マイナンバー制度（その4）（｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出、マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円、マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜、河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算） [経済政策]
マイナンバー制度については、本年4月24日に取上げた。今日は、（その4）（｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出、マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円、マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜、河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算）である。
先ずは、本年5月20日付け東洋経済オンライン「｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/673740
・『従来の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に一本化する「マイナンバー法等一括法案」の国会審議が続いている。法案は来週にも参議院を通過し、可決・成立する可能性がある。ところが、その成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化している。 厚生労働省は5月12日、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報（加入している健康保険や自己負担限度額など）にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかったと発表した。そのうち5件では別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されていたという。 サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。 厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因だという。誤登録があると、患者情報の漏洩などのプライバシーの侵害や間違った処方につながるおそれがある』、「「マイナンバー法等一括法案」の・・・成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化」、「「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報・・・にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかった」、「サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。 厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因」、信じられないような基本的なミスが相次いでいる。
・『健保に加入していても「該当資格なし」 マイナンバー法等一括法案によれば、2024年秋以降はマイナカードによる本人確認に一本化される。 「オンライン資格確認」と呼ばれるこのシステムでは、患者がマイナカードを医療機関の窓口に設置されたカードリーダーにかざし、顔認証または4桁の暗証番号を入力することにより、医療機関が健康保険の資格内容（加入する健康保険組合名や自己負担の負担割合など）を確認する。しかし、その前提となる資格登録が間違っていると、マイナカードによる資格確認が意味をなさなくなる。 誤登録とは別に、オンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が医療現場から報告されている。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、医療機関のコンピューター画面で「該当資格なし」と表示されるケースが相次いでいるのだ。） 大阪府守口市の北原医院は、4月から原則義務化されたことを受けてオンライン資格確認システムを導入し、4月初めからシステムを稼働させた。ところがまもなくして、「信じがたいトラブルが毎日のように頻発するようになった」と井上美佐院長は説明する。 「当院の場合、1日に50～60人の患者さんが来院するが、うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」（井上院長）。そうしたトラブルは現在も続いているという。 井上院長によれば、「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」（井上院長）』、「うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」・・・「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」』、「『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが」、「約3割」とはかなりあるようだ。このままでは、「2024年秋以降」には事態は一層深刻化する。
・『システム障害も多発、悲鳴上げる診療所 コンピューター画面で「該当資格なし」と表示される問題について、診療報酬の支払い事務を担う社会保険診療報酬支払基金の担当者は「一般論」としたうえで、「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明する。 厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」（全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長）。） 医師らで構成する大阪府保険医協会は、5月2日に会員の医療機関を対象にしたアンケート調査を実施。「オンライン資格確認システムを運用している」と答えた医療機関143件のうち「トラブルがあった」と答えた医療機関が78件と過半数に上った。トラブルの内容で多かったのが「該当の被保険者番号がない、資格情報が無効」「システム障害で資格確認ができない」などで、それぞれ44件、29件もあった。 前出の北原医院の井上院長は危機感を強め、次のように語る。 「4月初めのシステム稼働当初、接続不良がひどかった。今は保険証で確認できているので事なきを得ているが、保険証が廃止された後、システム障害や停電が発生した場合、診療は中断、休診になりかねない。保険証は廃止しないでほしい」 大阪府保険医協会のアンケート調査では、「顔認証の読み取りがうまくいかない。何度もやり直し、時間がかかる。勝手に電源が落ちる」「『接続を確認しています』という画面が出たまま、数時間も変化なく使用できない」といったトラブル事例が報告されている。 ▽正式な情報処理がされて初めて「役立つ」（厚労省で医療のデジタル化推進を担当する中園和貴・保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長は、オンライン資格確認など医療のデジタル化のメリットについて「重複投薬や禁忌薬の回避にもつながる」と説明する。 しかしそれも、正確な情報処理がされて初めて意味を持つことは言うまでもない。 保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、マイナカードの普及を急ごうとした河野太郎デジタル担当相の鶴の一声によって決まった。それに続く今回の法案は、拙速のそしりを免れない。新制度が信頼性を欠く中で保険証を廃止した場合、社会の混乱は不可避だ。 この際、法案の採決をいったん見合わせ、制度改革の不備と対策について再検証すべきではなかろうか』、「「該当資格なし」と表示される問題について・・・「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明。 厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」、「リアルタイムで正確に資格を確認しようと」したのは、何故なのだろ。お粗末な仕組みだ。
