北朝鮮問題（その23）（金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察、「北朝鮮の核実験」は既定路線に 金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは） [世界情勢]
北朝鮮問題については、昨年10月24日に取上げた。今日は、（その23）（金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察、「北朝鮮の核実験」は既定路線に 金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは）である。
先ずは、本年10月7日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した著述家／芸術文化観光専門職大学教授の山中俊之氏による「金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察」を紹介しよう。
・『北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射している。金正恩総書記は、軍事的に圧倒的に強い米国を向こうに回して、後へ引かない。ロシアのプーチン大統領のように軍事侵攻を断行した後、国際的に厳しく追い詰められるような失敗はしない――金正恩総書記をこう捉えると、“希代の戦略家”と思えてしまうから不思議だ。世界96カ国を訪ねた元外交官が考察する』、「金正恩総書記を」、「“希代の戦略家”」とは興味深い比喩だ。
・『金正恩総書記が戦国時代に生まれていたら... 「してやったり」「プーチンのように追い詰められることはしない」――北朝鮮の金正恩総書記は、ゆったりとした椅子に座りながら、NHKの報道で慌てふためく日本の映像を見て、こうつぶやいているのではないか。 10月4日、北朝鮮が打ち上げた中距離弾頭ミサイルが4600キロメートルの距離を飛んで太平洋上に落下した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは5年ぶりだ。 国内各地で「Jアラート」（全国瞬時警報システム）のサイレンが鳴り響いた。北朝鮮のミサイルが上空を飛んでいる、墜落するかもしれない――第2次大戦を経験した世代の人は、戦時中を思い出したかもしれない。また、ウクライナでの戦争が、人ごとではないと感じた人もいただろう。 いずれにしても、自国の上空を他国のミサイルが飛んでいくことは、安全保障上の重大な危機である。日本政府は厳しく批判するのが当然だ。日米韓が合同軍事演習などを通じて軍事的圧力をかけていくだろう。 片や、金正恩総書記は、軍事的に圧倒的に強い米国を向こうに回して、後へは引かない。ロシアのプーチン大統領のように軍事侵攻を断行した後、国際的に厳しく追い詰められるような失敗はしない――金正恩総書記をこう捉えると、“希代の戦略家”と思えてしまうから不思議だ。 もし、金正恩総書記が戦国時代に生まれていたら、徳川の大軍を撤退させた真田昌幸くらいの戦績を残したのではないか。 「対米抑止で自国の体制を守るためなら何でもする」――金正恩総書記の視点で考えると、実に合目的的（一定の目的にかなっているさま）であることが分かる。 そもそも、金正恩総書記の“ミサイル連射戦略”の狙いとは何か。 それは、北朝鮮の指導者として存在し続け、その存在を世界に誇示し、世界から恐れを抱かせることだ。 そのためには、暗殺やクーデターを避け、外国からの軍事侵攻をはねつける対米抑止が最も重要だ。なぜなら、それらの実行力があるのは、現実的には米国以外に考えにくい。日本には平和憲法があるし、韓国軍がいきなり単独で攻めることは想定しづらい。 そうした計算をしつくした上で、中国とロシアを味方につけ、日米韓に反撃させない形で軍事的な抑止効果のみを得るように動く――金正恩総書記の頭には、こうしたアルゴリズムが完璧にできあがっているはずだ。 今の時期に日本上空を通過する弾道ミサイルを撃つのは、日米を含む西側諸国と、中露の関係が悪化していることが大きな要因にある。 ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアは西側と完全に対峙（たいじ）する国家となった。これは、ロシアが北朝鮮に味方する、少なくとも敵にはならないことを意味する。 中国も、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問以降、特に台湾問題をめぐって米国と激しく対立している。過去25年間で最も高位の米政治家による訪台を、中国は「極めて危険」な行動だと非難していた。 北朝鮮としては、自分の“陣営”である中露両国が西側諸国と激しく対立しているので、国連安全保障理事会における新たな非難決議などに「拒否権を行使してくれる可能性が高い」と見ているはずだ。 中露から見ると北朝鮮は、地政学的に西側との緩衝材になる。北朝鮮という国がなければ、米国軍が駐留する韓国と地続きになる。これは大きな脅威である。 緩衝国・北朝鮮が、米国を仮想敵国としてミサイルを撃つことは、中露は歓迎しているだろう（ただし核弾頭は除く）』、「外国からの軍事侵攻をはねつける対米抑止が最も重要だ。なぜなら、それらの実行力があるのは、現実的には米国以外に考えにくい。日本には平和憲法があるし、韓国軍がいきなり単独で攻めることは想定しづらい。 そうした計算をしつくした上で、中国とロシアを味方につけ、日米韓に反撃させない形で軍事的な抑止効果のみを得るように動く――金正恩総書記の頭には、こうしたアルゴリズムが完璧にできあがっているはずだ」、「中露から見ると北朝鮮は、地政学的に西側との緩衝材になる。北朝鮮という国がなければ、米国軍が駐留する韓国と地続きになる。これは大きな脅威である。 緩衝国・北朝鮮が、米国を仮想敵国としてミサイルを撃つことは、中露は歓迎しているだろう」、その通りだ。
