防衛問題（その20）（「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る 日本の国防の大問題、「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない を信じてはいけない、防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く、絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ） [国内政治]
防衛問題については、昨年4月29日に取上げた。今日は、（その20）（「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る 日本の国防の大問題、「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない を信じてはいけない、防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く、絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ）である。
先ずは、昨年6月6日付けデイリー新潮「「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る、日本の国防の大問題」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06060610/?all=1
・『日米首脳会談における岸田首相の発言を受けて、政府・与党は防衛費の増額に向けた調整に着手した。与野党からは「増額ありきではなく、必要額を積み上げた結果としての増額に」との声も出ている。では、日本にとって本当に必要な防衛費とは具体的にどのようなものなのか。それに対して現状はどうなっているのか。日米関係の最深部まで知る外交官、岡本行夫氏が書き遺した渾身の手記『危機の外交 岡本行夫自伝』から知られざるエピソードを紹介する。 日本にとって必要な防衛力の規模はいったいどのくらいなのか？ 本来防衛力というのは周囲の脅威のレベルに対応して決まるものである。これが「所要防衛力」の考え方だ。しかし、1970年代、増勢を続けるソ連の軍事力に対応して日本が自分の防衛力を増やすことはとても無理だった。その結果、日本は76年に「基盤的防衛力」という考えに転換した。「わが国自らが、力の空白となって侵略を招来することのないように、必要最小限の防衛力を保持する」というコンセプトである。 要するに、日本は周辺の状況がどうなろうと、一定額以上の防衛費は出さないという財政の論理だ。今日の「多次元統合防衛力」も、いろいろと修飾句はついているが、この「基盤的防衛力」をどのように運用するかというだけのことである。この予算で可能になる範囲の防衛力で対応できるレベルに周辺の脅威を定義するという「馬の前に馬車をつなぐ」ような防衛体制である。 例えば潜水艦の数は基盤防衛力の下で16隻と定められた。宗谷、津軽、対馬の3海峡をチョークポイントとし、ここの通航をコントロールするためには1海峡あたり4隻のチームを三つ、さらに予備の1チーム、計16隻の潜水艦が必要という考え方だ。今や外からの脅威はロシアではなく、中国から来る。正面はオホーツクではなく東シナ海だ。この海に面する沖縄列島には四つの国際パッセージがある。所要防衛力の考えからいけばこのため新たに4チーム、16隻の潜水艦隊が必要になる。しかし、基盤的防衛力の考えでは周囲の状況判断を考えに入れないから16隻のまま。これで遥かに広がった防衛海域を薄い戦力でカバーしなければならないことになる。 日本は原子力潜水艦こそ持てないが、世界最高水準のディーゼル潜水艦を建造する能力がある。写真は関門海峡を通過する潜水艦（他の写真を見る） 潜水艦の耐用年数を延長することによって16隻を22隻体制にするという苦肉の策が採られているが予算は削られたままである。日本は原子力潜水艦こそ持てないが、世界最高水準のディーゼル潜水艦を建造する能力がある。この隻数を増やし世界一の潜水艦大国になることこそが、国家としての防衛戦略であるべきなのだが』、「本来防衛力というのは周囲の脅威のレベルに対応して決まるものである。これが「所要防衛力」の考え方だ」、「「基盤的防衛力」という考えに転換した。「わが国自らが、力の空白となって侵略を招来することのないように、必要最小限の防衛力を保持する」というコンセプト」、「今日の「多次元統合防衛力」も、いろいろと修飾句はついているが、この「基盤的防衛力」をどのように運用するかというだけのこと」、「予算で可能になる範囲の防衛力で対応できるレベルに周辺の脅威を定義するという「馬の前に馬車をつなぐ」ような防衛体制、何か逆立ちした論理構成のような気がするが・・・。「潜水艦の数は基盤防衛力の下で16隻と定められた。宗谷、津軽、対馬の3海峡をチョークポイントとし、ここの通航をコントロールするためには1海峡あたり4隻のチームを三つ、さらに予備の1チーム、計16隻の潜水艦が必要という考え方だ。今や外からの脅威はロシアではなく、中国から来る。正面はオホーツクではなく東シナ海だ。この海に面する沖縄列島には四つの国際パッセージがある。所要防衛力の考えからいけばこのため新たに4チーム、16隻の潜水艦隊が必要になる。しかし、基盤的防衛力の考えでは周囲の状況判断を考えに入れないから16隻のまま」、「潜水艦の耐用年数を延長することによって16隻を22隻体制にするという苦肉の策が採られているが予算は削られたまま」、なるほど。
・『GNP1％ 1976年に三木内閣は「日本の防衛費はGNPの1%をめどとする」と制限した。防衛費の増加を止めようとする財政当局の立場が通ったのだ。この制限はようやく10年後の87年にはずされた。この年の防衛費がどうやってもGNP1%を超えてしまうからだった。 元々「GNP1%」は、馬鹿げた制限であった。この制限を決めた76年の日本の経済成長率（名目）は12.4%だった。石油ショックが起こらずそのまま日本経済が成長していれば、10年後の日本のGNPは76年より65%も大きかった計算になるから、防衛費も65%増えてよかったという理屈になる。 つまり、経済成長率が低ければ、少ない防衛予算でもGNP1%を超えてしまうから日本は周辺諸国に危険を与える軍事国家、経済成長率が高ければ防衛予算が大増加しても平和国家、ということになる。防衛予算の上限が景気によって決まる。おかしな話である。この1%枠撤廃は防衛庁と外務省の悲願だった。 日本の防衛政策について最も聡明な意見を持っていたのは故椎名素夫衆議院議員であった。アメリカの安保関係者が最も尊敬していた日本の政治家であった。椎名さんはGNP1%枠に代えて「総額明示方式」という方式を考えた。まず5年間の防衛計画を決め、それを実現するために必要な予算を毎年決めていくというやり方で、中曽根総理と後藤田官房長官の了承をとって閣議決定された。これで、とにかく形式的にはGNPとのリンケージははずれることになった。僕は毎日のように椎名議員の自宅に通い、彼の指示を受けて、関係各省との調整に走り回った。案の定、ソ連と中国はこの決定に対し、日本が「軍事大国化への大きな一歩を踏み出した」と非難した。 「なぜ技術力のある日本が国産の戦闘機を作ってはいけないんですか」 純軍事的な面でのアメリカの日本への態度は立派である。制服の人たちの、日本防衛へのコミットメントの揺るぎを感じたことはない。ところがワシントンの背広組が同盟関係にアメリカ産業界の利益をからませてくると問題は別の様相を帯びる。FSXつまり次期支援戦闘機選定が典型だ。 湾岸戦争を除けば、同盟の運営を巡る二国間の最も先鋭な対立であった。 航空自衛隊と三菱重工の技術者たちは、当然の気持として、どうしても自前の戦闘機を作りたかった。零戦の技術を継承した技術者たちの遺産を次の時代に引き継ぐ最後の機会でもあった。 こうした気持ちは痛いほど分かったが、僕たち外務省は共同開発の考えであった。 日本は武器が輸出できないから自衛隊用にせいぜい100～150機くらいを生産するのが精一杯である。コスト的にはバカ高いモノになる。1機数百億円と試算されていた。もちろんアメリカの戦闘機を丸々買ってくれば、うんと安上がりだ。ベストセラー戦闘機のゼネラルダイナミックス（GD）社製F-16は世界中に3千機以上売れているので、1機あたり50億円程度であった。日米間の相互運用性も確保される。ただ、F-16をそのまま買ったのでは日本に技術は残らない。なんとか日本を主体とする共同開発で折り合えないか。 三菱重工名古屋製作所の増田逸郎技師長が大切に風呂敷に包んだFSXの模型を持ってきて、国産化を訴えた。僕もこれには心を動かされた。「ブラジルやイスラエルだって国産の戦闘機を作っている。なぜ技術力のある日本が国産の戦闘機を作ってはいけないんですか」。僕は陳情に来たエンジニアたちに日米安保体制とか相互運用性とかいろいろ説得してみたが、涙を流して懇願する技師長たちの言い分には大いに同情した。アメリカはF-16かF-18をそのまま買えと強引であった。 結局「共同開発」ということになり、アメリカ6、日本4の比率で仕事を分け合う形でようやく合意が成立した。 