大学（その12）（10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる、警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百） [社会]
大学については、本年5月11日に取上げた。今日は、（その12）（10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる、警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百）である。
先ずは、7月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/325960
・『資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出し」の運用方針には憤りを感じるとともに、呆れてしまった』、興味深そうだ。
・『10兆円の「大学ファンド」 運用実績が604億円の赤字に 科学技術振興機構（JST）は7月7日に資産規模10兆円の通称「大学ファンド」の2022年度の運用実績を発表した。604億円の赤字だという。率に直すとマイナス0.6％だ。損益計算書上の当期利益は742億円だが、23年3月末時点での含み損が1259億円に上った。 運用なので、結果が時にマイナスになる事態が生じるのは仕方がない。しかし、運用の中身を検討すると、「10兆円も抱え込んで、一体この人たちは何をするつもりなのか？」と憤りを感じた。 「素人丸出し」と言っては申し訳ないが、同ファンドは運用に対する根本的な考え方を変えた方がいい。 ちなみに、同日に発表された日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の22年度の運用成績は、約2.9兆円の黒字で、運用資産はざっと200兆円あるので率にして1.5％のプラスだった。） さて、昨年度の運用を振り返る以前に、大学ファンドという構想自体に幾つか論点がある。 まず、国として教育に全力で投資することは結構なことだろう。日本の教育に対する対国内総生産（GDP）比の公的支出は他の経済協力開発機構（OECD）加盟諸国と比較して下位であるし、特に高等教育レベルへの支出は極端に小さい（19年で0.5％だ。米国で0.9％、ドイツで1.0％である）。 思うに、日本の国力を維持・強化するためには、教育に極端に傾斜した投資を国として行う以外に方法がない。10兆円が、ファンドでなく毎年の支出になれば、長期的には、防衛費支出の倍増よりもはるかに効果的な国防にさえなるのではないかと想像するのだが、さすがにそうもいかない。 では、規模を縮小して10兆円のファンドからの運用益を、例えば年間に3000億円、4000億円（それぞれ、運用利回りを3％、4％と想定）と想定し、これを戦略的に使おうという話はぐっと現実的になる。そして、その主な対象が「国際卓越研究大学（認定校の審査中）」に絞られることに異存はない。今や、多くの分野で「世界トップレベルの学問は海外で学んでください」とばかりに、研究と研究者の養成が海外の大学院にアウトソーシングされつつある。これは、国家として危機的な状況だ。 こうした戦略的な教育投資を国として行おうとする場合に、毎年の予算審議から切り離した別の財源を確保しておきたいという「大人の事情」は分からなくもない』、「戦略的な教育投資を国として行おうとする場合に、毎年の予算審議から切り離した別の財源を確保しておきたいという「大人の事情」は分からなくもない」、その通りだ。
・『本来「基金」の必要はない 民間の方が「よくできる」のでは？ ただし、経済的な合理性を考えると、「10兆円」を国民から召し上げて国が抱え込んで投資するのが最適だとは言い難い。例えば、「毎年3000億円、トップレベルの大学に助成する」と決めておいて、民間経済一般からその財源を調達する方法と比較した場合に、この「10兆円」はどこにあるのが効率的か？ 10兆円分の資産運用が、国の手の中にある状態と、民間によってなされる状態と、どちらが優れているか、と考えてみてほしい。小泉純一郎内閣時代に「民間でできることは、民間で」というキャッチフレーズがあったが、投資は間違いなく「民間でできること」の一つだろう。むしろ「民間の方がよくできること」ではないかとも思われる。 例えば、民間企業の株主として議決権行使するのは、国がいいか、民間がいいか、と考えてみるといい。） また、そこで飯を食っている当事者がいるので大きな声では言いにくいが、ファンドには組織が付随していて、偉い人のいわゆる天下りの受け皿になるとともに職員を抱えるコストが発生している。 が言いたいか。わざわざ「大学ファンド」を作った以上、民間ではできないような運用を行ってこそ、その意味があるということだ』、「ファンドには組織が付随していて、偉い人のいわゆる天下りの受け皿になるとともに職員を抱えるコストが発生している・・・わざわざ「大学ファンド」を作った以上、民間ではできないような運用を行ってこそ、その意味があるということだ」、現実にはそんな意味はない。
