中国経済（その19）（中国が臭いものにフタ？若年失業率の公表「突然中止」で中国経済不信が止まらない、習近平 まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身、習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と 「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身） [世界経済]
中国経済については、本年8月31日に取上げた。今日は、（その19）（中国が臭いものにフタ？若年失業率の公表「突然中止」で中国経済不信が止まらない、習近平 まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身、習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と 「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身）である。
先ずは、9月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「中国が臭いものにフタ？若年失業率の公表「突然中止」で中国経済不信が止まらない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328656
・『人民元の下落が止まらない。一部では「年末までにさらに下落し、歴史的安値になる」との観測も。中国人民銀行は、為替介入などで対策しているものの、今のところ目立った効果はない。8月、共産党政権は推計方法の改善を理由に、若年層の失業率の公表を一時中止したが、「公表できないほど中国経済は悪化している」との見方が広まった。中国経済の構造問題を、世界の投資家はシビアに見ている』、「若年層の失業率の公表を一時中止」、やはり中国経済の実態は予想以上に酷いようだ。
・『中国・人民元の下落に歯止めがかからない 8月以降、人民元の下落に歯止めがかからない。中央銀行である中国人民銀行は、為替介入などで人民元安に歯止めをかけようとしているものの、今のところ目立った効果はない。共産党政権が人民元安を食い止める姿勢は強いとの見方がある一方、足元では海外投資家の売りによって人民元に先安観があり、不安定さは払拭できていない。 人民元下落の背景には、中国経済の閉塞感が日増しに強くなっていることがある。中国経済の高成長を支えたメカニズム（経済構造）は限界を迎えている。不動産バブルは崩壊に向かいつつあり、それに伴い、高金利の信託商品や理財商品のデフォルト懸念が上昇している。 また、半導体分野における米中対立や地政学リスクの上昇、人件費上昇など複数の要因が絡み合い、中国が誇った「世界の工場」としての地位は低下した。 習近平政権は、何よりもまず不良債権処理を進める必要があるはずだが、今のところ、当該分野での進展は限定的だ。これでは、成長期待の高い分野にヒト・モノ・カネをうまく回すことは難しい。習政権にとって、中国経済の構造問題を解決に向かわせることが喫緊の課題であり、何よりそのスピード感が求められる。今後の展開次第では、人民元の下落が一段と進み、中国発の世界的なリスクオフが進むことも考えられる』、「人民元下落の背景には、中国経済の閉塞感が日増しに強くなっていることがある。中国経済の高成長を支えたメカニズム（経済構造）は限界を迎えている。不動産バブルは崩壊に向かいつつあり、それに伴い、高金利の信託商品や理財商品のデフォルト懸念が上昇している。 また、半導体分野における米中対立や地政学リスクの上昇、人件費上昇など複数の要因が絡み合い、中国が誇った「世界の工場」としての地位は低下した」、なるほど。
・『若年層失業率を公表できないほど経済悪化？ 2023年初来からの人民元の推移を振り返ってみよう。2月頃までは米金利の上昇によって、人民元への売り圧力が高まったとみられる。その後、ドル金利の上昇だけで説明が付きにくい人民元売りが続き、5月上旬から6月下旬にかけて人民元は1ドル＝6.9ドル台から7.26元台に下落した。 7月、共産党政権は通貨安に対応するため、中国人民銀行の総裁に潘功勝氏を任命した。同氏は、易綱前総裁と同じく党内の序列は低いものの、海外の金融機関での勤務経験を持ち海外投資家の動向に明るいとみられていた。習政権は、相対的に海外経験が豊富でグローバルな金融実務に精通した人物を中銀トップに置き、主要投資家への配慮を示そうとしたのだろう。新総裁の金融政策を見極めたいとの思惑も加わり、7月上旬、人民元の売り圧力はやや弱まった。 しかし、それはごく一時的だった。7月下旬以降、人民元の下落圧力は強まった。不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）や、恒大集団（エバーグランデ）の経営不安が上昇したからだ。債務不履行への懸念が、信託商品や理財商品のデフォルトリスクを急上昇させた。一部の信託商品は実際にデフォルトしデモも起きた。 8月15日、共産党政権は推計方法の改善を理由に、若年層の調査失業率の公表を一時中止すると発表した。「公表できないほど中国経済は悪化し、かなり厳しい状況に追い込まれている」との見方が広まり、同日、人民元は1ドル＝7.30元台に下落した。 その後、習政権は国有銀行に為替介入（人民元の買い支え）を強化するよう指示した。一部の銀行に対し、海外投資を控えるよう指導したとも報じられた。売り圧力は中国の共産党政権が影響力を強める香港ドルにも波及した』、「7月下旬以降、人民元の下落圧力は強まった。不動産開発大手の碧桂園・・・や、恒大集団・・・の経営不安が上昇したからだ。債務不履行への懸念が、信託商品や理財商品のデフォルトリスクを急上昇させた。一部の信託商品は実際にデフォルトしデモも起きた）、なるほど。
