それは、不正請求をめぐるこれまでの言動について整合性がもはやとれなくなり、説得力のある説明ができなくなってしまっているからだろう』、「損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた」、「ほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている」、「ビッグモーター」がよほど重要な「中古車販売」店だったのだろう。
・『実態調査の問題点 これまでの経緯を振り返りながら、損保ジャパンの対応における問題点を改めて整理していこう。まずは、冒頭でも触れた不正請求の実態調査に対するスタンスだ。 ビッグモーター側の自主調査によって、関東地域の4つ工場で不正請求が発生していることが明確になったのは、6月末のこと。取引のある損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は複数の工場で不正が発覚したことで、組織的関与の疑いを強めるとともに、不正請求被害の全容解明に向けて、追加調査の必要性についてそれぞれ社内で議論していた。 自動車保険の販売代理店でもあるビッグモーターと、それぞれ数十億円の取引がある3社が一丸となり、不正請求に対して毅然と対応するかに思われた。だが、7月中旬になると風向きが大きく変わる。 損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」（大手損保役員）からだ』、「7月中旬になると」、「損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」」、抜け駆け的行為だ。
・『ビッグモーター社長の不可解な訪問 実はその7月中旬、「（ビッグモーターの）兼重社長がうちの役員を訪ねてきている」と損保ジャパンのある幹部は明かす。そこで何が話し合われたのかは不明だが、この幹部によると面談を境に、ビッグモーターへの対応方針が大きく変わったようだ。 まずは兼重社長との面談から数日後、ビッグモーターの社内で東京海上と三井住友海上の自賠責（自動車損害賠償責任保険）の取り扱いを一部で「停止するよう指示が出ている」（ビッグモーター関係者）。7月下旬には、3社ともにストップしていたビッグモーターへの事故車の修理紹介を、損保ジャパンだけが再開している。 損保ジャパンは不正請求された保険金の返還や、不正請求の対象になった車両の持ち主への経緯説明を、ビッグモーター側に求めてすらいない段階で事故車の修理紹介を再開している。コンプライアンス（法令順守）軽視、顧客軽視という批判を受けても仕方がない状況を、自ら招いているように映る。 不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。 そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」（大手損保役員）という。これまでの説明の辻褄がもはや合わない状況に陥ってしまっている』、「不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。 そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」、こんな節操のない姿勢で、「損保ジャパン」は恥ずかしくないのだろうか。
・『契約者の払う保険料にも影響か ここで押さえておきたいのは、今回のビッグモーターをめぐる不正請求の問題が、ビッグモーターとの取引の有無にかかわらず、3社の自動車保険の契約者全体に影響が及ぶかもしれないという点だ。 杞憂に終わるかもしれないが、もし不正請求が過去を含めて組織的かつ大規模に行われていた場合、損保会社にとって費用となる保険金が必要以上に膨らんでいたことになる。そうすると、自動車保険の契約者が支払う保険料の計算に影響していた可能性があるわけだ。 それゆえ、不正請求被害の全容解明に向けた調査は損保会社として不可欠なはずだ。自動車保険の契約獲得という営業成績の維持向上を狙って、それをおざなりにしていたとすれば、損保ジャパンだけでなく、業界全体の信用問題にも発展しかねない。 折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。 現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる』、「折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。 現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる」、追い込まれた「損保ジャパン」は、如何に乗り切ってゆくのだろうか。
先ずは、7月2日付け東洋経済オンライン「日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々､不正はなぜ多い」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/600015
・『生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発している。 明治安田生命は6月27日、元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表した。2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭に、メットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっている。 事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて、第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化している。同時に、業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）という』、「第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件」については、2021年3月4日付けのこのブログでも紹介したが、確かに金額の大きさは世の中を震撼させた。
