中国情勢（軍事・外交）（その14）（中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中 敵対的な関係を管理する術を学べ、中国人女性が「買った」沖縄の無人島 中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」 世界で警戒される地域のチャイナ化、上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば） [世界情勢]
中国情勢（軍事・外交）については、昨年6月6日に取上げた。今日は、（その14）（中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中 敵対的な関係を管理する術を学べ、中国人女性が「買った」沖縄の無人島 中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」 世界で警戒される地域のチャイナ化、上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば）である。
先ずは、本年2月15日付けJBPressが転載したThe Economist「中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中、敵対的な関係を管理する術を学べ」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73963
・◆特別公開中◆（＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 米中の相互不信が新冷戦に変容しつつある。 中国と米国が冷戦に向かっている。相互不信がはるかに破壊的なものへと変わりつつある。 互いに折り合うことができず、相手は自国の中核的な野心と利益を阻止する決意だと信じて疑わない2大国間の争いだ。 米サウスカロライナ州沖における中国の気球の撃墜は、対立が手に負えなくなるのを食い止める知恵と意思を米中両国が持ち合わせているか否かを占う試金石だ。 今のところ、その結果はまだら模様だ』、この記事は、「特別公開中」に読んで頂きたい。「中国の偵察気球」は日本への分も含め、打ち上げた主体、意図などが不明のままだ。
・『気球撃墜で傷ついたのは中国のプライド 楽観的な見方をするなら、今回の気球撃墜は予期せぬ幸運だった。 もっとひどい事態に発展しかねなかった危機でありながら、失うものが少なく教訓が得られるタイプだったからだ。 中国の戦闘機や軍艦はここ数年、恐ろしいリスクを冒し、米国やその同盟国に所属する航空機や船舶に嫌がらせをしてきた。 大抵は、西側の軍隊が中国の沿岸に近い国際空域や国際海域で旗幟（きし）を鮮明にしたり情報収集を行ったりするときに行っている。 また、中国の司令官たちは台湾の近くに派遣する飛行機の数を増やし、衝突の危険性を一段と高めている。 米国のミサイルが気球を破壊したことで中国が被った最大の被害は、そのプライドが傷ついたことだった。 両国軍の装備の衝突のうち、分かっている限りで最新のもの――米国の電子偵察機「EP3」と中国の戦闘機が空中で衝突し、中国機のパイロットが死亡した一方、米軍機は中国に緊急着陸し、乗員24人が拘束された2001年の事件――とはまさに好対照だ』、「中国の戦闘機や軍艦はここ数年、恐ろしいリスクを冒し、米国やその同盟国に所属する航空機や船舶に嫌がらせをしてきた」、実に横暴だ。「米国の電子偵察機「EP3」と中国の戦闘機が空中で衝突」した事件はうろ覚えな記憶がある程度だ。「米国のミサイルが気球を破壊したことで中国が被った最大の被害は、そのプライドが傷ついたこと」、その程度で済んだとは幸運なことだ。
・『中国側の落ち着いた反応に楽観論 事態を楽観する観測筋は、飛行船を破裂させたことについて中国の宣伝機関は中国国民の怒りをさほどあおらなかったと指摘するかもしれない。 なるほど、主要なニュースメディアはこの件を控えめにしか報じていない。 準国営メディアは笑いのネタにし、中国側が航路を外れた気象観測用の気球と呼ぶものに米国が過剰反応したと茶化している。 本稿を執筆していた時点で、中国側は補償を要求しておらず、少なくとも当初は遺憾の意を表明していた。 楽観論者なら、中国軍が米国の国民と政治家が怒る様子を見て、衝突すればただではすまないことを学ぶだろうと期待するかもしれない。 中国の政府当局者はもう何年間も、危うい事態が生じたときの取り決めについて外国政府と話し合うことを拒んでいる。 よそ者は近づくな、近づかなければ安全だと怒鳴るばかりだ』、「中国の政府当局者はもう何年間も、危うい事態が生じたときの取り決めについて外国政府と話し合うことを拒んでいる」、緊急時のホットラインがないのは極めて不安定だ。
・『2001年当時とは違う米国政治 しかし、今回の一件は悲観的に見ることもできる。 2001年の衝突で、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領がEP3の乗組員を解放させるために中国軍パイロットの死去について遺憾の意を表明した際には、連邦議会は不満を漏らすだけだった。 今日のワシントンでは、党派的な怒りはそれほど抑制されないだろう。 共和党が気球をすぐに破壊するようジョー・バイデン大統領に求めるなか、中国政府は2月上旬に出した独善的な声明文で、大統領に加わる政治的な圧力を考慮していなかった。 それどころか、最終的に気球が撃墜されるとおおっぴらに抗議した。おまけに、米国は事件を「でっち上げた」と非難した。 あたかも、戸建て住宅ほどの大きさで地上からでも見ることのできる敵国の風船を自由社会が隠蔽できるだろうと言わんばかりだった』、「最終的に気球が撃墜されるとおおっぴらに抗議した。おまけに、米国は事件を「でっち上げた」と非難した」、恥も外聞もなく、大国にあるまじき行動だ。
・『鼻持ちならないメッセージの代償 中国のメッセージ発信の鈍感な不快さには代償が伴う。 気球が米国本土を横断している最中に、アントニー・ブリンケン米国務長官が2月5～6日に予定していた中国訪問を延期した。 バイデン氏とその側近が、ブリンケン氏が習近平国家主席やそのほかの政府幹部と行いたいと思っていた率直な話し合いに集中できる政治状況ではないと判断したと言われている。 対話の狙いは、二国間の緊張を緩和したいとしている中国の本気度を試すことと、米中関係にささった最も鋭いトゲに対するバイデン氏の見方を習氏の耳に直接入れることにあった。 ここで言うトゲとは、米国の台湾支援、軍事利用できる先端技術への中国のアクセスを制限しようとするバイデン政権の取り組み、ウクライナで戦うロシアへの中国からの支援などを指す』、「ブリンケン米国務長官」の「中国訪問を延期」は中国も織り込んでいた筈だ。