アメリカの既存機をベースに日本の技術を導入し、87年6月28日の栗原祐幸（ゆうこう）防衛庁長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官との会談で日本主導で開発を行うことに合意されたのである。この時、僕は栗原さんという人の気合いに感心した。通常、日本人が通訳を使って会談する場合、相手方は日本語を聞いても分からないから、通訳が英語に直す部分になると真面目に聞く。最初の栗原さんとの出会いで、ワインバーガー長官はうっかりと、栗原さんが日本語でしゃべっている時に、隣の部下と話を始めてしまったのである。栗原さんは発言を止め、ワインバーガー長官を見据えた。慌てて視線を栗原さんに戻した長官に、栗原さんはかんで含めるように自分の日本語の発言を聞かせたのである。発言者は自分、通訳は補助、ということを理解させた後の栗原・ワインバーガーの関係は極めて親密なものになり、88年5月には栗原さんの地元を訪ねてワインバーガー長官は伊豆にまで訪問した。おかげで僕も同行し、露天風呂で二人の長官と一緒に温泉につからせてもらって、いい気分であった』、「航空自衛隊と三菱重工の技術者たちは、当然の気持として、どうしても自前の戦闘機を作りたかった」、「日本は武器が輸出できないから自衛隊用にせいぜい100～150機くらいを生産するのが精一杯である。コスト的にはバカ高いモノになる。1機数百億円と試算されていた・・・アメリカの戦闘機を丸々買ってくれば、うんと安上がりだ・・・F-16は世界中に3千機以上売れているので、1機あたり50億円程度」、「F-16をそのまま買ったのでは日本に技術は残らない。なんとか日本を主体とする共同開発で折り合えないか」「結局「共同開発」ということになり、アメリカ6、日本4の比率で仕事を分け合う形でようやく合意が成立した」、なるほど。
・『今、再び日米の対立案件に 日本は、開発経費1650億円全額を負担し、日本が独自に開発できるところを譲って、F-16をベースとする「共同開発」まで歩み寄ったが、アメリカ議会はこの経緯を無視して、日本がアメリカの戦闘機製造技術を盗もうとしていると日本を強く批判した。「自動車に続いて虎の子の航空機産業まで日本に盗まれるのか！」。アメリカは開発段階だけでなく、生産段階でまで40%のワークシェアを強硬に主張し、日本がそれを呑んだ後は、フライトコントロールのためのソースコードは供与しないと言い出した。一方、日本側の技術はアメリカの要求があれば無条件で引き渡せ、という話であった。アメリカ議会で、「日本に技術を渡すな」の大合唱が、バード、ダンフォース、ヘルムズ上院議員などを筆頭に起こり、日本はずるくアンフェアだとの議論がまたもや起こった。 こうした強硬な要求は当時の議会の日米経済摩擦に対する感情的な攻撃の空気を抜きにしては理解できない。逆に防衛庁には、アメリカが日本の優秀な技術を共同開発の網をかぶせて封じ込めようとしているのではないか、との猜疑心も生まれた。 結局日本側は押し切られた。情けないが、日本は自前でジェットエンジンを製造することができなかったのである。アメリカと袂を分かって完全に国産開発しようとしても、結局アメリカがエンジンを供給しないと断ってくればお手上げなのだ。アメリカ以外のロールスロイス社製のエンジンを買うということにすればそれはそれで大騒ぎになる。 機種については、F-16をベースとするかマクダネルダグラス社製のF-18にするかで、防衛庁と民間企業側に論争があったようだが、87年12月18日の安全保障会議でF-16の改造開発が決まった。開発の主担当は三菱重工、協力は川崎重工、富士重工、そしてGDであった。 その後、開発と生産の条件を米側にさらに有利にしたうえで89年4月に最終的に日米の決着がついた。この問題は日本側に苦々しい思いを残すことになり、2000年にF-2が就役して20年経ち、その後継機を決めなければならなくなった今、再び日米の対立案件になりつつある。 ＊＊＊ ※『危機の外交 岡本行夫自伝』より一部を抜粋して構成。 （岡本行夫氏の略歴はリンク先参照）』、「アメリカ議会で、「日本に技術を渡すな」の大合唱が・・・起こり、日本はずるくアンフェアだとの議論がまたもや起こった。 こうした強硬な要求は当時の議会の日米経済摩擦に対する感情的な攻撃の空気を抜きにしては理解できない・・・結局日本側は押し切られた。情けないが、日本は自前でジェットエンジンを製造することができなかったのである。アメリカと袂を分かって完全に国産開発しようとしても、結局アメリカがエンジンを供給しないと断ってくればお手上げなのだ。アメリカ以外のロールスロイス社製のエンジンを買うということにすればそれはそれで大騒ぎになる。機種については・・・F-16の改造開発が決まった」、ずいぶん米国議会も勝手な言い分で攻めてくるものだ。
次に、本年2月10日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない、を信じてはいけない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318494
・『自衛隊員の待遇は、本当に悪いのだろうか。 「自衛隊かわいそう論」がある。官舎はボロく、職場には冷暖房もない。コピー機やトイレットペーパーも足りない。その改善のためにも、防衛費増額が必要だ、とする内容である。 はたして、この主張は正しいのだろうか。 結論からいえば信じてはいけない。いずれも防衛側の怠慢か嘘である。 まず、官舎は他の国家公務員と同じレベルだ。宿舎法の規定から横並びである。 古い官舎だとしても、海自と空自の官舎は、それほど悪くはない。サッシを交換する、フローリングに張り替える、風呂釜を交換するとマメに手を入れているからだ。 ところが、陸自はマメな手入れをしない。たまに官舎まるごとの大規模改修をするだけだ。そこから漏れる官舎はボロいままだが、それは自業自得である。 亀裂だらけの官舎という風説もあるようだが、それもありえない。 産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。 フェイクである。 外壁補修中の写真を出しているだけだからだ。幅1ミリもない亀裂について、雨水の通り道とならないように黒色のゴムで止水した状態だ。安全性には全く問題はない。また仕上げに外壁塗装をするので亀裂跡も残らない。 他例も同様である。冷暖房、コピー、トイレットペーパーが不足するのは陸自だけ。海、空では使い放題である。 理由も、やはり陸自の自業自得だ。 まずは予算配分の問題がある。これらは庁費や雑運営費ほかの予算で賄うが、陸自は中央が吸い上げる。地方部隊に十分な額を渡していない。 その使い方も悪い。 トイレットペーパーでは、関東や北海道の地方単位で高値で一括調達する無駄があった。その上、輸送費を使い倉庫から各地の部隊に渡していた。 しかも、現地部隊にはカツカツな量しか渡さない。だから品切れが起きるのである。 当然だが、一度でもなくなると隊員はため込む。用心して自分用に1巻2巻を失敬する。そうなると、部隊中から紙がなくなる悪循環に陥るのだ。 自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない。＝つづく』、「産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。フェイクである」、「産経系メディア」ならあり得そうだ。「自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない」、気をつけよう。
第三に、2月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318561
・『はたして、岸田政権が進めている「新戦闘機開発」はうまくいくのだろうか。防衛省は英、伊との3カ国共同で次期戦闘機であるFXの開発を進めている。この事業は成功するのだろうか。 その実現は防衛費増額の理由のひとつである。100機の製造配備を含めると20年で5兆円程度となり、従来の予算規模では賄いきれない計画である。しかし、このプロジェクトは、炎上必至かつ失敗確実の案件である。 第1に性能は不満足となる。まず日本には最新戦闘機を造る能力はない。かつて期待を集めた国産戦闘機F2は、米F16のコピーで終わってしまった。性能はほとんど変わらないにもかかわらず、値段は3倍の失敗作であった。 同様に英伊にも一流戦闘機を造る能力はない。もちろん日本よりはマシではある。ただ両国が開発した最新作のタイフーンも二流機で終わった。FXは二流機にとどまるに違いない。現用のF35戦闘機を超える見込みはない。 加えてエンジンの不利もある。日本向けFXには、国内開発エンジンを搭載する予定だ。ただ同様に国内開発型を積んだ国産の哨戒機P1、練習機T4、国産ヘリOH1は、すべて深刻なエンジン不良の問題を抱えている。） 第2には納期が読めない問題である。航空機開発は計画遅延が常態化している。戦闘機製造で二流の英伊、三流の日本では、その弊害も大きくなる。いつ完成するかはわからない。しかも、その間に米国は次世代戦闘機NGADを完成させるだろう。FXよりも1世代分は新しい戦闘機だが、開発順調である。FXは旧式機となる運命にある。 第3が予算超過である。現時点での事業総額はざっと3.5兆円といわれている。実際には5兆円は必要となるだろう。航空機の開発費や生産単価も超過が常態化している。 これも国産のF2戦闘機やP1哨戒機、C2輸送機がたどった道である。ちなみにC2は、搭載重量3倍の米輸送機C17と同じ値段となった。このFXをやめれば防衛費増額の必要性は減る。その代わりに1機100億円で買えるF35を100機買い増しすれば、合計1兆円で済む。5兆円から差し引き4兆円を節約できるのである』、「国産戦闘機F2は、米F16のコピーで終わってしまった。性能はほとんど変わらないにもかかわらず、値段は3倍の失敗作」、F2がそんなにバカ高いものになったとは初めて知った。「C2は、搭載重量3倍の米輸送機C17と同じ値段となった。このFXをやめれば防衛費増額の必要性は減る。その代わりに1機100億円で買えるF35を100機買い増しすれば、合計1兆円で済む。5兆円から差し引き4兆円を節約できる」、独自開発がコスト高になるのであれば、その夢は捨てるべきだ。