・『固唾をのむ生保最大手 こうした中、当局の動きを固唾をのんで見守っている会社がある。業界最大手の日本生命だ。 というのも、日本生命の営業現場では保険募集に関わる重大な事故が毎年発生しており、同社からの事故の届け出を受けた金融庁が、とりわけ監視の目を光らせているからだ。 営業職員チャネルを持つどの生保会社でも同じだが、営業職員による金銭詐取やコンプライアンスに抵触する保険募集が発覚した場合、各社は地元の財務局へ事故の届け出をしなければならない。そして、届け出を受理した財務局が金融庁に報告する流れになっている。） 日本生命の場合、2021年度は12月時点（2021年4月～12月）で34件の事故が発覚し、その旨を財務局に届け出ている。「重要事項の不説明」や「特別利益の提供」（契約者や被保険者に対して保険料の割引きなどを行うこと）など、保険募集に関わるさまざまな違反行為が報告されたが、特に目立つのが保険に加入意思のない人の名義だけを借りて作成する「名義借り契約」と呼ばれる不正契約の多さだ。 日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る。 中には、1人で30件もの名義借り契約を作成した営業職員もいた。1つの営業部で営業職員9人が不正に関わるケースも発覚するなど、組織ぐるみの不正が疑われる事案もあった。金融庁は不正の件数だけでなく、事案の悪質性も問題視している』、「日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る」、最大手にあるまじき悪質な「不正」だ。
・『異例の要請のきっかけになった事件 「今後、金銭詐取事案が発生した場合には、財務局だけでなく、金融庁にも前もって報告するように」――。 金融庁が日本生命に対して異例の要請を出すきっかけになったのは、2021年度に発覚した同社青森支社における金銭詐取事件だ。 同支社所属の営業職員が70代の契約者の配偶者と懇意になり、銀行の通帳とパスワードを入手。約8カ月間に計38回も契約者貸付金や配当金を不正に引き出して金銭を取得した事故が同社の社内調査で判明している。 契約している保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」を悪用したという点で、この事故は第一生命などで発覚した金銭詐取事件と類似点がある。「自分は被害を受けているのではないか」と不審に思った契約者が、日本生命と金融庁の両方に申し出たことで詐欺行為が発覚した。 問題はそれだけではない。日本生命の内部資料によると、2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明している。もちろん金融庁は事故の報告を受けているが、中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生している。にもかかわらず、日本生命はこうした事実を一切公表していない』、「2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明」、「中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生」、「日本生命はこうした事実を一切公表していない」、公表すれば、契約者へ自分の契約は大丈夫かと確認を促すメリットもあるため、「一切公表していない」という隠蔽体質は問題だ。
・『第一生命は再発防止策に取り組んでいるが… 営業職員による巨額詐欺事件の発覚を受けて、第一生命は再発防止策の策定と実行に取り組んでいる。営業職員チャネルの積年の課題であるターンオーバー（大量採用・大量脱落）問題への対応策として、2022年4月から営業職員の採用基準と給与水準、教育体制を刷新する改革をスタートさせている。 そうした動きとは対照的に日本生命は金銭詐取事案を公表せず、ターンオーバー問題でも明確な改善策を打ち出していない。 節税保険の不適正営業によるマニュライフ生命への金融庁検査は6月中旬で終わり、7月からは金融庁が新しい事務年度に入る。「（営業職員チャネルについては）現時点で顕在化されていない問題であっても、当局が把握し問題だと考える事案があれば、必要に応じて立ち入り検査を活用する」と金融庁の担当者は話す。 金融庁が口を酸っぱくして言う「顧客本位の業務運営」から鑑みて、日本生命に金融庁の立入検査が入る可能性が高まっている』、「日本生命」への「金融庁の立入検査」は当然のことだが、果たしてどんな問題を指摘するのだろうか。
次に、8月20日付け東洋経済オンライン「金融庁､｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け､取り締まりを徹底強化」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/612389
・『金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかった。 エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったという。中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられる』、外資系生保であれば、「中小企業オーナーなどを対象にした」大口商品に力を入れるのは当然だ。
