個人債務問題（その4）（若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）、「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇、住宅ローンのフラット35 金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り 変動金利型に対抗へ） [金融]
個人債務問題については、2021年2月5日に取上げた。今日は、（その4）（若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）、「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇、住宅ローンのフラット35 金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り 変動金利型に対抗へ）である。
先ずは、昨年8月7日付けGirls Channelが転載したテレ東BIZ「若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）」を紹介しよう。
・『佐藤さんが購入した物件は、都心の最寄り駅から徒歩1分の1LDK（約45平方メートル）。築15年（購入時）で4900万円でした。 物件自体に問題はありませんでしたが、「投資用のローンではなく、住宅居住用の『フラット35』を使用してしまった。不動産会社とやり取りをしていて、投資用ローンで購入しているものだと思っていた」（佐藤さん）といいます。 「フラット35」は、最長35年間、一定の金利で借りられる住宅ローン。 問題は、このローンを利用できるのは、本人や親族が住むための物件を購入する場合に限られていることです。佐藤さんのように、投資用物件で使うと、不正利用にあたります。 購入から1年後、佐藤さんの元に届いたのは、住宅金融支援機構からの居住確認でした。 「不動産会社に手紙が来たということを言ったときに、アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」（佐藤さん） 最終的に居住実態がないことが確認され、佐藤さんは住宅支援機構から残ったローンの一括返済を求められました。その後、物件を販売した不動産会社とは、連絡が取れなくなったといいます。 「不動産のプロは詐欺のようなことはしないだろうと思っていた。後悔している」（佐藤さん） 実は今、佐藤さんのように、知らずにフラット35の不正利用をしてしまう事例が相次いでいます』、「購入から1年後、佐藤さんの元に届いたのは、住宅金融支援機構からの居住確認でした。 「不動産会社に手紙が来たということを言ったときに、アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」（佐藤さん） 最終的に居住実態がないことが確認され、佐藤さんは住宅支援機構から残ったローンの一括返済を求められました。その後、物件を販売した不動産会社とは、連絡が取れなくなったといいます」、「物件を販売した不動産会社」も「連絡が取れなくなった」とは無責任の極みだが、「アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」、という佐藤さんにも責任がある。「一括返済」要求に応じる必要がある。
次に、 3月13日付けダイヤモンド・オンライン「「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/339691
・『“カジュアル”な債務整理――。本来、債務整理は、貸金業者などと和解して利息を減額してもらうなど“重たい”ものだが、最近では「国が認めた借金減額」などのSNS広告に釣られ、気軽に利用する若年層が急増。しかしその裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサルティング会社や弁護士事務所が存在する。特集『激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方』（全12回）の＃8では、最新の債務整理ビジネスのスキームを明らかにする』、「最新の債務整理ビジネスのスキーム」とは興味深そうだ。