・『大学ファンドの「素人丸出し」の運用方針 さて、「日本経済新聞」（7月7日）によると、大学ファンドの運用資産比率は、「グローバル債券」が55％、「グローバル株式」が17％だという。また、記事には「初年度は財政基盤の安定性を優先するためにリスクの高い資産の比率を低く抑えた」とある。 筆者は、この記事を見て絶望的な気持ちになった。 グローバル債券、グローバル株式で配分を考えているのは、グローバルに資金を運用している海外の有力大学の資産運用を意識したものだろう。これは良かろう。 しかし、なぜ、（1）債券を55％も持つ必要があり、（2）初年度は財政基盤の安定性を優先する必要があったのか、が意味不明だ。 同ファンドの22年「業務概況書」には、「運用元本の約9割が財政融資資金からの借り入れであり、自己資本比率が低い財務構造であることから、財政融資資金の償還や国際卓越研究大学等への長期的・安定的な助成に影響が出ないよう、リスクを低めにコントロールしたためです」との説明がある。 時によって変化するが外国債券は株式の半分くらいのリスクがあり、どのくらい安全運転になっているのかとも思うが、リスクに対する期待リターンの効率が致命的に悪い。最初から無駄なく運用して、資本が足りなくなりそうなら政府と話を付けるのがファンドのトップの役割だ。それにしても、一定のリスクは取っているわけで、その中身の大半がグローバル債券という運用センスには泣ける。 株式への投資比率を小さく抑えたのは、株価は変動が大きく、かつ分かりやすいので、注目を集めるに違いない初回、2回目辺りの運用成績で大きなマイナスを作る可能性を排除したかったためだろう。「気持ち」は分からなくもないが、気持ちで運用方針を左右していいのは、素人の世界までだ。 意思決定として見たときに、数カ月といえども機会損失は問題だ。基本ポートフォリオを作っているはずだから、その状態を速やかに達成すべきだった。 債券の55％と株式の17％を足しても100％に大幅に足りず、その他の資産構成がオルタナティブ投資0.6％、短期資産（預金等）27.6％となっているのは、基本ポートフォリオに沿った資産構成割合を10年以内のなるべく早期に実現するという方針であり、その途中であるためだ。しかしこの状態にあって既に55％もグローバル債券（主に外国債券）を持っている状態が、相当におかしい。資産運用の主旨は、適切にリスクを取ってリスクプレミアムを効率良く獲得することにある。） 主なリスクが為替リスクと金利変動になる外国債券に大きく傾斜した資産配分を作ったのは、いかなる理由に基づくものか理解しにくい。素人並みの「インカムゲイン狙い」ではないのか。 上昇しつつあった先進国の債券の利回りが魅力的に見えたのかもしれない。ところが、利回りは不幸にも「上昇しつつあった」ので、円安の環境にもかかわらず含み損が発生したのが、おおよその経緯だろう。どこかの地方銀行の有価証券運用のようだ』、「主なリスクが為替リスクと金利変動になる外国債券に大きく傾斜した資産配分を作ったのは・・・素人並みの「インカムゲイン狙い」ではないのか」、「上昇しつつあった先進国の債券の利回りが魅力的に見えたのかもしれない。ところが、利回りは不幸にも「上昇しつつあった」ので、円安の環境にもかかわらず含み損が発生」、「どこかの地方銀行の有価証券運用のようだ」、恥ずかしい限りだ。
・『日本の金融界でインカムゲインは「カモを釣る餌」 近年の円安気味な為替レートの推移に慣れていると、金利の高い国の外国債券の利回りが円ベースでも獲得可能に思えるのかもしれない。しかし、金利と為替の市場は原理的にはセットで動いており、見かけ上高い外貨の名目金利を円ベースでも高めの期待リターンだと見ることは危険だ。外国債券は長期的に「為替リスクがあるのに、期待リターンが高いとはいえないアセットクラス」である可能性が大きい。 今後、先進各国の利上げが終了すると、債券利回りが低下する（債券価格が上昇する）時期を迎える楽しみがあるが、同時にその環境は為替レートが円高に振れやすい状況でもある。「グローバル債券」は、気苦労の割にもうからないのではないか。同情を交えつつ忠告しておく。 推察するに、グローバル債券のインカムゲインが助成と組織運営の費用を賄う上で魅力的に見えたのではないか。ファンドの会計ルール上は、債券のクーポン収入や株式の配当は実現益の一部として「運用益」にカウントされて、債券・株式の価格下落があった場合は「含み損」として繰り越されるのだろう。売却益が出るかどうかは不確実だから、確実なインカム収入がほしい。いかにも愚鈍な素人が考えそうな運用方針だ。 過去を振り返ると、かつての生命保険会社の運用における「直利志向」を代表として、インカムゲインに対する過剰評価はプロ、アマを問わず日本の資産運用をゆがめてきた。個人投資家は「毎月分配型投資信託」のばかばかしさを思い出すといいし、機関投資家が個人よりも立派かというと、そうでもなかった。はっきり言うと、日本の金融の世界では「インカムゲインは、カモを釣る餌」なのだ。 為替リスクなしで安定的に稼げる円の金利が低いことは、半ば素人同然と思える大学ファンドの運用にはまことに気の毒なことだ。しかし、せっかく新しい資金を運用するのだから、会計ルールも含めて検討する必要があるかもしれないが、せめてインカムゲインにこだわるようなことのない、合理的な運用方針で運営できないものか』、「せっかく新しい資金を運用するのだから、会計ルールも含めて検討する必要があるかもしれないが、せめてインカムゲインにこだわるようなことのない、合理的な運用方針で運営できないものか」、その通りだ。