・『深刻化する中国経済が抱える構造問題 人民元下落の背景として、経済成長を支えたメカニズムの機能不全が起きていることがある。中国のGDPの需要項目を見ると、投資（総資本形成）の割合は、個人や政府の消費を上回る。これまで、中国経済は投資の増加によって高い成長を実現してきた。 ところが、不動産バブルが崩壊に向かい不動産投資による成長は難しくなった。これまで地方政府は、不動産開発業者に土地の利用権を売却し、歳入を確保してきたし、共産党政権もマンションの供給増加を支援してきた。世界的な低金利の長期化も、不動産価格上昇への期待を支えた。投機熱も盛り上がり、カントリー・ガーデンなどの開発企業は借り入れによって建設を増やした。 こうした不動産投資の増加が、生産、雇用と所得の機会、地方政府の税収などを支えた。産業補助金政策も強化され、企業の設備投資が活発になり、インフラ投資も増えた。コロナ禍が発生するまで、投資を出発点に中国経済は高い成長を実現してきたわけだ。 中国全土の工業化も00年代以降、加速した。農村部から沿海部の工業地帯へ、安価で豊富な労働力が供給された。海外企業からの技術移転も加速し、中国は世界の工場の地位を確立。リーマンショック後は、世界最大の消費市場としての重要性も高まり、海外からの対中直接投資も増えた。 しかし、20年8月の「3つのレッドライン」（注）をきっかけに、不動産バブルは崩壊に向かい始めた。不動産業界、地方政府の債務問題は深刻化し、理財商品などがデフォルトする懸念が高まった。「理財商品には政府の“暗黙の保証”が付いている」といった個人投資家の思い込みは強く、それもあってなおさら理財商品や信託商品市場の悪化が、共産党政権の求心力の低下につながるとみられている。 また、米中対立や、台湾辺境の緊迫感が上昇するなどの地政学リスク、人件費高騰などを背景に、グローバル企業は脱中国の動きを見せるようになった。産業支援策が強化されている別の国や、人件費が安いインドやベトナムなどに生産拠点を移す多国籍企業が増えている。この点も、中国の雇用や所得環境の悪化につながっている』、「20年8月の「3つのレッドライン」をきっかけに、不動産バブルは崩壊に向かい始めた。不動産業界、地方政府の債務問題は深刻化し、理財商品などがデフォルトする懸念が高まった。「理財商品には政府の“暗黙の保証”が付いている」といった個人投資家の思い込みは強く、それもあってなおさら理財商品や信託商品市場の悪化が、共産党政権の求心力の低下につながるとみられている」、なるほど。
（注）3つのレッドライン：中国政府が2020年8月、不動産大手企業に対し、財務指標で規制（エコノミストOnline）。
・『高まる中国発の世界的なリスクオフの懸念 8月25日、米ジャクソンホール会合での講演で、FRBのパウエル議長が「インフレ率は高すぎ、追加利上げの用意がある」と発言した。目先、米中の金利差の拡大などを背景に、人民元の為替レートの不安定感は高まる可能性がある。 共産党政権の政策スタンスも懸念材料だ。現在、中国の年金や医療など、社会保障制度に対する国民の不安は徐々に高まっているようだ。そうした状況下、習政権は金融緩和によって不動産企業や、地方政府傘下の融資平台（LGFV）などの投資会社の借り入れを支援し、経済環境の悪化を食い止めようとしている。 今のところ、金融緩和政策の効果は顕在化していない。むしろ、債務問題は深刻化しそうだ。習政権は不良債権処理や構造改革に関する踏み込んだ政策を発表していない。経済よりも政治基盤の強化を重視しているようにもみえる。 債務問題が深刻化すると、支出を減らして負債の返済を急ぐ企業や国民が増えるだろう。バランスシート調整（資産価格が大幅に下落した場合、その後の経済主体の支出活動が抑圧されるプロセスのこと）へのプレッシャーが強まり、デフレ経済が深刻化する可能性は高い。 それが現実になると、わが国やドイツ、アジア新興国などの対中輸出に少なからぬ影響が出るだろう。世界全体でも、経済成長率が低下する懸念が高まる。主要投資家も企業経営者も、リスク回避的な行動を取るようになるだろう。 そのタイミングで、中国経済が一段と低迷するようだと、中国株を売却する主要投資家は増え、人民元はさらに下落することが想定される。そして今後の展開次第では、世界の株式、低格付けを中心とする債券、米国の商業用不動産、新興国通貨、中国が一定需要を占める銅や鉄鉱石、原油などの価格が下落する恐れが高まる。そうなると世界経済の先行き不透明感は急上昇する。 