携帯・スマホ（その11）（アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ、「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路、日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い） [産業動向]
携帯・スマホについては、本年6月8日に取上げた。今日は、（その11）（アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ、「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路、日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い）である。
先ずは、本園6月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324176
・『6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです』、興味深そうだ。
・『アマゾンの「携帯電話サービスの提供」検討は“アマ天”爆誕につながりかねない アメリカのブルームバーグ通信は6月2日、アマゾンドットコムがAmazonプライム会員向けに有料の携帯電話サービスの提供を検討していると報じました。アマゾン側は現段階ではこの報道を否定していますが、関係者によるとベライゾンやTモバイルUSと交渉をしていて、月額10ドルもしくは無料のサービスを目指しているといいます。 アマゾンは以前、携帯電話サービスに参入して失敗し、1年で撤退した過去があります。それを知っている方はこのニュース、3秒で興味をなくしてしまったかもしれません。 しかし、未来予測専門の評論家としては、耳にした瞬間にピリリと電気ショックが走ったのです。アマゾンが携帯サービスを提供すれば、成功確率は意外に高いと思ったからです。 さらに、この戦略は日本が絶対に見過ごしてはいけない「怖い話」にもつながりかねません。具体的に言うと、アマゾンが日本進出を果たす際の足がかりとして、楽天グループが狙われる可能性を否定できないのです。 一部の方は同じように気づいたかもしれません。それを解説したいと思います』、「アマゾンが日本進出を果たす際の足がかりとして、楽天グループが狙われる可能性を否定できない」、面白い時代になったものだ。
・『アマゾンが狙うのは中流〜下流層の消費者 アマゾンは2014年に、Fire Phoneを発売しました。これはiPhoneと競合する独自のスマホだったのですが、結果としては不振で販売中止に追い込まれます。 また、同じ失敗を繰り返すのか？」 そう思うかもしれませんが、実は今回は違います。アマゾンが提供するのは、携帯電話サービスです。 簡単に言えば、アマゾンが今回提供するのはSIMカードないしはeSIMで、たとえばiPhoneのユーザーがAT&Tなどの通信会社からアマゾンへ乗り換えるようなケースを想定したサービスだということです。 アメリカは日本以上に貧富の格差が拡大しているため、中流ないしは下流の消費者に向けたサービスは市場のボリュームゾーンになっています。この格差拡大でたとえば小売り最大手のウォルマートは独り勝ち状態で、店舗の売り上げが激増しただけではなく、下流層に向けた金融サービスや広告サービスで新しい収益源を獲得しています。 アマゾンが狙っているのも、おそらく同じ消費者を対象としたビジネス市場でしょう。これまでもAmazonプライムが、その強力な武器として使われてきました。 アメリカと日本では、Amazonプライムの内容というか質が若干違います。説明すると、アメリカではサービスが月額14.99ドル、年間プランは139ドル（約1万9500円）なので、日本の年額4900円よりもかなりお高めです。 しかし、日本と違うのは無料サービスの量です。日本人がよく使う送料無料はもちろんのこと、Prime Video（動画配信）とPrime Reading（書籍）のコンテンツ数は日本の10倍以上あります。音楽のAmazon MusicやゲームのPrime Gamingを含めて基本的に付帯サービスだけで、下流層はスマホ生活を十分に楽しむことが可能です。 一方で、中流の上や富裕層は当然のように動画はNetFlixに入り、音楽はSpotifyにという形で有料サブスク消費が広がっているのですが、ベースとしてAmazonプライムを使うという点では中流も富裕層も、下流層と共通です。 Amazonは国別のプライム会員数を公表していませんが、報道ではコロナ禍でアメリカのプライム会員が1億人を突破したそうです。すでに国民的に利用するインフラサービスの位置づけにあるのです』、「アメリカではサービスが月額14.99ドル、年間プランは139ドル（約1万9500円）なので、日本の年額4900円よりもかなりお高めです。 しかし、日本と違うのは無料サービスの量です。日本人がよく使う送料無料はもちろんのこと、Prime Video（動画配信）とPrime Reading（書籍）のコンテンツ数は日本の10倍以上あります。音楽のAmazon MusicやゲームのPrime Gamingを含めて基本的に付帯サービスだけで、下流層はスマホ生活を十分に楽しむことが可能です・・・一方で、中流の上や富裕層は当然のように動画はNetFlixに入り、音楽はSpotifyにという形で有料サブスク消費が広がっているのですが、ベースとしてAmazonプライムを使うという点では中流も富裕層も、下流層と共通です」、なるほど。
・『アマゾンは会員数の頭打ちに悩んでいる そのアマゾンにとって頭が痛いのが、プライム会員数がそれ以上増えないという現象です。すでに飽和状態になっているうえに、2022年2月に年額119ドルから139ドルに値上げしたことで会員数が純増しなくなった。言い換えると新規会員と同じくらい退会者も増えているのです。 アメリカは日本以上のインフレに悩まされていますから、生活防衛のためにAmazonプライムを退会する人が出てくるのはある意味わかります。そこで、今回のような戦略をアマゾンが模索しているのだと私はとらえました。 生活防衛のためにはスマホの通信料もAmazonプライムの中でまかなえるようにサービスメニューを拡大すれば、消費者も生活防衛のためにAmazonプライムをやめる必要がなくなります。 ですから、このニュースを耳にした私は、「意外にこのサービスは成功するかもしれない」と即座に思ったわけです。 これが成功すればの話ですが、GAFAMクラスのIT企業にとっては携帯サービスが持つビッグデータの有用性は莫大（ばくだい）です。この点ではグーグルとアップルはアマゾンに対して優位性を持つわけですが、この業界地図が、アマゾン携帯サービスが普及すれば塗り替わることになるのです。 さて、ここからお話しする未来予測は「もしも？」が二つ重なったときに起こることです。たとえ、それぞれが5割の確率だったとしても、それが二つ起こる確率は25％と高くはありません。ただ、それが起きたときのインパクトはものすごいことがある。そんな話です』、「アマゾン携帯サービスが普及すれば」、「グーグルとアップルはアマゾンに対して優位性を持つ・・・業界地図」が「塗り替わることになるのです」、なるほど。
・『日本市場はアマゾンにとって重要な稼ぎどころ 今から15年ほど前に「グーグルゾン」という言葉が、ITビジネス界隈で話題になりました。激しく競争をしているグーグルとアマゾンですが、もし15年前の段階で2社が合併していたら、世界をあやつれるほどの独占企業が出現するのではないかという未来予測です。 現実にはそんなことは起きなかったのですが、別の現実としてグーグルとアマゾンはそれぞれ、この15年で個別に世界をあやつれるほどの力を持つようになりました。 そのアマゾンですが、世界売り上げの9割弱はたった四つの国で稼いでいます。アメリカ、ドイツ、イギリス、そして日本です。わたしたち日本人はアマゾンが大好きですが、日本市場はアマゾンにとっても全体の5％を占める重要市場なのです。 それで最初の「もしも？」は、アメリカでプライム会員に向けた携帯サービスが成功したとしたらどうなるかという話です。そうなれば当然アマゾンは次にドイツ、イギリス、そして日本でプライム会員向けに携帯サービスを導入したいと考えます。でも、誰が携帯回線をアマゾンに提供するのでしょうか？ その疑問についてはこの記事の後半にお話しするとして、皆さんの中にもアマゾンエフェクトという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。アメリカでは、有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況が、もう10年以上続いています。 2018年にシアーズやトイザらスが、2019年にフォーエバー21が、2020年にバーニーズ・ニューヨークが破綻しました。コロナ禍では金融緩和で大型倒産は目立たなかったものの、2023年4月には家庭用品販売最大手のベッド・バス＆ビヨンドが破産に追い込まれました』、「アマゾンエフェクト」、「アメリカでは、有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況が、もう10年以上続いています」、なるほど。
・『アマゾンは「弱体化した日本企業の買収」を計画するかもしれない 私は、日本でのアマゾンエフェクトは、アメリカよりも遅れて2020年代に本格化すると予測しています。それも小売店だけでなく動画、音楽、書籍など電子メディア業界を含めた侵攻規模になると考えています。 その危惧は、コロナ禍で日本でもアマゾンを含めたインターネット通販の売上高が急増したことで、現実になり始めています。もちろん物流の2024年問題など日本固有の社会問題があるので、アマゾンエフェクトが一本調子で拡大するとは限りません。ただ、いろいろありながらも経済への悪影響が年々拡大していくことは間違いないと思っています。 そしてもう一つ、日本的なアマゾンエフェクトとしては、アマゾンは弱体化した企業を買収する形で拡大するのではと私は考えています。小売業については、アマゾンは無人店舗技術で他の小売流通の先を進んでいます。セルフレジではなく無人店舗です。 これはセンサーとAI技術を使うことで、レジを通さなくても駅の改札のようなゲートを通るだけで精算が終わる未来型の流通で、少子化に悩む日本にとっては最適なソリューションでもあります。このような技術的な優位のあるアマゾンならば、日本で販売網を拡大するには弱体化した全国スーパーや、2番手3番手のコンビニを買収したほうが、拡大が早い。 日本でのアマゾンエフェクトは、その莫大な時価総額を背景にしたM&Aを武器に進むのではないかという予測です』、「日本でのアマゾンエフェクトは、その莫大な時価総額を背景にしたM&Aを武器に進むのではないかという予測です」、大変だ。
