札幌五輪（その1）（札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…） [国内政治]
今日は、札幌五輪（その1）（札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…）を取上げよう。
先ずは、昨年5月11日付け日刊ゲンダイ「札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/304991
・『「招かれざる大会」がまた開催されるのか。 10日、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック プロモーション委員会」の第1回会議が札幌市内で開かれた。同委員会の最高顧問にはスポーツ議連会長を務める麻生太郎氏を据え、会長代行には日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（64）が就任。オンライン参加も含め、各界の有識者が約2時間意見を交わした。 お歴々は、1972年以来の2度目の札幌五輪開催にやる気満々だが、国内での「五輪アレルギー」は依然として根強い。 大きな要因は莫大な大会経費だ。昨年11月に札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通しだと大会組織委などが発表したが、これは招致時の約2倍の金額だ。現在はロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している』、「札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通し・・・これは招致時の約2倍の金額」、「ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している」、その通りだ。
・『覚悟なくして成功は見込めない この日、会合に出席した北海道商工会議所連合会会頭の岩田圭剛会長は「大会の経費負担を問題視する見方もあるが、これは経費ではなく投資としてとらえるべきだと考えている」と言い、山下JOC会長は「自国で開催される大会は社会を変える力がある。持続可能な社会を世界に発信すべき、またとない機会」と語った。そんな説明でどれだけの札幌市民、国民が納得するのか。 五輪アナリストの春日良一氏はこう疑問を呈する。 「日本だけでなく、世界中で新型コロナのパンデミックを経験した。それなのに、今の五輪招致のあり方はあまりにも牧歌的で能天気です。まるで東京五輪では何もなかったような発言ばかり。『この人たちはタイムマシンに乗ってやって来たのか？』と思いました。昨年の東京五輪も前回（1964年）のような活気を取り戻したい、という懐古的な考えから始まっている。それはもう時代遅れです。18年に札幌市は北海道で発生した地震の影響で、26年開催の五輪招致を断念したが、『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」） 5月末には国際オリンピック委員会（IOC）が札幌市を視察予定。招致に関心を示すバンクーバー（カナダ）やカタルーニャ・アラゴン（スペイン）も候補に挙げられている。30年五輪の開催都市決定は来年だが、札幌は他の都市に比べて競技場などへの移動距離が短く、既存の施設で開催が可能であることから、「すでに札幌に“内定”している」との声もある。 北海道新聞の4月の調査では札幌市民（18歳以上）の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ』、「『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」、「北海道新聞の4月の調査では札幌市民（18歳以上）の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ」、私もいまさら札幌五輪を開催する意義はなく、開催には反対だ。
次に、 6月15日付けZAKZAK「３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる」を紹介しよう。
・『日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）が１４日、都内での定例会見で２０３０年に冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市の招致状況について「今のままでは厳しい」との見解を示した。 今年３月に札幌市が市民１万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約６割が賛成と回答したが、４月には地元紙の北海道新聞が１８歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が５７％を占めたと報道。その後、市議会で共産党などから五輪の是非を問う住民投票案が提出されるも今月６日、反対多数で否決された。 ３２年の夏の大会招致に成功したブリスベンは決定前の開催支持率が６６％で、２６年冬季大会のミラノ・コルティナダンペッツォは８割を超えたが、１２日には札幌市内で招致反対のデモ行進が行われるなど一枚岩にはなっていない。 山下会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコロナ禍を経て五輪都市決定のポイントを「経費削減、開催都市の支持を重視している」と指摘。「ＩＯＣも独自で意向調査をする。今後さまざまな形で（民意を聞く機会を）検討する必要はあると思う」と話した。現状、五輪招致機運が必ずしも盛り上がっているとはいえないが、招致実現に向けての「努力を今の時点で止めることは考えられない」ともした。 今までの五輪は多額の費用をかけて、豪華で国の威信をかけた発表との場の位置づけだったが、コロナ禍で一変した。１年延期の末、異例の無観客開催で実施した東京五輪同様、札幌にもさまざまな難題が降りかかりそうだ』、「今年３月に札幌市が市民１万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約６割が賛成と回答したが、４月には地元紙の北海道新聞が１８歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が５７％」、僅か1カ月で「賛成」が多数から、「反対」が多数へと変化。）したようだ。東京五輪を巡る電通などの不正が影響したのかも知れない。