・『「国が認めた借金減額」など 債務整理に誘導する広告が跋扈 「国が認めた借金減額」「借金救済措置」「借金減額シミュレーター」――。スマートフォンでSNSやニュースサイトなどを見ていると、次から次へとこうした広告が目に入る。 しかも、異なる弁護士事務所や司法書士事務所の広告にもかかわらず、似たような文言が書かれているのに加え、色が違うだけで同じ広告としか思えない誘導画面がずらりと並んでいる。 要は、借金救済制度をうたったテンプレートを経営コンサルティング会社や広告会社が用意し、それを多くの士業が利用しているわけだ。そして今、こうしたサイト経由で気軽に債務整理を申し込む若年層が増えている。 ある貸金業者の調査によれば、「20代の若年層が利用者の約30％を占め、特定の経営コンサル会社の案件に限って見れば、若年層が約45％を占める」という。 スマホ経由で手軽なため、ちまたでは「カジュアルな債務整理」と呼ばれており、その裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサル会社や弁護士事務所が存在している。しかも、「かなりずさんな運用がなされているケースが少なくない」と弁護士業界や貸金業界でささやかれている。 では、いったい何が問題なのか。次ページでは、「カジュアルな債務整理」と呼ばれる、このスキームの全貌を明らかにしていこう』、「債務整理」とは暗いイメージだが、「カジュアルな債務整理」には「暗さ」がなく、言い得て妙だ。それにしても「借金救済制度をうたったテンプレートを経営コンサルティング会社や広告会社が用意し、それを多くの士業が利用」、とは恐れ入る。
・『カジュアルな債務整理 高額な弁護士報酬が発生 まずは、下図をご覧いただきたい。カジュアルな債務整理の仕組みを図解したものだ。 （図表：SNS広告を多用した債務整理ビジネスのスキームはリンク先参照） 士業専門の経営コンサル会社や広告会社が、弁護士事務所や司法書士事務所などと手を組み、SNSなどで「国が認めた借金減額」などの不当な広告を大量に打つ。国が新たに多重債務者を救済する制度を作ったかのようにアピールし、その広告を見た多重債務者は、サイト経由で借金額や個人情報を入力し、弁護士事務所などに債務整理を依頼するという流れだ。 最近の若年層は、昔のように遊興費のための借金ではなく、「生活費の補填のための借金が多い」と貸金業者たちは言う。収入が低く増えない中、高額なスマホをBNPLと呼ばれる後払い決済で購入したり、不足した生活費をカードローンや消費者金融などの借金で補填したりして、月々の支払いが10万円を超えてしまうケースが多いのだという。 このように借金に苦しむ若者たちからすれば、国が認めた制度で借金が減額できるならばありがたいが、実はそう単純な話ではない。 一口に債務整理と言っても、任意整理や自己破産、民事再生など複数の方法があり、くだんの債務整理で主に利用されているのが任意整理だ。任意整理とは、弁護士事務所が貸金業者と交渉することで将来発生する利息や遅延損害金を免除してもらい、借金を分割払いにすることで月々の支払いを減額するというものだ。 これならば借金が大きく減りそうだが、実際にはそうとは言い切れない。長期分割払いは認められたとしても、債務者の資産状況によっては利息を減免する必要がないケースもあるからだ。 また、改正貸金業法が本格施行され、貸金業各社が上限金利を引き下げた2010年より前（実際には07年ごろから引き下げている）の借り入れならば、過払い金があるため借金は大きく減るが、それ以降の借り入れならば元本が減ることはない。 しかも、弁護士事務所に債務整理を依頼するには高額な手数料がかかる。着手金が5万円で成功報酬が2万～3万円というのが相場だが、5社から借り入れしていれば計35万～40万円にもなる。 加えて、和解が成立して長期分割払いになった場合には、返済代行に関わる送金管理手数料として、1回当たり約1100円を上乗せした金額を弁護士事務所に支払うことになる。60回払いならば計6万円となり、5社から借り入れがあれば総額30万円にもなる。 要は、着手金と成功報酬に送金管理手数料を足し合わせれば、65万～70万円もの費用がかかる計算だ。故に、「債務整理をしても、実際に支払う総額は減らないか、もしくは借金額が少なければ、弁済総額が増えることすらある」と、別の貸金業者は明かす』、「カジュアルな債務整理 高額な弁護士報酬が発生」、なるほど。