・『もしもアマゾンが楽天を買収して「アマ天」が爆誕したら？ そこで、携帯サービスの話です。2024年にアメリカでアマゾンの携帯サービスが「もしも」成功したとして、2025年にアマゾンが日本でも同様のサービスを展開しようと考えたとします。 ここで、もう一つの「もしも？」が登場します。もしも2025年段階で楽天モバイルのユーザー数が伸びず、三木谷浩史CEOが窮地に陥っていたとしたらどうでしょうか？ 私は経済評論家の中では楽天モバイル擁護派で、今は大赤字の楽天モバイルも加入者が1000万人を突破すれば楽天グループ全体はV字回復していくと予想しています。 楽天経済圏のユーザー数は4000万人いるので、1000万人という数字は現実的に到達可能な数字だとも考えています。 一方で、経営状態を考えると楽天にとっては資金調達という現実的な経営課題が重しになっています。膨大な数の基地局を建設してきたことで巨額の借金を背負っているのですが、その借り換えのスケジュールがどんどん迫ってくるのです。 2年後、楽天モバイルが躍進しているか、それとも伸びが止まってしまうのか。「もしも？」悪い方の50％の確率が起きてしまっていたとします。そのときのアマゾンの経営会議を想像してみてください。 「日本の携帯サービスへの参入、どうしようか？」 「それなんですけど、建設に3兆円かかる携帯電話網を持っている日本の会社が1兆円で売られてますよ」 それをアマゾンのアンディ・ジャシーCEOが気づいたら、どう考えるでしょうか？ 「うん。ワンクリックでその会社をポチろう」 と言い出すかもしれません。 これは2025年に「アマ天」が誕生するという、競争企業にとっては悪夢のシナリオです。 このアマ天、思いもよらない組み合わせですが、考えてみると悪くはない。少なくとも消費者にとってこれは悪い話ではありません。 楽天モバイルと同じ、3GBまでなら月額1078円、20GBまでなら2178円、それ以上は無制限で3278円の携帯サービスに加入すれば500円分のアマゾンプライムも無料でついてくるとしたらどうでしょう。生活防衛のために他社から乗り換えようという人が、これまで以上に出てくるのではないでしょうか。 楽天の国内EC流通総額は、直近1年分で5.8兆円です。アマゾンは国別売り上げは非公開ですが、調査によれば楽天とアマゾンは国内ではほぼ互角。つまり合併で新たに10兆円小売業が誕生します。 これはイオンやセブンアンドアイと同等規模の巨大流通となります。同時にECやクラウドの規模を考えると、国内最大のビッグデータの保有企業となり、資金規模を考えると国内最大のAI企業の誕生になるでしょう。 そうなると、国内の主要産業の破壊が現実味を帯びてきます。中規模な小売流通は、当然のようにアマ天の巨大な販売力の下で競争力を失うでしょう。2030年までに家電量販店が消え、ホームセンターが凋落し、アパレル業界は衰退します。動画、音楽、書籍といったメディア業界でも、アマ天エフェクトで崩壊スピードは速まります。 それを予感させたからこそ、冒頭のシーンのように「アマゾンがアメリカで携帯サービスに再参入」というニュースを耳にしたとたん、私の頭の中に電気が走ったのです。 さて、アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません。そうならないためにはどうすればいいか？ あまり楽天の携帯事業をいじめないで、早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか』、「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません。そうならないためにはどうすればいいか？ あまり楽天の携帯事業をいじめないで、早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」、「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません」、ただよくよく考えれば、それほど悪くないとも考えられる。ただ、「早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」には賛成である。
次に、6月13日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324345
・『かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）だ。同社の「らくらくスマートフォン」はシニアに支持されたヒット商品だ。しかし5月末、FCNTは民事再生法を申請した。背景には何があったのか』、「旧富士通の携帯電話事業が破綻」とは何があったのだろう。
・『旧富士通の携帯電話事業が破綻 5月30日、「らくらくスマートフォン」などを手掛けるFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。同日、親会社のREINOWAホールディングス、その子会社であるジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）も民事再生手続き開始の申し立てを行った。わが国のスマホメーカーの凋落ぶりは鮮明だ。 今回の破綻要因は、FCNTが世界経済の速い変化に対応ができなかったことだろう。国内の人口減少などによる収益悪化や世界的な競争激化、さらに物価上昇や円安によりコスト負担が増すなどし、資金繰りが悪化していた。 FCNT以外にも、そうした変化に対応できず破綻する企業が目立つようになってきた。1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている』、「1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている」、その通りだ。
・『凋落鮮明な日本のスマホメーカー FCNTの民事再生法は、わが国スマホ産業の凋落ぶりを象徴する。99年、かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表した。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の 「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNTだ。 かつて富士通の携帯電話事業部門は、21世紀の世界経済が「データの世紀」に入ることを予見していただろう。2000年代に入ると、世界全体でインターネット利用が急増した。それに伴い、ビッグデータを用いたビジネスモデルの確立も加速した。本来、富士通は、事業環境の変化を収益増加につなげられたはずだ。 しかし、実際はそうならず、いくつもの壁が立ちふさがった。まず、90年代初頭、わが国の資産バブルが崩壊した。株価、地価の下落、不良債権問題の深刻化などを背景に、国内の経済環境は急速に悪化した。雇用維持などのために、事業領域の拡大よりも、既存事業の維持を優先する企業は増えた。 また、わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった。86年、「第1次日米半導体協定」が締結された。その後、わが国の企業は市場開放や、韓国など海外企業への技術供与を迫られた。 一方、世界経済は劇的に変化し、冷戦終結後は「分断からグローバル化」へ突き進んだ。 中国は、「世界の工場」としての地位を確立した。共産党政権による国有企業などへの土地や、安価かつ大量な労働力の供給は大きな影響力を持った。 米国ではIT革命が起きた。アップルやエヌビディアはソフトウエアの設計・開発に集中し、ファブレス体制を強化した。台湾のTSMCや鴻海（ホンハイ）精密工業などは、米国企業が設計・開発したスマホやチップなどの製造を受託した。こうしてグローバル化は加速した。 3G・4G、そして5Gと、通信速度も向上した。デジタル化も加速し、ジャスト・イン・タイムなサプライチェーンも整備された。企業の新商品の開発スピードは加速し、国際分業体制の強化によって米国をはじめとしたグローバル企業の収益性、事業運営の効率性は高まった』、「本来、富士通は、事業環境の変化を収益増加につなげられたはずだ。 しかし、実際はそうならず、いくつもの壁が立ちふさがった。まず、90年代初頭、わが国の資産バブルが崩壊した。株価、地価の下落、不良債権問題の深刻化などを背景に、国内の経済環境は急速に悪化した。雇用維持などのために、事業領域の拡大よりも、既存事業の維持を優先する企業は増えた。 また、わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった。86年、「第1次日米半導体協定」が締結された。その後、わが国の企業は市場開放や、韓国など海外企業への技術供与を迫られた」、「わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった」というのは確かだ。