・『米国務長官の訪中の意図 かつてオバマ政権で国務次官補とアジア問題のアドバイザーを務め、現在はアジア協会政策研究所に籍を置くダニエル・ラッセル氏は、ブリンケン氏の訪中は両陣営が「行儀よくプレー」できる政策分野を提案する「ボーイスカウト」的な訪問を意図したわけではなかったと語る。 本当の目的は、緊張をじわじわと高めがちな中国の振る舞いが何であるかを詳細に説明し、緊張を逆に低下させるような行動を提案することだったという。 ラッセル氏によれば、米中は「海図のない」領域に入っており、かみ合わないことが多い両国の目標や世界観と深い経済統合とのバランスを取りつつ、新たな均衡を求めて手探りで進んでいる。 ブリンケン氏の訪中は「冗談なしに、習氏に米国の方針を丁寧に教えるためのものだった。自分の部下から歪んだ解釈が上がってきているかもしれないからだ」。 この訪中の日程が近いうちに再調整されることをラッセル氏は望んでいる』、「ブリンケン氏の訪中」は「冗談なしに、習氏に米国の方針を丁寧に教えるためのものだった」、のであれば、「日程が近いうちに再調整される」方が望ましい。
・『中国側の真意は？ 米中対話の機会を再度設けてほしいという声は、中国の学者からも上がっている。 清華大学戦略安全研究センターの達巍主任は、中国は中米関係の安定化を望んでおり、紛争回避にとどまらず正常な通商関係と人材交流を求めている主張している。 そして、中国は以前の強硬姿勢を後悔しているからチャームオフェンシブ（魅力攻勢）を仕掛けていると考える西側のアナリストに異議を唱えている。 実態はそうではなく、バイデン政権が国内基盤を強化して同盟国への信頼感も高めたうえで中国に関与する準備を整えるのを中国側は待っているのだという。 達氏はさらに、米大統領選挙の前年に当たる今年が対話のチャンスだと見ており、今でも米中の協力を望んでいる両サイドの「分別のある」官僚や企業経営者、学者に慎重な期待をかけている。 だが、今回の気球危機を両国がうまく処理できる兆しはほとんど見られないと言う。 「中国にも米国にも安定した二国間関係のためにまだ骨を折っている人はいるが、少数派だ」と懸念している』、「今回の気球危機を両国がうまく処理できる兆しはほとんど見られない」、困ったことだ。
・『危機管理の必要性 新たな冷戦は最初のそれとは異なるものになるだろう。 米国と旧ソビエト連邦の間には、ビジネスの関係がほとんどなかった。対照的に、米中間では1日当たりで約20億ドルもの輸出入が行われている。 ところが今日では、たとえ商業関係を深めても、以前のように相互理解につながる道にならない。 一つには、ハイテク産業から農地に至る中国の米国投資に対して、米国の政治家たちが慎重な見方をますます強めていることがある。 2020年には、中国人所有の企業が米国で雇用する従業員の数がわずか12万人に急減した。 また中国共産党の幹部たちは、米国人が抱いている不信感を「反中ヒステリー」と呼んでいる。 もし習氏が危険な衝突を回避したいのであれば、ガードレールを備えた関係を築こうというバイデン氏の呼びかけに答えるべきだ』、「もし習氏が危険な衝突を回避したいのであれば、ガードレールを備えた関係を築こうというバイデン氏の呼びかけに答えるべき」、同感である。
次に、 2月16日付けJBPressが掲載したジャーナリストの福島 香織氏による「中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化」、を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73988
・『中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。 その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。 うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」 「徒歩4時間で一周できるの」 そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」「仰天した！」「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」「どこからそんな金を得たんだ」「あなたの島民になりたい」 とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。 同時に、「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」 といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。 さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。 2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる。） 屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。 だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう』、「重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律」、「重要インフラ施設から1キロの範囲」と狭いのに驚いた。私権制限になるので、緩めにしたのだろう。
・『購入は「リゾート開発のため」 この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。 屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。 この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。 名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。） 義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。 馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。 この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。 屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。 今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。 張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない』、「譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない」、「リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない」、その通りだ。