・『グアムまで届くことを米国に見せつけたかった 10月4日のミサイルは、飛行距離4000キロメートル級であり、初めて本格的に米国領であるグアムが射程距離に入った。5年前に日本上空を飛んだ際は、グアムまではまだ届かないとみられていたので、今回は技術的に大きな進捗を遂げている。 ただ、勘違いすべきでないのは、グアムが北朝鮮の実際の攻撃対象になるということではない。攻撃対象になりうること自体が、北朝鮮にとって大事な対米抑止になる。グアムまで届くミサイルを開発したことを米国に見せつけたかったわけだ。 そもそも、ミサイル発射にしても、合同軍事演習にしても、抑止のためである。実際に攻撃するためではない。安全保障の分野では、「こっちに何かしてきたら反撃するだけの軍事力を持っている、覚悟しておけ」と常日頃アピールすることが大事なのだ。 気がかりなのが、北朝鮮による核兵器の小型化・弾頭化だ。今後、核弾頭が米国領にまで到達しうることによって、対米抑止が真に効果を持つだろう。 西側の呼びかけに聞く耳を持たない金正恩総書記。今後の展開はどうなるのか。 第一に、北朝鮮は核兵器と核搭載のミサイル開発をいっそう進めるだろう。日米韓が何か言っても聞く耳を持たないことは明らかだ。 ただし、中国は北朝鮮の核開発には反対している。そのため、中国からの働きかけで核開発を緩める可能性はゼロではない。 とはいえ、それは限りなくゼロに近いだろう。繰り返すが、米国領に到達する核兵器と搭載可能ミサイルを持つことこそ、対米抑止につながり、自らの体制を守ることになるからだ。 金正恩総書記の頭の中には、「核開発を諦めたら、米国からクーデターなどの攻撃を仕掛けられる可能性が高まる」といったロジックがある。だから、他国から対話だとか、呼びかけて交渉のテーブルにつかせるとかいっても、受け入れられる余地はほとんどない』、「米国領に到達する核兵器と搭載可能ミサイルを持つことこそ、対米抑止につながり、自らの体制を守ることになるからだ。 金正恩総書記の頭の中には、「核開発を諦めたら、米国からクーデターなどの攻撃を仕掛けられる可能性が高まる」といったロジックがある。だから、他国から対話だとか、呼びかけて交渉のテーブルにつかせるとかいっても、受け入れられる余地はほとんどない」、確かにその通りのようだ。
・『プーチン氏を他山の石として示威行動に専念 第二に、プーチン大統領を「他山の石」として、実際の軍事的侵攻はせず示威的行動を続けるだろう。 北朝鮮は、ロシアのウクライナ侵攻に関して、国連総会におけるロシアへの非難決議に「反対票」を投じた数少ない国である（中国でも棄権だった）。それだけロシアには近い姿勢を続けてきたが、ここにきてロシア側の軍事的劣勢が明らかになり、複雑な思いを抱いていることだろう。 プーチン氏には2008年、ジョージアとの戦争においてわずか5日間で勝利し、ロシア占領地を拡大した“成功体験”がある。ところが、今回のウクライナ戦争では、ジョージアでの成功体験が完全にあだとなっている。 金正恩総書記は、そのような轍（てつ）を踏まないためにも、直接刃を向ける軍事作戦は行わない。示威行為を続けることで抑止力を高めるだろう。 10月6日、またしても北朝鮮が、今度は日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射した。Jアラートが国内各地で鳴るような事態は、いったいいつになったら終わるのだろうか』、「金正恩総書記」が「“希代の戦略家”」であると、「山中俊之氏」は記述した理由がよく理解できた。確かに「“希代の戦略家”」のようだ。
次に、10月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「「北朝鮮の核実験」は既定路線に、金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは」を紹介しよう。
・『わずか約2週間で7回 弾道ミサイルを発射 北朝鮮は、9月25日に続き、28日、29日、10月1日、4日、6日、9日と2週間余りの間に、7回弾道ミサイルを発射した。 わけても注目すべきは4日に中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射したことだ。これは日本の上空を通過、最高高度1000kmで4600kmの距離を飛行し、日本にJアラートを発出させ、太平洋上の日本のEEZ外に落下した。北朝鮮のミサイルとして最長の距離を飛び、米国のグアムを射程に入れた。 また、9日に発射したミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や「超大型放射砲」などさまざまな可能性があり、詳細は分析中である。 今後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を通常軌道で初めて発射する可能性も出ている。 さらに、北朝鮮は核実験の準備を終えていると言われている。 北朝鮮の核・ミサイル開発とその実験は、計画に基づき進められているように思われる。ミサイルの連続発射は、核実験に対する日米韓や国際社会の対応を見極めるものでもあろう。 核実験は止められない可能性が高い。しかし、日米韓は連携して、それが極めて危険な行為であることを北朝鮮に認識させる行動を取ること、中国に対し北朝鮮けん制の必要性を認識させることが、求められている』、「日米韓は連携して、それが極めて危険な行為であることを北朝鮮に認識させる行動を取ること、中国に対し北朝鮮けん制の必要性を認識させることが、求められている」、その通りだ。
・『核・ミサイル保有に向け北朝鮮は着実に前進 金正恩氏にとって、核・ミサイルの保有は自らの生存をかけた大事業である。 北朝鮮は、2021年1月の第8回朝鮮労働党大会で、「最大の主敵である米国を制圧・屈服させることに焦点を合わせる」と表明した上で、米本土を狙ったICBMの高度化や原子力潜水艦、戦術核兵器の開発にも言及し、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。 22年4月、金正恩氏が労働党トップに就任し10年を記念する日には「国家核武力の歴史的大業を実現した」として成果を誇示した。 9月8日の北朝鮮の最高人民会議では、核による先制攻撃を容認する法律を制定した。それは、他国からの核による攻撃が迫ったり、通常兵器であっても国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する攻撃である場合を想定している。 北朝鮮外務省は「先制攻撃は米国の奇襲攻撃に勝つことのできる唯一の方法だ」と指摘しており、北朝鮮国防委員会も「米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ公正的な核攻撃で反抗する」と警告している。 北朝鮮は既に核保有を前提に戦術を考えているようである』、「米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ公正的な核攻撃で反抗する」、確かに「核保有を前提に戦術を考えているようである」。