次に、6月7日付け日刊ゲンダイ「マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324087
・『「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」──。 5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。 マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。 5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。それ以前に問題を把握していたのか。河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない。 さらに河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」（デジタル庁の楠正憲統括官）というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。 本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ。DV夫が別居中の妻の給付をかすめ取る恐れだって否定できないのに、「よく分からん」とはいくら何でもお粗末すぎる』、「河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」・・・というから、ムチャクチャだ・・・本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ」、「河野氏」の無責任さと不誠実ぶりには全く腹が立つ。
・『「国民がこしらえたニンジン」エサに普及促進 デジタル庁は家族名義の口座登録の動機に注意を払っていないが、ネットにあがった理由は「子どもの口座開設に手間がかかる」や「家族への給付を一元的に管理したい」などさまざまだ。加えて、マイナカードがあれば0歳児でも公金受取口座に登録可能。登録すれば、9月末まで期限延長された7500円相当のマイナポイントを受け取れる。親がポイント欲しさに、子どものカードに自分の口座を紐付けるケースが横行した可能性もある。 「小さな子どもにもポイントを付与する仕組みですから、ポイント欲しさに家族内で同じ親名義の口座登録が多発する事態はある程度、予想できたはず。そもそも、カードを取得したくない人もいるのに、ポイントという『ニンジン』を鼻先にブラ下げて普及を促進すること自体、違和感が拭えません。ポイント付与といっても原資は血税。いわば『国民がこしらえたニンジン』です。保険証との一体化で実質的に取得を強制するのであれば、普及促進目的のポイント事業は一体何だったのか。このムダを説明すべきです」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏） マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ』、「マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ」、同感である。「つぎ込まれた血税は2兆円超」には改めて怒りを覚えた。
第三に、6月10日付け日刊ゲンダイ「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278
・『絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。 マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている』、「マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」・・・というほど密接な関係」、なるほどここが「マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業」の集合体のようだ。
・『契約額9割独占の見返りに… 問題は出向社員が在籍しながらも、機構側が出向元企業への受注を制限していないことだ。本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を分析。すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えてきた。 発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。 制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる』、「発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた・・・多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える」、「制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる』、「自民党」にもしっかり「献金」しているようだ。とすれば、「河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込」む気などさらさらなさそうだ。
第四に、6月11日付け日刊ゲンダイ「河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324320
・『さんざん自治体や個人に責任を転嫁してきた河野太郎デジタル相が、ようやく自分の責任を認めた。 マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる事態を受け、9日参院特別委員会で、「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁した。トラブルが止まらず、自らを“処分”せざるを得なくなった形だ。なにしろ、マイナンバー関連のトラブルは拡大する一方だ。 本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認されている。しかも、家族名義については、デジタル庁は2月に問題を把握していたのに放置していたのだから無責任にも程があるという話だ。 「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるケースが、少なくとも533件も発生。 さらに、9日は「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことも新たに発覚している』、「本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認」、「「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるケースが、少なくとも533件も発生」、「河野太郎デジタル相」が、「「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁したのは当然だ。
・『辞めたくても岸田首相が認めない？ どんな“処分”を自分に下すのかは明らかにしなかったが、ネット上では、＜最低でも大臣は辞任すべき。トラブルを知りつつゴリ押しして個人情報はダダ漏れ、確認と修正に年単位の時間がかかるとか話にならない＞などと、批判が噴出している。河野大臣本人も辞任したいと考えているフシがあるという。 「マイナンバーカードのトラブルは簡単に終息しないのではないか。拡大していく恐れがある。実際、毎日のように新しい問題が発生しています。少なくとも、このままでは健康保険証の廃止は無理でしょう。河野大臣も、大臣を続けていたら火ダルマになる、いま辞任した方が傷が小さいと計算している可能性があります」（自民党関係者） しかし、岸田首相は“河野辞任”を認めないのではないか、とみられている。 「岸田首相は、マイナンバー関連のトラブルが起きても困っていないと思う。それどころか、内心、ニンマリしているに違いない。問題が大きくなればなるほど、総裁選のライバルだった河野太郎に批判の矛先が向かうからです。ライバルを完全に潰せる。高市大臣が国会で集中砲火を浴びていた時も、岸田首相は困っていませんでしたからね」（政界関係者） マイナンバーをゴリ押しした河野大臣はもちろん、岸田首相も責任を取るべきだ』、「「マイナンバーカードのトラブルは簡単に終息しないのではないか。拡大していく恐れがある」、「「岸田首相は、マイナンバー関連のトラブルが起きても困っていないと思う。それどころか、内心、ニンマリしているに違いない。問題が大きくなればなるほど、総裁選のライバルだった河野太郎に批判の矛先が向かうからです。ライバルを完全に潰せる」、「首相」が問題終息よりも、「ライバル」つぶしを重視しているとは考えたくないが、案外、真相を突いているのかも知れない。
先ずは、本年5月20日付け東洋経済オンライン「｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/673740
・『従来の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に一本化する「マイナンバー法等一括法案」の国会審議が続いている。法案は来週にも参議院を通過し、可決・成立する可能性がある。ところが、その成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化している。 厚生労働省は5月12日、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報（加入している健康保険や自己負担限度額など）にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかったと発表した。そのうち5件では別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されていたという。 サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。 厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因だという。誤登録があると、患者情報の漏洩などのプライバシーの侵害や間違った処方につながるおそれがある』、「「マイナンバー法等一括法案」の・・・成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化」、「「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報・・・にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかった」、「サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。 厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因」、信じられないような基本的なミスが相次いでいる。
・『健保に加入していても「該当資格なし」 マイナンバー法等一括法案によれば、2024年秋以降はマイナカードによる本人確認に一本化される。 「オンライン資格確認」と呼ばれるこのシステムでは、患者がマイナカードを医療機関の窓口に設置されたカードリーダーにかざし、顔認証または4桁の暗証番号を入力することにより、医療機関が健康保険の資格内容（加入する健康保険組合名や自己負担の負担割合など）を確認する。しかし、その前提となる資格登録が間違っていると、マイナカードによる資格確認が意味をなさなくなる。 誤登録とは別に、オンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が医療現場から報告されている。カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、医療機関のコンピューター画面で「該当資格なし」と表示されるケースが相次いでいるのだ。） 大阪府守口市の北原医院は、4月から原則義務化されたことを受けてオンライン資格確認システムを導入し、4月初めからシステムを稼働させた。ところがまもなくして、「信じがたいトラブルが毎日のように頻発するようになった」と井上美佐院長は説明する。 「当院の場合、1日に50～60人の患者さんが来院するが、うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」（井上院長）。そうしたトラブルは現在も続いているという。 井上院長によれば、「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」（井上院長）』、「うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」・・・「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」』、「『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが」、「約3割」とはかなりあるようだ。このままでは、「2024年秋以降」には事態は一層深刻化する。
・『システム障害も多発、悲鳴上げる診療所 コンピューター画面で「該当資格なし」と表示される問題について、診療報酬の支払い事務を担う社会保険診療報酬支払基金の担当者は「一般論」としたうえで、「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明する。 厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」（全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長）。） 医師らで構成する大阪府保険医協会は、5月2日に会員の医療機関を対象にしたアンケート調査を実施。「オンライン資格確認システムを運用している」と答えた医療機関143件のうち「トラブルがあった」と答えた医療機関が78件と過半数に上った。トラブルの内容で多かったのが「該当の被保険者番号がない、資格情報が無効」「システム障害で資格確認ができない」などで、それぞれ44件、29件もあった。 前出の北原医院の井上院長は危機感を強め、次のように語る。 「4月初めのシステム稼働当初、接続不良がひどかった。今は保険証で確認できているので事なきを得ているが、保険証が廃止された後、システム障害や停電が発生した場合、診療は中断、休診になりかねない。保険証は廃止しないでほしい」 大阪府保険医協会のアンケート調査では、「顔認証の読み取りがうまくいかない。何度もやり直し、時間がかかる。勝手に電源が落ちる」「『接続を確認しています』という画面が出たまま、数時間も変化なく使用できない」といったトラブル事例が報告されている。 ▽正式な情報処理がされて初めて「役立つ」（厚労省で医療のデジタル化推進を担当する中園和貴・保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長は、オンライン資格確認など医療のデジタル化のメリットについて「重複投薬や禁忌薬の回避にもつながる」と説明する。 しかしそれも、正確な情報処理がされて初めて意味を持つことは言うまでもない。 保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、マイナカードの普及を急ごうとした河野太郎デジタル担当相の鶴の一声によって決まった。それに続く今回の法案は、拙速のそしりを免れない。新制度が信頼性を欠く中で保険証を廃止した場合、社会の混乱は不可避だ。 この際、法案の採決をいったん見合わせ、制度改革の不備と対策について再検証すべきではなかろうか』、「「該当資格なし」と表示される問題について・・・「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明。 厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」、「リアルタイムで正確に資格を確認しようと」したのは、何故なのだろ。お粗末な仕組みだ。