第四に、2月18日付け現代ビジネス「絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105886?imp=0
・『「元海将・OB」の責任 昨年の特定秘密漏洩発覚は、同法の施行後初めてということ、そして1佐という階級高位の幹部自衛官による行為であることもあってか、事件が公になって以降、大いに世間からの耳目を引くことになる。＜【前編】情報漏洩で懲戒免職になった海上自衛官の「さびしすぎる最後」＞に引き続き、井上高志元1等海佐の特定秘密漏洩事件について語る。 事件発覚後、SNSをはじめ、ネットでは、井上元1佐を強く非難する声が頻々に書き込まれた。そこには真偽不明の井上元1佐への単なる誹謗中傷も多々書き込まれたものだ。 だが時間を経るに連れてその風向きは変わっていく。 その声は、なぜ特定秘密を聞き出した「元海将・OB」の実名が出ないのか。そしてこのOBは責任は問われないのか、このふたつに集約されよう。 たしかに自衛隊と何ら関わりのない一民間人ならともかく、OB、それも海将まで昇ったOBとなれば、特定秘密の漏洩、その罪がいかに深いか承知のはずである。 ましてやこのOBは新聞をはじめとする各種報道によると、「自身の講演活動のため」に事件当時、情報業務群司令という海自の情報を取り扱うセクションの責任者を勤めていた井上元1佐から特定秘密を聞き出したというから、なおさらだ。 片や懲戒免職、片やOB、いくら海将という自衛官として最高位の階級まで昇ったとはいえ、すでに自衛隊とは何ら関係のない一民間人という理由で何らお咎めなし――。ごく一般の市民感覚では、どこか釈然としないものがあるのも頷けよう。 そこには、この元海将・OBは、みずからの私利私欲のために国益を左右する極秘情報を得てカネにしようとした、それによって巻き添えにした後輩を懲戒免職という勤め人にとっては死刑ともいえる形でひとりの人物の将来を奪ったのだから、それは何らかの責任を問われるべきである――という通奏低音が流れている』、「昨年の特定秘密漏洩発覚」については、初めて知った。「元海将・OBは、みずからの私利私欲のために国益を左右する極秘情報を得てカネにしようとした、それによって巻き添えにした後輩を懲戒免職という勤め人にとっては死刑ともいえる形でひとりの人物の将来を奪ったのだから、それは何らかの責任を問われるべきである」、同感である。
・『元1佐が置かれていた状況 実名が出ない、加えて何の責任も問われない。これはひとえに、この元海将・OBが、何ら職務権限のない「一般人」だからということ、そこに尽きよう。 この手の事件が起きた際、かならず話題となるケースに、マスコミ記者などが取材対象者に取材と称して秘密を聞き出す、すなわち漏洩するように、教唆、そそのかしておいて、何ら罪に問われないとは何事か……というものがある。これと同じ構図だ。 しかし今回の事件は、かつて海自のトップ、海上幕僚長間違いなしといわれ、その地位にこそ就かなかったものの自衛艦隊司令官という海自の全護衛艦、潜水艦、航空機を束ねる総大将だった人物である。 そんな人物が、現職自衛官、ましてや直属上司にあたる者を連れて職場にやって来て、「いろいろ聞きたいことがある」と言われるとそれはなかなか断りにくいというのが、軍事組織である自衛隊か否かを問わず人情ではなかろうか。 ましてやこの元海将・OBは、情報提供を受けた際、「自分は将来、海自に助言する立場の人間になる」とまで言っていたという。 しかもその場所は自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）という庁舎内だ。また直属上司も絡んでいる。これでは井上元1佐ならずとも、この情報提供は自衛艦隊司令部、ひいては海上自衛隊という組織によってオーソライズされたものと思うのも無理はないだろう』、「自衛艦隊司令官という海自の全護衛艦、潜水艦、航空機を束ねる総大将だった人物である。 そんな人物が、現職自衛官、ましてや直属上司にあたる者を連れて職場にやって来て、「いろいろ聞きたいことがある」と言われるとそれはなかなか断りにくいというのが、軍事組織である自衛隊か否かを問わず人情ではなかろうか。 ましてやこの元海将・OBは、情報提供を受けた際、「自分は将来、海自に助言する立場の人間になる」とまで言っていたという。 しかもその場所は自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）という庁舎内だ。また直属上司も絡んでいる。これでは井上元1佐ならずとも、この情報提供は自衛艦隊司令部、ひいては海上自衛隊という組織によってオーソライズされたものと思うのも無理はないだろう」、その通りだ。
・『内部に渦巻く元海将・OBへの非難 「後輩に迷惑をかけてどうするんですか――内部では件の元海将・OBへの非難の声で溢れてますよ」 主に後方支援畑を歩んできたある海の1佐は、語気を荒げてこう話す。 実際、今回事件の舞台となった海、そして陸、空の自衛隊関係者に話を聞くと、そもそもが体育会系の組織風土である自衛隊では、「後輩に迷惑をかけること」を嫌う気風もまた併せ持つ。 「僕は定年退職しても、いわゆる軍需産業への天下りというか紹介というか……、そういうのは絶対に行きません。後輩に迷惑をかける場面が多々想定されるのでね」 こう語る1佐は、過去、現在と、今は企業経営者となった自衛隊での先輩が頻繁に訪ねてきて、自分と会食している風景をSNS上にアップし、さも元自衛官の先輩が経営する企業が、あたかも海上自衛隊と取引があるかのように装ったり、契約に絡む責任者を紹介しろと言われて大変迷惑したという話を淡々と語った。 「僕の場合は、逆だったけれど、やっぱりね、商売というかそういうのは、かつての人の縁とか自衛隊という組織、これを利用してはいけないと思うんだよ。今回の元海将・OBのケースはまさにそうではないか」 こうした元海将・OBへの批判の声は内部から多々漏れ聞こえてくる。 「そもそも元海将・OBは情報部門の責任者に会わせろということ、それこそが元海将・OBが弁えていないということではないですか――」 こう語った前出の1佐は、次の言葉を継いだ。 「元海将でSF（自衛艦隊）司令官まで勤めたOBなら、何も後輩に迷惑をかけなくてもオープンソース（表に出ている情報）だけで講演くらいできただろうに……」』、「元海将でSF（自衛艦隊）司令官まで勤めたOBなら、何も後輩に迷惑をかけなくてもオープンソース（表に出ている情報）だけで講演くらいできただろうに……」、との批判はその通りだ。
・『起こってしまった「非常識」 ここで記者は、「井上（元1佐）さん、お気の毒ですよね」と問うてみた。すると1佐はすこし考え込んでから、こう語った。 「問題はね、こういうことが起こらないようにするための仕組みづくりだと思うんだ――」 記者の“気の毒”という言葉に、あえて反応を避け、具体論へと話の舵を切ろうとした。 実際、こうした事件は現在の自衛隊では極めてレアケースだという声もある。たしかに自衛隊の根幹を支える曹士自衛官たち複数に、今回の事件について問うと意外にも多かったのが次の声だ。 「俺たちは階級絶対ということと同時に秘密を守ることは徹底して叩き込まれている。いくら元海将だからといっても、その横に現職自衛官である上司がいるといっても、元職のOB、単なる一民間人に過ぎない。そんな人物に秘密など語ることなどまずない」 実際、海自の艦艇では秘密を扱う箇所、たとえば電信室や暗号室といったところが多々あるが、ここにいくら元職の階級が高かった者が、「かつてここに勤めていたから……」といって訪ねてきても、まず招き入れることはない。 「この前、定年退職して出て行った元電信長クラスを経験した曹長とかが、後輩の激励に艦に訪ねてきても会うのは艦内の食堂や居住区であったりですよ。いくら現役時代から実力のある人でもまず中に入れません。入れろというほうが非常識です。入れるのもまた同じ」 もっとも一護衛艦や潜水艦といった各職場のパート長クラスのOBと、海自での階級最高位、役職にしてナンバー2とも3ともいわれる件の件の元海将・OBと同じ文脈で話すことは不適切かもしれない。 それにしても階級が下の曹士自衛官の世界では、このように秘に関するモラルが徹底していて、曹士自衛官を指導する立場であるはずの幹部が、どうして今回のような事件に繋がったのだろうか』、「階級が下の曹士自衛官の世界では、このように秘に関するモラルが徹底していて、曹士自衛官を指導する立場であるはずの幹部が、どうして今回のような事件に繋がったのだろうか」、確かに不思議だ。