・『日本の通信市場は「ガラパゴス化」 わが国企業は、そうした環境変化への対応が難しかった。わが国には1億人超の人口がある。バブル崩壊後、多くの企業経営者は相応の需要獲得が期待できる国内市場を念頭に、事業戦略を立案した。 それによってわが国企業は、雇用や既存事業を維持した。攻勢をかけるタイミングを計る姿勢も示された。それは、利害関係者の理解の取り付けに重要だった。また、国内の消費者などとの関係を強化するために、企業は自前での設計・開発・国内製造なども重視した。 一方、人口規模が小さい韓国や台湾の企業は、急速に海外事業を強化し、収益の得られる分野を拡大。内向き志向の強まる本邦企業との成長戦略の違いは鮮明化した。 わが国の国土は狭く、人件費も高い。政府による民間企業のリスクテイク支援策も遅れた。IT化、国際分業の加速など、世界経済の環境変化にわが国企業が対応することは難しくなった。 追い打ちをかけるように、07年頃から世界全体で、スマホが急激に普及した。デバイスの供給面でアップル、サムスン電子、低価格攻勢をかけた小米（シャオミ）など中国メーカーのシェアが拡大した。スマホOS市場では、グーグルのアンドロイド、アップルのiOSの寡占が鮮明化した。 わが国はそうした環境変化に取り残された。NTTドコモによる海外買収戦略の失敗などもあり、ソフト・ハードウエアの両面でわが国の通信市場は「ガラパゴス化」した。国際市場での競争力は失われ、三菱電機やNECはスマホ事業から撤退した。 16年、富士通は量子コンピューティングや光通信など、成長期待の高い分野への選択と集中のために、携帯端末事業を分社化し、FCNTが発足した。続く18年、富士通はFCNTをプライベートエクイティ・ファンドに売却した。その後、世界的な資源価格高騰や円安の進行によってFCNTのコストは急増。収益力は低下し、財務内容も悪化した。そうして23年5月末、FCNTは縮小均衡から抜け出すことができず、民事再生法を申請した』、「日本の通信市場は「ガラパゴス化」」、かえすがえすも残念だ。
・『ハイブリッド車に続く世界的ヒットの実現は… 1990年代以降、日本企業はトヨタ自動車を筆頭にハイブリッド車の世界的ヒットを実現した。ただ、それに続く高付加価値の商品が見当たらない。コロナ禍を境に、わが国のデジタルデバイドの深刻さも鮮明化した。 それにもかかわらず、能動的に収益分野を拡大し、高成長の実現を狙う企業は限られている。FCNTの民事再生法申請は、これまでの発想で企業が成長を目指すことが限界に差しかかりつつあることを示唆する。 わが国企業は、スマホ企業が凋落した教訓を生かすべきだ。一例として、デジタル分野など成長期待の高い分野に進出して収益の得られる分野を拡大することだ。反対に、それが難しくなると、環境変化に取り残される企業は増えるだろう。収益力・財務体力は低下し、長期の存続は難しくなる恐れも高まる。 最近、FCNT以外にも破綻に陥る国内企業が目立つ。4月、不動産のユニゾホールディングスが民事再生法を申請した。コロナ禍によるインバウンド需要の一時消滅、物価上昇による事業運営と資金調達コストの増加などが重くのしかかった。 中小企業の倒産件数も増加している。中小企業庁「倒産の状況」によると、22年12月以降、倒産件数の増加率は前年同月比20％を上回って推移している。23年4月末の倒産件数は前年同月比25.5％増の610件だった。うち、70％超が販売不振を理由に倒産した。 バブル崩壊後の30年以上にわたり、日本全体で「現状維持の発想」がまん延している。その結果、事業規模の大小にかかわらず、企業にとって能動的に収益分野を拡大し、より高い利益率の達成がままならなくなっている。 今後の展開次第では、米欧で物価は高止まりし、金融引き締めは長引きそうだ。世界経済の後退懸念も高まるだろう。それが現実となれば、わが国の経済成長率は停滞し、事業運営に行き詰まる企業は増えるはずだ。そうならないためにも、本邦企業はFCNTなどの凋落を教訓とし、稼げる商品を生み出すことに迫られている』、「本邦企業はFCNTなどの凋落を教訓とし、稼げる商品を生み出すことに迫られている」、同感である。
第三に、7月20日付けPRESIDENT Onlineが掲載した企業アナリストの大関 暁夫氏による「日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/71678
・『好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている 楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。 楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で1000億円を超える大幅赤字を計上。 直近の23年1～3月の四半期決算でも営業損益で761億円の赤字を計上していますが、モバイル事業単体ではこれを上回る1026億円の赤字となっています。つまり、好調なインターネット事業や金融事業の黒字を、モバイル事業が一気に食いつぶしている構図が見てとれるのです。 そもそも、楽天が第4の通信キャリアとしてモバイル事業に名乗りを上げたのは、この事業で大きな利益を得ようと思ってのことではありません。ECビジネスからスタートした楽天は、新規事業の立ち上げや企業買収によってビジネス領域を着々と広げていきました。 そして、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーにして、利用者を楽天ビジネスに囲い込む「楽天経済圏」を形作ってきたのです。各サービスを有機的につなげ、経済圏を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だったのです』、「楽天経済圏」「を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だった」、なるほど。
・『あまりにも大きい「3つの誤算」 このような狙いの下、20年4月に「第4の携帯キャリア」として鳴り物入りでスタートしたはずの楽天のモバイル事業が、なぜ巨大な「お荷物事業」になってしまったのでしょう。そこには、楽天グループを創業から発展軌道に乗せてきた三木谷浩史同社会長兼社長の野心に、あまりにも大きい3つの誤算があったと考えます。 まず、ひとつ目の大きな誤算は、基地局設置に関するものです。つまずきの始まりはモバイル事業スタート前、基地局設置による通信網構築を甘く見てその整備が大幅に遅れたことでした。監督官庁の総務省は、遅々として進まぬ受信状況改善に業を煮やして、19年10月の開業予定に待ったをかけたのです。 これは明らかに、国の認可業務である通信事業を舐めていたと言えます。楽天モバイルは開業の半年先延ばしを余儀なくされ、期待の「第4の携帯キャリア」のイメージは、いきなり大きく損なわれることとなりました』、「三木谷浩史同社会長兼社長の野心に、あまりにも大きい3つの誤算があったと考えます。 まず、ひとつ目の大きな誤算は、基地局設置に関するものです。つまずきの始まりはモバイル事業スタート前、基地局設置による通信網構築を甘く見てその整備が大幅に遅れたことでした」、なるほど。
・読みの甘さを象徴する三木谷社長の発言 しかし、これはまだ、序の口に過ぎません。基地局設置に関しては、その投資額に関する見通しの甘さが何より致命的でした。当初の投資計画では基地局整備に必要な投資は約6000億円を想定していたようですが、現状で既にそのほぼ倍額が投じられながらもいまだ目標の通信人口カバー率99％以上に至らず、なのです。 この巨額投資地獄が、とりもなおさず楽天の財務状況を悪化させた根源となったのです。すなわち人口カバー率99％以上達成を甘く見過ぎていたことが、今の大苦境に直結したと言えるでしょう。 この点での読みの甘さを象徴したのが、22年度決算発表時の三木谷社長の発言です。22年末時点の楽天モバイルの通信人口カバー率が前年の95.6％から98％に向上し、「7年かける計画を3年で達成し、基地局投資は24年度で一段落する」と息巻いていたのです。 しかし、この発言を聞いた3大キャリア幹部が、「ここからの1％が地獄の苦しみだということを、三木谷さんはご存じではないのでしょう」と冷めた言い方をしていたのが印象的でした』、「三木谷社長の発言です。22年末時点の楽天モバイルの通信人口カバー率が前年の95.6％から98％に向上し、「7年かける計画を3年で達成し、基地局投資は24年度で一段落する」と息巻いていたのです。 しかし、この発言を聞いた3大キャリア幹部が、「ここからの1％が地獄の苦しみだということを、三木谷さんはご存じではないのでしょう」と冷めた言い方をしていた」、「三木谷」には冷静な判断力が欠如しているようだ。
・『6万局では勝負にならないのは明白 現実を見れば、三木谷社長の見通しの甘さ、考えの甘さは明白です。社長が同社基地局数の当面の目標としていたのが、6万局です。一方で、NTTドコモの国内基地局数が約26万局（4G）、auは約20万局、ソフトバンクでも約17万局を備えています。 ソフトバンクですらいまだに、「上位2社に比べてつながりが悪い」と言われていることを考えれば、6万局ではおよそ勝負にならないのは明白であり、「基地局投資が24年度で一段落する」などという考えこそ大甘であったことが分かるでしょう。 結果的に、今年5月にKDDI（携帯キャリアはau）回線借用契約におけるローミング（相互乗り入れ）の拡大を決めました。これまで楽天は、受信状況の悪い地域ではau回線を借用して穴埋めしつつも、あくまで自前の基地局増強による早期の回線借用解消をめざしてきたわけですが、都心部も含めたすべての地域でau回線を使って「つながりやすさ」を実現しようというのです。180度の方針転換です。楽天のただならぬ苦境と、基地局整備に対するこれまでの見通しの甘さが、ここに完全露呈したと言えます』、「これまで楽天は、受信状況の悪い地域ではau回線を借用して穴埋めしつつも、あくまで自前の基地局増強による早期の回線借用解消をめざしてきたわけですが、都心部も含めたすべての地域でau回線を使って「つながりやすさ」を実現しようというのです。180度の方針転換です」、なるほど。
・『2つ目の誤算「プラチナバンド問題」 この問題に微妙に絡んでいるのが、2つ目の誤算であるプラチナバンド問題です。プラチナバンドとは、我が国の電波利用においてもっとも携帯電話に適してつながりやすい、700MHzから900MHzの周波数帯のことです。国内のプラチナバンドは先行3大キャリアに独占され、現在空きはありません。 後発の楽天に割り当てられた周波数は1.7GHzであり、屋外では大きな問題はないものの室内での先行3社に比べた接続の悪さは利用者の知るところです。すなわち、いかに基地局整備を進めようとも、プラチナバンドを持たない現状では「つながりにくい楽天」は解消されず、飛躍的な契約者数増強は望めないのです。 楽天のプラチナバンド問題については、同社が業界参入を決めた当初から業界内では「プラチナバンドなしで、どう戦う気なのか（大手キャリア幹部）」と不安視する声と、同時に「楽天、臆するに足らず（別の幹部）」との声も聞こえていました。 しかし、この段階で楽天は脳天気にも、「うちの1.7GHzはつながりやすい（山田善久社長、当時）」と自信を見せていたわけで、この点での見通しの甘さもまた、思い通りに事が運ばなかった大きな要因のひとつなのです』、「見通しの甘さもまた、思い通りに事が運ばなかった大きな要因のひとつなのです」、その通りだ。