次に、6月7日付け日刊ゲンダイ「マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324087
・『「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」──。 5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。 マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。 5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。それ以前に問題を把握していたのか。河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない。 さらに河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」（デジタル庁の楠正憲統括官）というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。 本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ。DV夫が別居中の妻の給付をかすめ取る恐れだって否定できないのに、「よく分からん」とはいくら何でもお粗末すぎる』、「河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」・・・というから、ムチャクチャだ・・・本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ」、「河野氏」の無責任さと不誠実ぶりには全く腹が立つ。
・『「国民がこしらえたニンジン」エサに普及促進 デジタル庁は家族名義の口座登録の動機に注意を払っていないが、ネットにあがった理由は「子どもの口座開設に手間がかかる」や「家族への給付を一元的に管理したい」などさまざまだ。加えて、マイナカードがあれば0歳児でも公金受取口座に登録可能。登録すれば、9月末まで期限延長された7500円相当のマイナポイントを受け取れる。親がポイント欲しさに、子どものカードに自分の口座を紐付けるケースが横行した可能性もある。 「小さな子どもにもポイントを付与する仕組みですから、ポイント欲しさに家族内で同じ親名義の口座登録が多発する事態はある程度、予想できたはず。そもそも、カードを取得したくない人もいるのに、ポイントという『ニンジン』を鼻先にブラ下げて普及を促進すること自体、違和感が拭えません。ポイント付与といっても原資は血税。いわば『国民がこしらえたニンジン』です。保険証との一体化で実質的に取得を強制するのであれば、普及促進目的のポイント事業は一体何だったのか。このムダを説明すべきです」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏） マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ』、「マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ」、同感である。「つぎ込まれた血税は2兆円超」には改めて怒りを覚えた。
第三に、6月10日付け日刊ゲンダイ「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278
・『絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。 マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている』、「マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」・・・というほど密接な関係」、なるほどここが「マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業」の集合体のようだ。
・『契約額9割独占の見返りに… 問題は出向社員が在籍しながらも、機構側が出向元企業への受注を制限していないことだ。本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を分析。すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えてきた。 発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。 制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる』、「発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた・・・多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える」、「制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる』、「自民党」にもしっかり「献金」しているようだ。とすれば、「河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込」む気などさらさらなさそうだ。
第四に、6月11日付け日刊ゲンダイ「河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324320
・『さんざん自治体や個人に責任を転嫁してきた河野太郎デジタル相が、ようやく自分の責任を認めた。 マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる事態を受け、9日参院特別委員会で、「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁した。トラブルが止まらず、自らを“処分”せざるを得なくなった形だ。なにしろ、マイナンバー関連のトラブルは拡大する一方だ。 本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認されている。しかも、家族名義については、デジタル庁は2月に問題を把握していたのに放置していたのだから無責任にも程があるという話だ。 「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるケースが、少なくとも533件も発生。 さらに、9日は「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことも新たに発覚している』、「本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認」、「「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるケースが、少なくとも533件も発生」、「河野太郎デジタル相」が、「「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁したのは当然だ。
・『辞めたくても岸田首相が認めない？ どんな“処分”を自分に下すのかは明らかにしなかったが、ネット上では、＜最低でも大臣は辞任すべき。トラブルを知りつつゴリ押しして個人情報はダダ漏れ、確認と修正に年単位の時間がかかるとか話にならない＞などと、批判が噴出している。河野大臣本人も辞任したいと考えているフシがあるという。 「マイナンバーカードのトラブルは簡単に終息しないのではないか。拡大していく恐れがある。実際、毎日のように新しい問題が発生しています。少なくとも、このままでは健康保険証の廃止は無理でしょう。河野大臣も、大臣を続けていたら火ダルマになる、いま辞任した方が傷が小さいと計算している可能性があります」（自民党関係者） しかし、岸田首相は“河野辞任”を認めないのではないか、とみられている。 「岸田首相は、マイナンバー関連のトラブルが起きても困っていないと思う。それどころか、内心、ニンマリしているに違いない。問題が大きくなればなるほど、総裁選のライバルだった河野太郎に批判の矛先が向かうからです。ライバルを完全に潰せる。高市大臣が国会で集中砲火を浴びていた時も、岸田首相は困っていませんでしたからね」（政界関係者） マイナンバーをゴリ押しした河野大臣はもちろん、岸田首相も責任を取るべきだ』、「「マイナンバーカードのトラブルは簡単に終息しないのではないか。拡大していく恐れがある」、「「岸田首相は、マイナンバー関連のトラブルが起きても困っていないと思う。それどころか、内心、ニンマリしているに違いない。問題が大きくなればなるほど、総裁選のライバルだった河野太郎に批判の矛先が向かうからです。ライバルを完全に潰せる」、「首相」が問題終息よりも、「ライバル」つぶしを重視しているとは考えたくないが、案外、真相を突いているのかも知れない。
タグ：マイナンバー制度 （その4）（｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出、マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円、マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜、河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算） 東洋経済オンライン「｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出」 「「マイナンバー法等一括法案」の・・・成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化」、「「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報・・・にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかった」、 「サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナンバーがわからない場合、住民基本台帳で本人の情報を照会する。 厚労省によれば、入手したマイナンバーの番号が間違っていることに気付かないまま健保組合が入力し、資格登録をしたことが原因」、信じられないような基本的なミスが相次いでいる。 「うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」・・・「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」』、「『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが」、「約3割」とはかなりあるようだ。このままでは、「20 24年秋以降」には事態は一層深刻化する。 「「該当資格なし」と表示される問題について・・・「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明。 厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」、「リアルタイムで正確に資格を確認しようと」したのは、何故なのだろ。お粗末な仕組みだ。 日刊ゲンダイ「マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円」 「河野氏は「（公金受取口座を）赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず、「（公金受取口座の登録は）本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」・・・というから、ムチャクチャだ・・・本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっており ますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ」、「河野氏」の無責任さと不誠実ぶりには全く腹が立つ。 「マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり、「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ」、同感である。「つぎ込まれた血税は2兆円超」には改めて怒りを覚えた。 日刊ゲンダイ「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」 「マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」・・・というほど密接な関係」、なるほどここが「マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業」の集合体のようだ。 「発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた・・・多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える」、「制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる』、 「自民党」にもしっかり「献金」しているようだ。とすれば、「河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込」む気などさらさらなさそうだ。 日刊ゲンダイ「河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算」 「本人ではない家族名義の口座の登録は13万件に達し、赤の他人の口座がマイナンバーに誤登録されていたケースも748件確認」、「「マイナ保険証」でもトラブルが続出。医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるケースが、少なくとも533件も発生」、「河野太郎デジタル相」が、「「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁したのは当然だ。 「「マイナンバーカードのトラブルは簡単に終息しないのではないか。拡大していく恐れがある」、「「岸田首相は、マイナンバー関連のトラブルが起きても困っていないと思う。それどころか、内心、ニンマリしているに違いない。問題が大きくなればなるほど、総裁選のライバルだった河野太郎に批判の矛先が向かうからです。ライバルを完全に潰せる」、 「首相」が問題終息よりも、「ライバル」つぶしを重視しているとは考えたくないが、案外、真相を突いているのかも知れない。
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