・『世界で発生している「地域のチャイナ化」問題 おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。） 実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。 例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。 結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。 またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。 中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。 地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。 昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。） たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。 昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。 カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている』、「習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ」、「昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている」、確かに「中国」による「土地」取得は多くの問題を孕んでいるようだ。
・『日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本 さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。 こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。 自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。 だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。 最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ』、「最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思う」、同感である。
第三に、2月21日付け東洋経済オンラインが掲載した 政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師の清水 克彦氏による「上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/653558
・『2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。 「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」 これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相（現・デジタル相）が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。 無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村（いぜなそん）の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう』、「2020年6月」、「河野太郎防衛相・・・が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えた」、全く誠意を欠いた答弁だ。厳しく追及すべきだ。
・『無人島「屋那覇島」はどんな島か 屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村（人口約1300人）が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村（国8％、伊是名村26％）が所有している。 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯である。 同社に電話を入れると留守電が流れるだけ。ホームページ経由で問い合わせをして数日経つが、まだ返事は得られていない。そのホームページには、「創業以来行ってきた不動産売買・賃貸業を礎に、優良物件への積極的な投資を行っております。またリゾート開発事業へも進出し、直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」（原文ママ）とあり、屋那覇島については「島の周りはラグーンで囲まれていて、波が穏やか」とも記されている。 伊是名村役場に聞けば、屋那覇島は、沖縄本島からのキャンプ客や釣り客、潮干狩り客が多い島だという。SNSに投稿された女性の動画でも、「ビジネス目的で購入した」とあるため、購入の目的は本当にリゾート開発なのかもしれない。 とはいえ、沖縄の嘉手納基地や普天間基地などと60～70キロ程度しか離れていない島を、外国人が購入できてしまうのは、安全保障上、「大きな穴」というほかない。「へえ、買われちゃったの？」で済まされる話ではない。） 今回の問題について、伊是名村の奥間守村長は「戸惑っている」と述べる。 2月17日、伊是名村では別の案件を審議するため臨時の村議会が開かれたが、取材をすると担当者からは次のような声が聞かれた。 「ネットニュースで報道されてから、役場には問い合わせや苦情が殺到しています。前にも外資系企業が他の無人島、具志川島を視察したことがあったのですが、今回の件は驚きです」 「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」（以上、伊是名村総務課・諸見直也さん）』、「屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村（人口約1300人）が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村（国8％、伊是名村26％）が所有している。 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯」、「「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」、なるほど。