第三に、本年2月12日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…」を紹介しよう。
・『バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止 冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している』、「IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした」、「IOC」にとっては非常事態だ。
・『IOCにとって「理想的」だった札幌 もともと札幌は、2030年大会における優秀な候補都市のひとつだった。カナダ公共放送のCBCは「7年後に世界のトップアスリートを迎えるうえで、札幌は理想的な場所に思える」とし、1972年大会で建設されたオリンピックレガシーが残ること、世界有数のパウダースノーで知られていることなどを理由に挙げている。 世界的な温暖化が進行するなか、十分な降雪を見込める都市としても貴重な存在だ。2010年バンクーバー冬季五輪では、暖冬による雪不足でバンクーバー周辺の山の積雪量が不足。スキーやスノーボード、モーグルといった競技の開催が危ぶまれた。） 大会側は雪山の斜面に干し草を敷き詰めて融解を防いだり、谷からヘリで雪を空輸したりといった対策を迫られた。4年後のロシア・ソチも同様に雪不足に苛さいなまれた。CBCによると、雪の90％を人工雪でまかなっている。 各都市が雪の確保に苦心するなか、札幌は候補都市として非常に貴重な存在だ。同局は、カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授（地理・環境管理学）が率いる国際チームによる研究結果を報じている。 それによると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2～4.4℃の気温上昇にさらされる見込みとなっている。結果、「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」ことが判明したという』、「カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授（地理・環境管理学）が率いる国際チームによる研究結果・・・によると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2～4.4℃の気温上昇にさらされる見込み・・・「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」、「地球」「温暖化」の影響がそこまで進んでいるとは初めて知った。
・『東京五輪の汚職で招致活動は「一時停止」に このように重要な候補都市である札幌だったが、昨年から噴出した東京五輪をめぐる汚職疑惑により、開催は急速に難しくなりつつある。ロイターは昨年12月、札幌市と日本オリンピック委員会が招致活動の「一時停止」を表明したと報じた。 汚職の渦中の人物は、大会組織委員会の高橋治之・元理事だ。元理事は、大会のスポンサー契約などをめぐり、紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなど5つの企業から総額約2億円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で、東京地検特捜部にこれまで4回起訴されている。 スポンサー料の金額や交渉内容は機密性が高く、オリンピック組織委員会のなかでも取引の実態を把握していたのはごく一部に限られる。こうした密室での商談が贈収賄を行いやすい環境を形成したとの指摘がある。 東京五輪を取り巻く状況は、汚職発覚以前から非常に厳しかった。開催の6年前の2015年にはすでに、大会公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに酷似しているとの指摘を受け変更を迫られている。 その後も、パンデミック下で示された開催強行の方針、土壇場での1年延期、新国立競技場のデザインをめぐる混乱、組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言と辞任劇、閉会式の演出チーム内での不和疑惑など、スキャンダルは枚挙にいとまがない。 それでもひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ』、「ひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ」、その通りだ。