人民元の下落をきっかけに、世界的にリスクオフが発生する可能性は無視できない』、「現在、中国の年金や医療など、社会保障制度に対する国民の不安は徐々に高まっているようだ。そうした状況下、習政権は金融緩和によって不動産企業や、地方政府傘下の融資平台（LGFV）などの投資会社の借り入れを支援し、経済環境の悪化を食い止めようとしている。 今のところ、金融緩和政策の効果は顕在化していない。むしろ、債務問題は深刻化しそうだ。習政権は不良債権処理や構造改革に関する踏み込んだ政策を発表していない。経済よりも政治基盤の強化を重視しているようにもみえる・・・債務問題が深刻化すると、支出を減らして負債の返済を急ぐ企業や国民が増えるだろう。バランスシート調整・・・へのプレッシャーが強まり、デフレ経済が深刻化する可能性は高い・・・人民元の下落をきっかけに、世界的にリスクオフが発生する可能性は無視できない」、恐ろしいシンリオだ。
次に、10月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平、まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/117447?imp=0
・『中国の長期停滞は、マジでヤバい 中国が日本の「失われた30年」のように長期停滞へ入ろうとしている。 それは、世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている。 日本では、80年代バブルの崩壊後に長期停滞入りしデフレに見舞われた。しかし、低成長期には物価が安定し、ロストジェネレーションと呼ばれる世代を生みだしたとはいえ、社会は比較的混乱の少ない時代だった。 一方の中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている。 昨今ようやく改善が見えはじめた経済指標だが、それでも不安は尽きないのだ』、「世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている・・・中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている」、恐ろしいことだ。
・『経済指標の改善は「期待外れ」に終わる 景気後退の懸念が高まる中国だが、このところ経済指標の改善が続いている。 中国国家統計局が9月30日に発表した9月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.2となり、景気拡大・悪化の分かれ目となる50を6が月ぶりに上回った。8月の工業利益も大幅に増加し、輸出のマイナス幅も縮小した。消費者物価指数（CPI）も前年比0.1％増となり、デフレ圧力が若干緩和したと言われている。 不動産市場にも改善の兆しが出ている。 民間不動産調査企業によれば、政府の支援策の効果もあって、9月の新築住宅価格は5ヵ月ぶりに上昇し、住宅販売額の減少率も縮小したという。 これらを受けて市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。 中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ』、「市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。 中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ」、なるほど。
・『中国「不動産バブル」が長期停滞のトリガー 中国国家統計局の元高官は9月23日「（現在国内にあるマンションの空室や空き家について）中国の人口14億人でさえ全てを埋めることが不可能だ」との見方を示した。 中国における不動産の過剰供給はかねてから知られていたが、政府関係者がこのことを追認したことの意味は大きいだろう。不動産業界全体を苦境に陥れた中国恒大集団の再建の道筋もいまだ立っていない。 それどころか、創業者の許家印会長が犯罪に関与した疑いで警察の監視下に置かれるという異常事態となっている。 「中国経済の日本化」という指摘は、不動産バブルの崩壊が災いして長期不況に陥るリスクが生じているという懸念から生じたものだ。だが、ここに来て「『日本化』すら達成できないのではないか」との危惧の念が高まっている』、「「中国経済の日本化」という指摘は、不動産バブルの崩壊が災いして長期不況に陥るリスクが生じているという懸念から生じたものだ。だが、ここに来て「『日本化』すら達成できないのではないか」との危惧の念が高まっている」、なるほど。