・『経営コンサルが弁護士を主導し「非弁行為」に手を染める例も そもそも債務整理は、過払い金返還請求とは大きく異なるもの。過払い金返還請求は、過去に返済した借金に対する超過利息分を取り返すものだが、債務整理は、借金額や借り入れ社数、現在の収支のバランスや資産額、借り入れに至った理由や今後の見通しなどさまざまな要素を検討した上で、判断しなければならない。 なぜなら、債務整理を行えば、その情報は信用情報機関に登録されることになるからだ。完済してから5年間は登録情報が消えないため、60回払い（5年間）にした場合、合計10年間はクレジットカードの利用や新規発行、住宅ローンなどの借り入れができなくなる。 故に、弁護士事務所が債務整理を受任する際には、「債務者と面談を行い、債務の内容や生活状況等を聴取しなければならない」と、日本弁護士連合会の規定で決められている。ところが、昨今はやりの債務整理では、「弁護士による面談が行われていないと思われるケースが多い」と複数の貸金業者は話す。 というのも、弁護士が少人数しかいない事務所が、24時間フル稼働しても面談し切れないほど多数の債務者を全国から集めている事例があるからだ。こうした事務所では事務員が対応しているもようで、いわゆる「非弁行為」に当たる可能性が高い。 実際、18年に弁護士法違反の容疑で弁護士法人のあゆみ共同法律事務所が大阪地方検察庁特捜部の捜索を受け、所属していた弁護士たちが罪に問われた。経営コンサル会社HIROKEN（ヒロケン）が派遣した事務員に、弁護士の名義を利用させて債務整理を行っていたためだ。 まさに、非弁行為があったわけだが、この事件のポイントは経営コンサル会社が主導していたとみられる点だ。司法制度改革によって弁護士の数が激増し、過当競争により仕事にあぶれる弁護士が急増した。それを機に、非弁行為に取り込まれた可能性が高い。 今はやりのカジュアルな債務整理の激増も、これと似た構図だ。最近、勢力を拡大しているある士業専門の経営コンサル会社は、「送金管理手数料だけで毎月1.5億円を稼ぎ、それを傘下の弁護士事務所と経営コンサル会社で分け合っている」とのうわさもある。 これは弁護士職務基本規定に反する行為であり、債務整理ビジネスをエコシステム化し、生活費に困窮している若年層を食い物にしていると言わざるを得ない。弁護士としての矜持が問われている』、「最近、勢力を拡大しているある士業専門の経営コンサル会社は、「送金管理手数料だけで毎月1.5億円を稼ぎ、それを傘下の弁護士事務所と経営コンサル会社で分け合っている」とのうわさもある。 これは弁護士職務基本規定に反する行為であり、債務整理ビジネスをエコシステム化し、生活費に困窮している若年層を食い物にしていると言わざるを得ない。弁護士としての矜持が問われている」、ここまで酷いビジネスを展開しているとは、初めて知ると同時に、驚いた。
第三に、3月26日付け東洋経済オンライン「住宅ローンのフラット35､金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り､変動金利型に対抗へ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/743427
・『住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が低迷している。2023年度の利用戸数は、2008年度以来15年ぶりの低水準となる見通しだ。見かねた機構は「身銭」を切って金利を引き下げ、根強い人気を誇る変動金利型との競争に参戦し始めた。 「昨今の金融情勢が続く限り、落ち込みは避けられない」。機構の幹部は肩を落とす』、「長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が低迷・・・見かねた機構は「身銭」を切って金利を引き下げ、根強い人気を誇る変動金利型との競争に参戦し始めた」、「機構」が「「身銭」を切って金利を引き下げ」とは驚かされた。
・『足元は変動金利型が優勢 フラット35の利用戸数は、2023年4～12月の累計で約2.5万戸だった。2024年に入って復調しているものの、通期でも4万戸をやや超える程度となる見通しだ。5万戸割れは2008年度以来となる。 足元の住宅ローン市場は、低金利が売りの変動金利型が優勢だ。機構の調査によれば、2023年4～9月に住宅ローンを利用した人の74.5％は、変動金利型を選んだ。前年同期の69.9%から上昇している。） かつてフラット35は、金利の先高観を懸念する顧客からの底堅い需要があった。ところが、2022年からフラット35の金利が目に見えて上昇し始め、今年3月時点での最頻値は1.84％（返済期間21年〜35年）。0.5％前後で横ばいを保つ変動金利との差が鮮明となり、顧客に敬遠されている。 フラット35の独歩高の背景にあるのが長短金利差だ。固定金利型の住宅ローンは長期金利を、そして変動金利型は短期金利を参照する。 長期金利は2022年から上昇が顕著になり、2022年末や2023年7月、10月と日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、長期金利の上昇を容認したことで拍車がかかった。対照的に、短期金利はマイナス圏に抑え込まれ続け、長短金利差は拡大の一途をたどる』、「短期金利はマイナス圏に抑え込まれ続け、長短金利差は拡大の一途をたどる」、なるほど。