・『海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目 このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。 北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。 ワシントン・ポスト紙も同様に「東京2020大会に関連した汚職事件が、もう一度日本で大会を開催しようという熱意を希薄にした」と報じるなど、五輪招致への関心が低下している現状は海外でも取り上げられている。 元東京オリンピック担当大臣の橋本聖子氏は昨年12月、汚職疑惑への捜査に積極的に協力する意向を示す一方、札幌の招致活動は「非常に厳しいと思う」と述べている。現状では地元・札幌や北海道の住民の理解を得られないとする認識を示した。 これに慌てたのがIOCだ。通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ。スポーツ関連のニュースサイトを主催し、オリンピック招致プロセスにも詳しいカナダのロバート・リビングストン氏は、CBCに対し、開催地選定の延期は「率直に言って前例がない」と指摘する。 ワシントン・ポスト紙によるとバンクーバーの辞退を受け、札幌と並んでソルトレイクシティが有力候補とされてきた。しかし、同じアメリカのロサンゼルスにおいて、2028年夏季大会の開催が決定している。2年と経たぬうちにソルトレイクシティで別の大会を開催することについては、アメリカ国内でも消極的な意見が相次いでいた』、「通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ」、「IOC」や「札幌市」にとっては、まさに非常事態だ。
・『IOCは日本人が汚職事件を忘れるのを待っている IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。 カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、（東京大会の汚職をめぐる）刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。） ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。 AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。 ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213％にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている』、「冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通し」、「IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘」、「IOC」がそんな殿様商売が出来たのも「開催」「希望国」があったためで、もうそんな時代は過ぎ去っラようだ。
・『プーチンや習近平のような権威主義者に限られる 贈収賄はあくまで一部企業と個人が行った行為であり、大会側に直接的な非はないとする見方もある。だが、今回の贈収賄スキャンダルに世論が大きく反応した一因として、そもそも五輪を統括するIOCが日本国民から信頼を得ていない現状は無視できない。 東京2020大会を巡っては、IOCがむさぼる圧倒的な利権や、開催都市に過大な負担を強いる不平等な開催契約が取り沙汰され、批判の的となった。 米ワシントン・ポスト紙は2021年5月、IOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵（Baron Von Ripper-off）」と呼び、氏とその取り巻きが「ホスト国をひどく傷つける悪癖がある」と指摘。日本国民の72％がコロナ禍での開催に抵抗を覚えるなか、開催契約を根拠に強行する姿勢を痛烈に批判した。 同紙によると、実際に東京大会では、開催契約には、日本側がオリンピック関係者に無料で提供するべき医療サービスが7ページにわたって記載されていた。コロナ禍で医療が逼迫ひっぱくするなか、約1万人の医療従事者を転用させる必要があるという内容だった。 当時、世界的なパンデミックの真っただ中だった。五輪開催を最優先として開催都市や人々を軽視するIOCの姿勢に支持が集まるだろうか。日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない。 さらに同紙は、もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘だ』、「日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない」、「もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘」、その通りだ。
・『「ぼったくり男爵」の利権を改める好機が来ている 閉鎖的に選出されるIOC委員らも「五輪貴族」とも揶揄やゆされ、特権的な地位を盾に過剰な接待を受ける悪習が問題化している。 多数の開催候補都市がわれ先にと接待合戦を繰り広げることで生じていたが、少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与くみする異常な契約は、改められるべき時が来ている。 CBCは昨年12月、温暖化で候補地の調整が難しくなっている冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる。 少なくとも2030年大会については五輪に対する国内の不信が災いし、IOCは開催都市未定の窮地に立たされた。世界を熱狂させる一大イベントが、これを機に少しでも健全化へ動くことを願うばかりだ』、「少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない」、「冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる」、それにしても、札幌五輪はどうなるのだろう。仮にやるとなった場合、電通など広告代理店が東京五輪事件で動きが取れないため、どこが運営の裏方をやるのだろう。