・『北朝鮮の弾道ミサイル発射は実験ではなく実戦配備を想定 北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射も、既に実験段階から核を搭載した実用段階に移行している、と考えるべきだろう。 米韓情報当局によると、北朝鮮がこの間に発射したミサイルは、「プルアップ機動」（ミサイルが下降中に再上昇）が可能な機種であり、パトリオット（PAC3、MSE）や高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）体系など、米韓のミサイル防衛システムを無力化する懸念のある新型戦略武器である。 北朝鮮は多種多様で戦術核搭載が可能なミサイルを発射することで、米韓による拡大抑止が有効でないことを示しているのかもしれない。米韓が拡大抑止カードを活用して圧力を加える場合、北朝鮮も武力示威の程度と頻度を高めて対抗することになろう。 9月25日と28日のミサイル発射は、米原子力空母「ロナルド・レーガン」が釜山に寄港、米韓合同演習、日米韓対潜水艦訓練に参加しているのに合わせたものであるが、これまで北朝鮮は、米原子力空母寄港の際には挑発を控えており、この間のミサイル発射は初めてのことである。米韓に対抗できるとの自信をのぞかせたものである。 また、29日の2発のミサイルは夜間に発射されたが、これは一日中いつでも発射できることを意味し、「実戦配備」が可能となったというメッセージといえる』、「これまで北朝鮮は、米原子力空母寄港の際には挑発を控えており、この間のミサイル発射は初めてのことである」、「北朝鮮」の自信の表れなのかも知れない。
・『北朝鮮の核実験が行われるのは中国共産党大会と米中間選挙の間か 9月7日、韓国国防部主催の会合で韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防次官は、「北朝鮮は、追加核実験の準備はほとんどできているが、どんな意図をもってするかは明白ではない。1回のとても強力なメガトン級実験をするか、数回の連続的核実験をするかもしれない。おそらく核能力を最もよく見せる方法を選択するだろう」と予想した。 申次官は、北朝鮮の非核化を促すためには「金正恩政権に核保有よりも核保有のリスクと負担のほうがはるかに大きい点を認識させることが最も重要な非核化解決策」と強調した。 韓国の情報機関は、核実験が10月16日に開催される中国共産党大会と来月の米中間選挙の間に行われるだろうと予測している。この時、数回の実験が行われる可能性も排除できない。 北朝鮮の核実験が行われる場合には、米韓はこれまでにない対応をすると予告している。しかし、IRBM発射に対する国連安保理会合で何のアクションも取れなかったことを考えれば、効果的な制裁の強化が行えるか疑問もある。 北朝鮮の暴挙を遮断するためには、もはや対話の呼びかけは効果的ではなく、北朝鮮が何を一番恐れるか考える必要がある』、「北朝鮮の核実験」に対しては、「もはや対話の呼びかけは効果的ではなく、北朝鮮が何を一番恐れるか考える必要がある」、その通りだ。
・『北朝鮮のミサイル発射に対抗し日米韓と米韓の合同演習が活発化 北朝鮮の一連のミサイル発射に対抗し、日米韓、米韓、日米では合同演習を活発化させている。 米韓海軍は9月26日から28日の日程で合同演習を行った。これには米第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」とミサイル巡洋艦1隻、イージス艦2隻などが含まれる空母打撃群が参加した。 このほかにも海軍のイージス駆逐艦など20隻を超える米韓の艦艇が日本海に展開した。北朝鮮全域を射程圏に置いたトマホーク巡航ミサイルを搭載した原子力潜水艦「アナポリス」も作戦に参加した。 日米韓3カ国は9月30日、日本海の竹島から150km離れた公海上で潜水艦を探知・追跡する対潜水艦訓練を実施した。3カ国によるこうした訓練は2017年に初めて行われ、今回は5年ぶりである。 この訓練は米海軍の原子力潜水艦「アナポリス」を潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した北朝鮮潜水艦と仮定し、これを探知・追跡しながら情報をやりとりする方式で行われた。この訓練には、米「ロナルド・レーガン」、韓国海軍の駆逐艦「文武大王」、日本の海自の護衛艦「あさひ」が参加した。 また、在韓米軍特殊戦司令部は人質の救出や夜間の浸透などの訓練「ティークナイフ」の様子を公開した。「ティークナイフ」はいわゆる北朝鮮指導部を狙った「斬首作戦」とも呼ばれるものであり、北朝鮮が最も警戒する訓練である。 梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米空母打撃群が動員された合同演習期間に北朝鮮がミサイル挑発を敢行したのは、核能力を完成した国が表出する攻撃的な軍事行為」と憂慮している』、「在韓米軍」の「ティークナイフ」作戦に対し、「北朝鮮」としても「ミサイル挑発」をする他ないのだろう。
・『北朝鮮のIRBM発射により米原子力空母が韓国に回航 しかし、米空母がいったん韓国を離れた後、北朝鮮によるIRBM発射に伴って、再び日本海に回航したのを見た北朝鮮の反応は注目に値する。 米空母「ロナルド・レーガン」は5日、進行方向を変え日本海に回航した。日本の海上自衛隊と米韓海軍は6日、日本海で北朝鮮によるミサイル挑発を想定し、標的に対する情報共有を通じて探知・追跡・迎撃の手順熟練に重点を置いた共同訓練を実施した。 また、米韓は7日と8日、日本海で海上機動訓練を行った。合同参謀本部は「北朝鮮のいかなる挑発にも対応できる作戦遂行能力と態勢を持続し、強化していく」と明らかにした。 さらに両国海軍は、空母を済州東南まで護送した。 加えて、米韓では合同で対応射撃を行い、地対地ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」など4発を日本海に向けて発射した。ただ、韓国軍が発射した弾道ミサイル「玄武2」は通常の軌道を外れて落下するという異常事態が発生した。 日米韓の外交チャンネルもフル稼働している。日本でJアラートが発動したのを受け、日米では4日、岸田文雄首相とバイデン大統領の電話首脳会談が行われた。また、日韓でも6日、電話首脳会談が行われ、IRBMに対する緊急対応や、日韓関係の構築に向けた話し合いが行われた。 日本は在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割を担っており、朝鮮半島有事の際、日本が巻き込まれる危険性は高い。日韓が軍事面でも連携していかなければならない要素は高まっている』、「日本は在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割を担っており、朝鮮半島有事の際、日本が巻き込まれる危険性は高い。日韓が軍事面でも連携していかなければならない要素は高まっている」、その通りだ。