・『固定と変動の金利差は縮まりそうにない 日銀はこのほど、マイナス金利政策の解除を決断したものの、固定と変動の金利差は当分縮まりそうにない。 住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇取締役COO（最高執行責任者）は、「変動金利は競争が激しく、各行は金利を上げられないだろう。一方、フラット35のような長期固定金利も、アメリカの利下げが始まるまでは高止まり状態が続く」と話す。 3月21日には、SBI新生銀行が住宅ローンの変動金利を年0.42％から0.29％へと引き下げるキャンペーンを打ち出した。 金利上昇が機構にもたらす影響は大きい。機構は銀行のように預金を集めておらず、代わりに金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保に債券（MBS）を発行し、資金を調達している。満期までの期間が長いMBSは、投資家から求められる利回りも長期金利の動向に左右される。 機構が発行するMBSの表面利率は、2022年の秋口までは0.5％前後で推移していたが、2022年末には1％を突破。2024年3月発行分は1.14％にまで上がっている。資金調達費用が上昇した分はフラット35の金利に転嫁せざるを得ず、競争の激しい変動金利型との差は広がる一方だ。 フラット35の退潮は、金融機関側にも対応を迫る。主要取扱金融機関であるSBIアルヒは、2023年8月に変動金利型の新たな住宅ローン商品を投入した。同社の融資実行件数は近年落ち込んでおり、変動金利型の商品で埋め合わせたい考えだ。 こうした「フラット離れ」を、機構も指をくわえて見ているわけではない。2022年秋には、機構の発行するMBSの利率が上昇したにもかかわらず、フラット35の金利をむしろ引き下げた。自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える動きだ』、「「フラット離れ」を、機構も指をくわえて見ているわけではない。2022年秋には、機構の発行するMBSの利率が上昇したにもかかわらず、フラット35の金利をむしろ引き下げた。自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える動きだ」、「機構」も「自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える」とは苦しい対応だ。
・『新商品投入だが「時間稼ぎ」との側面も そして2024年2月、機構が満を持して投入したのが「フラット35子育てプラス」だ。子育て世帯を対象に金利を優遇する新商品で、子どもの人数が多かったり、省エネ住宅の取得や地方移住などの条件を満たしたりすると、借り入れ時から5年間、金利が最大で1％下がる。 変動金利型にも対抗できる優遇幅が奏功してか、機構によれば、子育てプラスの投入後、フラット35の利用件数は回復基調にあるという。 とはいえ、大胆な金利優遇は両刃の剣でもある。子育てプラスによる金利優遇の原資としては、2023年11月に成立した補正予算で国から約15億円が拠出される。ただし全額が賄われるわけではなく、一部は機構の持ち出しとなる。「（子育てプラスは）いつまでも続けられる施策ではない」（機構幹部）とし、予算が尽きた時点で受け付けを終了する。 新商品は子育て世帯の住宅取得支援という意味合いに加えて、長短金利差が縮むまでの「時間稼ぎ」との側面もにじむ。2024年も、機構にとって我慢の年となりそうだ』、「「（子育てプラスは）いつまでも続けられる施策ではない」（機構幹部）とし、予算が尽きた時点で受け付けを終了する。 新商品は子育て世帯の住宅取得支援という意味合いに加えて、長短金利差が縮むまでの「時間稼ぎ」との側面もにじむ。2024年も、機構にとって我慢の年となりそうだ」、「機構」も大変なようだ。
先ずは、昨年8月7日付けGirls Channelが転載したテレ東BIZ「若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）」を紹介しよう。