・『初動の遅れが「つながりにくい楽天」を決定づけた 楽天が総務省に対してプラチナバンドの再分配要望を初めて出したのが、事業開始から半年以上経た20年12月です。1.7GHzでやってみたが、やっぱりつながりが悪い。これではどうにも勝負にならない、と遅ればせながら気がついたのでしょう。 事業開始前から折衝を進めていればもっと早くに解決していたかもしれない問題が、見通しの甘さゆえの初動の遅れによって「つながりにくい楽天」を決定づけてしまったとも言えるのです。 ちなみに、楽天のプラチナバンド獲得に関してはこの4月に、3大キャリアの携帯電話700MHz帯と隣接の地上波テレビ帯などの間に存在する空き部分に3MHz幅×2の携帯電話4Gシステム導入を検討し、それを楽天に優先供与する見通しにはなりました。しかし、先を急がざるを得ない楽天はこれを待っている猶予はなく、先に書いたようにプラチナバンドを使用したau回線を全面的に借用することとなったのです』、「事業開始前から折衝を進めていればもっと早くに解決していたかもしれない問題が、見通しの甘さゆえの初動の遅れによって「つながりにくい楽天」を決定づけてしまったとも言える」、どうも「楽天」は「通信」では素人のようだ。
・『官製値下げによって事業計画は大幅に狂わされた 3つ目の誤算は、携帯料金の官製値下げです。これは最も予期せぬものだったかもしれませんが、最も事業計画にダメージを与えた誤算でもありました。楽天モバイルのスタートから半年後の20年9月、総務大臣経験者の菅義偉首相が誕生。菅氏は持論である「携帯料金は4割程度下げる余地がある」を実践すべく、「携帯料金官製値下げ圧力」を発動しました。まず政府が大株主であるNTTドコモがこれに従ったことで、au、ソフトバンクも追随するという、予想だにしなかった展開になってしまったのです。 サービススタート当初は圧倒的な業界最安値であった楽天の月額2980円は、瞬く間に大手3キャリアに追いつかれてしまうこととなり、後発でかつ「つながりにくい楽天」としては一層の値下げを強いられることになりました。結果的に楽天のモバイル事業黒字化は先が見えなくなり、官製値下げによって事業計画は大幅に狂わされたのです。 表向きは、楽天も時の首相の人気取り政策の犠牲者であると言えるかもしれません。しかし、そもそも政府による楽天の業界参入認可は、3大キャリアの実質カルテル状態で高止まりが続いていた日本の携帯電話料金を、大幅に引き下げさせるための起爆剤として期待してのものでもあったわけです。残念ながら楽天ではその役割が果たせないと判断したからこその、国による「強制値下げ執行」であったとも言えます』、「楽天の業界参入認可は、3大キャリアの実質カルテル状態で高止まりが続いていた日本の携帯電話料金を、大幅に引き下げさせるための起爆剤として期待してのものでもあったわけです。残念ながら楽天ではその役割が果たせないと判断したからこその、国による「強制値下げ執行」であったとも言えます」、その通りだ。
・『有利子負債は「これ以上増やせない」のが実情 もちろん、それは先に述べたように、楽天が基地局整備を甘く見たために開業が遅れ受信状況の改善が遅々としてすすまなかったこと、加えてプラチナバンドを軽視したが故に一層「つながりにくい」印象となったことで、3大キャリアにほとんど危機感を与えることができず、政府の期待に沿えなかったことに起因しているわけです。これも結局のところ、甘い見通しによる誤算の連鎖が、自らの首を絞めた自業自得の結果であると言えそうです。 楽天がここにきて自前の基地局設置からau回線の全面借用に180度方針転換した理由は、この先も年間3000億円という基地局設置投資を続けていくことが、財務上難しくなってきたことに他なりません。 22年12月期段階での有利子負債の総額が1兆7600億円にも上り、財務状況の急激な悪化で投資格付は投機的水準にまで格下げになっています。決算会見時に三木谷社長は「有利子負債はこれ以上増やさない」と宣言しましたが、実際には「これ以上増やせない」のが実情なのです』、「22年12月期段階での有利子負債の総額が1兆7600億円にも上り、財務状況の急激な悪化で投資格付は投機的水準にまで格下げになっています。決算会見時に三木谷社長は「有利子負債はこれ以上増やさない」と宣言しましたが、実際には「これ以上増やせない」のが実情なのです」、「これ以上増やせない」とは苦しいところだ。
・『5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けている 今後最大の問題は、有利子負債の大半を占めている社債が、続々償還を迎えることにあります。今年度が800億円、来年が3000億円、再来年には5000億円、この先5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けているのです。それまでに償還資金の手当てをするか、あるいは借り換え資金の調達が必要になります。 現状の財務内容で1兆円を超える償還資金を手当てするのは容易ではなく、かといって借り換えを実施しようにも今の格付けでは金利が跳ね上がってしまい、ますますグループ経営の足を引っ張ることになるでしょう。 資金調達に関しては、21年に1500億円を楽天に出資した日本郵政が同社の株価低迷で800億円もの減損処理を迫られていることもあり、現状で第三者から新たな巨額出資を求めるのは難しいでしょう。増資自体がますます株価を下げることにもなるので、これ以上の新株発行は難しい状況にあると言えます』、「この先5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けているのです。それまでに償還資金の手当てをするか、あるいは借り換え資金の調達が必要になります」、これまでの放漫な調達政策のツケだ。
・『存続を賭けた本当の正念場にさしかかっている 資産売却については、既に楽天銀行の上場で700億円が調達済みで、楽天証券も上場申請を済ませ約1000億円を調達予定と聞きます。まだ他にも、カードや保険などの子会社はあるものの、近年親子上場が少数株主の利益が損なわれるという批判も多く、ここでも手詰まり感があるのが実情なのです。 こうしてみてくると、甘い見通しのまま新規事業に手を出したツケが誤算という形で次々ボディブロー的に効いてきて、いよいよロープ際に追い込まれた楽天の現状がよく分かると思います。現状ではモバイル事業黒字化の見通しはあまりに遠く、社債の巨額償還を前にどのような秘策を繰り出していくのでしょうか。楽天モバイルは今、存続を賭けた本当の正念場にさしかかっていると言えるでしょう』、ジジ殺し「三木谷」氏の手綱さばきが注目される。
先ずは、本園6月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324176
・『6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです』、興味深そうだ。
・『アマゾンの「携帯電話サービスの提供」検討は“アマ天”爆誕につながりかねない アメリカのブルームバーグ通信は6月2日、アマゾンドットコムがAmazonプライム会員向けに有料の携帯電話サービスの提供を検討していると報じました。アマゾン側は現段階ではこの報道を否定していますが、関係者によるとベライゾンやTモバイルUSと交渉をしていて、月額10ドルもしくは無料のサービスを目指しているといいます。 アマゾンは以前、携帯電話サービスに参入して失敗し、1年で撤退した過去があります。それを知っている方はこのニュース、3秒で興味をなくしてしまったかもしれません。 しかし、未来予測専門の評論家としては、耳にした瞬間にピリリと電気ショックが走ったのです。アマゾンが携帯サービスを提供すれば、成功確率は意外に高いと思ったからです。 さらに、この戦略は日本が絶対に見過ごしてはいけない「怖い話」にもつながりかねません。具体的に言うと、アマゾンが日本進出を果たす際の足がかりとして、楽天グループが狙われる可能性を否定できないのです。 一部の方は同じように気づいたかもしれません。それを解説したいと思います』、「アマゾンが日本進出を果たす際の足がかりとして、楽天グループが狙われる可能性を否定できない」、面白い時代になったものだ。
・『アマゾンが狙うのは中流〜下流層の消費者 アマゾンは2014年に、Fire Phoneを発売しました。これはiPhoneと競合する独自のスマホだったのですが、結果としては不振で販売中止に追い込まれます。 また、同じ失敗を繰り返すのか？」 そう思うかもしれませんが、実は今回は違います。アマゾンが提供するのは、携帯電話サービスです。 簡単に言えば、アマゾンが今回提供するのはSIMカードないしはeSIMで、たとえばiPhoneのユーザーがAT&Tなどの通信会社からアマゾンへ乗り換えるようなケースを想定したサービスだということです。 アメリカは日本以上に貧富の格差が拡大しているため、中流ないしは下流の消費者に向けたサービスは市場のボリュームゾーンになっています。この格差拡大でたとえば小売り最大手のウォルマートは独り勝ち状態で、店舗の売り上げが激増しただけではなく、下流層に向けた金融サービスや広告サービスで新しい収益源を獲得しています。 アマゾンが狙っているのも、おそらく同じ消費者を対象としたビジネス市場でしょう。これまでもAmazonプライムが、その強力な武器として使われてきました。 アメリカと日本では、Amazonプライムの内容というか質が若干違います。説明すると、アメリカではサービスが月額14.99ドル、年間プランは139ドル（約1万9500円）なので、日本の年額4900円よりもかなりお高めです。 しかし、日本と違うのは無料サービスの量です。日本人がよく使う送料無料はもちろんのこと、Prime Video（動画配信）とPrime Reading（書籍）のコンテンツ数は日本の10倍以上あります。音楽のAmazon MusicやゲームのPrime Gamingを含めて基本的に付帯サービスだけで、下流層はスマホ生活を十分に楽しむことが可能です。 一方で、中流の上や富裕層は当然のように動画はNetFlixに入り、音楽はSpotifyにという形で有料サブスク消費が広がっているのですが、ベースとしてAmazonプライムを使うという点では中流も富裕層も、下流層と共通です。 Amazonは国別のプライム会員数を公表していませんが、報道ではコロナ禍でアメリカのプライム会員が1億人を突破したそうです。すでに国民的に利用するインフラサービスの位置づけにあるのです』、「アメリカではサービスが月額14.99ドル、年間プランは139ドル（約1万9500円）なので、日本の年額4900円よりもかなりお高めです。 しかし、日本と違うのは無料サービスの量です。日本人がよく使う送料無料はもちろんのこと、Prime Video（動画配信）とPrime Reading（書籍）のコンテンツ数は日本の10倍以上あります。音楽のAmazon MusicやゲームのPrime Gamingを含めて基本的に付帯サービスだけで、下流層はスマホ生活を十分に楽しむことが可能です・・・一方で、中流の上や富裕層は当然のように動画はNetFlixに入り、音楽はSpotifyにという形で有料サブスク消費が広がっているのですが、ベースとしてAmazonプライムを使うという点では中流も富裕層も、下流層と共通です」、なるほど。