・『「法律で規制できない」と政府も困惑 今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。 「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。 その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。 日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州やテキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。 しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。 いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。（第7条）つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。 いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。 もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。 現在の自衛隊法84条では、このように定められている。 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。 その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる』、「中国には「国家情報法」が存在」、このため「中国人」による「土地購入」には注意を要する。
・『日本が抱える3つの大きな問題 （1）中国の猛反発をどうするか 中国は日本の姿勢を、「アメリカの大げさな騒ぎに追随するな」「根拠もなく誹謗中傷するな」と非難している。実際に撃墜すれば、政治だけでなく、経済面での関係が急速に冷え込む。特に人的交流や貿易面で影響が出る可能性がある。 （2）自衛隊の戦闘機で撃ち落とせるのか アメリカは2月12日、ミシガン州のヒューロン湖上空で、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイルを発射して物体を撃ち落としたが、最初の1発は失敗した。気球は旅客機などよりも高い1万8000キロ程度まで上昇するため、レーダーで捕捉しにくい。エンジンを2つ搭載し出力が高いF22戦闘機でも目標を外すくらい、気球を撃ち落とすのは難しい。そもそも、日本はF15やF35戦闘機を保有しているもののF22戦闘機は持っていない。 （3）たくさん飛んでいる気球を見分られるのか 2月13～14日、在京メディアの報道部長クラスを招いて行われた那覇および与那国駐屯地視察研修で、航空幕僚監部の担当者（一等空佐）は、このように説明した。 「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」 これらのうち、（2）と（3）について、筆者が渡部悦和元陸将に聞いたところ、「命令があれば十分に撃墜できます」という答えが返ってきた。ただ、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長が2月16日の定例記者会見で、「高い高度で飛行体が小さい場合、撃墜の難易度は高くなる」と語った点も無視できない。 こうして見ると、これまでの安全保障と防衛費を大きく見直すために防衛3文書を改定し、防衛費増額に踏み込んだだけでは、日本の安全保障は万全とは言えない。防衛の拠点に近い土地が外国人に買われてしまう可能性、あるいは、飛来する気球や無人機を撃墜できないというリスクも想定しながら、「大きな穴」を埋める対策が急務となりそうだ』、「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」、「「大きな穴」を埋める対策」は不断の努力が必要なようだ。
先ずは、本年2月15日付けJBPressが転載したThe Economist「中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中、敵対的な関係を管理する術を学べ」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73963
・◆特別公開中◆（＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 米中の相互不信が新冷戦に変容しつつある。 中国と米国が冷戦に向かっている。相互不信がはるかに破壊的なものへと変わりつつある。 互いに折り合うことができず、相手は自国の中核的な野心と利益を阻止する決意だと信じて疑わない2大国間の争いだ。 米サウスカロライナ州沖における中国の気球の撃墜は、対立が手に負えなくなるのを食い止める知恵と意思を米中両国が持ち合わせているか否かを占う試金石だ。 今のところ、その結果はまだら模様だ』、この記事は、「特別公開中」に読んで頂きたい。「中国の偵察気球」は日本への分も含め、打ち上げた主体、意図などが不明のままだ。
・『気球撃墜で傷ついたのは中国のプライド 楽観的な見方をするなら、今回の気球撃墜は予期せぬ幸運だった。 もっとひどい事態に発展しかねなかった危機でありながら、失うものが少なく教訓が得られるタイプだったからだ。 中国の戦闘機や軍艦はここ数年、恐ろしいリスクを冒し、米国やその同盟国に所属する航空機や船舶に嫌がらせをしてきた。 大抵は、西側の軍隊が中国の沿岸に近い国際空域や国際海域で旗幟（きし）を鮮明にしたり情報収集を行ったりするときに行っている。 また、中国の司令官たちは台湾の近くに派遣する飛行機の数を増やし、衝突の危険性を一段と高めている。 米国のミサイルが気球を破壊したことで中国が被った最大の被害は、そのプライドが傷ついたことだった。 両国軍の装備の衝突のうち、分かっている限りで最新のもの――米国の電子偵察機「EP3」と中国の戦闘機が空中で衝突し、中国機のパイロットが死亡した一方、米軍機は中国に緊急着陸し、乗員24人が拘束された2001年の事件――とはまさに好対照だ』、「中国の戦闘機や軍艦はここ数年、恐ろしいリスクを冒し、米国やその同盟国に所属する航空機や船舶に嫌がらせをしてきた」、実に横暴だ。「米国の電子偵察機「EP3」と中国の戦闘機が空中で衝突」した事件はうろ覚えな記憶がある程度だ。「米国のミサイルが気球を破壊したことで中国が被った最大の被害は、そのプライドが傷ついたこと」、その程度で済んだとは幸運なことだ。