・『原子力空母の動きに神経をとがらせる北朝鮮 北朝鮮は「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島水域に再び出現したことに対し、「朝鮮半島と周辺水域の情勢安定に重大な脅威を生じさせていることに対して注視している」と論評した。 「ロナルド・レーガン」の回航を受け、北朝鮮軍は6日、2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の弾道ミサイルは変則軌道を取るため、現在の米韓弾道ミサイル迎撃体系で無力化するのは難しい。特に超音速ミサイルを「空母キラー」として開発中なことは、空母を狙った示威との分析が出ている。 さらに北朝鮮は同日、軍用機12機を出撃させた。空軍戦力を活用した挑発は新しい現象である。空中戦力では米韓が北朝鮮を圧倒している。北朝鮮は数十年前の老朽戦闘機が主力であるのに対し、米韓はステルス機能を備えたF35を保有している。北朝鮮が戦闘機まで動員したということは、あらゆる軍事力を動員した全面戦争で対応するという意思表示だろう。この後、北朝鮮は150機の戦闘機を動員した訓練も行った。 これに対し、韓国軍は約30機を出動させた。 統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）研究委員は「北は基本的に米国の戦略資産展開を深刻な脅威と認識する」として米空母やB52の動向を注視している。「今後、北が核保有国の地位を主張しながら対応の程度をさらに高める可能性がある」と警戒する。 半面、北朝鮮としては、9月26～28日に米空母が演習に参加した機会に弾道ミサイルを発射したにもかかわらず、再度回航したことを深刻に受け止めている可能性がある。北朝鮮が脅威と感じることで、その姿勢をさらに強硬にする可能性がある。だが、韓国が譲歩姿勢を示しても核ミサイルの高度化を進めるだけであり、危機を遅らせ、より深刻にするだけである。日米韓も毅然（きぜん）とした姿勢を取る必要がある。 韓国の外交安保シンクタンク・峨山（アサン）政策研究院とランド研究所が4月13日に共同で発表した報告書「北朝鮮核兵器の脅威への対応」は、韓米の取るべき行動として「北朝鮮が核兵器を使用しても勝利できないという認識を与える抑止力戦略で対応すべき」と提案している。 具体的には、北朝鮮との核戦争を準備しながら、主要目標は北朝鮮政権の除去であり、いかなる状況でも安全保障公約を守るという米国の意思を見せることが重要という。 北朝鮮が今恐れているのは、米原子力空母の展開と斬首作戦であろう。金正恩氏を押さえ込むためには、対話の呼びかけと合わせ、金正恩氏に脅威を意識させることが重要である』、「北朝鮮は同日、軍用機12機を出撃させた。空軍戦力を活用した挑発は新しい現象である」、「この後、北朝鮮は150機の戦闘機を動員した訓練も行った」、今回の米韓の動きを深刻に捉えているためだろう。
・『北朝鮮を擁護し続ける中国の姿勢をいかに翻意させるか 北朝鮮の核・ミサイルによる挑発を抑えるためには中国の役割が重要である。しかし、中国は北朝鮮制裁を話し合う安保理で拒否権を行使し、北朝鮮制裁の抜け穴を提供するなど北朝鮮を擁護する姿勢を鮮明にしている。 とはいえ、中国の協力なくして北朝鮮を制御することは不可能である。 中国の姿勢を翻意させ、北朝鮮に対する圧力を加えさせるためには、「北朝鮮の挑発に対し、日米韓は一致して力による対抗姿勢を取る」「北朝鮮を助けたければ、北朝鮮の核・ミサイルを止めるしかない」と認識させることが不可欠である。 そのためにも、北朝鮮の挑発に対し、日米韓も空母常駐などあらゆる選択肢を排除せず強力な対抗姿勢を堅持することを鮮明にする必要があろう』、米中関係の悪化は、「中国の姿勢を翻意させ」ることを難しくしている。しかし、理想論の傾き過ぎるかも知れないが、「北朝鮮」と「米国」の関係改善に向けた努力を、再度、掘り起してみないと、事態打開の扉は開かないのでは、なかろうか。そのためには、前回の「北朝鮮」と「米国」の交渉を再検証し、そこから糸口を見出すべきだろう。
先ずは、本年10月7日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した著述家／芸術文化観光専門職大学教授の山中俊之氏による「金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察」を紹介しよう。
・『北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射している。金正恩総書記は、軍事的に圧倒的に強い米国を向こうに回して、後へ引かない。ロシアのプーチン大統領のように軍事侵攻を断行した後、国際的に厳しく追い詰められるような失敗はしない――金正恩総書記をこう捉えると、“希代の戦略家”と思えてしまうから不思議だ。世界96カ国を訪ねた元外交官が考察する』、「金正恩総書記を」、「“希代の戦略家”」とは興味深い比喩だ。