・『佐藤さんが購入した物件は、都心の最寄り駅から徒歩1分の1LDK（約45平方メートル）。築15年（購入時）で4900万円でした。 物件自体に問題はありませんでしたが、「投資用のローンではなく、住宅居住用の『フラット35』を使用してしまった。不動産会社とやり取りをしていて、投資用ローンで購入しているものだと思っていた」（佐藤さん）といいます。 「フラット35」は、最長35年間、一定の金利で借りられる住宅ローン。 問題は、このローンを利用できるのは、本人や親族が住むための物件を購入する場合に限られていることです。佐藤さんのように、投資用物件で使うと、不正利用にあたります。 購入から1年後、佐藤さんの元に届いたのは、住宅金融支援機構からの居住確認でした。 「不動産会社に手紙が来たということを言ったときに、アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」（佐藤さん） 最終的に居住実態がないことが確認され、佐藤さんは住宅支援機構から残ったローンの一括返済を求められました。その後、物件を販売した不動産会社とは、連絡が取れなくなったといいます。 「不動産のプロは詐欺のようなことはしないだろうと思っていた。後悔している」（佐藤さん） 実は今、佐藤さんのように、知らずにフラット35の不正利用をしてしまう事例が相次いでいます』、「購入から1年後、佐藤さんの元に届いたのは、住宅金融支援機構からの居住確認でした。 「不動産会社に手紙が来たということを言ったときに、アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」（佐藤さん） 最終的に居住実態がないことが確認され、佐藤さんは住宅支援機構から残ったローンの一括返済を求められました。その後、物件を販売した不動産会社とは、連絡が取れなくなったといいます」、「物件を販売した不動産会社」も「連絡が取れなくなった」とは無責任の極みだが、「アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」、という佐藤さんにも責任がある。「一括返済」要求に応じる必要がある。
次に、 3月13日付けダイヤモンド・オンライン「「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/339691
・『“カジュアル”な債務整理――。本来、債務整理は、貸金業者などと和解して利息を減額してもらうなど“重たい”ものだが、最近では「国が認めた借金減額」などのSNS広告に釣られ、気軽に利用する若年層が急増。しかしその裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサルティング会社や弁護士事務所が存在する。特集『激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方』（全12回）の＃8では、最新の債務整理ビジネスのスキームを明らかにする』、「最新の債務整理ビジネスのスキーム」とは興味深そうだ。
・『「国が認めた借金減額」など 債務整理に誘導する広告が跋扈 「国が認めた借金減額」「借金救済措置」「借金減額シミュレーター」――。スマートフォンでSNSやニュースサイトなどを見ていると、次から次へとこうした広告が目に入る。 しかも、異なる弁護士事務所や司法書士事務所の広告にもかかわらず、似たような文言が書かれているのに加え、色が違うだけで同じ広告としか思えない誘導画面がずらりと並んでいる。 要は、借金救済制度をうたったテンプレートを経営コンサルティング会社や広告会社が用意し、それを多くの士業が利用しているわけだ。そして今、こうしたサイト経由で気軽に債務整理を申し込む若年層が増えている。 ある貸金業者の調査によれば、「20代の若年層が利用者の約30％を占め、特定の経営コンサル会社の案件に限って見れば、若年層が約45％を占める」という。 スマホ経由で手軽なため、ちまたでは「カジュアルな債務整理」と呼ばれており、その裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサル会社や弁護士事務所が存在している。しかも、「かなりずさんな運用がなされているケースが少なくない」と弁護士業界や貸金業界でささやかれている。 では、いったい何が問題なのか。次ページでは、「カジュアルな債務整理」と呼ばれる、このスキームの全貌を明らかにしていこう』、「債務整理」とは暗いイメージだが、「カジュアルな債務整理」には「暗さ」がなく、言い得て妙だ。それにしても「借金救済制度をうたったテンプレートを経営コンサルティング会社や広告会社が用意し、それを多くの士業が利用」、とは恐れ入る。