・『中国側の落ち着いた反応に楽観論 事態を楽観する観測筋は、飛行船を破裂させたことについて中国の宣伝機関は中国国民の怒りをさほどあおらなかったと指摘するかもしれない。 なるほど、主要なニュースメディアはこの件を控えめにしか報じていない。 準国営メディアは笑いのネタにし、中国側が航路を外れた気象観測用の気球と呼ぶものに米国が過剰反応したと茶化している。 本稿を執筆していた時点で、中国側は補償を要求しておらず、少なくとも当初は遺憾の意を表明していた。 楽観論者なら、中国軍が米国の国民と政治家が怒る様子を見て、衝突すればただではすまないことを学ぶだろうと期待するかもしれない。 中国の政府当局者はもう何年間も、危うい事態が生じたときの取り決めについて外国政府と話し合うことを拒んでいる。 よそ者は近づくな、近づかなければ安全だと怒鳴るばかりだ』、「中国の政府当局者はもう何年間も、危うい事態が生じたときの取り決めについて外国政府と話し合うことを拒んでいる」、緊急時のホットラインがないのは極めて不安定だ。
・『2001年当時とは違う米国政治 しかし、今回の一件は悲観的に見ることもできる。 2001年の衝突で、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領がEP3の乗組員を解放させるために中国軍パイロットの死去について遺憾の意を表明した際には、連邦議会は不満を漏らすだけだった。 今日のワシントンでは、党派的な怒りはそれほど抑制されないだろう。 共和党が気球をすぐに破壊するようジョー・バイデン大統領に求めるなか、中国政府は2月上旬に出した独善的な声明文で、大統領に加わる政治的な圧力を考慮していなかった。 それどころか、最終的に気球が撃墜されるとおおっぴらに抗議した。おまけに、米国は事件を「でっち上げた」と非難した。 あたかも、戸建て住宅ほどの大きさで地上からでも見ることのできる敵国の風船を自由社会が隠蔽できるだろうと言わんばかりだった』、「最終的に気球が撃墜されるとおおっぴらに抗議した。おまけに、米国は事件を「でっち上げた」と非難した」、恥も外聞もなく、大国にあるまじき行動だ。
・『鼻持ちならないメッセージの代償 中国のメッセージ発信の鈍感な不快さには代償が伴う。 気球が米国本土を横断している最中に、アントニー・ブリンケン米国務長官が2月5～6日に予定していた中国訪問を延期した。 バイデン氏とその側近が、ブリンケン氏が習近平国家主席やそのほかの政府幹部と行いたいと思っていた率直な話し合いに集中できる政治状況ではないと判断したと言われている。 対話の狙いは、二国間の緊張を緩和したいとしている中国の本気度を試すことと、米中関係にささった最も鋭いトゲに対するバイデン氏の見方を習氏の耳に直接入れることにあった。 ここで言うトゲとは、米国の台湾支援、軍事利用できる先端技術への中国のアクセスを制限しようとするバイデン政権の取り組み、ウクライナで戦うロシアへの中国からの支援などを指す』、「ブリンケン米国務長官」の「中国訪問を延期」は中国も織り込んでいた筈だ。
・『米国務長官の訪中の意図 かつてオバマ政権で国務次官補とアジア問題のアドバイザーを務め、現在はアジア協会政策研究所に籍を置くダニエル・ラッセル氏は、ブリンケン氏の訪中は両陣営が「行儀よくプレー」できる政策分野を提案する「ボーイスカウト」的な訪問を意図したわけではなかったと語る。 本当の目的は、緊張をじわじわと高めがちな中国の振る舞いが何であるかを詳細に説明し、緊張を逆に低下させるような行動を提案することだったという。 ラッセル氏によれば、米中は「海図のない」領域に入っており、かみ合わないことが多い両国の目標や世界観と深い経済統合とのバランスを取りつつ、新たな均衡を求めて手探りで進んでいる。 ブリンケン氏の訪中は「冗談なしに、習氏に米国の方針を丁寧に教えるためのものだった。自分の部下から歪んだ解釈が上がってきているかもしれないからだ」。 この訪中の日程が近いうちに再調整されることをラッセル氏は望んでいる』、「ブリンケン氏の訪中」は「冗談なしに、習氏に米国の方針を丁寧に教えるためのものだった」、のであれば、「日程が近いうちに再調整される」方が望ましい。
・『中国側の真意は？ 米中対話の機会を再度設けてほしいという声は、中国の学者からも上がっている。 清華大学戦略安全研究センターの達巍主任は、中国は中米関係の安定化を望んでおり、紛争回避にとどまらず正常な通商関係と人材交流を求めている主張している。 そして、中国は以前の強硬姿勢を後悔しているからチャームオフェンシブ（魅力攻勢）を仕掛けていると考える西側のアナリストに異議を唱えている。 実態はそうではなく、バイデン政権が国内基盤を強化して同盟国への信頼感も高めたうえで中国に関与する準備を整えるのを中国側は待っているのだという。 達氏はさらに、米大統領選挙の前年に当たる今年が対話のチャンスだと見ており、今でも米中の協力を望んでいる両サイドの「分別のある」官僚や企業経営者、学者に慎重な期待をかけている。 だが、今回の気球危機を両国がうまく処理できる兆しはほとんど見られないと言う。 「中国にも米国にも安定した二国間関係のためにまだ骨を折っている人はいるが、少数派だ」と懸念している』、「今回の気球危機を両国がうまく処理できる兆しはほとんど見られない」、困ったことだ。
・『危機管理の必要性 新たな冷戦は最初のそれとは異なるものになるだろう。 米国と旧ソビエト連邦の間には、ビジネスの関係がほとんどなかった。対照的に、米中間では1日当たりで約20億ドルもの輸出入が行われている。 ところが今日では、たとえ商業関係を深めても、以前のように相互理解につながる道にならない。 一つには、ハイテク産業から農地に至る中国の米国投資に対して、米国の政治家たちが慎重な見方をますます強めていることがある。 2020年には、中国人所有の企業が米国で雇用する従業員の数がわずか12万人に急減した。 また中国共産党の幹部たちは、米国人が抱いている不信感を「反中ヒステリー」と呼んでいる。 もし習氏が危険な衝突を回避したいのであれば、ガードレールを備えた関係を築こうというバイデン氏の呼びかけに答えるべきだ』、「もし習氏が危険な衝突を回避したいのであれば、ガードレールを備えた関係を築こうというバイデン氏の呼びかけに答えるべき」、同感である。
次に、 2月16日付けJBPressが掲載したジャーナリストの福島 香織氏による「中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化」、を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73988