先ずは、昨年5月11日付け日刊ゲンダイ「札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/304991
・『「招かれざる大会」がまた開催されるのか。 10日、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック プロモーション委員会」の第1回会議が札幌市内で開かれた。同委員会の最高顧問にはスポーツ議連会長を務める麻生太郎氏を据え、会長代行には日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（64）が就任。オンライン参加も含め、各界の有識者が約2時間意見を交わした。 お歴々は、1972年以来の2度目の札幌五輪開催にやる気満々だが、国内での「五輪アレルギー」は依然として根強い。 大きな要因は莫大な大会経費だ。昨年11月に札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通しだと大会組織委などが発表したが、これは招致時の約2倍の金額だ。現在はロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している』、「札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通し・・・これは招致時の約2倍の金額」、「ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している」、その通りだ。
・『覚悟なくして成功は見込めない この日、会合に出席した北海道商工会議所連合会会頭の岩田圭剛会長は「大会の経費負担を問題視する見方もあるが、これは経費ではなく投資としてとらえるべきだと考えている」と言い、山下JOC会長は「自国で開催される大会は社会を変える力がある。持続可能な社会を世界に発信すべき、またとない機会」と語った。そんな説明でどれだけの札幌市民、国民が納得するのか。 五輪アナリストの春日良一氏はこう疑問を呈する。 「日本だけでなく、世界中で新型コロナのパンデミックを経験した。それなのに、今の五輪招致のあり方はあまりにも牧歌的で能天気です。まるで東京五輪では何もなかったような発言ばかり。『この人たちはタイムマシンに乗ってやって来たのか？』と思いました。昨年の東京五輪も前回（1964年）のような活気を取り戻したい、という懐古的な考えから始まっている。それはもう時代遅れです。18年に札幌市は北海道で発生した地震の影響で、26年開催の五輪招致を断念したが、『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」） 5月末には国際オリンピック委員会（IOC）が札幌市を視察予定。招致に関心を示すバンクーバー（カナダ）やカタルーニャ・アラゴン（スペイン）も候補に挙げられている。30年五輪の開催都市決定は来年だが、札幌は他の都市に比べて競技場などへの移動距離が短く、既存の施設で開催が可能であることから、「すでに札幌に“内定”している」との声もある。 北海道新聞の4月の調査では札幌市民（18歳以上）の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ』、「『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」、「北海道新聞の4月の調査では札幌市民（18歳以上）の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ」、私もいまさら札幌五輪を開催する意義はなく、開催には反対だ。
次に、 6月15日付けZAKZAK「３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる」を紹介しよう。
・『日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）が１４日、都内での定例会見で２０３０年に冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市の招致状況について「今のままでは厳しい」との見解を示した。 今年３月に札幌市が市民１万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約６割が賛成と回答したが、４月には地元紙の北海道新聞が１８歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が５７％を占めたと報道。その後、市議会で共産党などから五輪の是非を問う住民投票案が提出されるも今月６日、反対多数で否決された。 ３２年の夏の大会招致に成功したブリスベンは決定前の開催支持率が６６％で、２６年冬季大会のミラノ・コルティナダンペッツォは８割を超えたが、１２日には札幌市内で招致反対のデモ行進が行われるなど一枚岩にはなっていない。 山下会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコロナ禍を経て五輪都市決定のポイントを「経費削減、開催都市の支持を重視している」と指摘。「ＩＯＣも独自で意向調査をする。今後さまざまな形で（民意を聞く機会を）検討する必要はあると思う」と話した。現状、五輪招致機運が必ずしも盛り上がっているとはいえないが、招致実現に向けての「努力を今の時点で止めることは考えられない」ともした。 今までの五輪は多額の費用をかけて、豪華で国の威信をかけた発表との場の位置づけだったが、コロナ禍で一変した。１年延期の末、異例の無観客開催で実施した東京五輪同様、札幌にもさまざまな難題が降りかかりそうだ』、「今年３月に札幌市が市民１万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約６割が賛成と回答したが、４月には地元紙の北海道新聞が１８歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が５７％」、僅か1カ月で「賛成」が多数から、「反対」が多数へと変化。）したようだ。東京五輪を巡る電通などの不正が影響したのかも知れない。