・『金正恩総書記が戦国時代に生まれていたら... 「してやったり」「プーチンのように追い詰められることはしない」――北朝鮮の金正恩総書記は、ゆったりとした椅子に座りながら、NHKの報道で慌てふためく日本の映像を見て、こうつぶやいているのではないか。 10月4日、北朝鮮が打ち上げた中距離弾頭ミサイルが4600キロメートルの距離を飛んで太平洋上に落下した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは5年ぶりだ。 国内各地で「Jアラート」（全国瞬時警報システム）のサイレンが鳴り響いた。北朝鮮のミサイルが上空を飛んでいる、墜落するかもしれない――第2次大戦を経験した世代の人は、戦時中を思い出したかもしれない。また、ウクライナでの戦争が、人ごとではないと感じた人もいただろう。 いずれにしても、自国の上空を他国のミサイルが飛んでいくことは、安全保障上の重大な危機である。日本政府は厳しく批判するのが当然だ。日米韓が合同軍事演習などを通じて軍事的圧力をかけていくだろう。 片や、金正恩総書記は、軍事的に圧倒的に強い米国を向こうに回して、後へは引かない。ロシアのプーチン大統領のように軍事侵攻を断行した後、国際的に厳しく追い詰められるような失敗はしない――金正恩総書記をこう捉えると、“希代の戦略家”と思えてしまうから不思議だ。 もし、金正恩総書記が戦国時代に生まれていたら、徳川の大軍を撤退させた真田昌幸くらいの戦績を残したのではないか。 「対米抑止で自国の体制を守るためなら何でもする」――金正恩総書記の視点で考えると、実に合目的的（一定の目的にかなっているさま）であることが分かる。 そもそも、金正恩総書記の“ミサイル連射戦略”の狙いとは何か。 それは、北朝鮮の指導者として存在し続け、その存在を世界に誇示し、世界から恐れを抱かせることだ。 そのためには、暗殺やクーデターを避け、外国からの軍事侵攻をはねつける対米抑止が最も重要だ。なぜなら、それらの実行力があるのは、現実的には米国以外に考えにくい。日本には平和憲法があるし、韓国軍がいきなり単独で攻めることは想定しづらい。 そうした計算をしつくした上で、中国とロシアを味方につけ、日米韓に反撃させない形で軍事的な抑止効果のみを得るように動く――金正恩総書記の頭には、こうしたアルゴリズムが完璧にできあがっているはずだ。 今の時期に日本上空を通過する弾道ミサイルを撃つのは、日米を含む西側諸国と、中露の関係が悪化していることが大きな要因にある。 ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアは西側と完全に対峙（たいじ）する国家となった。これは、ロシアが北朝鮮に味方する、少なくとも敵にはならないことを意味する。 中国も、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問以降、特に台湾問題をめぐって米国と激しく対立している。過去25年間で最も高位の米政治家による訪台を、中国は「極めて危険」な行動だと非難していた。 北朝鮮としては、自分の“陣営”である中露両国が西側諸国と激しく対立しているので、国連安全保障理事会における新たな非難決議などに「拒否権を行使してくれる可能性が高い」と見ているはずだ。 中露から見ると北朝鮮は、地政学的に西側との緩衝材になる。北朝鮮という国がなければ、米国軍が駐留する韓国と地続きになる。これは大きな脅威である。 緩衝国・北朝鮮が、米国を仮想敵国としてミサイルを撃つことは、中露は歓迎しているだろう（ただし核弾頭は除く）』、「外国からの軍事侵攻をはねつける対米抑止が最も重要だ。なぜなら、それらの実行力があるのは、現実的には米国以外に考えにくい。日本には平和憲法があるし、韓国軍がいきなり単独で攻めることは想定しづらい。 そうした計算をしつくした上で、中国とロシアを味方につけ、日米韓に反撃させない形で軍事的な抑止効果のみを得るように動く――金正恩総書記の頭には、こうしたアルゴリズムが完璧にできあがっているはずだ」、「中露から見ると北朝鮮は、地政学的に西側との緩衝材になる。北朝鮮という国がなければ、米国軍が駐留する韓国と地続きになる。これは大きな脅威である。 緩衝国・北朝鮮が、米国を仮想敵国としてミサイルを撃つことは、中露は歓迎しているだろう」、その通りだ。
・『グアムまで届くことを米国に見せつけたかった 10月4日のミサイルは、飛行距離4000キロメートル級であり、初めて本格的に米国領であるグアムが射程距離に入った。5年前に日本上空を飛んだ際は、グアムまではまだ届かないとみられていたので、今回は技術的に大きな進捗を遂げている。 ただ、勘違いすべきでないのは、グアムが北朝鮮の実際の攻撃対象になるということではない。攻撃対象になりうること自体が、北朝鮮にとって大事な対米抑止になる。グアムまで届くミサイルを開発したことを米国に見せつけたかったわけだ。 そもそも、ミサイル発射にしても、合同軍事演習にしても、抑止のためである。実際に攻撃するためではない。安全保障の分野では、「こっちに何かしてきたら反撃するだけの軍事力を持っている、覚悟しておけ」と常日頃アピールすることが大事なのだ。 気がかりなのが、北朝鮮による核兵器の小型化・弾頭化だ。今後、核弾頭が米国領にまで到達しうることによって、対米抑止が真に効果を持つだろう。 西側の呼びかけに聞く耳を持たない金正恩総書記。今後の展開はどうなるのか。 第一に、北朝鮮は核兵器と核搭載のミサイル開発をいっそう進めるだろう。日米韓が何か言っても聞く耳を持たないことは明らかだ。 ただし、中国は北朝鮮の核開発には反対している。そのため、中国からの働きかけで核開発を緩める可能性はゼロではない。 とはいえ、それは限りなくゼロに近いだろう。繰り返すが、米国領に到達する核兵器と搭載可能ミサイルを持つことこそ、対米抑止につながり、自らの体制を守ることになるからだ。 金正恩総書記の頭の中には、「核開発を諦めたら、米国からクーデターなどの攻撃を仕掛けられる可能性が高まる」といったロジックがある。だから、他国から対話だとか、呼びかけて交渉のテーブルにつかせるとかいっても、受け入れられる余地はほとんどない』、「米国領に到達する核兵器と搭載可能ミサイルを持つことこそ、対米抑止につながり、自らの体制を守ることになるからだ。 金正恩総書記の頭の中には、「核開発を諦めたら、米国からクーデターなどの攻撃を仕掛けられる可能性が高まる」といったロジックがある。だから、他国から対話だとか、呼びかけて交渉のテーブルにつかせるとかいっても、受け入れられる余地はほとんどない」、確かにその通りのようだ。