・『大学ファンドが本来やるべきは「リスクは大きく、組織は小さく」 国によって運営される大学ファンドにできて、民間にはできない運用は何だろうか？ 本来、そのような運用をするのでなければ公的ファンドの意味がないことは、前述の通りだ。 極的には、民間にできないような運用なるものは存在しないかもしれないのだが、あえて言うなら、「10兆円で目一杯リスクを取って、損が出ても平然としている」リスク負担能力を発揮するなら、公的なファンドとして存在する意義があるかもしれない。 再び推察するに、グローバル債券とグローバル株式で運用を始めた人たちは、おそらく「オルタナティブ投資」にそこそこの資産を振り向けるつもりなのではないか。たぶん、資産の10％くらいを振り向けることを企んでいるのではないだろうか。実際、前出の「業務概況書」に描かれた、大学ファンドの基本ポートフォリオのイメージ図には、円グラフに十数パーセントほどの大きさで「オルタナティブ」と記されている。あくまでイメージであり、「実際の割合とは異なります」とあるが、「近からずとも遠からず」といったところだろう。 一口にオルタナティブ投資と言っても、インフラ投資やプライベートエクイティ投資からヘッジファンド、商品ファンドまで範囲が広いが、「相場（主に株価）の変動にかかわらず利益が追求できるとの建前がある」「時価評価されにくいので気が楽」「実質手数料が高いので、運用業者が丁寧にアプローチして来て気分がいい」といった心理的（で下らない）メリットが運用部隊にはある。 また、オルタナティブ運用を仕事にすることによって、それなりの人数のスタッフを抱える理由にもなる。 実は「オルタナティブも、カモの元」なのだが、すぐには立ち上がらないだろうから今は大目に見よう。オルタナティブ投資やキャッシュポジションその他の部分の上限を10％と見積もって、それ以外の部分のポートフォリオの完成を急ぐべきだ。 例えば「90％をグローバル株式」に投資するのはどうか。手段はインデックス運用100％でいい。 「9兆円も株式を持つのは怖い。大きな損が出たときの責任が持てない」というなら、そもそも10兆円が分不相応なのだ。5兆円なり、3兆円なり、枕を高くして眠ることができる金額にファンドを減額してもらえばいい。投資として無駄な資産を抱えてインカムゲインの中から助成金を出しつつ諸経費を賄おうなどという、非効率的で卑しいお金の持ち方をする必要は全くない。） ついでに言うと、ファンドが10兆円だろうと20兆円だろうと、公的年金基金のような大がかりな組織を持つ必要はない。日銀の上場投資信託（ETF）保有はもっと巨額だが、その管理のためだけに数十人単位の専門の組織があるとは聞いていない。期待値としてうまくいかなくて確実に手数料が高いのだから、アクティブ運用は必要ない。他の機関投資家でもうまくいっていない。 研究する価値があるとすれば、インデックス運用自体の改善だろう（現時点で、決して絶対的にベストなものではない。相対的にマシなだけだ）。運用資産のリスクは大きくても、運用の組織は小さくていい』、「オルタナティブ投資やキャッシュポジションその他の部分の上限を10％と見積もって、それ以外の部分のポートフォリオの完成を急ぐべきだ。 例えば「90％をグローバル株式」に投資するのはどうか。手段はインデックス運用100％でいい」、「運用資産のリスクは大きくても、運用の組織は小さくていい」、なるほど。
・『堂々とリスクを取りダメなら補填せよ 大学への助成は早い方がいいし、金額が大きい方がいいし、金額は安定している方がいいだろう。毎年3000億円、4000億円、と言いたいところだが、例えば「毎年2000億円助成する」と決めたらいい。利益が出たらその中から助成するなどという中途半端な姿勢は、国益に沿わない。 例えば、資産の90％をグローバル株式に投じて運用すると、「長い目で見た平均としては」年率2％（10兆円に対して、毎年2000億円）よりも高い運用利回りが期待できよう（そう思っているからこその大学ファンドなのだろうし）。短期的な変動は気にせずに、毎年2000億円をファンドから助成したらいい。 そのうちに、ファンドの資産額は10兆円を超えて成長していくことが期待できる。これが一つの場合であり、最もありそうなケースだ。 しかし、そうならない場合もあるだろう。例えば、世界の株価が2～3割下落して、資産が10兆円を大きく割り込むような事態があるかもしれない。そうした場合は、国家財政から補填する仕組み（多年度に分割してもいい）を作っておくことだ。ファンドの幹部がなすべき最大の仕事は、この仕組み作りだといっていい。 不運にして何度かの補填があった場合も、ファンドの職員は恥じる必要がない。あなた方が動じないでリスクを取り続けて大学に助成を続けたことが、大いに日本のためになっているのだから胸を張ったらいい。ケチな財政から有効なお金を引っ張ってくれたことに対して、物の分かる国民は感謝するはずだ。 やがて、ファンドは10兆円を大きく超えて育ち、過去の補填は「あの時は、世間が騒いで大変だったのだよ」という思い出話になるはずだ。 このとき、大学ファンドを評価する際のベンチマークは「全世界株式のインデックス」一本にするのがいいかもしれない。つみたてNISA（少額投資非課税制度）で全世界株式のインデックスファンドを持っている個人投資家がたくさんいるから、世間に理解者が多い。さて、大学ファンドは、果たして個人投資家の運用成績に勝てるだろうか。 現実の大学ファンドには「55％グローバル債券」などというあほうな方針をさっさと放棄して、10兆円を「直ちに」フル活用してもらいたい。国民に無駄な機会費用を払わせるな。 付け加えるが、運用に無駄があることの理由（言い訳）を制度に求めないでほしい。作りたての組織なのだから、運用にとって非合理的な仕組みは（例えば助成の原資のルール）、仕組みの方を修正すべきだし、そうしないとすれば、初期のメンバーの責任であり、この責任は重い。 「目を覚ませ、大学ファンド！」』、「大学ファンドを評価する際のベンチマークは「全世界株式のインデックス」一本にするのがいいかもしれない」、「現実の大学ファンドには「55％グローバル債券」などというあほうな方針をさっさと放棄して、10兆円を「直ちに」フル活用してもらいたい。国民に無駄な機会費用を払わせるな」、「「目を覚ませ、大学ファンド！」、同感である。