・『「A幹部」のしがらみ 「階級なんて服につけるアクセサリー。そんなの関係ねえ――というタイプの人なら、今度のような事件は起こりえない」 今、自衛隊の教育制度は幹部自衛官は、例外なく、皆、陸海空の自衛隊幹部候補生学校の卒業生だ。このうち海自に限っては、旧海軍兵学校卒の将校に相当するのが、防衛大学校卒業者と一般大学卒業程度の学力を有する者のうち採用試験に合格した者で占められているA幹部が主流である。 ほかにも高卒後、航空学生として入隊した者や、若手曹から選抜された部内選抜組のB幹部や、曹長、准尉といった階級を持つ者で占められているC幹部と三つの区分がある。 幹部、旧海軍でいう将校のなかでも王道を走るA幹部のうち、やはり18歳の頃から同じ学び舎で学び、校友会と呼ばれる部活動、先輩・後輩の関係が脈々と続く対番関係など、縦横無尽に張り巡らされた人脈を誇る防衛大出身者は、どうしても若き頃からの人と人の繋がり、しがらみもあってか、ときに無理難題を同窓から吹っ掛けられた際、断り切れないことも多々あるという。A幹部だったという海の元2尉はその様子をこう語った。 「10代からの人脈、そこに“転校生”というイメージで大学卒後入ってきたのが一般大卒のA幹部です。一般大卒の幹部でも幹部候補生同期で親しい者の防大先輩からのお声がけで……、と、話を聞かされたりとか、いろいろあるものです」 これも階級など気にしない、人と人とのしがらみなど興味を持たない者であれば、何ら問題はないだろう。だが、やはり人、人間の世界、そこに何らかの情実は絡むことはなくはないだろう。 対して、曹士自衛官の場合、いわゆる学閥は現在のところ存在しない。かつては高卒後2年で海曹となる曹候補学生や、中卒後4年でそれになる生徒といった制度が存在、海曹の世界で閥化したグループとして知られていたが、いずれも廃止に至っている。 「A幹部は『一般大卒程度』で受験可能なので、曹候補学生や生徒から受験して合格した者もいます。彼らの同窓が訪ねてきていろいろ無理を言うということも、かつてはあったようですが……」 廃止により、年々、それらのグループは勢いがなくなり、今では、これらグループによる弊害は自衛隊内部でもあまり耳にしなくなったといわれている。 これら例外を除いて曹士自衛官の世界での主流は、高卒で入隊する自衛官候補生や、かつての曹候補学生の後を継いだといわれる曹候補生である。どちらも閥を持たない、大勢の隊員たちである。一般企業でいうところの事務職といった趣きである。 「職場では先輩ができても教育期間中、そういったものはありません。だから閥化などあり得ない」（前出・元2尉）』、「A幹部」では、「幹部候補生同期で親しい者の防大先輩からのお声がけで……、と、話を聞かされたりとか、いろいろあるものです」、「だが、やはり人、人間の世界、そこに何らかの情実は絡むことはなくはないだろう。 対して、曹士自衛官の場合、いわゆる学閥は現在のところ存在しない」、やはり「「A幹部」のしがらみ」が存在しそうだ。
・『問題を起こさない仕組みづくり こうしてみると、案外、曹士自衛官や幹部でもB、C幹部といった下の階級から叩き上げた者であれば、たとえ階級が高位なOBであっても、そのしがらみのなさから適切な対応――元海将・OBが「情報セクションの長に、自分のために会わせろ」といっても会わせなかった、または会わなかった、そして話すこともなかっただろう。 自衛隊に限らず、今、公務員は退職後2年間は、在職中に関連した企業への再就職を禁じられている。 これと同じく秘密保持の観点から、OB、とくに今回事件となった階級高位の元職は、現職自衛官と在職時期が近く影響を及ぼしやすい5年程度の期間、市ヶ谷の防衛省・本省をはじめ、陸海空の各幕僚監部、全国の各部隊への立ち入りさせないよう制度化しては、という声も出てきた。 しかしそうした制度をこしらえたところで、何らかの抜け道があるものだ。問題は元職、OBが自衛隊という組織を利用しないこと、そうした最低限のモラルを持つことである。 だがその最低限のモラルが守られていない今すべきは、自衛隊側によるOBの私的組織利用の排除であることはいうまでもない。階級を問わず最低、後輩隊員たちが畏怖しない10年を目途に、OBの自衛隊庁舎への立ち入り禁止はもちろん、庁舎外における現職隊員への接見禁止、そして私信――電話、メール、手紙といった類――の一切を禁じる。これを守らなかったOBと現役隊員には厳しい刑事罰を科す。それくらいのことをしなければこの問題は根絶しないだろう。 なお、余談だがこんな話がある。かつて大手マスコミ社がとある1佐に取材、1佐は、その結果、情報漏洩に問われ懲戒免職となる。大手マスコミ社は責任を取って、現役時代と同じ水準以上の給与、退職金を支払うとの条件で自社に雇い入れたというものだ。 今回、懲戒免職となった井上元1佐に、元海将・OBは、きちんと責任を取れるのだろうか。 ちなみに元海将・OBについて、実名こそ出ていないが『週刊新潮』がその顔写真入りで誠実な報道を行っている。この元海将・OBの人物像の詳報についてはこちらに譲るが、それにしてもこの元海将・OBの定年退職時の風景写真――夫人同伴で将官艇に乗り組み、笑顔で帽触れ――をみるにつけなんとも言えない怒りがこみ上げてくる。 遠い世界の話として傍観することなく、市井に暮らすわたしたちにも起こり得る話として、今こそ自分たちの問題として考えなければならない問題だ』、「階級を問わず最低、後輩隊員たちが畏怖しない10年を目途に、OBの自衛隊庁舎への立ち入り禁止はもちろん、庁舎外における現職隊員への接見禁止、そして私信――電話、メール、手紙といった類――の一切を禁じる。これを守らなかったOBと現役隊員には厳しい刑事罰を科す。それくらいのことをしなければこの問題は根絶しないだろう」、こんな厳格なルールを強いたら、自衛官になる人間はいなくなってしまうかも知れない。従って、ルール化される可能性は低いだろう。
先ずは、昨年6月6日付けデイリー新潮「「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る、日本の国防の大問題」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06060610/?all=1
・『日米首脳会談における岸田首相の発言を受けて、政府・与党は防衛費の増額に向けた調整に着手した。与野党からは「増額ありきではなく、必要額を積み上げた結果としての増額に」との声も出ている。では、日本にとって本当に必要な防衛費とは具体的にどのようなものなのか。それに対して現状はどうなっているのか。日米関係の最深部まで知る外交官、岡本行夫氏が書き遺した渾身の手記『危機の外交 岡本行夫自伝』から知られざるエピソードを紹介する。 日本にとって必要な防衛力の規模はいったいどのくらいなのか？ 本来防衛力というのは周囲の脅威のレベルに対応して決まるものである。これが「所要防衛力」の考え方だ。しかし、1970年代、増勢を続けるソ連の軍事力に対応して日本が自分の防衛力を増やすことはとても無理だった。その結果、日本は76年に「基盤的防衛力」という考えに転換した。「わが国自らが、力の空白となって侵略を招来することのないように、必要最小限の防衛力を保持する」というコンセプトである。 要するに、日本は周辺の状況がどうなろうと、一定額以上の防衛費は出さないという財政の論理だ。今日の「多次元統合防衛力」も、いろいろと修飾句はついているが、この「基盤的防衛力」をどのように運用するかというだけのことである。この予算で可能になる範囲の防衛力で対応できるレベルに周辺の脅威を定義するという「馬の前に馬車をつなぐ」ような防衛体制である。 例えば潜水艦の数は基盤防衛力の下で16隻と定められた。宗谷、津軽、対馬の3海峡をチョークポイントとし、ここの通航をコントロールするためには1海峡あたり4隻のチームを三つ、さらに予備の1チーム、計16隻の潜水艦が必要という考え方だ。今や外からの脅威はロシアではなく、中国から来る。正面はオホーツクではなく東シナ海だ。この海に面する沖縄列島には四つの国際パッセージがある。所要防衛力の考えからいけばこのため新たに4チーム、16隻の潜水艦隊が必要になる。しかし、基盤的防衛力の考えでは周囲の状況判断を考えに入れないから16隻のまま。これで遥かに広がった防衛海域を薄い戦力でカバーしなければならないことになる。 日本は原子力潜水艦こそ持てないが、世界最高水準のディーゼル潜水艦を建造する能力がある。写真は関門海峡を通過する潜水艦（他の写真を見る） 潜水艦の耐用年数を延長することによって16隻を22隻体制にするという苦肉の策が採られているが予算は削られたままである。日本は原子力潜水艦こそ持てないが、世界最高水準のディーゼル潜水艦を建造する能力がある。この隻数を増やし世界一の潜水艦大国になることこそが、国家としての防衛戦略であるべきなのだが』、「本来防衛力というのは周囲の脅威のレベルに対応して決まるものである。これが「所要防衛力」の考え方だ」、「「基盤的防衛力」という考えに転換した。「わが国自らが、力の空白となって侵略を招来することのないように、必要最小限の防衛力を保持する」というコンセプト」、「今日の「多次元統合防衛力」も、いろいろと修飾句はついているが、この「基盤的防衛力」をどのように運用するかというだけのこと」、「予算で可能になる範囲の防衛力で対応できるレベルに周辺の脅威を定義するという「馬の前に馬車をつなぐ」ような防衛体制、何か逆立ちした論理構成のような気がするが・・・。「潜水艦の数は基盤防衛力の下で16隻と定められた。宗谷、津軽、対馬の3海峡をチョークポイントとし、ここの通航をコントロールするためには1海峡あたり4隻のチームを三つ、さらに予備の1チーム、計16隻の潜水艦が必要という考え方だ。今や外からの脅威はロシアではなく、中国から来る。正面はオホーツクではなく東シナ海だ。この海に面する沖縄列島には四つの国際パッセージがある。所要防衛力の考えからいけばこのため新たに4チーム、16隻の潜水艦隊が必要になる。しかし、基盤的防衛力の考えでは周囲の状況判断を考えに入れないから16隻のまま」、「潜水艦の耐用年数を延長することによって16隻を22隻体制にするという苦肉の策が採られているが予算は削られたまま」、なるほど。