・『アマゾンは会員数の頭打ちに悩んでいる そのアマゾンにとって頭が痛いのが、プライム会員数がそれ以上増えないという現象です。すでに飽和状態になっているうえに、2022年2月に年額119ドルから139ドルに値上げしたことで会員数が純増しなくなった。言い換えると新規会員と同じくらい退会者も増えているのです。 アメリカは日本以上のインフレに悩まされていますから、生活防衛のためにAmazonプライムを退会する人が出てくるのはある意味わかります。そこで、今回のような戦略をアマゾンが模索しているのだと私はとらえました。 生活防衛のためにはスマホの通信料もAmazonプライムの中でまかなえるようにサービスメニューを拡大すれば、消費者も生活防衛のためにAmazonプライムをやめる必要がなくなります。 ですから、このニュースを耳にした私は、「意外にこのサービスは成功するかもしれない」と即座に思ったわけです。 これが成功すればの話ですが、GAFAMクラスのIT企業にとっては携帯サービスが持つビッグデータの有用性は莫大（ばくだい）です。この点ではグーグルとアップルはアマゾンに対して優位性を持つわけですが、この業界地図が、アマゾン携帯サービスが普及すれば塗り替わることになるのです。 さて、ここからお話しする未来予測は「もしも？」が二つ重なったときに起こることです。たとえ、それぞれが5割の確率だったとしても、それが二つ起こる確率は25％と高くはありません。ただ、それが起きたときのインパクトはものすごいことがある。そんな話です』、「アマゾン携帯サービスが普及すれば」、「グーグルとアップルはアマゾンに対して優位性を持つ・・・業界地図」が「塗り替わることになるのです」、なるほど。
・『日本市場はアマゾンにとって重要な稼ぎどころ 今から15年ほど前に「グーグルゾン」という言葉が、ITビジネス界隈で話題になりました。激しく競争をしているグーグルとアマゾンですが、もし15年前の段階で2社が合併していたら、世界をあやつれるほどの独占企業が出現するのではないかという未来予測です。 現実にはそんなことは起きなかったのですが、別の現実としてグーグルとアマゾンはそれぞれ、この15年で個別に世界をあやつれるほどの力を持つようになりました。 そのアマゾンですが、世界売り上げの9割弱はたった四つの国で稼いでいます。アメリカ、ドイツ、イギリス、そして日本です。わたしたち日本人はアマゾンが大好きですが、日本市場はアマゾンにとっても全体の5％を占める重要市場なのです。 それで最初の「もしも？」は、アメリカでプライム会員に向けた携帯サービスが成功したとしたらどうなるかという話です。そうなれば当然アマゾンは次にドイツ、イギリス、そして日本でプライム会員向けに携帯サービスを導入したいと考えます。でも、誰が携帯回線をアマゾンに提供するのでしょうか？ その疑問についてはこの記事の後半にお話しするとして、皆さんの中にもアマゾンエフェクトという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。アメリカでは、有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況が、もう10年以上続いています。 2018年にシアーズやトイザらスが、2019年にフォーエバー21が、2020年にバーニーズ・ニューヨークが破綻しました。コロナ禍では金融緩和で大型倒産は目立たなかったものの、2023年4月には家庭用品販売最大手のベッド・バス＆ビヨンドが破産に追い込まれました』、「アマゾンエフェクト」、「アメリカでは、有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況が、もう10年以上続いています」、なるほど。
・『アマゾンは「弱体化した日本企業の買収」を計画するかもしれない 私は、日本でのアマゾンエフェクトは、アメリカよりも遅れて2020年代に本格化すると予測しています。それも小売店だけでなく動画、音楽、書籍など電子メディア業界を含めた侵攻規模になると考えています。 その危惧は、コロナ禍で日本でもアマゾンを含めたインターネット通販の売上高が急増したことで、現実になり始めています。もちろん物流の2024年問題など日本固有の社会問題があるので、アマゾンエフェクトが一本調子で拡大するとは限りません。ただ、いろいろありながらも経済への悪影響が年々拡大していくことは間違いないと思っています。 そしてもう一つ、日本的なアマゾンエフェクトとしては、アマゾンは弱体化した企業を買収する形で拡大するのではと私は考えています。小売業については、アマゾンは無人店舗技術で他の小売流通の先を進んでいます。セルフレジではなく無人店舗です。 これはセンサーとAI技術を使うことで、レジを通さなくても駅の改札のようなゲートを通るだけで精算が終わる未来型の流通で、少子化に悩む日本にとっては最適なソリューションでもあります。このような技術的な優位のあるアマゾンならば、日本で販売網を拡大するには弱体化した全国スーパーや、2番手3番手のコンビニを買収したほうが、拡大が早い。 日本でのアマゾンエフェクトは、その莫大な時価総額を背景にしたM&Aを武器に進むのではないかという予測です』、「日本でのアマゾンエフェクトは、その莫大な時価総額を背景にしたM&Aを武器に進むのではないかという予測です」、大変だ。
・『もしもアマゾンが楽天を買収して「アマ天」が爆誕したら？ そこで、携帯サービスの話です。2024年にアメリカでアマゾンの携帯サービスが「もしも」成功したとして、2025年にアマゾンが日本でも同様のサービスを展開しようと考えたとします。 ここで、もう一つの「もしも？」が登場します。もしも2025年段階で楽天モバイルのユーザー数が伸びず、三木谷浩史CEOが窮地に陥っていたとしたらどうでしょうか？ 私は経済評論家の中では楽天モバイル擁護派で、今は大赤字の楽天モバイルも加入者が1000万人を突破すれば楽天グループ全体はV字回復していくと予想しています。 楽天経済圏のユーザー数は4000万人いるので、1000万人という数字は現実的に到達可能な数字だとも考えています。 一方で、経営状態を考えると楽天にとっては資金調達という現実的な経営課題が重しになっています。膨大な数の基地局を建設してきたことで巨額の借金を背負っているのですが、その借り換えのスケジュールがどんどん迫ってくるのです。 2年後、楽天モバイルが躍進しているか、それとも伸びが止まってしまうのか。「もしも？」悪い方の50％の確率が起きてしまっていたとします。そのときのアマゾンの経営会議を想像してみてください。 「日本の携帯サービスへの参入、どうしようか？」 「それなんですけど、建設に3兆円かかる携帯電話網を持っている日本の会社が1兆円で売られてますよ」 それをアマゾンのアンディ・ジャシーCEOが気づいたら、どう考えるでしょうか？ 「うん。ワンクリックでその会社をポチろう」 と言い出すかもしれません。 これは2025年に「アマ天」が誕生するという、競争企業にとっては悪夢のシナリオです。 このアマ天、思いもよらない組み合わせですが、考えてみると悪くはない。少なくとも消費者にとってこれは悪い話ではありません。 楽天モバイルと同じ、3GBまでなら月額1078円、20GBまでなら2178円、それ以上は無制限で3278円の携帯サービスに加入すれば500円分のアマゾンプライムも無料でついてくるとしたらどうでしょう。生活防衛のために他社から乗り換えようという人が、これまで以上に出てくるのではないでしょうか。 楽天の国内EC流通総額は、直近1年分で5.8兆円です。アマゾンは国別売り上げは非公開ですが、調査によれば楽天とアマゾンは国内ではほぼ互角。つまり合併で新たに10兆円小売業が誕生します。 これはイオンやセブンアンドアイと同等規模の巨大流通となります。同時にECやクラウドの規模を考えると、国内最大のビッグデータの保有企業となり、資金規模を考えると国内最大のAI企業の誕生になるでしょう。 そうなると、国内の主要産業の破壊が現実味を帯びてきます。中規模な小売流通は、当然のようにアマ天の巨大な販売力の下で競争力を失うでしょう。2030年までに家電量販店が消え、ホームセンターが凋落し、アパレル業界は衰退します。動画、音楽、書籍といったメディア業界でも、アマ天エフェクトで崩壊スピードは速まります。 それを予感させたからこそ、冒頭のシーンのように「アマゾンがアメリカで携帯サービスに再参入」というニュースを耳にしたとたん、私の頭の中に電気が走ったのです。 さて、アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません。そうならないためにはどうすればいいか？ あまり楽天の携帯事業をいじめないで、早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか』、「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません。そうならないためにはどうすればいいか？ あまり楽天の携帯事業をいじめないで、早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」、「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません」、ただよくよく考えれば、それほど悪くないとも考えられる。ただ、「早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」には賛成である。