・『中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。 その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。 うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」 「徒歩4時間で一周できるの」 そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい！」「仰天した！」「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」「どこからそんな金を得たんだ」「あなたの島民になりたい」 とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。 同時に、「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」 といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。 さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。 2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる。） 屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。 だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう』、「重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律」、「重要インフラ施設から1キロの範囲」と狭いのに驚いた。私権制限になるので、緩めにしたのだろう。
・『購入は「リゾート開発のため」 この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。 屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50％に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村（いぜなそん）に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。 この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。 名前からすれば中国系企業のようだが、1968（昭和43）年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。） 義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。 馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。 この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。 屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。 今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。 張さんは、60万元（1200万円）からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない』、「譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない」、「リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない」、その通りだ。
・『世界で発生している「地域のチャイナ化」問題 おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。） 実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。 例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。 結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。 またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒（マフィア）の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。 中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。 地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。 昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。） たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会（CFIUS）から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。 昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。 カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている』、「習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ」、「昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている」、確かに「中国」による「土地」取得は多くの問題を孕んでいるようだ。
・『日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本 さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。 こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。 自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。 だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。 最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ』、「最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思う」、同感である。
第三に、2月21日付け東洋経済オンラインが掲載した 政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師の清水 克彦氏による「上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/653558