・『「日本より、もっと悪くなる」 このことを最初に述べたのはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏だ。同氏は7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文の中で「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」と述べている。 日本経済を長年ウオッチしてきたイエスパー・コール氏も同意見だ。 「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」というのがその理由だ（9月29日付日本経済新聞）。 膨大な需要が高まり輸出で自国経済を維持する装置が中国には見当たらない…。事態は最悪の状況に向かいつつある。） しかし、筆者はこうした状況を放置し、景気対策に後ろ向きな中国政府の姿勢に、長期停滞の最大の要因があると考えている。 それは「経済見殺し政策」と言っても過言ではない最低の悪手である。 後編『習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身』にて、その状況をじっくりと解説していこう』、「「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」というのがその理由だ（9月29日付日本経済新聞）」、なるほど。「筆者はこうした状況を放置し、景気対策に後ろ向きな中国政府の姿勢に、長期停滞の最大の要因があると考えている。 それは「経済見殺し政策」と言っても過言ではない最低の悪手である」、同感である。
第三に、この続きを、10月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/117448?imp=0
・・・・『習近平のヤバすぎる「妄想」 1990年代の日本政府は、景気下支えのために大規模な景気刺激策を打ち続けたが、中国政府は需要を喚起する景気刺激策を講ずる気配を一向に見せていない。 政府関係者の間でも、「大規模な財政出動が必要」との声が出てきている（9月19日付日本経済新聞）のにもかかわらずに、である。 その原因として挙げられるのは、「習近平国家主席が2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策のことを苦々しく思っている」との見立てだ。 習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ（9月27日付ニューズウイーク日本版）。） 輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう。 日本は長期にわたりデフレに苦しんだが、賃金が上がらなくても労働意欲の目立った低下はなく、幸いなことに、社会全体に深刻な混乱が起きることはなかった。日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない（9月28日付日本経済新聞）』、「習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ・・・。） 輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう・・・日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない」、なるほど。
・『中国「EV墓場」問題がさらに深刻になる 足元の動向で気になるのは、資金繰りに窮した地方政府が庶民の懐を圧迫し始めていることだ。地方政府は資金の確保に焦るあまり、意味不明の罰金や違反切符を科していることが問題になっている（9月27日付BUSINESS INSIDER JAPAN）。 筆者は以前のコラムで「電気自動車（EV）の大量廃棄（EV墓場）」を取り上げたが、この問題はさらに深刻化しそうな気配だ。） 9月21日付中国新聞週刊は「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。 充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。 日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている』、「「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。 充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない・・・カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。 日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている』、「経済」を軽視する「習近平」ならやりかねない。
・『犯罪の増加が止まらない…！ 中国政府は「我が国の犯罪率は世界最低水準だ」と豪語しているが、刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある。 中国政府は近年、国防費を上回る予算を社会秩序維持のために投じているが、犯罪者数の増加は止まらない。刑務所も過密化し、再犯を防ぐ更生の役割を果たせていない有様だ（9月30日付共同通信）。 治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！』では、EV先進国と称される中国が抱える本当の姿を詳しくお伝えしよう』、「刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある・・・治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか」、「経済」音痴の「習近平」の自業自得ともいえるが、隣国の日本としては「大混乱」は何とか回避してほしいところだ。