第三に、本年2月12日付けPRESIDENT Onlineが掲載したフリーライター・翻訳者の青葉 やまと氏による「世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…」を紹介しよう。
・『バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止 冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している』、「IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした」、「IOC」にとっては非常事態だ。
・『IOCにとって「理想的」だった札幌 もともと札幌は、2030年大会における優秀な候補都市のひとつだった。カナダ公共放送のCBCは「7年後に世界のトップアスリートを迎えるうえで、札幌は理想的な場所に思える」とし、1972年大会で建設されたオリンピックレガシーが残ること、世界有数のパウダースノーで知られていることなどを理由に挙げている。 世界的な温暖化が進行するなか、十分な降雪を見込める都市としても貴重な存在だ。2010年バンクーバー冬季五輪では、暖冬による雪不足でバンクーバー周辺の山の積雪量が不足。スキーやスノーボード、モーグルといった競技の開催が危ぶまれた。） 大会側は雪山の斜面に干し草を敷き詰めて融解を防いだり、谷からヘリで雪を空輸したりといった対策を迫られた。4年後のロシア・ソチも同様に雪不足に苛さいなまれた。CBCによると、雪の90％を人工雪でまかなっている。 各都市が雪の確保に苦心するなか、札幌は候補都市として非常に貴重な存在だ。同局は、カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授（地理・環境管理学）が率いる国際チームによる研究結果を報じている。 それによると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2～4.4℃の気温上昇にさらされる見込みとなっている。結果、「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」ことが判明したという』、「カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授（地理・環境管理学）が率いる国際チームによる研究結果・・・によると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2～4.4℃の気温上昇にさらされる見込み・・・「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」、「地球」「温暖化」の影響がそこまで進んでいるとは初めて知った。
・『東京五輪の汚職で招致活動は「一時停止」に このように重要な候補都市である札幌だったが、昨年から噴出した東京五輪をめぐる汚職疑惑により、開催は急速に難しくなりつつある。ロイターは昨年12月、札幌市と日本オリンピック委員会が招致活動の「一時停止」を表明したと報じた。 汚職の渦中の人物は、大会組織委員会の高橋治之・元理事だ。元理事は、大会のスポンサー契約などをめぐり、紳士服大手AOKIホールディングスや出版大手KADOKAWAなど5つの企業から総額約2億円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪で、東京地検特捜部にこれまで4回起訴されている。 スポンサー料の金額や交渉内容は機密性が高く、オリンピック組織委員会のなかでも取引の実態を把握していたのはごく一部に限られる。こうした密室での商談が贈収賄を行いやすい環境を形成したとの指摘がある。 東京五輪を取り巻く状況は、汚職発覚以前から非常に厳しかった。開催の6年前の2015年にはすでに、大会公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに酷似しているとの指摘を受け変更を迫られている。 その後も、パンデミック下で示された開催強行の方針、土壇場での1年延期、新国立競技場のデザインをめぐる混乱、組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言と辞任劇、閉会式の演出チーム内での不和疑惑など、スキャンダルは枚挙にいとまがない。 それでもひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ』、「ひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ」、その通りだ。