・『GNP1％ 1976年に三木内閣は「日本の防衛費はGNPの1%をめどとする」と制限した。防衛費の増加を止めようとする財政当局の立場が通ったのだ。この制限はようやく10年後の87年にはずされた。この年の防衛費がどうやってもGNP1%を超えてしまうからだった。 元々「GNP1%」は、馬鹿げた制限であった。この制限を決めた76年の日本の経済成長率（名目）は12.4%だった。石油ショックが起こらずそのまま日本経済が成長していれば、10年後の日本のGNPは76年より65%も大きかった計算になるから、防衛費も65%増えてよかったという理屈になる。 つまり、経済成長率が低ければ、少ない防衛予算でもGNP1%を超えてしまうから日本は周辺諸国に危険を与える軍事国家、経済成長率が高ければ防衛予算が大増加しても平和国家、ということになる。防衛予算の上限が景気によって決まる。おかしな話である。この1%枠撤廃は防衛庁と外務省の悲願だった。 日本の防衛政策について最も聡明な意見を持っていたのは故椎名素夫衆議院議員であった。アメリカの安保関係者が最も尊敬していた日本の政治家であった。椎名さんはGNP1%枠に代えて「総額明示方式」という方式を考えた。まず5年間の防衛計画を決め、それを実現するために必要な予算を毎年決めていくというやり方で、中曽根総理と後藤田官房長官の了承をとって閣議決定された。これで、とにかく形式的にはGNPとのリンケージははずれることになった。僕は毎日のように椎名議員の自宅に通い、彼の指示を受けて、関係各省との調整に走り回った。案の定、ソ連と中国はこの決定に対し、日本が「軍事大国化への大きな一歩を踏み出した」と非難した。 「なぜ技術力のある日本が国産の戦闘機を作ってはいけないんですか」 純軍事的な面でのアメリカの日本への態度は立派である。制服の人たちの、日本防衛へのコミットメントの揺るぎを感じたことはない。ところがワシントンの背広組が同盟関係にアメリカ産業界の利益をからませてくると問題は別の様相を帯びる。FSXつまり次期支援戦闘機選定が典型だ。 湾岸戦争を除けば、同盟の運営を巡る二国間の最も先鋭な対立であった。 航空自衛隊と三菱重工の技術者たちは、当然の気持として、どうしても自前の戦闘機を作りたかった。零戦の技術を継承した技術者たちの遺産を次の時代に引き継ぐ最後の機会でもあった。 こうした気持ちは痛いほど分かったが、僕たち外務省は共同開発の考えであった。 日本は武器が輸出できないから自衛隊用にせいぜい100～150機くらいを生産するのが精一杯である。コスト的にはバカ高いモノになる。1機数百億円と試算されていた。もちろんアメリカの戦闘機を丸々買ってくれば、うんと安上がりだ。ベストセラー戦闘機のゼネラルダイナミックス（GD）社製F-16は世界中に3千機以上売れているので、1機あたり50億円程度であった。日米間の相互運用性も確保される。ただ、F-16をそのまま買ったのでは日本に技術は残らない。なんとか日本を主体とする共同開発で折り合えないか。 三菱重工名古屋製作所の増田逸郎技師長が大切に風呂敷に包んだFSXの模型を持ってきて、国産化を訴えた。僕もこれには心を動かされた。「ブラジルやイスラエルだって国産の戦闘機を作っている。なぜ技術力のある日本が国産の戦闘機を作ってはいけないんですか」。僕は陳情に来たエンジニアたちに日米安保体制とか相互運用性とかいろいろ説得してみたが、涙を流して懇願する技師長たちの言い分には大いに同情した。アメリカはF-16かF-18をそのまま買えと強引であった。 結局「共同開発」ということになり、アメリカ6、日本4の比率で仕事を分け合う形でようやく合意が成立した。 アメリカの既存機をベースに日本の技術を導入し、87年6月28日の栗原祐幸（ゆうこう）防衛庁長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官との会談で日本主導で開発を行うことに合意されたのである。この時、僕は栗原さんという人の気合いに感心した。通常、日本人が通訳を使って会談する場合、相手方は日本語を聞いても分からないから、通訳が英語に直す部分になると真面目に聞く。最初の栗原さんとの出会いで、ワインバーガー長官はうっかりと、栗原さんが日本語でしゃべっている時に、隣の部下と話を始めてしまったのである。栗原さんは発言を止め、ワインバーガー長官を見据えた。慌てて視線を栗原さんに戻した長官に、栗原さんはかんで含めるように自分の日本語の発言を聞かせたのである。発言者は自分、通訳は補助、ということを理解させた後の栗原・ワインバーガーの関係は極めて親密なものになり、88年5月には栗原さんの地元を訪ねてワインバーガー長官は伊豆にまで訪問した。おかげで僕も同行し、露天風呂で二人の長官と一緒に温泉につからせてもらって、いい気分であった』、「航空自衛隊と三菱重工の技術者たちは、当然の気持として、どうしても自前の戦闘機を作りたかった」、「日本は武器が輸出できないから自衛隊用にせいぜい100～150機くらいを生産するのが精一杯である。コスト的にはバカ高いモノになる。1機数百億円と試算されていた・・・アメリカの戦闘機を丸々買ってくれば、うんと安上がりだ・・・F-16は世界中に3千機以上売れているので、1機あたり50億円程度」、「F-16をそのまま買ったのでは日本に技術は残らない。なんとか日本を主体とする共同開発で折り合えないか」「結局「共同開発」ということになり、アメリカ6、日本4の比率で仕事を分け合う形でようやく合意が成立した」、なるほど。
・『今、再び日米の対立案件に 日本は、開発経費1650億円全額を負担し、日本が独自に開発できるところを譲って、F-16をベースとする「共同開発」まで歩み寄ったが、アメリカ議会はこの経緯を無視して、日本がアメリカの戦闘機製造技術を盗もうとしていると日本を強く批判した。「自動車に続いて虎の子の航空機産業まで日本に盗まれるのか！」。アメリカは開発段階だけでなく、生産段階でまで40%のワークシェアを強硬に主張し、日本がそれを呑んだ後は、フライトコントロールのためのソースコードは供与しないと言い出した。一方、日本側の技術はアメリカの要求があれば無条件で引き渡せ、という話であった。アメリカ議会で、「日本に技術を渡すな」の大合唱が、バード、ダンフォース、ヘルムズ上院議員などを筆頭に起こり、日本はずるくアンフェアだとの議論がまたもや起こった。 こうした強硬な要求は当時の議会の日米経済摩擦に対する感情的な攻撃の空気を抜きにしては理解できない。逆に防衛庁には、アメリカが日本の優秀な技術を共同開発の網をかぶせて封じ込めようとしているのではないか、との猜疑心も生まれた。 結局日本側は押し切られた。情けないが、日本は自前でジェットエンジンを製造することができなかったのである。アメリカと袂を分かって完全に国産開発しようとしても、結局アメリカがエンジンを供給しないと断ってくればお手上げなのだ。アメリカ以外のロールスロイス社製のエンジンを買うということにすればそれはそれで大騒ぎになる。 機種については、F-16をベースとするかマクダネルダグラス社製のF-18にするかで、防衛庁と民間企業側に論争があったようだが、87年12月18日の安全保障会議でF-16の改造開発が決まった。開発の主担当は三菱重工、協力は川崎重工、富士重工、そしてGDであった。 その後、開発と生産の条件を米側にさらに有利にしたうえで89年4月に最終的に日米の決着がついた。この問題は日本側に苦々しい思いを残すことになり、2000年にF-2が就役して20年経ち、その後継機を決めなければならなくなった今、再び日米の対立案件になりつつある。 ＊＊＊ ※『危機の外交 岡本行夫自伝』より一部を抜粋して構成。 （岡本行夫氏の略歴はリンク先参照）』、「アメリカ議会で、「日本に技術を渡すな」の大合唱が・・・起こり、日本はずるくアンフェアだとの議論がまたもや起こった。 こうした強硬な要求は当時の議会の日米経済摩擦に対する感情的な攻撃の空気を抜きにしては理解できない・・・結局日本側は押し切られた。情けないが、日本は自前でジェットエンジンを製造することができなかったのである。アメリカと袂を分かって完全に国産開発しようとしても、結局アメリカがエンジンを供給しないと断ってくればお手上げなのだ。アメリカ以外のロールスロイス社製のエンジンを買うということにすればそれはそれで大騒ぎになる。機種については・・・F-16の改造開発が決まった」、ずいぶん米国議会も勝手な言い分で攻めてくるものだ。