次に、6月13日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/324345
・『かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）だ。同社の「らくらくスマートフォン」はシニアに支持されたヒット商品だ。しかし5月末、FCNTは民事再生法を申請した。背景には何があったのか』、「旧富士通の携帯電話事業が破綻」とは何があったのだろう。
・『旧富士通の携帯電話事業が破綻 5月30日、「らくらくスマートフォン」などを手掛けるFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。同日、親会社のREINOWAホールディングス、その子会社であるジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）も民事再生手続き開始の申し立てを行った。わが国のスマホメーカーの凋落ぶりは鮮明だ。 今回の破綻要因は、FCNTが世界経済の速い変化に対応ができなかったことだろう。国内の人口減少などによる収益悪化や世界的な競争激化、さらに物価上昇や円安によりコスト負担が増すなどし、資金繰りが悪化していた。 FCNT以外にも、そうした変化に対応できず破綻する企業が目立つようになってきた。1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている』、「1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている」、その通りだ。
・『凋落鮮明な日本のスマホメーカー FCNTの民事再生法は、わが国スマホ産業の凋落ぶりを象徴する。99年、かつて、NTTドコモ（当時）は、世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にする「iモード」を発表した。iモード対応1号機として投入されたのが、富士通の 「ムーバ F501i」だった。そうして富士通の携帯電話事業本部を母体に発足したのが、FCNTだ。 かつて富士通の携帯電話事業部門は、21世紀の世界経済が「データの世紀」に入ることを予見していただろう。2000年代に入ると、世界全体でインターネット利用が急増した。それに伴い、ビッグデータを用いたビジネスモデルの確立も加速した。本来、富士通は、事業環境の変化を収益増加につなげられたはずだ。 しかし、実際はそうならず、いくつもの壁が立ちふさがった。まず、90年代初頭、わが国の資産バブルが崩壊した。株価、地価の下落、不良債権問題の深刻化などを背景に、国内の経済環境は急速に悪化した。雇用維持などのために、事業領域の拡大よりも、既存事業の維持を優先する企業は増えた。 また、わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった。86年、「第1次日米半導体協定」が締結された。その後、わが国の企業は市場開放や、韓国など海外企業への技術供与を迫られた。 一方、世界経済は劇的に変化し、冷戦終結後は「分断からグローバル化」へ突き進んだ。 中国は、「世界の工場」としての地位を確立した。共産党政権による国有企業などへの土地や、安価かつ大量な労働力の供給は大きな影響力を持った。 米国ではIT革命が起きた。アップルやエヌビディアはソフトウエアの設計・開発に集中し、ファブレス体制を強化した。台湾のTSMCや鴻海（ホンハイ）精密工業などは、米国企業が設計・開発したスマホやチップなどの製造を受託した。こうしてグローバル化は加速した。 3G・4G、そして5Gと、通信速度も向上した。デジタル化も加速し、ジャスト・イン・タイムなサプライチェーンも整備された。企業の新商品の開発スピードは加速し、国際分業体制の強化によって米国をはじめとしたグローバル企業の収益性、事業運営の効率性は高まった』、「本来、富士通は、事業環境の変化を収益増加につなげられたはずだ。 しかし、実際はそうならず、いくつもの壁が立ちふさがった。まず、90年代初頭、わが国の資産バブルが崩壊した。株価、地価の下落、不良債権問題の深刻化などを背景に、国内の経済環境は急速に悪化した。雇用維持などのために、事業領域の拡大よりも、既存事業の維持を優先する企業は増えた。 また、わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった。86年、「第1次日米半導体協定」が締結された。その後、わが国の企業は市場開放や、韓国など海外企業への技術供与を迫られた」、「わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった」というのは確かだ。
・『日本の通信市場は「ガラパゴス化」 わが国企業は、そうした環境変化への対応が難しかった。わが国には1億人超の人口がある。バブル崩壊後、多くの企業経営者は相応の需要獲得が期待できる国内市場を念頭に、事業戦略を立案した。 それによってわが国企業は、雇用や既存事業を維持した。攻勢をかけるタイミングを計る姿勢も示された。それは、利害関係者の理解の取り付けに重要だった。また、国内の消費者などとの関係を強化するために、企業は自前での設計・開発・国内製造なども重視した。 一方、人口規模が小さい韓国や台湾の企業は、急速に海外事業を強化し、収益の得られる分野を拡大。内向き志向の強まる本邦企業との成長戦略の違いは鮮明化した。 わが国の国土は狭く、人件費も高い。政府による民間企業のリスクテイク支援策も遅れた。IT化、国際分業の加速など、世界経済の環境変化にわが国企業が対応することは難しくなった。 追い打ちをかけるように、07年頃から世界全体で、スマホが急激に普及した。デバイスの供給面でアップル、サムスン電子、低価格攻勢をかけた小米（シャオミ）など中国メーカーのシェアが拡大した。スマホOS市場では、グーグルのアンドロイド、アップルのiOSの寡占が鮮明化した。 わが国はそうした環境変化に取り残された。NTTドコモによる海外買収戦略の失敗などもあり、ソフト・ハードウエアの両面でわが国の通信市場は「ガラパゴス化」した。国際市場での競争力は失われ、三菱電機やNECはスマホ事業から撤退した。 16年、富士通は量子コンピューティングや光通信など、成長期待の高い分野への選択と集中のために、携帯端末事業を分社化し、FCNTが発足した。続く18年、富士通はFCNTをプライベートエクイティ・ファンドに売却した。その後、世界的な資源価格高騰や円安の進行によってFCNTのコストは急増。収益力は低下し、財務内容も悪化した。そうして23年5月末、FCNTは縮小均衡から抜け出すことができず、民事再生法を申請した』、「日本の通信市場は「ガラパゴス化」」、かえすがえすも残念だ。
・『ハイブリッド車に続く世界的ヒットの実現は… 1990年代以降、日本企業はトヨタ自動車を筆頭にハイブリッド車の世界的ヒットを実現した。ただ、それに続く高付加価値の商品が見当たらない。コロナ禍を境に、わが国のデジタルデバイドの深刻さも鮮明化した。 それにもかかわらず、能動的に収益分野を拡大し、高成長の実現を狙う企業は限られている。FCNTの民事再生法申請は、これまでの発想で企業が成長を目指すことが限界に差しかかりつつあることを示唆する。 わが国企業は、スマホ企業が凋落した教訓を生かすべきだ。一例として、デジタル分野など成長期待の高い分野に進出して収益の得られる分野を拡大することだ。反対に、それが難しくなると、環境変化に取り残される企業は増えるだろう。収益力・財務体力は低下し、長期の存続は難しくなる恐れも高まる。 最近、FCNT以外にも破綻に陥る国内企業が目立つ。4月、不動産のユニゾホールディングスが民事再生法を申請した。コロナ禍によるインバウンド需要の一時消滅、物価上昇による事業運営と資金調達コストの増加などが重くのしかかった。 中小企業の倒産件数も増加している。中小企業庁「倒産の状況」によると、22年12月以降、倒産件数の増加率は前年同月比20％を上回って推移している。23年4月末の倒産件数は前年同月比25.5％増の610件だった。うち、70％超が販売不振を理由に倒産した。 バブル崩壊後の30年以上にわたり、日本全体で「現状維持の発想」がまん延している。その結果、事業規模の大小にかかわらず、企業にとって能動的に収益分野を拡大し、より高い利益率の達成がままならなくなっている。 今後の展開次第では、米欧で物価は高止まりし、金融引き締めは長引きそうだ。世界経済の後退懸念も高まるだろう。それが現実となれば、わが国の経済成長率は停滞し、事業運営に行き詰まる企業は増えるはずだ。そうならないためにも、本邦企業はFCNTなどの凋落を教訓とし、稼げる商品を生み出すことに迫られている』、「本邦企業はFCNTなどの凋落を教訓とし、稼げる商品を生み出すことに迫られている」、同感である。
第三に、7月20日付けPRESIDENT Onlineが掲載した企業アナリストの大関 暁夫氏による「日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/71678
・『好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている 楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。 楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で1000億円を超える大幅赤字を計上。 直近の23年1～3月の四半期決算でも営業損益で761億円の赤字を計上していますが、モバイル事業単体ではこれを上回る1026億円の赤字となっています。つまり、好調なインターネット事業や金融事業の黒字を、モバイル事業が一気に食いつぶしている構図が見てとれるのです。 そもそも、楽天が第4の通信キャリアとしてモバイル事業に名乗りを上げたのは、この事業で大きな利益を得ようと思ってのことではありません。ECビジネスからスタートした楽天は、新規事業の立ち上げや企業買収によってビジネス領域を着々と広げていきました。 そして、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーにして、利用者を楽天ビジネスに囲い込む「楽天経済圏」を形作ってきたのです。各サービスを有機的につなげ、経済圏を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だったのです』、「楽天経済圏」「を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だった」、なるほど。