次に、8月10日付け日刊ゲンダイ「警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327343
・『日大アメフト部の薬物汚染事件が思わぬ広がりを見せている。8日に林真理子理事長らと会見した競技スポーツ部担当の澤田康広副学長が横柄な態度で大炎上。世論の反発を買い、警察の虎の尾を踏み、内閣支持率下落に悶絶している岸田官邸にロックオンされたもようだ。この男、一体何者なのか。 135分に及んだ会見の主役は元検事の澤田氏だった。東京地検総務部副部長などを経て、宇都宮地検次席検事だった2018年3月末に退官。翌4月に日大法学部教授に転じ、20年4月から危機管理学部非常勤講師も務めている。 アメフト部の寮で見つかった乾燥大麻と覚醒剤成分を含む錠剤の説明で「パケ」「ブツ」「植物細片」などの専門用語を多用し、終始イラ立った口調でぬるい釈明を展開。日大側による所持品検査で薬物を発見してから警視庁に報告するまでの「空白の12日間」について、「警察から『大麻所持などの犯罪を認めた場合、自首をさせてほしい』と言われた」と強弁していた。 「当時の宇都宮地検は不祥事を抱えてはいましたが、地検の次席検事で退職するのは珍しい」（司法関係者）） 背任事件の流れで「日大のドン」と呼ばれた田中英寿前理事長らが去り、林体制となった昨年7月、澤田氏は副学長に就いた。 「各学部が提出した推薦者リストをもとに執行部が澤田氏を選定した。検事のノリが抜けないのか運動部に対して高圧的で、現場とずいぶん衝突していましたが、会見では矢面に立っていて感心した」（日大関係者） ところが、である。警視庁側は澤田氏らの主張を真っ向否定。時事通信によると、日大側が相談したのは薬物捜査に携わらない日大OBの警官で、警視庁幹部は「（自首させてほしいと）言うわけがない」と話したという』、「宇都宮地検次席検事だった2018年3月末に退官。翌4月に日大法学部教授に転じ、20年4月から危機管理学部非常勤講師も務めている」、卒業は日大法学部。記者会見では落ち着き払って取り仕切っていたが、後ろでみるように問題も多いようだ。
・『官邸も注視、木原疑惑の“犠牲”に 元東京地検公安部長の若狭勝弁護士はこう言う。 「副学長が会見で強調したように、逮捕された部員が所持していた乾燥大麻は0.019グラム。大麻所持の起訴の目安は0.5グラムです。覚醒剤については『おまけでもらった』との供述が報じられたのもポイント。白い粉末状であれば疑いを持ちやすいですが、錠剤はサプリメントに見えなくもなく、本人が認識せずに持っていた可能性は否定できない。いずれにせよ起訴は厳しい。日大側は部員や保護者からの訴訟リスクを恐れ、通報を躊躇したのではないか」） 澤田氏が薬物を保管した「空白の12日間」も波紋を広げている。薬物所持のほか、犯人隠避、証拠隠滅が疑われるからだ。 「警察に責任転嫁した発言に警視庁上層部はカンカン。官邸も飛びついて、徹底的にやれと檄を飛ばしたようです。澤田氏が告発されようものなら、身柄を取れる事案。澤田問題がはじければ、木原官房副長官をめぐる一連の問題が吹き飛びますから」（官邸事情通） 判断ミスの余波は計り知れない』、「澤田氏が薬物を保管した「空白の12日間」も波紋を広げている。薬物所持のほか、犯人隠避、証拠隠滅が疑われるからだ」、「「警察に責任転嫁した発言に警視庁上層部はカンカン」、「澤田氏が告発されようものなら、身柄を取れる事案・・・判断ミスの余波は計り知れない」、今後の展開が楽しみだ。
先ずは、7月12日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/325960
・『資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出し」の運用方針には憤りを感じるとともに、呆れてしまった』、興味深そうだ。
・『10兆円の「大学ファンド」 運用実績が604億円の赤字に 科学技術振興機構（JST）は7月7日に資産規模10兆円の通称「大学ファンド」の2022年度の運用実績を発表した。604億円の赤字だという。率に直すとマイナス0.6％だ。損益計算書上の当期利益は742億円だが、23年3月末時点での含み損が1259億円に上った。 運用なので、結果が時にマイナスになる事態が生じるのは仕方がない。しかし、運用の中身を検討すると、「10兆円も抱え込んで、一体この人たちは何をするつもりなのか？」と憤りを感じた。 「素人丸出し」と言っては申し訳ないが、同ファンドは運用に対する根本的な考え方を変えた方がいい。 ちなみに、同日に発表された日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の22年度の運用成績は、約2.9兆円の黒字で、運用資産はざっと200兆円あるので率にして1.5％のプラスだった。） さて、昨年度の運用を振り返る以前に、大学ファンドという構想自体に幾つか論点がある。 