次に、本年2月10日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない、を信じてはいけない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318494
・『自衛隊員の待遇は、本当に悪いのだろうか。 「自衛隊かわいそう論」がある。官舎はボロく、職場には冷暖房もない。コピー機やトイレットペーパーも足りない。その改善のためにも、防衛費増額が必要だ、とする内容である。 はたして、この主張は正しいのだろうか。 結論からいえば信じてはいけない。いずれも防衛側の怠慢か嘘である。 まず、官舎は他の国家公務員と同じレベルだ。宿舎法の規定から横並びである。 古い官舎だとしても、海自と空自の官舎は、それほど悪くはない。サッシを交換する、フローリングに張り替える、風呂釜を交換するとマメに手を入れているからだ。 ところが、陸自はマメな手入れをしない。たまに官舎まるごとの大規模改修をするだけだ。そこから漏れる官舎はボロいままだが、それは自業自得である。 亀裂だらけの官舎という風説もあるようだが、それもありえない。 産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。 フェイクである。 外壁補修中の写真を出しているだけだからだ。幅1ミリもない亀裂について、雨水の通り道とならないように黒色のゴムで止水した状態だ。安全性には全く問題はない。また仕上げに外壁塗装をするので亀裂跡も残らない。 他例も同様である。冷暖房、コピー、トイレットペーパーが不足するのは陸自だけ。海、空では使い放題である。 理由も、やはり陸自の自業自得だ。 まずは予算配分の問題がある。これらは庁費や雑運営費ほかの予算で賄うが、陸自は中央が吸い上げる。地方部隊に十分な額を渡していない。 その使い方も悪い。 トイレットペーパーでは、関東や北海道の地方単位で高値で一括調達する無駄があった。その上、輸送費を使い倉庫から各地の部隊に渡していた。 しかも、現地部隊にはカツカツな量しか渡さない。だから品切れが起きるのである。 当然だが、一度でもなくなると隊員はため込む。用心して自分用に1巻2巻を失敬する。そうなると、部隊中から紙がなくなる悪循環に陥るのだ。 自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない。＝つづく』、「産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。フェイクである」、「産経系メディア」ならあり得そうだ。「自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない」、気をつけよう。
第三に、2月11日付け日刊ゲンダイが掲載した元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏による「防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318561
・『はたして、岸田政権が進めている「新戦闘機開発」はうまくいくのだろうか。防衛省は英、伊との3カ国共同で次期戦闘機であるFXの開発を進めている。この事業は成功するのだろうか。 その実現は防衛費増額の理由のひとつである。100機の製造配備を含めると20年で5兆円程度となり、従来の予算規模では賄いきれない計画である。しかし、このプロジェクトは、炎上必至かつ失敗確実の案件である。 第1に性能は不満足となる。まず日本には最新戦闘機を造る能力はない。かつて期待を集めた国産戦闘機F2は、米F16のコピーで終わってしまった。性能はほとんど変わらないにもかかわらず、値段は3倍の失敗作であった。 同様に英伊にも一流戦闘機を造る能力はない。もちろん日本よりはマシではある。ただ両国が開発した最新作のタイフーンも二流機で終わった。FXは二流機にとどまるに違いない。現用のF35戦闘機を超える見込みはない。 加えてエンジンの不利もある。日本向けFXには、国内開発エンジンを搭載する予定だ。ただ同様に国内開発型を積んだ国産の哨戒機P1、練習機T4、国産ヘリOH1は、すべて深刻なエンジン不良の問題を抱えている。） 第2には納期が読めない問題である。航空機開発は計画遅延が常態化している。戦闘機製造で二流の英伊、三流の日本では、その弊害も大きくなる。いつ完成するかはわからない。しかも、その間に米国は次世代戦闘機NGADを完成させるだろう。FXよりも1世代分は新しい戦闘機だが、開発順調である。FXは旧式機となる運命にある。 第3が予算超過である。現時点での事業総額はざっと3.5兆円といわれている。実際には5兆円は必要となるだろう。航空機の開発費や生産単価も超過が常態化している。 これも国産のF2戦闘機やP1哨戒機、C2輸送機がたどった道である。ちなみにC2は、搭載重量3倍の米輸送機C17と同じ値段となった。このFXをやめれば防衛費増額の必要性は減る。その代わりに1機100億円で買えるF35を100機買い増しすれば、合計1兆円で済む。5兆円から差し引き4兆円を節約できるのである』、「国産戦闘機F2は、米F16のコピーで終わってしまった。性能はほとんど変わらないにもかかわらず、値段は3倍の失敗作」、F2がそんなにバカ高いものになったとは初めて知った。「C2は、搭載重量3倍の米輸送機C17と同じ値段となった。このFXをやめれば防衛費増額の必要性は減る。その代わりに1機100億円で買えるF35を100機買い増しすれば、合計1兆円で済む。5兆円から差し引き4兆円を節約できる」、独自開発がコスト高になるのであれば、その夢は捨てるべきだ。
第四に、2月18日付け現代ビジネス「絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/105886?imp=0
・『「元海将・OB」の責任 昨年の特定秘密漏洩発覚は、同法の施行後初めてということ、そして1佐という階級高位の幹部自衛官による行為であることもあってか、事件が公になって以降、大いに世間からの耳目を引くことになる。＜【前編】情報漏洩で懲戒免職になった海上自衛官の「さびしすぎる最後」＞に引き続き、井上高志元1等海佐の特定秘密漏洩事件について語る。 事件発覚後、SNSをはじめ、ネットでは、井上元1佐を強く非難する声が頻々に書き込まれた。そこには真偽不明の井上元1佐への単なる誹謗中傷も多々書き込まれたものだ。 だが時間を経るに連れてその風向きは変わっていく。 その声は、なぜ特定秘密を聞き出した「元海将・OB」の実名が出ないのか。そしてこのOBは責任は問われないのか、このふたつに集約されよう。 たしかに自衛隊と何ら関わりのない一民間人ならともかく、OB、それも海将まで昇ったOBとなれば、特定秘密の漏洩、その罪がいかに深いか承知のはずである。 ましてやこのOBは新聞をはじめとする各種報道によると、「自身の講演活動のため」に事件当時、情報業務群司令という海自の情報を取り扱うセクションの責任者を勤めていた井上元1佐から特定秘密を聞き出したというから、なおさらだ。 片や懲戒免職、片やOB、いくら海将という自衛官として最高位の階級まで昇ったとはいえ、すでに自衛隊とは何ら関係のない一民間人という理由で何らお咎めなし――。ごく一般の市民感覚では、どこか釈然としないものがあるのも頷けよう。 そこには、この元海将・OBは、みずからの私利私欲のために国益を左右する極秘情報を得てカネにしようとした、それによって巻き添えにした後輩を懲戒免職という勤め人にとっては死刑ともいえる形でひとりの人物の将来を奪ったのだから、それは何らかの責任を問われるべきである――という通奏低音が流れている』、「昨年の特定秘密漏洩発覚」については、初めて知った。「元海将・OBは、みずからの私利私欲のために国益を左右する極秘情報を得てカネにしようとした、それによって巻き添えにした後輩を懲戒免職という勤め人にとっては死刑ともいえる形でひとりの人物の将来を奪ったのだから、それは何らかの責任を問われるべきである」、同感である。