・『同業のマニュライフに行政処分 節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりだ。販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好だったが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命だった。 そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告している。 今後の立ち入り検査の動向次第では、マニュライフ生命の事例と同様に、他社に転じたエヌエヌ生命の旧経営陣に対する責任追及に発展する可能性もある。 さらに今回の金融庁検査は、節税保険の撲滅という所期の目的にとどまらず、業界再編の引き金をひくことにもなりかねない。 なぜなら、エヌエヌ生命は節税保険をはじめとした「法人向け保険のほぼ『一本足経営』で成り立っている」（同社元幹部）からだ。金融庁の取り締まり強化で、節税保険の販売を実質的に封じられた場合、現在の経営・人員体制を維持するのは難しくなるとみられる』、「エヌエヌ生命は節税保険をはじめとした「法人向け保険のほぼ『一本足経営』で成り立っている」ので、「金融庁の取り締まり強化で、節税保険の販売を実質的に封じられた場合、現在の経営・人員体制を維持するのは難しくなるとみられる」、「エヌエヌ生命」の今後が注目される。
・『焦点は日本生命の動き 仮にそのような事態に陥った場合、エヌエヌ生命に救いの手を差し伸べる生保は現れるのか。過去にはエヌエヌ生命が抱える税理士代理店網に目をつけ、業界最大手の日本生命保険が買収を検討しているとささやかれたこともあった。 だが、節税保険への規制が年々強まる中で、身動きがとりづらくなっている生保をわざわざ買うメリットはやはり見出しづらいだろう。それでも、かろうじて買収の動機付けになる材料があるとすれば、グループでの規模拡大ぐらいだ。 そうした状況下で、折しも日本生命は2022年4～6月期の連結決算において、トップライン（保険料等収入）の規模で7年ぶりに第一生命ホールディングスの後塵を拝す結果になっている。 日本生命のトップライン首位に対するこだわりは、外野が想像する以上に強い。今後四半期だけでなく、年間を通じての成績で首位陥落が見えてくるようであれば、日本生命の動きから目が離せなくなりそうだ』、「日本生命のトップライン首位に対するこだわりは、外野が想像する以上に強い」、「年間を通じての成績で首位陥落が見えてくるようであれば」、「エヌエヌ生命が抱える税理士代理店網」を「買収」する可能性も出てきたようだ。
第三に、9月15日付け東洋経済オンライン「ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/618469
・『中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）による保険金の不正請求問題をめぐって、損保ジャパンが苦しい立場に追い込まれている（詳細はこちら）。 損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた。 ところが今、ビッグモーターの社員らの証言によって、不正請求をめぐる組織的関与の疑いが日増しに強くなってきている。結局、9月に入り取引を再び停止したが、損保ジャパンとして大きな矛盾を抱え込むことになり、さらにほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている。 こうした批判に、損保ジャパンから反論があってもおかしくないが、そうした声はまだ聞こえてこない。それは、不正請求をめぐるこれまでの言動について整合性がもはやとれなくなり、説得力のある説明ができなくなってしまっているからだろう』、「損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた」、「ほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている」、「ビッグモーター」がよほど重要な「中古車販売」店だったのだろう。
・『実態調査の問題点 これまでの経緯を振り返りながら、損保ジャパンの対応における問題点を改めて整理していこう。まずは、冒頭でも触れた不正請求の実態調査に対するスタンスだ。 ビッグモーター側の自主調査によって、関東地域の4つ工場で不正請求が発生していることが明確になったのは、6月末のこと。取引のある損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は複数の工場で不正が発覚したことで、組織的関与の疑いを強めるとともに、不正請求被害の全容解明に向けて、追加調査の必要性についてそれぞれ社内で議論していた。 自動車保険の販売代理店でもあるビッグモーターと、それぞれ数十億円の取引がある3社が一丸となり、不正請求に対して毅然と対応するかに思われた。だが、7月中旬になると風向きが大きく変わる。 損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」（大手損保役員）からだ』、「7月中旬になると」、「損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」」、抜け駆け的行為だ。
・『ビッグモーター社長の不可解な訪問 実はその7月中旬、「（ビッグモーターの）兼重社長がうちの役員を訪ねてきている」と損保ジャパンのある幹部は明かす。そこで何が話し合われたのかは不明だが、この幹部によると面談を境に、ビッグモーターへの対応方針が大きく変わったようだ。 まずは兼重社長との面談から数日後、ビッグモーターの社内で東京海上と三井住友海上の自賠責（自動車損害賠償責任保険）の取り扱いを一部で「停止するよう指示が出ている」（ビッグモーター関係者）。7月下旬には、3社ともにストップしていたビッグモーターへの事故車の修理紹介を、損保ジャパンだけが再開している。 損保ジャパンは不正請求された保険金の返還や、不正請求の対象になった車両の持ち主への経緯説明を、ビッグモーター側に求めてすらいない段階で事故車の修理紹介を再開している。コンプライアンス（法令順守）軽視、顧客軽視という批判を受けても仕方がない状況を、自ら招いているように映る。 不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。 そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」（大手損保役員）という。これまでの説明の辻褄がもはや合わない状況に陥ってしまっている』、「不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。 そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」、こんな節操のない姿勢で、「損保ジャパン」は恥ずかしくないのだろうか。