先ずは、9月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏による「中国が臭いものにフタ？若年失業率の公表「突然中止」で中国経済不信が止まらない」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/328656
・『人民元の下落が止まらない。一部では「年末までにさらに下落し、歴史的安値になる」との観測も。中国人民銀行は、為替介入などで対策しているものの、今のところ目立った効果はない。8月、共産党政権は推計方法の改善を理由に、若年層の失業率の公表を一時中止したが、「公表できないほど中国経済は悪化している」との見方が広まった。中国経済の構造問題を、世界の投資家はシビアに見ている』、「若年層の失業率の公表を一時中止」、やはり中国経済の実態は予想以上に酷いようだ。
・『中国・人民元の下落に歯止めがかからない 8月以降、人民元の下落に歯止めがかからない。中央銀行である中国人民銀行は、為替介入などで人民元安に歯止めをかけようとしているものの、今のところ目立った効果はない。共産党政権が人民元安を食い止める姿勢は強いとの見方がある一方、足元では海外投資家の売りによって人民元に先安観があり、不安定さは払拭できていない。 人民元下落の背景には、中国経済の閉塞感が日増しに強くなっていることがある。中国経済の高成長を支えたメカニズム（経済構造）は限界を迎えている。不動産バブルは崩壊に向かいつつあり、それに伴い、高金利の信託商品や理財商品のデフォルト懸念が上昇している。 また、半導体分野における米中対立や地政学リスクの上昇、人件費上昇など複数の要因が絡み合い、中国が誇った「世界の工場」としての地位は低下した。 習近平政権は、何よりもまず不良債権処理を進める必要があるはずだが、今のところ、当該分野での進展は限定的だ。これでは、成長期待の高い分野にヒト・モノ・カネをうまく回すことは難しい。習政権にとって、中国経済の構造問題を解決に向かわせることが喫緊の課題であり、何よりそのスピード感が求められる。今後の展開次第では、人民元の下落が一段と進み、中国発の世界的なリスクオフが進むことも考えられる』、「人民元下落の背景には、中国経済の閉塞感が日増しに強くなっていることがある。中国経済の高成長を支えたメカニズム（経済構造）は限界を迎えている。不動産バブルは崩壊に向かいつつあり、それに伴い、高金利の信託商品や理財商品のデフォルト懸念が上昇している。 また、半導体分野における米中対立や地政学リスクの上昇、人件費上昇など複数の要因が絡み合い、中国が誇った「世界の工場」としての地位は低下した」、なるほど。
・『若年層失業率を公表できないほど経済悪化？ 2023年初来からの人民元の推移を振り返ってみよう。2月頃までは米金利の上昇によって、人民元への売り圧力が高まったとみられる。その後、ドル金利の上昇だけで説明が付きにくい人民元売りが続き、5月上旬から6月下旬にかけて人民元は1ドル＝6.9ドル台から7.26元台に下落した。 7月、共産党政権は通貨安に対応するため、中国人民銀行の総裁に潘功勝氏を任命した。同氏は、易綱前総裁と同じく党内の序列は低いものの、海外の金融機関での勤務経験を持ち海外投資家の動向に明るいとみられていた。習政権は、相対的に海外経験が豊富でグローバルな金融実務に精通した人物を中銀トップに置き、主要投資家への配慮を示そうとしたのだろう。新総裁の金融政策を見極めたいとの思惑も加わり、7月上旬、人民元の売り圧力はやや弱まった。 しかし、それはごく一時的だった。7月下旬以降、人民元の下落圧力は強まった。不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）や、恒大集団（エバーグランデ）の経営不安が上昇したからだ。債務不履行への懸念が、信託商品や理財商品のデフォルトリスクを急上昇させた。一部の信託商品は実際にデフォルトしデモも起きた。 8月15日、共産党政権は推計方法の改善を理由に、若年層の調査失業率の公表を一時中止すると発表した。「公表できないほど中国経済は悪化し、かなり厳しい状況に追い込まれている」との見方が広まり、同日、人民元は1ドル＝7.30元台に下落した。 その後、習政権は国有銀行に為替介入（人民元の買い支え）を強化するよう指示した。一部の銀行に対し、海外投資を控えるよう指導したとも報じられた。売り圧力は中国の共産党政権が影響力を強める香港ドルにも波及した』、「7月下旬以降、人民元の下落圧力は強まった。不動産開発大手の碧桂園・・・や、恒大集団・・・の経営不安が上昇したからだ。債務不履行への懸念が、信託商品や理財商品のデフォルトリスクを急上昇させた。一部の信託商品は実際にデフォルトしデモも起きた）、なるほど。