・『元1佐が置かれていた状況 実名が出ない、加えて何の責任も問われない。これはひとえに、この元海将・OBが、何ら職務権限のない「一般人」だからということ、そこに尽きよう。 この手の事件が起きた際、かならず話題となるケースに、マスコミ記者などが取材対象者に取材と称して秘密を聞き出す、すなわち漏洩するように、教唆、そそのかしておいて、何ら罪に問われないとは何事か……というものがある。これと同じ構図だ。 しかし今回の事件は、かつて海自のトップ、海上幕僚長間違いなしといわれ、その地位にこそ就かなかったものの自衛艦隊司令官という海自の全護衛艦、潜水艦、航空機を束ねる総大将だった人物である。 そんな人物が、現職自衛官、ましてや直属上司にあたる者を連れて職場にやって来て、「いろいろ聞きたいことがある」と言われるとそれはなかなか断りにくいというのが、軍事組織である自衛隊か否かを問わず人情ではなかろうか。 ましてやこの元海将・OBは、情報提供を受けた際、「自分は将来、海自に助言する立場の人間になる」とまで言っていたという。 しかもその場所は自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）という庁舎内だ。また直属上司も絡んでいる。これでは井上元1佐ならずとも、この情報提供は自衛艦隊司令部、ひいては海上自衛隊という組織によってオーソライズされたものと思うのも無理はないだろう』、「自衛艦隊司令官という海自の全護衛艦、潜水艦、航空機を束ねる総大将だった人物である。 そんな人物が、現職自衛官、ましてや直属上司にあたる者を連れて職場にやって来て、「いろいろ聞きたいことがある」と言われるとそれはなかなか断りにくいというのが、軍事組織である自衛隊か否かを問わず人情ではなかろうか。 ましてやこの元海将・OBは、情報提供を受けた際、「自分は将来、海自に助言する立場の人間になる」とまで言っていたという。 しかもその場所は自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）という庁舎内だ。また直属上司も絡んでいる。これでは井上元1佐ならずとも、この情報提供は自衛艦隊司令部、ひいては海上自衛隊という組織によってオーソライズされたものと思うのも無理はないだろう」、その通りだ。
・『内部に渦巻く元海将・OBへの非難 「後輩に迷惑をかけてどうするんですか――内部では件の元海将・OBへの非難の声で溢れてますよ」 主に後方支援畑を歩んできたある海の1佐は、語気を荒げてこう話す。 実際、今回事件の舞台となった海、そして陸、空の自衛隊関係者に話を聞くと、そもそもが体育会系の組織風土である自衛隊では、「後輩に迷惑をかけること」を嫌う気風もまた併せ持つ。 「僕は定年退職しても、いわゆる軍需産業への天下りというか紹介というか……、そういうのは絶対に行きません。後輩に迷惑をかける場面が多々想定されるのでね」 こう語る1佐は、過去、現在と、今は企業経営者となった自衛隊での先輩が頻繁に訪ねてきて、自分と会食している風景をSNS上にアップし、さも元自衛官の先輩が経営する企業が、あたかも海上自衛隊と取引があるかのように装ったり、契約に絡む責任者を紹介しろと言われて大変迷惑したという話を淡々と語った。 「僕の場合は、逆だったけれど、やっぱりね、商売というかそういうのは、かつての人の縁とか自衛隊という組織、これを利用してはいけないと思うんだよ。今回の元海将・OBのケースはまさにそうではないか」 こうした元海将・OBへの批判の声は内部から多々漏れ聞こえてくる。 「そもそも元海将・OBは情報部門の責任者に会わせろということ、それこそが元海将・OBが弁えていないということではないですか――」 こう語った前出の1佐は、次の言葉を継いだ。 「元海将でSF（自衛艦隊）司令官まで勤めたOBなら、何も後輩に迷惑をかけなくてもオープンソース（表に出ている情報）だけで講演くらいできただろうに……」』、「元海将でSF（自衛艦隊）司令官まで勤めたOBなら、何も後輩に迷惑をかけなくてもオープンソース（表に出ている情報）だけで講演くらいできただろうに……」、との批判はその通りだ。
・『起こってしまった「非常識」 ここで記者は、「井上（元1佐）さん、お気の毒ですよね」と問うてみた。すると1佐はすこし考え込んでから、こう語った。 「問題はね、こういうことが起こらないようにするための仕組みづくりだと思うんだ――」 記者の“気の毒”という言葉に、あえて反応を避け、具体論へと話の舵を切ろうとした。 実際、こうした事件は現在の自衛隊では極めてレアケースだという声もある。たしかに自衛隊の根幹を支える曹士自衛官たち複数に、今回の事件について問うと意外にも多かったのが次の声だ。 「俺たちは階級絶対ということと同時に秘密を守ることは徹底して叩き込まれている。いくら元海将だからといっても、その横に現職自衛官である上司がいるといっても、元職のOB、単なる一民間人に過ぎない。そんな人物に秘密など語ることなどまずない」 実際、海自の艦艇では秘密を扱う箇所、たとえば電信室や暗号室といったところが多々あるが、ここにいくら元職の階級が高かった者が、「かつてここに勤めていたから……」といって訪ねてきても、まず招き入れることはない。 「この前、定年退職して出て行った元電信長クラスを経験した曹長とかが、後輩の激励に艦に訪ねてきても会うのは艦内の食堂や居住区であったりですよ。いくら現役時代から実力のある人でもまず中に入れません。入れろというほうが非常識です。入れるのもまた同じ」 もっとも一護衛艦や潜水艦といった各職場のパート長クラスのOBと、海自での階級最高位、役職にしてナンバー2とも3ともいわれる件の件の元海将・OBと同じ文脈で話すことは不適切かもしれない。 それにしても階級が下の曹士自衛官の世界では、このように秘に関するモラルが徹底していて、曹士自衛官を指導する立場であるはずの幹部が、どうして今回のような事件に繋がったのだろうか』、「階級が下の曹士自衛官の世界では、このように秘に関するモラルが徹底していて、曹士自衛官を指導する立場であるはずの幹部が、どうして今回のような事件に繋がったのだろうか」、確かに不思議だ。
・『「A幹部」のしがらみ 「階級なんて服につけるアクセサリー。そんなの関係ねえ――というタイプの人なら、今度のような事件は起こりえない」 今、自衛隊の教育制度は幹部自衛官は、例外なく、皆、陸海空の自衛隊幹部候補生学校の卒業生だ。このうち海自に限っては、旧海軍兵学校卒の将校に相当するのが、防衛大学校卒業者と一般大学卒業程度の学力を有する者のうち採用試験に合格した者で占められているA幹部が主流である。 ほかにも高卒後、航空学生として入隊した者や、若手曹から選抜された部内選抜組のB幹部や、曹長、准尉といった階級を持つ者で占められているC幹部と三つの区分がある。 幹部、旧海軍でいう将校のなかでも王道を走るA幹部のうち、やはり18歳の頃から同じ学び舎で学び、校友会と呼ばれる部活動、先輩・後輩の関係が脈々と続く対番関係など、縦横無尽に張り巡らされた人脈を誇る防衛大出身者は、どうしても若き頃からの人と人の繋がり、しがらみもあってか、ときに無理難題を同窓から吹っ掛けられた際、断り切れないことも多々あるという。A幹部だったという海の元2尉はその様子をこう語った。 「10代からの人脈、そこに“転校生”というイメージで大学卒後入ってきたのが一般大卒のA幹部です。一般大卒の幹部でも幹部候補生同期で親しい者の防大先輩からのお声がけで……、と、話を聞かされたりとか、いろいろあるものです」 これも階級など気にしない、人と人とのしがらみなど興味を持たない者であれば、何ら問題はないだろう。だが、やはり人、人間の世界、そこに何らかの情実は絡むことはなくはないだろう。 対して、曹士自衛官の場合、いわゆる学閥は現在のところ存在しない。かつては高卒後2年で海曹となる曹候補学生や、中卒後4年でそれになる生徒といった制度が存在、海曹の世界で閥化したグループとして知られていたが、いずれも廃止に至っている。 「A幹部は『一般大卒程度』で受験可能なので、曹候補学生や生徒から受験して合格した者もいます。彼らの同窓が訪ねてきていろいろ無理を言うということも、かつてはあったようですが……」 廃止により、年々、それらのグループは勢いがなくなり、今では、これらグループによる弊害は自衛隊内部でもあまり耳にしなくなったといわれている。 これら例外を除いて曹士自衛官の世界での主流は、高卒で入隊する自衛官候補生や、かつての曹候補学生の後を継いだといわれる曹候補生である。どちらも閥を持たない、大勢の隊員たちである。一般企業でいうところの事務職といった趣きである。 「職場では先輩ができても教育期間中、そういったものはありません。だから閥化などあり得ない」（前出・元2尉）』、「A幹部」では、「幹部候補生同期で親しい者の防大先輩からのお声がけで……、と、話を聞かされたりとか、いろいろあるものです」、「だが、やはり人、人間の世界、そこに何らかの情実は絡むことはなくはないだろう。 対して、曹士自衛官の場合、いわゆる学閥は現在のところ存在しない」、やはり「「A幹部」のしがらみ」が存在しそうだ。