まず、国として教育に全力で投資することは結構なことだろう。日本の教育に対する対国内総生産（GDP）比の公的支出は他の経済協力開発機構（OECD）加盟諸国と比較して下位であるし、特に高等教育レベルへの支出は極端に小さい（19年で0.5％だ。米国で0.9％、ドイツで1.0％である）。 思うに、日本の国力を維持・強化するためには、教育に極端に傾斜した投資を国として行う以外に方法がない。10兆円が、ファンドでなく毎年の支出になれば、長期的には、防衛費支出の倍増よりもはるかに効果的な国防にさえなるのではないかと想像するのだが、さすがにそうもいかない。 では、規模を縮小して10兆円のファンドからの運用益を、例えば年間に3000億円、4000億円（それぞれ、運用利回りを3％、4％と想定）と想定し、これを戦略的に使おうという話はぐっと現実的になる。そして、その主な対象が「国際卓越研究大学（認定校の審査中）」に絞られることに異存はない。今や、多くの分野で「世界トップレベルの学問は海外で学んでください」とばかりに、研究と研究者の養成が海外の大学院にアウトソーシングされつつある。これは、国家として危機的な状況だ。 こうした戦略的な教育投資を国として行おうとする場合に、毎年の予算審議から切り離した別の財源を確保しておきたいという「大人の事情」は分からなくもない』、「戦略的な教育投資を国として行おうとする場合に、毎年の予算審議から切り離した別の財源を確保しておきたいという「大人の事情」は分からなくもない」、その通りだ。
・『本来「基金」の必要はない 民間の方が「よくできる」のでは？ ただし、経済的な合理性を考えると、「10兆円」を国民から召し上げて国が抱え込んで投資するのが最適だとは言い難い。例えば、「毎年3000億円、トップレベルの大学に助成する」と決めておいて、民間経済一般からその財源を調達する方法と比較した場合に、この「10兆円」はどこにあるのが効率的か？ 10兆円分の資産運用が、国の手の中にある状態と、民間によってなされる状態と、どちらが優れているか、と考えてみてほしい。小泉純一郎内閣時代に「民間でできることは、民間で」というキャッチフレーズがあったが、投資は間違いなく「民間でできること」の一つだろう。むしろ「民間の方がよくできること」ではないかとも思われる。 例えば、民間企業の株主として議決権行使するのは、国がいいか、民間がいいか、と考えてみるといい。） また、そこで飯を食っている当事者がいるので大きな声では言いにくいが、ファンドには組織が付随していて、偉い人のいわゆる天下りの受け皿になるとともに職員を抱えるコストが発生している。 が言いたいか。わざわざ「大学ファンド」を作った以上、民間ではできないような運用を行ってこそ、その意味があるということだ』、「ファンドには組織が付随していて、偉い人のいわゆる天下りの受け皿になるとともに職員を抱えるコストが発生している・・・わざわざ「大学ファンド」を作った以上、民間ではできないような運用を行ってこそ、その意味があるということだ」、現実にはそんな意味はない。
・『大学ファンドの「素人丸出し」の運用方針 さて、「日本経済新聞」（7月7日）によると、大学ファンドの運用資産比率は、「グローバル債券」が55％、「グローバル株式」が17％だという。また、記事には「初年度は財政基盤の安定性を優先するためにリスクの高い資産の比率を低く抑えた」とある。 筆者は、この記事を見て絶望的な気持ちになった。 グローバル債券、グローバル株式で配分を考えているのは、グローバルに資金を運用している海外の有力大学の資産運用を意識したものだろう。これは良かろう。 しかし、なぜ、（1）債券を55％も持つ必要があり、（2）初年度は財政基盤の安定性を優先する必要があったのか、が意味不明だ。 同ファンドの22年「業務概況書」には、「運用元本の約9割が財政融資資金からの借り入れであり、自己資本比率が低い財務構造であることから、財政融資資金の償還や国際卓越研究大学等への長期的・安定的な助成に影響が出ないよう、リスクを低めにコントロールしたためです」との説明がある。 時によって変化するが外国債券は株式の半分くらいのリスクがあり、どのくらい安全運転になっているのかとも思うが、リスクに対する期待リターンの効率が致命的に悪い。最初から無駄なく運用して、資本が足りなくなりそうなら政府と話を付けるのがファンドのトップの役割だ。それにしても、一定のリスクは取っているわけで、その中身の大半がグローバル債券という運用センスには泣ける。 株式への投資比率を小さく抑えたのは、株価は変動が大きく、かつ分かりやすいので、注目を集めるに違いない初回、2回目辺りの運用成績で大きなマイナスを作る可能性を排除したかったためだろう。「気持ち」は分からなくもないが、気持ちで運用方針を左右していいのは、素人の世界までだ。 意思決定として見たときに、数カ月といえども機会損失は問題だ。基本ポートフォリオを作っているはずだから、その状態を速やかに達成すべきだった。 債券の55％と株式の17％を足しても100％に大幅に足りず、その他の資産構成がオルタナティブ投資0.6％、短期資産（預金等）27.6％となっているのは、基本ポートフォリオに沿った資産構成割合を10年以内のなるべく早期に実現するという方針であり、その途中であるためだ。