・『深刻化する中国経済が抱える構造問題 人民元下落の背景として、経済成長を支えたメカニズムの機能不全が起きていることがある。中国のGDPの需要項目を見ると、投資（総資本形成）の割合は、個人や政府の消費を上回る。これまで、中国経済は投資の増加によって高い成長を実現してきた。 ところが、不動産バブルが崩壊に向かい不動産投資による成長は難しくなった。これまで地方政府は、不動産開発業者に土地の利用権を売却し、歳入を確保してきたし、共産党政権もマンションの供給増加を支援してきた。世界的な低金利の長期化も、不動産価格上昇への期待を支えた。投機熱も盛り上がり、カントリー・ガーデンなどの開発企業は借り入れによって建設を増やした。 こうした不動産投資の増加が、生産、雇用と所得の機会、地方政府の税収などを支えた。産業補助金政策も強化され、企業の設備投資が活発になり、インフラ投資も増えた。コロナ禍が発生するまで、投資を出発点に中国経済は高い成長を実現してきたわけだ。 中国全土の工業化も00年代以降、加速した。農村部から沿海部の工業地帯へ、安価で豊富な労働力が供給された。海外企業からの技術移転も加速し、中国は世界の工場の地位を確立。リーマンショック後は、世界最大の消費市場としての重要性も高まり、海外からの対中直接投資も増えた。 しかし、20年8月の「3つのレッドライン」（注）をきっかけに、不動産バブルは崩壊に向かい始めた。不動産業界、地方政府の債務問題は深刻化し、理財商品などがデフォルトする懸念が高まった。「理財商品には政府の“暗黙の保証”が付いている」といった個人投資家の思い込みは強く、それもあってなおさら理財商品や信託商品市場の悪化が、共産党政権の求心力の低下につながるとみられている。 また、米中対立や、台湾辺境の緊迫感が上昇するなどの地政学リスク、人件費高騰などを背景に、グローバル企業は脱中国の動きを見せるようになった。産業支援策が強化されている別の国や、人件費が安いインドやベトナムなどに生産拠点を移す多国籍企業が増えている。この点も、中国の雇用や所得環境の悪化につながっている』、「20年8月の「3つのレッドライン」をきっかけに、不動産バブルは崩壊に向かい始めた。不動産業界、地方政府の債務問題は深刻化し、理財商品などがデフォルトする懸念が高まった。「理財商品には政府の“暗黙の保証”が付いている」といった個人投資家の思い込みは強く、それもあってなおさら理財商品や信託商品市場の悪化が、共産党政権の求心力の低下につながるとみられている」、なるほど。
（注）3つのレッドライン：中国政府が2020年8月、不動産大手企業に対し、財務指標で規制（エコノミストOnline）。
・『高まる中国発の世界的なリスクオフの懸念 8月25日、米ジャクソンホール会合での講演で、FRBのパウエル議長が「インフレ率は高すぎ、追加利上げの用意がある」と発言した。目先、米中の金利差の拡大などを背景に、人民元の為替レートの不安定感は高まる可能性がある。 共産党政権の政策スタンスも懸念材料だ。現在、中国の年金や医療など、社会保障制度に対する国民の不安は徐々に高まっているようだ。そうした状況下、習政権は金融緩和によって不動産企業や、地方政府傘下の融資平台（LGFV）などの投資会社の借り入れを支援し、経済環境の悪化を食い止めようとしている。 今のところ、金融緩和政策の効果は顕在化していない。むしろ、債務問題は深刻化しそうだ。習政権は不良債権処理や構造改革に関する踏み込んだ政策を発表していない。経済よりも政治基盤の強化を重視しているようにもみえる。 債務問題が深刻化すると、支出を減らして負債の返済を急ぐ企業や国民が増えるだろう。バランスシート調整（資産価格が大幅に下落した場合、その後の経済主体の支出活動が抑圧されるプロセスのこと）へのプレッシャーが強まり、デフレ経済が深刻化する可能性は高い。 それが現実になると、わが国やドイツ、アジア新興国などの対中輸出に少なからぬ影響が出るだろう。世界全体でも、経済成長率が低下する懸念が高まる。主要投資家も企業経営者も、リスク回避的な行動を取るようになるだろう。 そのタイミングで、中国経済が一段と低迷するようだと、中国株を売却する主要投資家は増え、人民元はさらに下落することが想定される。そして今後の展開次第では、世界の株式、低格付けを中心とする債券、米国の商業用不動産、新興国通貨、中国が一定需要を占める銅や鉄鉱石、原油などの価格が下落する恐れが高まる。そうなると世界経済の先行き不透明感は急上昇する。 人民元の下落をきっかけに、世界的にリスクオフが発生する可能性は無視できない』、「現在、中国の年金や医療など、社会保障制度に対する国民の不安は徐々に高まっているようだ。そうした状況下、習政権は金融緩和によって不動産企業や、地方政府傘下の融資平台（LGFV）などの投資会社の借り入れを支援し、経済環境の悪化を食い止めようとしている。 今のところ、金融緩和政策の効果は顕在化していない。むしろ、債務問題は深刻化しそうだ。習政権は不良債権処理や構造改革に関する踏み込んだ政策を発表していない。経済よりも政治基盤の強化を重視しているようにもみえる・・・債務問題が深刻化すると、支出を減らして負債の返済を急ぐ企業や国民が増えるだろう。バランスシート調整・・・へのプレッシャーが強まり、デフレ経済が深刻化する可能性は高い・・・人民元の下落をきっかけに、世界的にリスクオフが発生する可能性は無視できない」、恐ろしいシンリオだ。