・『問題を起こさない仕組みづくり こうしてみると、案外、曹士自衛官や幹部でもB、C幹部といった下の階級から叩き上げた者であれば、たとえ階級が高位なOBであっても、そのしがらみのなさから適切な対応――元海将・OBが「情報セクションの長に、自分のために会わせろ」といっても会わせなかった、または会わなかった、そして話すこともなかっただろう。 自衛隊に限らず、今、公務員は退職後2年間は、在職中に関連した企業への再就職を禁じられている。 これと同じく秘密保持の観点から、OB、とくに今回事件となった階級高位の元職は、現職自衛官と在職時期が近く影響を及ぼしやすい5年程度の期間、市ヶ谷の防衛省・本省をはじめ、陸海空の各幕僚監部、全国の各部隊への立ち入りさせないよう制度化しては、という声も出てきた。 しかしそうした制度をこしらえたところで、何らかの抜け道があるものだ。問題は元職、OBが自衛隊という組織を利用しないこと、そうした最低限のモラルを持つことである。 だがその最低限のモラルが守られていない今すべきは、自衛隊側によるOBの私的組織利用の排除であることはいうまでもない。階級を問わず最低、後輩隊員たちが畏怖しない10年を目途に、OBの自衛隊庁舎への立ち入り禁止はもちろん、庁舎外における現職隊員への接見禁止、そして私信――電話、メール、手紙といった類――の一切を禁じる。これを守らなかったOBと現役隊員には厳しい刑事罰を科す。それくらいのことをしなければこの問題は根絶しないだろう。 なお、余談だがこんな話がある。かつて大手マスコミ社がとある1佐に取材、1佐は、その結果、情報漏洩に問われ懲戒免職となる。大手マスコミ社は責任を取って、現役時代と同じ水準以上の給与、退職金を支払うとの条件で自社に雇い入れたというものだ。 今回、懲戒免職となった井上元1佐に、元海将・OBは、きちんと責任を取れるのだろうか。 ちなみに元海将・OBについて、実名こそ出ていないが『週刊新潮』がその顔写真入りで誠実な報道を行っている。この元海将・OBの人物像の詳報についてはこちらに譲るが、それにしてもこの元海将・OBの定年退職時の風景写真――夫人同伴で将官艇に乗り組み、笑顔で帽触れ――をみるにつけなんとも言えない怒りがこみ上げてくる。 遠い世界の話として傍観することなく、市井に暮らすわたしたちにも起こり得る話として、今こそ自分たちの問題として考えなければならない問題だ』、「階級を問わず最低、後輩隊員たちが畏怖しない10年を目途に、OBの自衛隊庁舎への立ち入り禁止はもちろん、庁舎外における現職隊員への接見禁止、そして私信――電話、メール、手紙といった類――の一切を禁じる。これを守らなかったOBと現役隊員には厳しい刑事罰を科す。それくらいのことをしなければこの問題は根絶しないだろう」、こんな厳格なルールを強いたら、自衛官になる人間はいなくなってしまうかも知れない。従って、ルール化される可能性は低いだろう。
タグ：デイリー新潮「「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る、日本の国防の大問題」 防衛問題 （その20）（「なぜ国産の戦闘機を作れないんですか」技術者の涙が語る 日本の国防の大問題、「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない を信じてはいけない、防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く、絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ） 『危機の外交 岡本行夫自伝』 「本来防衛力というのは周囲の脅威のレベルに対応して決まるものである。これが「所要防衛力」の考え方だ」、「「基盤的防衛力」という考えに転換した。「わが国自らが、力の空白となって侵略を招来することのないように、必要最小限の防衛力を保持する」というコンセプト」、「今日の「多次元統合防衛力」も、いろいろと修飾句はついているが、この「基盤的防衛力」をどのように運用するかというだけのこと」、 「予算で可能になる範囲の防衛力で対応できるレベルに周辺の脅威を定義するという「馬の前に馬車をつなぐ」ような防衛体制、何か逆立ちした論理構成のような気がするが・・・。「潜水艦の数は基盤防衛力の下で16隻と定められた。宗谷、津軽、対馬の3海峡をチョークポイントとし、ここの通航をコントロールするためには1海峡あたり4隻のチームを三つ、さらに予備の1チーム、計16隻の潜水艦が必要という考え方だ。今や外からの脅威はロシアではなく、中国から来る。正面はオホーツクではなく東シナ海だ。この海に面する沖縄列島には四つの国際 パッセージがある。所要防衛力の考えからいけばこのため新たに4チーム、16隻の潜水艦隊が必要になる。しかし、基盤的防衛力の考えでは周囲の状況判断を考えに入れないから16隻のまま」、「潜水艦の耐用年数を延長することによって16隻を22隻体制にするという苦肉の策が採られているが予算は削られたまま」、なるほど。 「航空自衛隊と三菱重工の技術者たちは、当然の気持として、どうしても自前の戦闘機を作りたかった」、「日本は武器が輸出できないから自衛隊用にせいぜい100～150機くらいを生産するのが精一杯である。コスト的にはバカ高いモノになる。1機数百億円と試算されていた・・・アメリカの戦闘機を丸々買ってくれば、うんと安上がりだ・・・F-16は世界中に3千機以上売れているので、1機あたり50億円程度」、 「F-16をそのまま買ったのでは日本に技術は残らない。なんとか日本を主体とする共同開発で折り合えないか」「結局「共同開発」ということになり、アメリカ6、日本4の比率で仕事を分け合う形でようやく合意が成立した」、なるほど。 「アメリカ議会で、「日本に技術を渡すな」の大合唱が・・・起こり、日本はずるくアンフェアだとの議論がまたもや起こった。 こうした強硬な要求は当時の議会の日米経済摩擦に対する感情的な攻撃の空気を抜きにしては理解できない・・・結局日本側は押し切られた。情けないが、日本は自前でジェットエンジンを製造することができなかったのである。アメリカと袂を分かって完全に国産開発しようとしても、結局アメリカがエンジンを供給しないと断ってくればお手上げなのだ。アメリカ以外のロールスロイス社製のエンジンを買うということにすればそれ で大騒ぎになる。機種については・・・F-16の改造開発が決まった」、ずいぶん米国議会も勝手な言い分で攻めてくるものだ。 日刊ゲンダイ 文谷数重氏による「「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない、を信じてはいけない」 「産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出てくる。そして危険であると主張している。フェイクである」、「産経系メディア」ならあり得そうだ。「自衛隊かわいそう論は嘘でしかない。人情を利用して防衛費増額を迫る悪質詐欺であり、だまされてはいけない」、気をつけよう。 文谷数重氏による「防衛費増額の理由のひとつ 失敗確実な「国産戦闘機」開発をやめれば4兆円も浮く」 「国産戦闘機F2は、米F16のコピーで終わってしまった。性能はほとんど変わらないにもかかわらず、値段は3倍の失敗作」、F2がそんなにバカ高いものになったとは初めて知った。「C2は、搭載重量3倍の米輸送機C17と同じ値段となった。このFXをやめれば防衛費増額の必要性は減る。その代わりに1機100億円で買えるF35を100機買い増しすれば、合計1兆円で済む。5兆円から差し引き4兆円を節約できる」、独自開発がコスト高になるのであれば、その夢は捨てるべきだ。 現代ビジネス「絶対にあってはならない…「海上自衛隊」であまりに「非常識な事件」が起こってしまったワケ」 「昨年の特定秘密漏洩発覚」については、初めて知った。「元海将・OBは、みずからの私利私欲のために国益を左右する極秘情報を得てカネにしようとした、それによって巻き添えにした後輩を懲戒免職という勤め人にとっては死刑ともいえる形でひとりの人物の将来を奪ったのだから、それは何らかの責任を問われるべきである」、同感である。 「自衛艦隊司令官という海自の全護衛艦、潜水艦、航空機を束ねる総大将だった人物である。 そんな人物が、現職自衛官、ましてや直属上司にあたる者を連れて職場にやって来て、「いろいろ聞きたいことがある」と言われるとそれはなかなか断りにくいというのが、軍事組織である自衛隊か否かを問わず人情ではなかろうか。 ましてやこの元海将・OBは、情報提供を受けた際、「自分は将来、海自に助言する立場の人間になる」とまで言っていたという。 しかもその場所は自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）という庁舎内だ。また直属上司も絡んでいる。これでは井上元1佐ならずとも、この情報提供は自衛艦隊司令部、ひいては海上自衛隊という組織によってオーソライズされたものと思うのも無理はないだろう」、その通りだ。 「元海将でSF（自衛艦隊）司令官まで勤めたOBなら、何も後輩に迷惑をかけなくてもオープンソース（表に出ている情報）だけで講演くらいできただろうに……」、との批判はその通りだ。 「階級が下の曹士自衛官の世界では、このように秘に関するモラルが徹底していて、曹士自衛官を指導する立場であるはずの幹部が、どうして今回のような事件に繋がったのだろうか」、確かに不思議だ。 「A幹部」では、「幹部候補生同期で親しい者の防大先輩からのお声がけで……、と、話を聞かされたりとか、いろいろあるものです」、「だが、やはり人、人間の世界、そこに何らかの情実は絡むことはなくはないだろう。 対して、曹士自衛官の場合、いわゆる学閥は現在のところ存在しない」、やはり「「A幹部」のしがらみ」が存在しそうだ。
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