・『契約者の払う保険料にも影響か ここで押さえておきたいのは、今回のビッグモーターをめぐる不正請求の問題が、ビッグモーターとの取引の有無にかかわらず、3社の自動車保険の契約者全体に影響が及ぶかもしれないという点だ。 杞憂に終わるかもしれないが、もし不正請求が過去を含めて組織的かつ大規模に行われていた場合、損保会社にとって費用となる保険金が必要以上に膨らんでいたことになる。そうすると、自動車保険の契約者が支払う保険料の計算に影響していた可能性があるわけだ。 それゆえ、不正請求被害の全容解明に向けた調査は損保会社として不可欠なはずだ。自動車保険の契約獲得という営業成績の維持向上を狙って、それをおざなりにしていたとすれば、損保ジャパンだけでなく、業界全体の信用問題にも発展しかねない。 折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。 現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる』、「折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。 現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる」、追い込まれた「損保ジャパン」は、如何に乗り切ってゆくのだろうか。
タグ：「日本生命のトップライン首位に対するこだわりは、外野が想像する以上に強い」、「年間を通じての成績で首位陥落が見えてくるようであれば」、「エヌエヌ生命が抱える税理士代理店網」を「買収」する可能性も出てきたようだ。 「7月中旬になると」、「損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」」、抜け駆け的行為だ。 「損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた」、「ほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている」、「ビッグモーター」がよほど重要な「中古車販売」店だったのだろう。 東洋経済オンライン「ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中､不可解な取引再開」 「折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。 現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる」、追い込まれた「損保ジャパン」は、如何に乗り切ってゆくのだろうか。 「不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。 そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」、こんな節操のない姿 「エヌエヌ生命は節税保険をはじめとした「法人向け保険のほぼ『一本足経営』で成り立っている」ので、「金融庁の取り締まり強化で、節税保険の販売を実質的に封じられた場合、現在の経営・人員体制を維持するのは難しくなるとみられる」、「エヌエヌ生命」の今後が注目される。 外資系生保であれば、「中小企業オーナーなどを対象にした」大口商品に力を入れるのは当然だ。 東洋経済オンライン「金融庁､｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け､取り締まりを徹底強化」 「日本生命」への「金融庁の立入検査」は当然のことだが、果たしてどんな問題を指摘するのだろうか。 「2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明」、「中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生」、「日本生命はこうした事実を一切公表していない」、公表すれば、契約者へ自分の契約は大丈夫かと確認を促すメリットもあるため、「一切公表していない」という隠蔽体質は問題だ。 「日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る」、最大手にあるまじき悪質な「不正」だ。 「第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件」については、2021年3月4日付けのこのブログでも紹介したが、確かに金額の大きさは世の中を震撼させた。 東洋経済オンライン「日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々､不正はなぜ多い」 （その7）（日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態 金融庁の立入検査に戦々恐々 不正はなぜ多い、金融庁 ｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ ｢節税保険｣撲滅に向け 取り締まりを徹底強化、ビッグモーター不正請求 窮地の損保ジャパン 組織的関与の疑い強まる中 不可解な取引再開） 保険
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