次に、10月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平、まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/117447?imp=0
・『中国の長期停滞は、マジでヤバい 中国が日本の「失われた30年」のように長期停滞へ入ろうとしている。 それは、世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている。 日本では、80年代バブルの崩壊後に長期停滞入りしデフレに見舞われた。しかし、低成長期には物価が安定し、ロストジェネレーションと呼ばれる世代を生みだしたとはいえ、社会は比較的混乱の少ない時代だった。 一方の中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている。 昨今ようやく改善が見えはじめた経済指標だが、それでも不安は尽きないのだ』、「世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている・・・中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている」、恐ろしいことだ。
・『経済指標の改善は「期待外れ」に終わる 景気後退の懸念が高まる中国だが、このところ経済指標の改善が続いている。 中国国家統計局が9月30日に発表した9月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.2となり、景気拡大・悪化の分かれ目となる50を6が月ぶりに上回った。8月の工業利益も大幅に増加し、輸出のマイナス幅も縮小した。消費者物価指数（CPI）も前年比0.1％増となり、デフレ圧力が若干緩和したと言われている。 不動産市場にも改善の兆しが出ている。 民間不動産調査企業によれば、政府の支援策の効果もあって、9月の新築住宅価格は5ヵ月ぶりに上昇し、住宅販売額の減少率も縮小したという。 これらを受けて市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。 中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ』、「市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。 中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ」、なるほど。
・『中国「不動産バブル」が長期停滞のトリガー 中国国家統計局の元高官は9月23日「（現在国内にあるマンションの空室や空き家について）中国の人口14億人でさえ全てを埋めることが不可能だ」との見方を示した。 中国における不動産の過剰供給はかねてから知られていたが、政府関係者がこのことを追認したことの意味は大きいだろう。不動産業界全体を苦境に陥れた中国恒大集団の再建の道筋もいまだ立っていない。 それどころか、創業者の許家印会長が犯罪に関与した疑いで警察の監視下に置かれるという異常事態となっている。 「中国経済の日本化」という指摘は、不動産バブルの崩壊が災いして長期不況に陥るリスクが生じているという懸念から生じたものだ。だが、ここに来て「『日本化』すら達成できないのではないか」との危惧の念が高まっている』、「「中国経済の日本化」という指摘は、不動産バブルの崩壊が災いして長期不況に陥るリスクが生じているという懸念から生じたものだ。だが、ここに来て「『日本化』すら達成できないのではないか」との危惧の念が高まっている」、なるほど。
・『「日本より、もっと悪くなる」 このことを最初に述べたのはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏だ。同氏は7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文の中で「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」と述べている。 日本経済を長年ウオッチしてきたイエスパー・コール氏も同意見だ。 「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」というのがその理由だ（9月29日付日本経済新聞）。 膨大な需要が高まり輸出で自国経済を維持する装置が中国には見当たらない…。事態は最悪の状況に向かいつつある。） しかし、筆者はこうした状況を放置し、景気対策に後ろ向きな中国政府の姿勢に、長期停滞の最大の要因があると考えている。 それは「経済見殺し政策」と言っても過言ではない最低の悪手である。 後編『習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身』にて、その状況をじっくりと解説していこう』、「「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」というのがその理由だ（9月29日付日本経済新聞）」、なるほど。「筆者はこうした状況を放置し、景気対策に後ろ向きな中国政府の姿勢に、長期停滞の最大の要因があると考えている。 それは「経済見殺し政策」と言っても過言ではない最低の悪手である」、同感である。