・『2月15日、自民党が開いた国防部会などの合同部会。席上、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、このところ安全保障上の大きな問題となっている気球への対応について政府に矛先を向けた。 「中国のものと把握できていなかったなら大問題。把握していたのに抗議していなかったのなら、さらに大きな問題だ」 これまで何度か取材してきたが、小野寺元防衛相は温厚な政治家だ。その彼が語気を強めた背景には、2020年6月、仙台市などで目撃された気球について、当時の河野太郎防衛相（現・デジタル相）が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えたことがある。政府の認識がどれだけ無防備だったかを指摘したのだ。 無防備といえば、34歳の中国人女性が沖縄県伊是名村（いぜなそん）の所管する無人島、屋那覇島の約半分を購入したことも、安全保障上の大きな懸念といえるだろう』、「2020年6月」、「河野太郎防衛相・・・が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えた」、全く誠意を欠いた答弁だ。厳しく追及すべきだ。
・『無人島「屋那覇島」はどんな島か 屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村（人口約1300人）が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村（国8％、伊是名村26％）が所有している。 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯である。 同社に電話を入れると留守電が流れるだけ。ホームページ経由で問い合わせをして数日経つが、まだ返事は得られていない。そのホームページには、「創業以来行ってきた不動産売買・賃貸業を礎に、優良物件への積極的な投資を行っております。またリゾート開発事業へも進出し、直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」（原文ママ）とあり、屋那覇島については「島の周りはラグーンで囲まれていて、波が穏やか」とも記されている。 伊是名村役場に聞けば、屋那覇島は、沖縄本島からのキャンプ客や釣り客、潮干狩り客が多い島だという。SNSに投稿された女性の動画でも、「ビジネス目的で購入した」とあるため、購入の目的は本当にリゾート開発なのかもしれない。 とはいえ、沖縄の嘉手納基地や普天間基地などと60～70キロ程度しか離れていない島を、外国人が購入できてしまうのは、安全保障上、「大きな穴」というほかない。「へえ、買われちゃったの？」で済まされる話ではない。） 今回の問題について、伊是名村の奥間守村長は「戸惑っている」と述べる。 2月17日、伊是名村では別の案件を審議するため臨時の村議会が開かれたが、取材をすると担当者からは次のような声が聞かれた。 「ネットニュースで報道されてから、役場には問い合わせや苦情が殺到しています。前にも外資系企業が他の無人島、具志川島を視察したことがあったのですが、今回の件は驚きです」 「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」（以上、伊是名村総務課・諸見直也さん）』、「屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村（人口約1300人）が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村（国8％、伊是名村26％）が所有している。 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯」、「「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」、なるほど。
・『「法律で規制できない」と政府も困惑 今回の屋那覇島購入問題に関し、2月13日、松野博一官房長官は定例の記者会見で、「国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」と述べて、土地取引が、国境離島やアメリカ軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「重要土地等調査法」の対象にはならないと明言した。翌14日、高市早苗経済安保担当相も同様の見解を示している。 「重要土地等調査法」は、2022年9月に施行された法律で、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査したり、一定の面積の土地を売買する場合、事前の届け出を必要としたりするためのものだ。 その区域で問題行為が確認されれば、国は土地や建物の利用を中止させることができるが、屋那覇島の場合、これに該当しないという。 日本では、「注視区域」や「特別注視区域」を除けば、日本人でなくても自由に土地を購入し所有できる。アメリカでは、フロリダ州やテキサス州で一部の外国人の土地購入を規制する法整備が検討されているが、日本ではそんな動きはない。 しかし、中国には「国家情報法」が存在する。この中の第7条がなかなか厄介なのだ。 いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。（第7条）つまり、土地の購入者が民間企業や個人であっても、中国政府が情報提供を求めた場合、応じる義務があるということだ。 いずれにせよ、外国人の土地購入に関し、規制する法律がない以上、政府は黙認するしかない。ただ、手をこまねいている間に、「注視区域」などを除く拠点の近くに、日本人以外が土地を購入するケースが増えたらどうするのか、検討はしておかなければならない。 もちろん、冒頭で述べた気球問題も、安全保障上、「大きな穴」になり得る。前述した自民党の合同部会は、2月16日、領空に許可なく侵入した気球や無人機を自衛隊が撃墜できるようにするため、武器の使用基準の見直しを了承した。 現在の自衛隊法84条では、このように定められている。 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法 、その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる この条文は、あくまで戦闘機のような有人機を想定したもので、撃墜は正当防衛と緊急避難の場合に限られている。 その範囲を拡大すれば、アメリカが領空を侵犯した気球などを相次いで撃墜したように、自衛隊も、仙台市などで目撃された中国のものと思われる気球を撃ち落とすことが可能にはなる。その反面、政府・防衛省には3つの課題がのしかかってくる』、「中国には「国家情報法」が存在」、このため「中国人」による「土地購入」には注意を要する。