・『海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目 このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。 北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。 ワシントン・ポスト紙も同様に「東京2020大会に関連した汚職事件が、もう一度日本で大会を開催しようという熱意を希薄にした」と報じるなど、五輪招致への関心が低下している現状は海外でも取り上げられている。 元東京オリンピック担当大臣の橋本聖子氏は昨年12月、汚職疑惑への捜査に積極的に協力する意向を示す一方、札幌の招致活動は「非常に厳しいと思う」と述べている。現状では地元・札幌や北海道の住民の理解を得られないとする認識を示した。 これに慌てたのがIOCだ。通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ。スポーツ関連のニュースサイトを主催し、オリンピック招致プロセスにも詳しいカナダのロバート・リビングストン氏は、CBCに対し、開催地選定の延期は「率直に言って前例がない」と指摘する。 ワシントン・ポスト紙によるとバンクーバーの辞退を受け、札幌と並んでソルトレイクシティが有力候補とされてきた。しかし、同じアメリカのロサンゼルスにおいて、2028年夏季大会の開催が決定している。2年と経たぬうちにソルトレイクシティで別の大会を開催することについては、アメリカ国内でも消極的な意見が相次いでいた』、「通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ」、「IOC」や「札幌市」にとっては、まさに非常事態だ。
・『IOCは日本人が汚職事件を忘れるのを待っている IOCは開催都市決定の延期理由を、気候変動による影響などによるものだと説明している。だが、札幌の世論が沈静化するまでの単なる時間稼ぎではないかとの指摘がある。 カナダ・パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）はCBCに対し、気候変動はIOCにとって「二の次、三の次」であり、贈収賄スキャンダルを受けた「時間稼ぎの類い」だと述べている。ボイコフ教授は、（東京大会の汚職をめぐる）刑事裁判の進行とともに有罪が確定してゆく可能性があり、こうなればIOCはオリンピックの組織的な問題ではなく、個人的な問題にすり替えやすくなると指摘する。） ところが、まるでIOCの目算に反するかのように、時間が経つにつれ新たな不都合な事実が浮かび上がってきた。開催費用の問題である。 AP通信は昨年12月、冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通しであると報道。汚職が招いた不信感に加え、コスト面での課題が明らかとなった。 ワシントン・ポスト紙によると、夏季大会の平均超過コストは当初予算の213％にのぼるという。IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘。こうした事情を踏まえ、「IOCとの取引を希望する国がますます少なくなっている」と報じている』、「冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通し」、「IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘」、「IOC」がそんな殿様商売が出来たのも「開催」「希望国」があったためで、もうそんな時代は過ぎ去っラようだ。
・『プーチンや習近平のような権威主義者に限られる 贈収賄はあくまで一部企業と個人が行った行為であり、大会側に直接的な非はないとする見方もある。だが、今回の贈収賄スキャンダルに世論が大きく反応した一因として、そもそも五輪を統括するIOCが日本国民から信頼を得ていない現状は無視できない。 東京2020大会を巡っては、IOCがむさぼる圧倒的な利権や、開催都市に過大な負担を強いる不平等な開催契約が取り沙汰され、批判の的となった。 米ワシントン・ポスト紙は2021年5月、IOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵（Baron Von Ripper-off）」と呼び、氏とその取り巻きが「ホスト国をひどく傷つける悪癖がある」と指摘。日本国民の72％がコロナ禍での開催に抵抗を覚えるなか、開催契約を根拠に強行する姿勢を痛烈に批判した。 同紙によると、実際に東京大会では、開催契約には、日本側がオリンピック関係者に無料で提供するべき医療サービスが7ページにわたって記載されていた。コロナ禍で医療が逼迫ひっぱくするなか、約1万人の医療従事者を転用させる必要があるという内容だった。 当時、世界的なパンデミックの真っただ中だった。五輪開催を最優先として開催都市や人々を軽視するIOCの姿勢に支持が集まるだろうか。日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない。 さらに同紙は、もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘だ』、「日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない」、「もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘」、その通りだ。
・『「ぼったくり男爵」の利権を改める好機が来ている 閉鎖的に選出されるIOC委員らも「五輪貴族」とも揶揄やゆされ、特権的な地位を盾に過剰な接待を受ける悪習が問題化している。 多数の開催候補都市がわれ先にと接待合戦を繰り広げることで生じていたが、少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない。パンデミックでも開催を取りやめることができないという、公衆衛生を犠牲にして五輪貴族に与くみする異常な契約は、改められるべき時が来ている。 CBCは昨年12月、温暖化で候補地の調整が難しくなっている冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる。 少なくとも2030年大会については五輪に対する国内の不信が災いし、IOCは開催都市未定の窮地に立たされた。世界を熱狂させる一大イベントが、これを機に少しでも健全化へ動くことを願うばかりだ』、「少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない」、「冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる」、それにしても、札幌五輪はどうなるのだろう。仮にやるとなった場合、電通など広告代理店が東京五輪事件で動きが取れないため、どこが運営の裏方をやるのだろう。