・『あまりにも大きい「3つの誤算」 このような狙いの下、20年4月に「第4の携帯キャリア」として鳴り物入りでスタートしたはずの楽天のモバイル事業が、なぜ巨大な「お荷物事業」になってしまったのでしょう。そこには、楽天グループを創業から発展軌道に乗せてきた三木谷浩史同社会長兼社長の野心に、あまりにも大きい3つの誤算があったと考えます。 まず、ひとつ目の大きな誤算は、基地局設置に関するものです。つまずきの始まりはモバイル事業スタート前、基地局設置による通信網構築を甘く見てその整備が大幅に遅れたことでした。監督官庁の総務省は、遅々として進まぬ受信状況改善に業を煮やして、19年10月の開業予定に待ったをかけたのです。 これは明らかに、国の認可業務である通信事業を舐めていたと言えます。楽天モバイルは開業の半年先延ばしを余儀なくされ、期待の「第4の携帯キャリア」のイメージは、いきなり大きく損なわれることとなりました』、「三木谷浩史同社会長兼社長の野心に、あまりにも大きい3つの誤算があったと考えます。 まず、ひとつ目の大きな誤算は、基地局設置に関するものです。つまずきの始まりはモバイル事業スタート前、基地局設置による通信網構築を甘く見てその整備が大幅に遅れたことでした」、なるほど。
・読みの甘さを象徴する三木谷社長の発言 しかし、これはまだ、序の口に過ぎません。基地局設置に関しては、その投資額に関する見通しの甘さが何より致命的でした。当初の投資計画では基地局整備に必要な投資は約6000億円を想定していたようですが、現状で既にそのほぼ倍額が投じられながらもいまだ目標の通信人口カバー率99％以上に至らず、なのです。 この巨額投資地獄が、とりもなおさず楽天の財務状況を悪化させた根源となったのです。すなわち人口カバー率99％以上達成を甘く見過ぎていたことが、今の大苦境に直結したと言えるでしょう。 この点での読みの甘さを象徴したのが、22年度決算発表時の三木谷社長の発言です。22年末時点の楽天モバイルの通信人口カバー率が前年の95.6％から98％に向上し、「7年かける計画を3年で達成し、基地局投資は24年度で一段落する」と息巻いていたのです。 しかし、この発言を聞いた3大キャリア幹部が、「ここからの1％が地獄の苦しみだということを、三木谷さんはご存じではないのでしょう」と冷めた言い方をしていたのが印象的でした』、「三木谷社長の発言です。22年末時点の楽天モバイルの通信人口カバー率が前年の95.6％から98％に向上し、「7年かける計画を3年で達成し、基地局投資は24年度で一段落する」と息巻いていたのです。 しかし、この発言を聞いた3大キャリア幹部が、「ここからの1％が地獄の苦しみだということを、三木谷さんはご存じではないのでしょう」と冷めた言い方をしていた」、「三木谷」には冷静な判断力が欠如しているようだ。
・『6万局では勝負にならないのは明白 現実を見れば、三木谷社長の見通しの甘さ、考えの甘さは明白です。社長が同社基地局数の当面の目標としていたのが、6万局です。一方で、NTTドコモの国内基地局数が約26万局（4G）、auは約20万局、ソフトバンクでも約17万局を備えています。 ソフトバンクですらいまだに、「上位2社に比べてつながりが悪い」と言われていることを考えれば、6万局ではおよそ勝負にならないのは明白であり、「基地局投資が24年度で一段落する」などという考えこそ大甘であったことが分かるでしょう。 結果的に、今年5月にKDDI（携帯キャリアはau）回線借用契約におけるローミング（相互乗り入れ）の拡大を決めました。これまで楽天は、受信状況の悪い地域ではau回線を借用して穴埋めしつつも、あくまで自前の基地局増強による早期の回線借用解消をめざしてきたわけですが、都心部も含めたすべての地域でau回線を使って「つながりやすさ」を実現しようというのです。180度の方針転換です。楽天のただならぬ苦境と、基地局整備に対するこれまでの見通しの甘さが、ここに完全露呈したと言えます』、「これまで楽天は、受信状況の悪い地域ではau回線を借用して穴埋めしつつも、あくまで自前の基地局増強による早期の回線借用解消をめざしてきたわけですが、都心部も含めたすべての地域でau回線を使って「つながりやすさ」を実現しようというのです。180度の方針転換です」、なるほど。
・『2つ目の誤算「プラチナバンド問題」 この問題に微妙に絡んでいるのが、2つ目の誤算であるプラチナバンド問題です。プラチナバンドとは、我が国の電波利用においてもっとも携帯電話に適してつながりやすい、700MHzから900MHzの周波数帯のことです。国内のプラチナバンドは先行3大キャリアに独占され、現在空きはありません。 後発の楽天に割り当てられた周波数は1.7GHzであり、屋外では大きな問題はないものの室内での先行3社に比べた接続の悪さは利用者の知るところです。すなわち、いかに基地局整備を進めようとも、プラチナバンドを持たない現状では「つながりにくい楽天」は解消されず、飛躍的な契約者数増強は望めないのです。 楽天のプラチナバンド問題については、同社が業界参入を決めた当初から業界内では「プラチナバンドなしで、どう戦う気なのか（大手キャリア幹部）」と不安視する声と、同時に「楽天、臆するに足らず（別の幹部）」との声も聞こえていました。 しかし、この段階で楽天は脳天気にも、「うちの1.7GHzはつながりやすい（山田善久社長、当時）」と自信を見せていたわけで、この点での見通しの甘さもまた、思い通りに事が運ばなかった大きな要因のひとつなのです』、「見通しの甘さもまた、思い通りに事が運ばなかった大きな要因のひとつなのです」、その通りだ。
・『初動の遅れが「つながりにくい楽天」を決定づけた 楽天が総務省に対してプラチナバンドの再分配要望を初めて出したのが、事業開始から半年以上経た20年12月です。1.7GHzでやってみたが、やっぱりつながりが悪い。これではどうにも勝負にならない、と遅ればせながら気がついたのでしょう。 事業開始前から折衝を進めていればもっと早くに解決していたかもしれない問題が、見通しの甘さゆえの初動の遅れによって「つながりにくい楽天」を決定づけてしまったとも言えるのです。 ちなみに、楽天のプラチナバンド獲得に関してはこの4月に、3大キャリアの携帯電話700MHz帯と隣接の地上波テレビ帯などの間に存在する空き部分に3MHz幅×2の携帯電話4Gシステム導入を検討し、それを楽天に優先供与する見通しにはなりました。しかし、先を急がざるを得ない楽天はこれを待っている猶予はなく、先に書いたようにプラチナバンドを使用したau回線を全面的に借用することとなったのです』、「事業開始前から折衝を進めていればもっと早くに解決していたかもしれない問題が、見通しの甘さゆえの初動の遅れによって「つながりにくい楽天」を決定づけてしまったとも言える」、どうも「楽天」は「通信」では素人のようだ。
・『官製値下げによって事業計画は大幅に狂わされた 3つ目の誤算は、携帯料金の官製値下げです。これは最も予期せぬものだったかもしれませんが、最も事業計画にダメージを与えた誤算でもありました。楽天モバイルのスタートから半年後の20年9月、総務大臣経験者の菅義偉首相が誕生。菅氏は持論である「携帯料金は4割程度下げる余地がある」を実践すべく、「携帯料金官製値下げ圧力」を発動しました。まず政府が大株主であるNTTドコモがこれに従ったことで、au、ソフトバンクも追随するという、予想だにしなかった展開になってしまったのです。 サービススタート当初は圧倒的な業界最安値であった楽天の月額2980円は、瞬く間に大手3キャリアに追いつかれてしまうこととなり、後発でかつ「つながりにくい楽天」としては一層の値下げを強いられることになりました。結果的に楽天のモバイル事業黒字化は先が見えなくなり、官製値下げによって事業計画は大幅に狂わされたのです。 表向きは、楽天も時の首相の人気取り政策の犠牲者であると言えるかもしれません。しかし、そもそも政府による楽天の業界参入認可は、3大キャリアの実質カルテル状態で高止まりが続いていた日本の携帯電話料金を、大幅に引き下げさせるための起爆剤として期待してのものでもあったわけです。残念ながら楽天ではその役割が果たせないと判断したからこその、国による「強制値下げ執行」であったとも言えます』、「楽天の業界参入認可は、3大キャリアの実質カルテル状態で高止まりが続いていた日本の携帯電話料金を、大幅に引き下げさせるための起爆剤として期待してのものでもあったわけです。残念ながら楽天ではその役割が果たせないと判断したからこその、国による「強制値下げ執行」であったとも言えます」、その通りだ。
・『有利子負債は「これ以上増やせない」のが実情 もちろん、それは先に述べたように、楽天が基地局整備を甘く見たために開業が遅れ受信状況の改善が遅々としてすすまなかったこと、加えてプラチナバンドを軽視したが故に一層「つながりにくい」印象となったことで、3大キャリアにほとんど危機感を与えることができず、政府の期待に沿えなかったことに起因しているわけです。これも結局のところ、甘い見通しによる誤算の連鎖が、自らの首を絞めた自業自得の結果であると言えそうです。 楽天がここにきて自前の基地局設置からau回線の全面借用に180度方針転換した理由は、この先も年間3000億円という基地局設置投資を続けていくことが、財務上難しくなってきたことに他なりません。 22年12月期段階での有利子負債の総額が1兆7600億円にも上り、財務状況の急激な悪化で投資格付は投機的水準にまで格下げになっています。決算会見時に三木谷社長は「有利子負債はこれ以上増やさない」と宣言しましたが、実際には「これ以上増やせない」のが実情なのです』、「22年12月期段階での有利子負債の総額が1兆7600億円にも上り、財務状況の急激な悪化で投資格付は投機的水準にまで格下げになっています。決算会見時に三木谷社長は「有利子負債はこれ以上増やさない」と宣言しましたが、実際には「これ以上増やせない」のが実情なのです」、「これ以上増やせない」とは苦しいところだ。