・『日本が抱える3つの大きな問題 （1）中国の猛反発をどうするか 中国は日本の姿勢を、「アメリカの大げさな騒ぎに追随するな」「根拠もなく誹謗中傷するな」と非難している。実際に撃墜すれば、政治だけでなく、経済面での関係が急速に冷え込む。特に人的交流や貿易面で影響が出る可能性がある。 （2）自衛隊の戦闘機で撃ち落とせるのか アメリカは2月12日、ミシガン州のヒューロン湖上空で、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイルを発射して物体を撃ち落としたが、最初の1発は失敗した。気球は旅客機などよりも高い1万8000キロ程度まで上昇するため、レーダーで捕捉しにくい。エンジンを2つ搭載し出力が高いF22戦闘機でも目標を外すくらい、気球を撃ち落とすのは難しい。そもそも、日本はF15やF35戦闘機を保有しているもののF22戦闘機は持っていない。 （3）たくさん飛んでいる気球を見分られるのか 2月13～14日、在京メディアの報道部長クラスを招いて行われた那覇および与那国駐屯地視察研修で、航空幕僚監部の担当者（一等空佐）は、このように説明した。 「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」 これらのうち、（2）と（3）について、筆者が渡部悦和元陸将に聞いたところ、「命令があれば十分に撃墜できます」という答えが返ってきた。ただ、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長が2月16日の定例記者会見で、「高い高度で飛行体が小さい場合、撃墜の難易度は高くなる」と語った点も無視できない。 こうして見ると、これまでの安全保障と防衛費を大きく見直すために防衛3文書を改定し、防衛費増額に踏み込んだだけでは、日本の安全保障は万全とは言えない。防衛の拠点に近い土地が外国人に買われてしまう可能性、あるいは、飛来する気球や無人機を撃墜できないというリスクも想定しながら、「大きな穴」を埋める対策が急務となりそうだ』、「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」、「「大きな穴」を埋める対策」は不断の努力が必要なようだ。
タグ：（その14）（中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中 敵対的な関係を管理する術を学べ、中国人女性が「買った」沖縄の無人島 中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」 世界で警戒される地域のチャイナ化、上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば） 中国情勢（軍事・外交） この記事は、「特別公開中」に読んで頂きたい。「中国の偵察気球」は日本への分も含め、打ち上げた主体、意図などが不明のままだ。 The Economist「中国の偵察気球から得られる教訓 冷戦に向かう米中、敵対的な関係を管理する術を学べ」 JBPRESS 「中国の戦闘機や軍艦はここ数年、恐ろしいリスクを冒し、米国やその同盟国に所属する航空機や船舶に嫌がらせをしてきた」、実に横暴だ。「米国の電子偵察機「EP3」と中国の戦闘機が空中で衝突」した事件はうろ覚えな記憶がある程度だ。 「米国のミサイルが気球を破壊したことで中国が被った最大の被害は、そのプライドが傷ついたこと」、その程度で済んだとは幸運なことだ。 「中国の政府当局者はもう何年間も、危うい事態が生じたときの取り決めについて外国政府と話し合うことを拒んでいる」、緊急時のホットラインがないのは極めて不安定だ。 「最終的に気球が撃墜されるとおおっぴらに抗議した。おまけに、米国は事件を「でっち上げた」と非難した」、恥も外聞もなく、大国にあるまじき行動だ。 「ブリンケン米国務長官」の「中国訪問を延期」は中国も織り込んでいた筈だ。 「ブリンケン氏の訪中」は「冗談なしに、習氏に米国の方針を丁寧に教えるためのものだった」、のであれば、「日程が近いうちに再調整される」方が望ましい。 「今回の気球危機を両国がうまく処理できる兆しはほとんど見られない」、困ったことだ。 「もし習氏が危険な衝突を回避したいのであれば、ガードレールを備えた関係を築こうというバイデン氏の呼びかけに答えるべき」、同感である。 福島 香織氏による「中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化」 「重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律」、「重要インフラ施設から1キロの範囲」と狭いのに驚いた。私権制限になるので、緩めにしたのだろう。 「譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない」、「リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない」、その通りだ。 「習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ」、 「昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国（中国）が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている」、確かに「中国」による「土地」取得は多くの問題を孕んでいるようだ。 「最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思う」、同感である。 東洋経済オンライン 清水 克彦氏による「上空を飛行する｢謎の気球｣に鈍感な日本の危うさ 外国人に平然と買われる無人島は米軍基地そば」 「2020年6月」、「河野太郎防衛相・・・が、報道陣の問いに「気球に聞いてください」「どの気球？ 安全保障に影響はございません」などと答えた」、全く誠意を欠いた答弁だ。厳しく追及すべきだ。 「屋那覇島は沖縄本島の北、約20キロのところにある県内最大の無人島だ。伊是名村（人口約1300人）が所管する島の1つで、広さは東京ドーム16個分。島の約3分の1は国と伊是名村（国8％、伊是名村26％）が所有している。 土地所有権は900以上に分かれていて、民間企業などが所有する土地が競売にかけられた結果、2021年2月、女性の親族が営む会社が購入したというのが主な経緯」、 「「村が島を売ったわけではなく、あくまで民間の取引ですから、私どもとしましては、事実関係の把握に努め、誤解のないように説明していくとしか答えようがないです」、なるほど。 「中国には「国家情報法」が存在」、このため「中国人」による「土地購入」には注意を要する。 「観測用や調査用の気球がたくさん飛んでいる。我々も飛行の際、気を付けながら飛んでいるほどで、怪しいものかどうかの見極めが難しい。高度1万5000メートル以上を飛んでいる気球だと、撃墜するには相当なテクニックが必要」、「「大きな穴」を埋める対策」は不断の努力が必要なようだ。
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