しかしこの状態にあって既に55％もグローバル債券（主に外国債券）を持っている状態が、相当におかしい。資産運用の主旨は、適切にリスクを取ってリスクプレミアムを効率良く獲得することにある。） 主なリスクが為替リスクと金利変動になる外国債券に大きく傾斜した資産配分を作ったのは、いかなる理由に基づくものか理解しにくい。素人並みの「インカムゲイン狙い」ではないのか。 上昇しつつあった先進国の債券の利回りが魅力的に見えたのかもしれない。ところが、利回りは不幸にも「上昇しつつあった」ので、円安の環境にもかかわらず含み損が発生したのが、おおよその経緯だろう。どこかの地方銀行の有価証券運用のようだ』、「主なリスクが為替リスクと金利変動になる外国債券に大きく傾斜した資産配分を作ったのは・・・素人並みの「インカムゲイン狙い」ではないのか」、「上昇しつつあった先進国の債券の利回りが魅力的に見えたのかもしれない。ところが、利回りは不幸にも「上昇しつつあった」ので、円安の環境にもかかわらず含み損が発生」、「どこかの地方銀行の有価証券運用のようだ」、恥ずかしい限りだ。
・『日本の金融界でインカムゲインは「カモを釣る餌」 近年の円安気味な為替レートの推移に慣れていると、金利の高い国の外国債券の利回りが円ベースでも獲得可能に思えるのかもしれない。しかし、金利と為替の市場は原理的にはセットで動いており、見かけ上高い外貨の名目金利を円ベースでも高めの期待リターンだと見ることは危険だ。外国債券は長期的に「為替リスクがあるのに、期待リターンが高いとはいえないアセットクラス」である可能性が大きい。 今後、先進各国の利上げが終了すると、債券利回りが低下する（債券価格が上昇する）時期を迎える楽しみがあるが、同時にその環境は為替レートが円高に振れやすい状況でもある。「グローバル債券」は、気苦労の割にもうからないのではないか。同情を交えつつ忠告しておく。 推察するに、グローバル債券のインカムゲインが助成と組織運営の費用を賄う上で魅力的に見えたのではないか。ファンドの会計ルール上は、債券のクーポン収入や株式の配当は実現益の一部として「運用益」にカウントされて、債券・株式の価格下落があった場合は「含み損」として繰り越されるのだろう。売却益が出るかどうかは不確実だから、確実なインカム収入がほしい。いかにも愚鈍な素人が考えそうな運用方針だ。 過去を振り返ると、かつての生命保険会社の運用における「直利志向」を代表として、インカムゲインに対する過剰評価はプロ、アマを問わず日本の資産運用をゆがめてきた。個人投資家は「毎月分配型投資信託」のばかばかしさを思い出すといいし、機関投資家が個人よりも立派かというと、そうでもなかった。はっきり言うと、日本の金融の世界では「インカムゲインは、カモを釣る餌」なのだ。 為替リスクなしで安定的に稼げる円の金利が低いことは、半ば素人同然と思える大学ファンドの運用にはまことに気の毒なことだ。しかし、せっかく新しい資金を運用するのだから、会計ルールも含めて検討する必要があるかもしれないが、せめてインカムゲインにこだわるようなことのない、合理的な運用方針で運営できないものか』、「せっかく新しい資金を運用するのだから、会計ルールも含めて検討する必要があるかもしれないが、せめてインカムゲインにこだわるようなことのない、合理的な運用方針で運営できないものか」、その通りだ。
・『大学ファンドが本来やるべきは「リスクは大きく、組織は小さく」 国によって運営される大学ファンドにできて、民間にはできない運用は何だろうか？ 本来、そのような運用をするのでなければ公的ファンドの意味がないことは、前述の通りだ。 極的には、民間にできないような運用なるものは存在しないかもしれないのだが、あえて言うなら、「10兆円で目一杯リスクを取って、損が出ても平然としている」リスク負担能力を発揮するなら、公的なファンドとして存在する意義があるかもしれない。 再び推察するに、グローバル債券とグローバル株式で運用を始めた人たちは、おそらく「オルタナティブ投資」にそこそこの資産を振り向けるつもりなのではないか。たぶん、資産の10％くらいを振り向けることを企んでいるのではないだろうか。実際、前出の「業務概況書」に描かれた、大学ファンドの基本ポートフォリオのイメージ図には、円グラフに十数パーセントほどの大きさで「オルタナティブ」と記されている。あくまでイメージであり、「実際の割合とは異なります」とあるが、「近からずとも遠からず」といったところだろう。 一口にオルタナティブ投資と言っても、インフラ投資やプライベートエクイティ投資からヘッジファンド、商品ファンドまで範囲が広いが、「相場（主に株価）の変動にかかわらず利益が追求できるとの建前がある」「時価評価されにくいので気が楽」「実質手数料が高いので、運用業者が丁寧にアプローチして来て気分がいい」といった心理的（で下らない）メリットが運用部隊にはある。 また、オルタナティブ運用を仕事にすることによって、それなりの人数のスタッフを抱える理由にもなる。 実は「オルタナティブも、カモの元」なのだが、すぐには立ち上がらないだろうから今は大目に見よう。オルタナティブ投資やキャッシュポジションその他の部分の上限を10％と見積もって、それ以外の部分のポートフォリオの完成を急ぐべきだ。 例えば「90％をグローバル株式」に投資するのはどうか。手段はインデックス運用100％でいい。 「9兆円も株式を持つのは怖い。大きな損が出たときの責任が持てない」というなら、そもそも10兆円が分不相応なのだ。