・『プーチン氏を他山の石として示威行動に専念 第二に、プーチン大統領を「他山の石」として、実際の軍事的侵攻はせず示威的行動を続けるだろう。 北朝鮮は、ロシアのウクライナ侵攻に関して、国連総会におけるロシアへの非難決議に「反対票」を投じた数少ない国である（中国でも棄権だった）。それだけロシアには近い姿勢を続けてきたが、ここにきてロシア側の軍事的劣勢が明らかになり、複雑な思いを抱いていることだろう。 プーチン氏には2008年、ジョージアとの戦争においてわずか5日間で勝利し、ロシア占領地を拡大した“成功体験”がある。ところが、今回のウクライナ戦争では、ジョージアでの成功体験が完全にあだとなっている。 金正恩総書記は、そのような轍（てつ）を踏まないためにも、直接刃を向ける軍事作戦は行わない。示威行為を続けることで抑止力を高めるだろう。 10月6日、またしても北朝鮮が、今度は日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射した。Jアラートが国内各地で鳴るような事態は、いったいいつになったら終わるのだろうか』、「金正恩総書記」が「“希代の戦略家”」であると、「山中俊之氏」は記述した理由がよく理解できた。確かに「“希代の戦略家”」のようだ。
次に、10月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「「北朝鮮の核実験」は既定路線に、金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは」を紹介しよう。
・『わずか約2週間で7回 弾道ミサイルを発射 北朝鮮は、9月25日に続き、28日、29日、10月1日、4日、6日、9日と2週間余りの間に、7回弾道ミサイルを発射した。 わけても注目すべきは4日に中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射したことだ。これは日本の上空を通過、最高高度1000kmで4600kmの距離を飛行し、日本にJアラートを発出させ、太平洋上の日本のEEZ外に落下した。北朝鮮のミサイルとして最長の距離を飛び、米国のグアムを射程に入れた。 また、9日に発射したミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や「超大型放射砲」などさまざまな可能性があり、詳細は分析中である。 今後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を通常軌道で初めて発射する可能性も出ている。 さらに、北朝鮮は核実験の準備を終えていると言われている。 北朝鮮の核・ミサイル開発とその実験は、計画に基づき進められているように思われる。ミサイルの連続発射は、核実験に対する日米韓や国際社会の対応を見極めるものでもあろう。 核実験は止められない可能性が高い。しかし、日米韓は連携して、それが極めて危険な行為であることを北朝鮮に認識させる行動を取ること、中国に対し北朝鮮けん制の必要性を認識させることが、求められている』、「日米韓は連携して、それが極めて危険な行為であることを北朝鮮に認識させる行動を取ること、中国に対し北朝鮮けん制の必要性を認識させることが、求められている」、その通りだ。
・『核・ミサイル保有に向け北朝鮮は着実に前進 金正恩氏にとって、核・ミサイルの保有は自らの生存をかけた大事業である。 北朝鮮は、2021年1月の第8回朝鮮労働党大会で、「最大の主敵である米国を制圧・屈服させることに焦点を合わせる」と表明した上で、米本土を狙ったICBMの高度化や原子力潜水艦、戦術核兵器の開発にも言及し、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。 22年4月、金正恩氏が労働党トップに就任し10年を記念する日には「国家核武力の歴史的大業を実現した」として成果を誇示した。 9月8日の北朝鮮の最高人民会議では、核による先制攻撃を容認する法律を制定した。それは、他国からの核による攻撃が迫ったり、通常兵器であっても国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する攻撃である場合を想定している。 北朝鮮外務省は「先制攻撃は米国の奇襲攻撃に勝つことのできる唯一の方法だ」と指摘しており、北朝鮮国防委員会も「米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ公正的な核攻撃で反抗する」と警告している。 北朝鮮は既に核保有を前提に戦術を考えているようである』、「米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ公正的な核攻撃で反抗する」、確かに「核保有を前提に戦術を考えているようである」。
・『北朝鮮の弾道ミサイル発射は実験ではなく実戦配備を想定 北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射も、既に実験段階から核を搭載した実用段階に移行している、と考えるべきだろう。 米韓情報当局によると、北朝鮮がこの間に発射したミサイルは、「プルアップ機動」（ミサイルが下降中に再上昇）が可能な機種であり、パトリオット（PAC3、MSE）や高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）体系など、米韓のミサイル防衛システムを無力化する懸念のある新型戦略武器である。 北朝鮮は多種多様で戦術核搭載が可能なミサイルを発射することで、米韓による拡大抑止が有効でないことを示しているのかもしれない。米韓が拡大抑止カードを活用して圧力を加える場合、北朝鮮も武力示威の程度と頻度を高めて対抗することになろう。 9月25日と28日のミサイル発射は、米原子力空母「ロナルド・レーガン」が釜山に寄港、米韓合同演習、日米韓対潜水艦訓練に参加しているのに合わせたものであるが、これまで北朝鮮は、米原子力空母寄港の際には挑発を控えており、この間のミサイル発射は初めてのことである。米韓に対抗できるとの自信をのぞかせたものである。 また、29日の2発のミサイルは夜間に発射されたが、これは一日中いつでも発射できることを意味し、「実戦配備」が可能となったというメッセージといえる』、「これまで北朝鮮は、米原子力空母寄港の際には挑発を控えており、この間のミサイル発射は初めてのことである」、「北朝鮮」の自信の表れなのかも知れない。