第三に、この続きを、10月10日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/117448?imp=0
・・・・『習近平のヤバすぎる「妄想」 1990年代の日本政府は、景気下支えのために大規模な景気刺激策を打ち続けたが、中国政府は需要を喚起する景気刺激策を講ずる気配を一向に見せていない。 政府関係者の間でも、「大規模な財政出動が必要」との声が出てきている（9月19日付日本経済新聞）のにもかかわらずに、である。 その原因として挙げられるのは、「習近平国家主席が2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策のことを苦々しく思っている」との見立てだ。 習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ（9月27日付ニューズウイーク日本版）。） 輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう。 日本は長期にわたりデフレに苦しんだが、賃金が上がらなくても労働意欲の目立った低下はなく、幸いなことに、社会全体に深刻な混乱が起きることはなかった。日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない（9月28日付日本経済新聞）』、「習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ・・・。） 輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう・・・日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない」、なるほど。
・『中国「EV墓場」問題がさらに深刻になる 足元の動向で気になるのは、資金繰りに窮した地方政府が庶民の懐を圧迫し始めていることだ。地方政府は資金の確保に焦るあまり、意味不明の罰金や違反切符を科していることが問題になっている（9月27日付BUSINESS INSIDER JAPAN）。 筆者は以前のコラムで「電気自動車（EV）の大量廃棄（EV墓場）」を取り上げたが、この問題はさらに深刻化しそうな気配だ。） 9月21日付中国新聞週刊は「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。 充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。 日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている』、「「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。 充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない・・・カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。 日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている』、「経済」を軽視する「習近平」ならやりかねない。
・『犯罪の増加が止まらない…！ 中国政府は「我が国の犯罪率は世界最低水準だ」と豪語しているが、刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある。 中国政府は近年、国防費を上回る予算を社会秩序維持のために投じているが、犯罪者数の増加は止まらない。刑務所も過密化し、再犯を防ぐ更生の役割を果たせていない有様だ（9月30日付共同通信）。 治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか。 さらに連載記事『習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！』では、EV先進国と称される中国が抱える本当の姿を詳しくお伝えしよう』、「刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある・・・治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか」、「経済」音痴の「習近平」の自業自得ともいえるが、隣国の日本としては「大混乱」は何とか回避してほしいところだ。
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