5兆円なり、3兆円なり、枕を高くして眠ることができる金額にファンドを減額してもらえばいい。投資として無駄な資産を抱えてインカムゲインの中から助成金を出しつつ諸経費を賄おうなどという、非効率的で卑しいお金の持ち方をする必要は全くない。） ついでに言うと、ファンドが10兆円だろうと20兆円だろうと、公的年金基金のような大がかりな組織を持つ必要はない。日銀の上場投資信託（ETF）保有はもっと巨額だが、その管理のためだけに数十人単位の専門の組織があるとは聞いていない。期待値としてうまくいかなくて確実に手数料が高いのだから、アクティブ運用は必要ない。他の機関投資家でもうまくいっていない。 研究する価値があるとすれば、インデックス運用自体の改善だろう（現時点で、決して絶対的にベストなものではない。相対的にマシなだけだ）。運用資産のリスクは大きくても、運用の組織は小さくていい』、「オルタナティブ投資やキャッシュポジションその他の部分の上限を10％と見積もって、それ以外の部分のポートフォリオの完成を急ぐべきだ。 例えば「90％をグローバル株式」に投資するのはどうか。手段はインデックス運用100％でいい」、「運用資産のリスクは大きくても、運用の組織は小さくていい」、なるほど。
・『堂々とリスクを取りダメなら補填せよ 大学への助成は早い方がいいし、金額が大きい方がいいし、金額は安定している方がいいだろう。毎年3000億円、4000億円、と言いたいところだが、例えば「毎年2000億円助成する」と決めたらいい。利益が出たらその中から助成するなどという中途半端な姿勢は、国益に沿わない。 例えば、資産の90％をグローバル株式に投じて運用すると、「長い目で見た平均としては」年率2％（10兆円に対して、毎年2000億円）よりも高い運用利回りが期待できよう（そう思っているからこその大学ファンドなのだろうし）。短期的な変動は気にせずに、毎年2000億円をファンドから助成したらいい。 そのうちに、ファンドの資産額は10兆円を超えて成長していくことが期待できる。これが一つの場合であり、最もありそうなケースだ。 しかし、そうならない場合もあるだろう。例えば、世界の株価が2～3割下落して、資産が10兆円を大きく割り込むような事態があるかもしれない。そうした場合は、国家財政から補填する仕組み（多年度に分割してもいい）を作っておくことだ。ファンドの幹部がなすべき最大の仕事は、この仕組み作りだといっていい。 不運にして何度かの補填があった場合も、ファンドの職員は恥じる必要がない。あなた方が動じないでリスクを取り続けて大学に助成を続けたことが、大いに日本のためになっているのだから胸を張ったらいい。ケチな財政から有効なお金を引っ張ってくれたことに対して、物の分かる国民は感謝するはずだ。 やがて、ファンドは10兆円を大きく超えて育ち、過去の補填は「あの時は、世間が騒いで大変だったのだよ」という思い出話になるはずだ。 このとき、大学ファンドを評価する際のベンチマークは「全世界株式のインデックス」一本にするのがいいかもしれない。つみたてNISA（少額投資非課税制度）で全世界株式のインデックスファンドを持っている個人投資家がたくさんいるから、世間に理解者が多い。さて、大学ファンドは、果たして個人投資家の運用成績に勝てるだろうか。 現実の大学ファンドには「55％グローバル債券」などというあほうな方針をさっさと放棄して、10兆円を「直ちに」フル活用してもらいたい。国民に無駄な機会費用を払わせるな。 付け加えるが、運用に無駄があることの理由（言い訳）を制度に求めないでほしい。作りたての組織なのだから、運用にとって非合理的な仕組みは（例えば助成の原資のルール）、仕組みの方を修正すべきだし、そうしないとすれば、初期のメンバーの責任であり、この責任は重い。 「目を覚ませ、大学ファンド！」』、「大学ファンドを評価する際のベンチマークは「全世界株式のインデックス」一本にするのがいいかもしれない」、「現実の大学ファンドには「55％グローバル債券」などというあほうな方針をさっさと放棄して、10兆円を「直ちに」フル活用してもらいたい。国民に無駄な機会費用を払わせるな」、「「目を覚ませ、大学ファンド！」、同感である。
次に、8月10日付け日刊ゲンダイ「警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327343
・『日大アメフト部の薬物汚染事件が思わぬ広がりを見せている。8日に林真理子理事長らと会見した競技スポーツ部担当の澤田康広副学長が横柄な態度で大炎上。世論の反発を買い、警察の虎の尾を踏み、内閣支持率下落に悶絶している岸田官邸にロックオンされたもようだ。この男、一体何者なのか。 135分に及んだ会見の主役は元検事の澤田氏だった。東京地検総務部副部長などを経て、宇都宮地検次席検事だった2018年3月末に退官。翌4月に日大法学部教授に転じ、20年4月から危機管理学部非常勤講師も務めている。 アメフト部の寮で見つかった乾燥大麻と覚醒剤成分を含む錠剤の説明で「パケ」「ブツ」「植物細片」などの専門用語を多用し、終始イラ立った口調でぬるい釈明を展開。日大側による所持品検査で薬物を発見してから警視庁に報告するまでの「空白の12日間」について、「警察から『大麻所持などの犯罪を認めた場合、自首をさせてほしい』と言われた」と強弁していた。 