タグ：札幌五輪 （その1）（札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気、３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見 デモ行進も行われる、世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…） 日刊ゲンダイ「札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気」 「札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通し・・・これは招致時の約2倍の金額」、「ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している」、その通りだ。 「『パンデミックや戦争、何があっても五輪をやる意義がある。それはこういう理由だからだ』という覚悟なくして開催しても、成功は見込めません」、「北海道新聞の4月の調査では札幌市民（18歳以上）の過半数が招致に反対している。札幌市とJOCはサッサと手を引くべきだ」、私もいまさら札幌五輪を開催する意義はなく、開催には反対だ。 ZAKZAK「３０年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」ＪＯＣ山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる」 「今年３月に札幌市が市民１万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約６割が賛成と回答したが、４月には地元紙の北海道新聞が１８歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が５７％」、僅か1カ月で「賛成」が多数から、「反対」が多数へと変化。）したようだ。東京五輪を巡る電通などの不正が影響したのかも知れない。 PRESIDENT ONLINE 青葉 やまと氏による「世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…」 「IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした」、「IOC」にとっては非常事態だ。 「カナダ・ウォータールー大学のダニエル・スコット教授（地理・環境管理学）が率いる国際チームによる研究結果・・・によると世界の開催候補都市は、今世紀末までに2～4.4℃の気温上昇にさらされる見込み・・・「温暖化ガスの排出量を地球規模で劇的に削減しない限り、冬季五輪を安全かつ現実的に開催できるのは今世紀末までに、過去21回の開催地のうち日本の札幌だけとなる」、「地球」「温暖化」の影響がそこまで進んでいるとは初めて知った。 「ひとたび開催にこぎ着けると、選手の奮闘が国民の関心を呼び、大会に関して建設的なムードが醸成された。だが、回復の兆しがあった組織委員会の名誉に、一連の汚職疑惑が致命的な泥を塗った形だ」、その通りだ。 「通例冬季五輪の開催都市が正式決定する7年前を控え、昨年12月には1都市に絞り込む目算だった。ところが札幌のみならず、ほかの候補都市が次々と脱落し、有力なホスト候補がない異例の事態となったのだ」、「IOC」や「札幌市」にとっては、まさに非常事態だ。 「冬季大会の開催費用が1年前の見積もりよりも20％ほど増加し、1兆7000億円にまで膨れ上がる見通し」、「IOCが収益確保のために精巧な施設やイベントを義務付け、開催都市に費用を押し付けているためだと指摘」、「IOC」がそんな殿様商売が出来たのも「開催」「希望国」があったためで、もうそんな時代は過ぎ去っラようだ。 「日本をはじめ各地で広がりつつある五輪忌避はIOC自らが招いた失策に他ならない」、「もはやIOCと何らかの関係を持つであろう政府指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平のような権威主義者に限られると指摘する。名声のために人々に労働を強要し、無制限に支出できるからだ。これ以外の国については、過去20年間でホスト都市の候補は枯渇したとの指摘」、その通りだ。 「少なくとも冬季大会に関しては開催地の選択肢が限定的であり、構図が変化するのも時間の問題だ。五輪貴族への歓声はいつしか波が引くように静まりかえることだろう。 開催都市が現在よりも強い立場を示すことが可能になれば、不平等な開催契約の見直しも夢ではない」、「冬季五輪について、IOCが従来よりも柔軟な運営を検討していると報じている。少数の都市での輪番開催などの可能性が議論された模様だ。IOCとしても、候補地が貴重になりつつあることを認識しているとみえる」、それにしても、札幌五輪はどうなるのだろう。仮にやるとなっ た場合、電通など広告代理店が東京五輪事件で動きが取れないため、どこが運営の裏方をやるのだろう。
2023-03-03 19:35
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