・『北朝鮮の核実験が行われるのは中国共産党大会と米中間選挙の間か 9月7日、韓国国防部主催の会合で韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防次官は、「北朝鮮は、追加核実験の準備はほとんどできているが、どんな意図をもってするかは明白ではない。1回のとても強力なメガトン級実験をするか、数回の連続的核実験をするかもしれない。おそらく核能力を最もよく見せる方法を選択するだろう」と予想した。 申次官は、北朝鮮の非核化を促すためには「金正恩政権に核保有よりも核保有のリスクと負担のほうがはるかに大きい点を認識させることが最も重要な非核化解決策」と強調した。 韓国の情報機関は、核実験が10月16日に開催される中国共産党大会と来月の米中間選挙の間に行われるだろうと予測している。この時、数回の実験が行われる可能性も排除できない。 北朝鮮の核実験が行われる場合には、米韓はこれまでにない対応をすると予告している。しかし、IRBM発射に対する国連安保理会合で何のアクションも取れなかったことを考えれば、効果的な制裁の強化が行えるか疑問もある。 北朝鮮の暴挙を遮断するためには、もはや対話の呼びかけは効果的ではなく、北朝鮮が何を一番恐れるか考える必要がある』、「北朝鮮の核実験」に対しては、「もはや対話の呼びかけは効果的ではなく、北朝鮮が何を一番恐れるか考える必要がある」、その通りだ。
・『北朝鮮のミサイル発射に対抗し日米韓と米韓の合同演習が活発化 北朝鮮の一連のミサイル発射に対抗し、日米韓、米韓、日米では合同演習を活発化させている。 米韓海軍は9月26日から28日の日程で合同演習を行った。これには米第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」とミサイル巡洋艦1隻、イージス艦2隻などが含まれる空母打撃群が参加した。 このほかにも海軍のイージス駆逐艦など20隻を超える米韓の艦艇が日本海に展開した。北朝鮮全域を射程圏に置いたトマホーク巡航ミサイルを搭載した原子力潜水艦「アナポリス」も作戦に参加した。 日米韓3カ国は9月30日、日本海の竹島から150km離れた公海上で潜水艦を探知・追跡する対潜水艦訓練を実施した。3カ国によるこうした訓練は2017年に初めて行われ、今回は5年ぶりである。 この訓練は米海軍の原子力潜水艦「アナポリス」を潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した北朝鮮潜水艦と仮定し、これを探知・追跡しながら情報をやりとりする方式で行われた。この訓練には、米「ロナルド・レーガン」、韓国海軍の駆逐艦「文武大王」、日本の海自の護衛艦「あさひ」が参加した。 また、在韓米軍特殊戦司令部は人質の救出や夜間の浸透などの訓練「ティークナイフ」の様子を公開した。「ティークナイフ」はいわゆる北朝鮮指導部を狙った「斬首作戦」とも呼ばれるものであり、北朝鮮が最も警戒する訓練である。 梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米空母打撃群が動員された合同演習期間に北朝鮮がミサイル挑発を敢行したのは、核能力を完成した国が表出する攻撃的な軍事行為」と憂慮している』、「在韓米軍」の「ティークナイフ」作戦に対し、「北朝鮮」としても「ミサイル挑発」をする他ないのだろう。
・『北朝鮮のIRBM発射により米原子力空母が韓国に回航 しかし、米空母がいったん韓国を離れた後、北朝鮮によるIRBM発射に伴って、再び日本海に回航したのを見た北朝鮮の反応は注目に値する。 米空母「ロナルド・レーガン」は5日、進行方向を変え日本海に回航した。日本の海上自衛隊と米韓海軍は6日、日本海で北朝鮮によるミサイル挑発を想定し、標的に対する情報共有を通じて探知・追跡・迎撃の手順熟練に重点を置いた共同訓練を実施した。 また、米韓は7日と8日、日本海で海上機動訓練を行った。合同参謀本部は「北朝鮮のいかなる挑発にも対応できる作戦遂行能力と態勢を持続し、強化していく」と明らかにした。 さらに両国海軍は、空母を済州東南まで護送した。 加えて、米韓では合同で対応射撃を行い、地対地ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」など4発を日本海に向けて発射した。ただ、韓国軍が発射した弾道ミサイル「玄武2」は通常の軌道を外れて落下するという異常事態が発生した。 日米韓の外交チャンネルもフル稼働している。日本でJアラートが発動したのを受け、日米では4日、岸田文雄首相とバイデン大統領の電話首脳会談が行われた。また、日韓でも6日、電話首脳会談が行われ、IRBMに対する緊急対応や、日韓関係の構築に向けた話し合いが行われた。 日本は在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割を担っており、朝鮮半島有事の際、日本が巻き込まれる危険性は高い。日韓が軍事面でも連携していかなければならない要素は高まっている』、「日本は在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割を担っており、朝鮮半島有事の際、日本が巻き込まれる危険性は高い。日韓が軍事面でも連携していかなければならない要素は高まっている」、その通りだ。
・『原子力空母の動きに神経をとがらせる北朝鮮 北朝鮮は「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島水域に再び出現したことに対し、「朝鮮半島と周辺水域の情勢安定に重大な脅威を生じさせていることに対して注視している」と論評した。 「ロナルド・レーガン」の回航を受け、北朝鮮軍は6日、2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の弾道ミサイルは変則軌道を取るため、現在の米韓弾道ミサイル迎撃体系で無力化するのは難しい。特に超音速ミサイルを「空母キラー」として開発中なことは、空母を狙った示威との分析が出ている。 さらに北朝鮮は同日、軍用機12機を出撃させた。空軍戦力を活用した挑発は新しい現象である。空中戦力では米韓が北朝鮮を圧倒している。北朝鮮は数十年前の老朽戦闘機が主力であるのに対し、米韓はステルス機能を備えたF35を保有している。北朝鮮が戦闘機まで動員したということは、あらゆる軍事力を動員した全面戦争で対応するという意思表示だろう。この後、北朝鮮は150機の戦闘機を動員した訓練も行った。 これに対し、韓国軍は約30機を出動させた。 統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）研究委員は「北は基本的に米国の戦略資産展開を深刻な脅威と認識する」として米空母やB52の動向を注視している。