・『5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けている 今後最大の問題は、有利子負債の大半を占めている社債が、続々償還を迎えることにあります。今年度が800億円、来年が3000億円、再来年には5000億円、この先5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けているのです。それまでに償還資金の手当てをするか、あるいは借り換え資金の調達が必要になります。 現状の財務内容で1兆円を超える償還資金を手当てするのは容易ではなく、かといって借り換えを実施しようにも今の格付けでは金利が跳ね上がってしまい、ますますグループ経営の足を引っ張ることになるでしょう。 資金調達に関しては、21年に1500億円を楽天に出資した日本郵政が同社の株価低迷で800億円もの減損処理を迫られていることもあり、現状で第三者から新たな巨額出資を求めるのは難しいでしょう。増資自体がますます株価を下げることにもなるので、これ以上の新株発行は難しい状況にあると言えます』、「この先5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けているのです。それまでに償還資金の手当てをするか、あるいは借り換え資金の調達が必要になります」、これまでの放漫な調達政策のツケだ。
・『存続を賭けた本当の正念場にさしかかっている 資産売却については、既に楽天銀行の上場で700億円が調達済みで、楽天証券も上場申請を済ませ約1000億円を調達予定と聞きます。まだ他にも、カードや保険などの子会社はあるものの、近年親子上場が少数株主の利益が損なわれるという批判も多く、ここでも手詰まり感があるのが実情なのです。 こうしてみてくると、甘い見通しのまま新規事業に手を出したツケが誤算という形で次々ボディブロー的に効いてきて、いよいよロープ際に追い込まれた楽天の現状がよく分かると思います。現状ではモバイル事業黒字化の見通しはあまりに遠く、社債の巨額償還を前にどのような秘策を繰り出していくのでしょうか。楽天モバイルは今、存続を賭けた本当の正念場にさしかかっていると言えるでしょう』、ジジ殺し「三木谷」氏の手綱さばきが注目される。
タグ：携帯・スマホ （その11）（アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ、「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路、日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い） ダイヤモンド・オンライン 鈴木貴博氏による「アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ」 「アマゾンが日本進出を果たす際の足がかりとして、楽天グループが狙われる可能性を否定できない」、面白い時代になったものだ。 「アメリカではサービスが月額14.99ドル、年間プランは139ドル（約1万9500円）なので、日本の年額4900円よりもかなりお高めです。 しかし、日本と違うのは無料サービスの量です。日本人がよく使う送料無料はもちろんのこと、Prime Video（動画配信）とPrime Reading（書籍）のコンテンツ数は日本の10倍以上あります。音楽のAmazon MusicやゲームのPrime Gamingを含めて基本的に付帯サービスだけで、下流層はスマホ生活を十分に楽しむことが可能です ・・・一方で、中流の上や富裕層は当然のように動画はNetFlixに入り、音楽はSpotifyにという形で有料サブスク消費が広がっているのですが、ベースとしてAmazonプライムを使うという点では中流も富裕層も、下流層と共通です」、なるほど。 「アマゾン携帯サービスが普及すれば」、「グーグルとアップルはアマゾンに対して優位性を持つ・・・業界地図」が「塗り替わることになるのです」、なるほど。 「アマゾンエフェクト」、「アメリカでは、有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況が、もう10年以上続いています」、なるほど。 ・『アマゾンは「弱体化した日本企業の買収」を計画するかもしれない 私は、日本でのアマゾンエフェクトは、アメリカよりも遅れて2020年代に本格化すると予測しています。それも小売店だけでなく動画、音楽、書籍など電子メディア業界を含めた侵攻規模になると考えています。 その危惧は、コロナ禍で日本でもアマゾンを含めたインターネット通販の売上高が急増したことで、現実になり始めています。もちろん物流の2024年問題など日本固有の社会問題があるので、アマゾンエフェクトが一本調子で拡大するとは限りません。ただ、いろいろありながらも経済への悪影響が年々拡大していくことは間違いないと思っています。 そしてもう一つ、日本的なアマゾンエフェクトとしては、アマゾンは弱体化した企業を買収する形で拡大するのではと私は考えています。小売業については、アマゾンは無人店舗技術で他の小売流通の先を進ん 「日本でのアマゾンエフェクトは、その莫大な時価総額を背景にしたM&Aを武器に進むのではないかという予測です」、大変だ。 「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません。そうならないためにはどうすればいいか？ あまり楽天の携帯事業をいじめないで、早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」、「アマ天の出現というのは日本経済にとっては良いシナリオだと私は思いません」、ただよくよく考えれば、それほど悪くないとも考えられる。ただ、「早いうちにプラチナバンドを開放してあげてはどうでしょうか」には賛成である。 真壁昭夫氏による「「らくらくスマホ」の会社はなぜ破綻した？富士通の携帯がたどった残念な末路」 「旧富士通の携帯電話事業が破綻」とは何があったのだろう。 「1990年初頭のバブル崩壊以降、「守り」を重視したわが国企業の事業運営は限界を迎えつつある。縮小均衡から脱するため、企業は収益を獲得できる分野を拡大し、より価格帯の高い最終商品やサービス供給を目指すことが必要だ。しかし、それができる企業の数は限られている」、その通りだ。 「本来、富士通は、事業環境の変化を収益増加につなげられたはずだ。 しかし、実際はそうならず、いくつもの壁が立ちふさがった。まず、90年代初頭、わが国の資産バブルが崩壊した。株価、地価の下落、不良債権問題の深刻化などを背景に、国内の経済環境は急速に悪化した。雇用維持などのために、事業領域の拡大よりも、既存事業の維持を優先する企業は増えた。 また、わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった。86年、「第1次日米半導体協定」が締結された。その後、わが国の企業は市場開放や、韓国など海外企業への技術供与を迫られた」、「わが国の電機メーカーにとって、日米半導体摩擦の負の影響も大きかった」というのは確かだ。 「日本の通信市場は「ガラパゴス化」」、かえすがえすも残念だ。 「本邦企業はFCNTなどの凋落を教訓とし、稼げる商品を生み出すことに迫られている」、同感である。 PRESIDENT ONLINE 大関 暁夫氏による「日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の｢3つの大誤算｣ モバイル事業黒字化の見通しはあまりにも遠い」 「楽天経済圏」「を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だった」、なるほど。 「三木谷浩史同社会長兼社長の野心に、あまりにも大きい3つの誤算があったと考えます。 まず、ひとつ目の大きな誤算は、基地局設置に関するものです。つまずきの始まりはモバイル事業スタート前、基地局設置による通信網構築を甘く見てその整備が大幅に遅れたことでした」、なるほど。 「三木谷社長の発言です。22年末時点の楽天モバイルの通信人口カバー率が前年の95.6％から98％に向上し、「7年かける計画を3年で達成し、基地局投資は24年度で一段落する」と息巻いていたのです。 しかし、この発言を聞いた3大キャリア幹部が、「ここからの1％が地獄の苦しみだということを、三木谷さんはご存じではないのでしょう」と冷めた言い方をしていた」、「三木谷」には冷静な判断力が欠如しているようだ。 「これまで楽天は、受信状況の悪い地域ではau回線を借用して穴埋めしつつも、あくまで自前の基地局増強による早期の回線借用解消をめざしてきたわけですが、都心部も含めたすべての地域でau回線を使って「つながりやすさ」を実現しようというのです。180度の方針転換です」、なるほど。 「見通しの甘さもまた、思い通りに事が運ばなかった大きな要因のひとつなのです」、その通りだ。 「事業開始前から折衝を進めていればもっと早くに解決していたかもしれない問題が、見通しの甘さゆえの初動の遅れによって「つながりにくい楽天」を決定づけてしまったとも言える」、どうも「楽天」は「通信」では素人のようだ。 「楽天の業界参入認可は、3大キャリアの実質カルテル状態で高止まりが続いていた日本の携帯電話料金を、大幅に引き下げさせるための起爆剤として期待してのものでもあったわけです。残念ながら楽天ではその役割が果たせないと判断したからこその、国による「強制値下げ執行」であったとも言えます」、その通りだ。 「22年12月期段階での有利子負債の総額が1兆7600億円にも上り、財務状況の急激な悪化で投資格付は投機的水準にまで格下げになっています。決算会見時に三木谷社長は「有利子負債はこれ以上増やさない」と宣言しましたが、実際には「これ以上増やせない」のが実情なのです」、「これ以上増やせない」とは苦しいところだ。 「この先5年間で1.2兆円もの巨額償還が待ち受けているのです。それまでに償還資金の手当てをするか、あるいは借り換え資金の調達が必要になります」、これまでの放漫な調達政策のツケだ。 ジジ殺し「三木谷」氏の手綱さばきが注目される。
2023-07-24 20:57
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