「当時の宇都宮地検は不祥事を抱えてはいましたが、地検の次席検事で退職するのは珍しい」（司法関係者）） 背任事件の流れで「日大のドン」と呼ばれた田中英寿前理事長らが去り、林体制となった昨年7月、澤田氏は副学長に就いた。 「各学部が提出した推薦者リストをもとに執行部が澤田氏を選定した。検事のノリが抜けないのか運動部に対して高圧的で、現場とずいぶん衝突していましたが、会見では矢面に立っていて感心した」（日大関係者） ところが、である。警視庁側は澤田氏らの主張を真っ向否定。時事通信によると、日大側が相談したのは薬物捜査に携わらない日大OBの警官で、警視庁幹部は「（自首させてほしいと）言うわけがない」と話したという』、「宇都宮地検次席検事だった2018年3月末に退官。翌4月に日大法学部教授に転じ、20年4月から危機管理学部非常勤講師も務めている」、卒業は日大法学部。記者会見では落ち着き払って取り仕切っていたが、後ろでみるように問題も多いようだ。
・『官邸も注視、木原疑惑の“犠牲”に 元東京地検公安部長の若狭勝弁護士はこう言う。 「副学長が会見で強調したように、逮捕された部員が所持していた乾燥大麻は0.019グラム。大麻所持の起訴の目安は0.5グラムです。覚醒剤については『おまけでもらった』との供述が報じられたのもポイント。白い粉末状であれば疑いを持ちやすいですが、錠剤はサプリメントに見えなくもなく、本人が認識せずに持っていた可能性は否定できない。いずれにせよ起訴は厳しい。日大側は部員や保護者からの訴訟リスクを恐れ、通報を躊躇したのではないか」） 澤田氏が薬物を保管した「空白の12日間」も波紋を広げている。薬物所持のほか、犯人隠避、証拠隠滅が疑われるからだ。 「警察に責任転嫁した発言に警視庁上層部はカンカン。官邸も飛びついて、徹底的にやれと檄を飛ばしたようです。澤田氏が告発されようものなら、身柄を取れる事案。澤田問題がはじければ、木原官房副長官をめぐる一連の問題が吹き飛びますから」（官邸事情通） 判断ミスの余波は計り知れない』、「澤田氏が薬物を保管した「空白の12日間」も波紋を広げている。薬物所持のほか、犯人隠避、証拠隠滅が疑われるからだ」、「「警察に責任転嫁した発言に警視庁上層部はカンカン」、「澤田氏が告発されようものなら、身柄を取れる事案・・・判断ミスの余波は計り知れない」、今後の展開が楽しみだ。
タグ：（その12）（10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる、警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百） 大学 ダイヤモンド・オンライン 山崎 元氏による「10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる」 「戦略的な教育投資を国として行おうとする場合に、毎年の予算審議から切り離した別の財源を確保しておきたいという「大人の事情」は分からなくもない」、その通りだ。 「ファンドには組織が付随していて、偉い人のいわゆる天下りの受け皿になるとともに職員を抱えるコストが発生している・・・わざわざ「大学ファンド」を作った以上、民間ではできないような運用を行ってこそ、その意味があるということだ」、現実にはそんな意味はない。 「主なリスクが為替リスクと金利変動になる外国債券に大きく傾斜した資産配分を作ったのは・・・素人並みの「インカムゲイン狙い」ではないのか」、「上昇しつつあった先進国の債券の利回りが魅力的に見えたのかもしれない。ところが、利回りは不幸にも「上昇しつつあった」ので、円安の環境にもかかわらず含み損が発生」、「どこかの地方銀行の有価証券運用のようだ」、恥ずかしい限りだ。 「せっかく新しい資金を運用するのだから、会計ルールも含めて検討する必要があるかもしれないが、せめてインカムゲインにこだわるようなことのない、合理的な運用方針で運営できないものか」、その通りだ。 「オルタナティブ投資やキャッシュポジションその他の部分の上限を10％と見積もって、それ以外の部分のポートフォリオの完成を急ぐべきだ。 例えば「90％をグローバル株式」に投資するのはどうか。手段はインデックス運用100％でいい」、「運用資産のリスクは大きくても、運用の組織は小さくていい」、なるほど。 「大学ファンドを評価する際のベンチマークは「全世界株式のインデックス」一本にするのがいいかもしれない」、「現実の大学ファンドには「55％グローバル債券」などというあほうな方針をさっさと放棄して、10兆円を「直ちに」フル活用してもらいたい。国民に無駄な機会費用を払わせるな」、「「目を覚ませ、大学ファンド！」、同感である。 日刊ゲンダイ「警察上層部カンカン！ 日大アメフト部薬物問題を仕切る元検事・澤田康広副学長の嘘八百」 「宇都宮地検次席検事だった2018年3月末に退官。翌4月に日大法学部教授に転じ、20年4月から危機管理学部非常勤講師も務めている」、卒業は日大法学部。記者会見では落ち着き払って取り仕切っていたが、後ろでみるように問題も多いようだ。 「澤田氏が薬物を保管した「空白の12日間」も波紋を広げている。薬物所持のほか、犯人隠避、証拠隠滅が疑われるからだ」、「「警察に責任転嫁した発言に警視庁上層部はカンカン」、「澤田氏が告発されようものなら、身柄を取れる事案・・・判断ミスの余波は計り知れない」、今後の展開が楽しみだ。
2023-08-13 21:21
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