「今後、北が核保有国の地位を主張しながら対応の程度をさらに高める可能性がある」と警戒する。 半面、北朝鮮としては、9月26～28日に米空母が演習に参加した機会に弾道ミサイルを発射したにもかかわらず、再度回航したことを深刻に受け止めている可能性がある。北朝鮮が脅威と感じることで、その姿勢をさらに強硬にする可能性がある。だが、韓国が譲歩姿勢を示しても核ミサイルの高度化を進めるだけであり、危機を遅らせ、より深刻にするだけである。日米韓も毅然（きぜん）とした姿勢を取る必要がある。 韓国の外交安保シンクタンク・峨山（アサン）政策研究院とランド研究所が4月13日に共同で発表した報告書「北朝鮮核兵器の脅威への対応」は、韓米の取るべき行動として「北朝鮮が核兵器を使用しても勝利できないという認識を与える抑止力戦略で対応すべき」と提案している。 具体的には、北朝鮮との核戦争を準備しながら、主要目標は北朝鮮政権の除去であり、いかなる状況でも安全保障公約を守るという米国の意思を見せることが重要という。 北朝鮮が今恐れているのは、米原子力空母の展開と斬首作戦であろう。金正恩氏を押さえ込むためには、対話の呼びかけと合わせ、金正恩氏に脅威を意識させることが重要である』、「北朝鮮は同日、軍用機12機を出撃させた。空軍戦力を活用した挑発は新しい現象である」、「この後、北朝鮮は150機の戦闘機を動員した訓練も行った」、今回の米韓の動きを深刻に捉えているためだろう。
・『北朝鮮を擁護し続ける中国の姿勢をいかに翻意させるか 北朝鮮の核・ミサイルによる挑発を抑えるためには中国の役割が重要である。しかし、中国は北朝鮮制裁を話し合う安保理で拒否権を行使し、北朝鮮制裁の抜け穴を提供するなど北朝鮮を擁護する姿勢を鮮明にしている。 とはいえ、中国の協力なくして北朝鮮を制御することは不可能である。 中国の姿勢を翻意させ、北朝鮮に対する圧力を加えさせるためには、「北朝鮮の挑発に対し、日米韓は一致して力による対抗姿勢を取る」「北朝鮮を助けたければ、北朝鮮の核・ミサイルを止めるしかない」と認識させることが不可欠である。 そのためにも、北朝鮮の挑発に対し、日米韓も空母常駐などあらゆる選択肢を排除せず強力な対抗姿勢を堅持することを鮮明にする必要があろう』、米中関係の悪化は、「中国の姿勢を翻意させ」ることを難しくしている。しかし、理想論の傾き過ぎるかも知れないが、「北朝鮮」と「米国」の関係改善に向けた努力を、再度、掘り起してみないと、事態打開の扉は開かないのでは、なかろうか。そのためには、前回の「北朝鮮」と「米国」の交渉を再検証し、そこから糸口を見出すべきだろう。
タグ：北朝鮮問題 （その23）（金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察、「北朝鮮の核実験」は既定路線に 金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは） ダイヤモンド・オンライン 山中俊之氏による「金正恩総書記「ミサイル連射戦略」の狙いとは？元外交官が考察」 「金正恩総書記を」、「“希代の戦略家”」とは興味深い比喩だ。 「外国からの軍事侵攻をはねつける対米抑止が最も重要だ。なぜなら、それらの実行力があるのは、現実的には米国以外に考えにくい。日本には平和憲法があるし、韓国軍がいきなり単独で攻めることは想定しづらい。 そうした計算をしつくした上で、中国とロシアを味方につけ、日米韓に反撃させない形で軍事的な抑止効果のみを得るように動く――金正恩総書記の頭には、こうしたアルゴリズムが完璧にできあがっているはずだ」、 「中露から見ると北朝鮮は、地政学的に西側との緩衝材になる。北朝鮮という国がなければ、米国軍が駐留する韓国と地続きになる。これは大きな脅威である。 緩衝国・北朝鮮が、米国を仮想敵国としてミサイルを撃つことは、中露は歓迎しているだろう」、その通りだ。 「米国領に到達する核兵器と搭載可能ミサイルを持つことこそ、対米抑止につながり、自らの体制を守ることになるからだ。 金正恩総書記の頭の中には、「核開発を諦めたら、米国からクーデターなどの攻撃を仕掛けられる可能性が高まる」といったロジックがある。だから、他国から対話だとか、呼びかけて交渉のテーブルにつかせるとかいっても、受け入れられる余地はほとんどない」、確かにその通りのようだ。 「金正恩総書記」が「“希代の戦略家”」であると、「山中俊之氏」は記述した理由がよく理解できた。確かに「“希代の戦略家”」のようだ。 武藤正敏氏による「「北朝鮮の核実験」は既定路線に、金正恩が最も恐れる“2つのこと”とは」 「日米韓は連携して、それが極めて危険な行為であることを北朝鮮に認識させる行動を取ること、中国に対し北朝鮮けん制の必要性を認識させることが、求められている」、その通りだ。 「米国が北朝鮮体制の崩壊に向けて軍事作戦や斬首攻撃を敢行すれば、北朝鮮は先制的かつ公正的な核攻撃で反抗する」、確かに「核保有を前提に戦術を考えているようである」。 「これまで北朝鮮は、米原子力空母寄港の際には挑発を控えており、この間のミサイル発射は初めてのことである」、「北朝鮮」の自信の表れなのかも知れない。 「北朝鮮の核実験」に対しては、「もはや対話の呼びかけは効果的ではなく、北朝鮮が何を一番恐れるか考える必要がある」、その通りだ。 「在韓米軍」の「ティークナイフ」作戦に対し、「北朝鮮」としても「ミサイル挑発」をする他ないのだろう。 「日本は在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割を担っており、朝鮮半島有事の際、日本が巻き込まれる危険性は高い。日韓が軍事面でも連携していかなければならない要素は高まっている」、その通りだ。 「北朝鮮は同日、軍用機12機を出撃させた。空軍戦力を活用した挑発は新しい現象である」、「この後、北朝鮮は150機の戦闘機を動員した訓練も行った」、今回の米韓の動きを深刻に捉えているためだろう。 米中関係の悪化は、「中国の姿勢を翻意させ」ることを難しくしている。しかし、理想論の傾き過ぎるかも知れないが、「北朝鮮」と「米国」の関係改善に向けた努力を、再度、掘り起してみないと、事態打開の扉は開かないのでは、なかろうか、
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