・『カジュアルな債務整理 高額な弁護士報酬が発生 まずは、下図をご覧いただきたい。カジュアルな債務整理の仕組みを図解したものだ。 （図表：SNS広告を多用した債務整理ビジネスのスキームはリンク先参照） 士業専門の経営コンサル会社や広告会社が、弁護士事務所や司法書士事務所などと手を組み、SNSなどで「国が認めた借金減額」などの不当な広告を大量に打つ。国が新たに多重債務者を救済する制度を作ったかのようにアピールし、その広告を見た多重債務者は、サイト経由で借金額や個人情報を入力し、弁護士事務所などに債務整理を依頼するという流れだ。 最近の若年層は、昔のように遊興費のための借金ではなく、「生活費の補填のための借金が多い」と貸金業者たちは言う。収入が低く増えない中、高額なスマホをBNPLと呼ばれる後払い決済で購入したり、不足した生活費をカードローンや消費者金融などの借金で補填したりして、月々の支払いが10万円を超えてしまうケースが多いのだという。 このように借金に苦しむ若者たちからすれば、国が認めた制度で借金が減額できるならばありがたいが、実はそう単純な話ではない。 一口に債務整理と言っても、任意整理や自己破産、民事再生など複数の方法があり、くだんの債務整理で主に利用されているのが任意整理だ。任意整理とは、弁護士事務所が貸金業者と交渉することで将来発生する利息や遅延損害金を免除してもらい、借金を分割払いにすることで月々の支払いを減額するというものだ。 これならば借金が大きく減りそうだが、実際にはそうとは言い切れない。長期分割払いは認められたとしても、債務者の資産状況によっては利息を減免する必要がないケースもあるからだ。 また、改正貸金業法が本格施行され、貸金業各社が上限金利を引き下げた2010年より前（実際には07年ごろから引き下げている）の借り入れならば、過払い金があるため借金は大きく減るが、それ以降の借り入れならば元本が減ることはない。 しかも、弁護士事務所に債務整理を依頼するには高額な手数料がかかる。着手金が5万円で成功報酬が2万～3万円というのが相場だが、5社から借り入れしていれば計35万～40万円にもなる。 加えて、和解が成立して長期分割払いになった場合には、返済代行に関わる送金管理手数料として、1回当たり約1100円を上乗せした金額を弁護士事務所に支払うことになる。60回払いならば計6万円となり、5社から借り入れがあれば総額30万円にもなる。 要は、着手金と成功報酬に送金管理手数料を足し合わせれば、65万～70万円もの費用がかかる計算だ。故に、「債務整理をしても、実際に支払う総額は減らないか、もしくは借金額が少なければ、弁済総額が増えることすらある」と、別の貸金業者は明かす』、「カジュアルな債務整理 高額な弁護士報酬が発生」、なるほど。
・『経営コンサルが弁護士を主導し「非弁行為」に手を染める例も そもそも債務整理は、過払い金返還請求とは大きく異なるもの。過払い金返還請求は、過去に返済した借金に対する超過利息分を取り返すものだが、債務整理は、借金額や借り入れ社数、現在の収支のバランスや資産額、借り入れに至った理由や今後の見通しなどさまざまな要素を検討した上で、判断しなければならない。 なぜなら、債務整理を行えば、その情報は信用情報機関に登録されることになるからだ。完済してから5年間は登録情報が消えないため、60回払い（5年間）にした場合、合計10年間はクレジットカードの利用や新規発行、住宅ローンなどの借り入れができなくなる。 故に、弁護士事務所が債務整理を受任する際には、「債務者と面談を行い、債務の内容や生活状況等を聴取しなければならない」と、日本弁護士連合会の規定で決められている。ところが、昨今はやりの債務整理では、「弁護士による面談が行われていないと思われるケースが多い」と複数の貸金業者は話す。 というのも、弁護士が少人数しかいない事務所が、24時間フル稼働しても面談し切れないほど多数の債務者を全国から集めている事例があるからだ。こうした事務所では事務員が対応しているもようで、いわゆる「非弁行為」に当たる可能性が高い。 実際、18年に弁護士法違反の容疑で弁護士法人のあゆみ共同法律事務所が大阪地方検察庁特捜部の捜索を受け、所属していた弁護士たちが罪に問われた。経営コンサル会社HIROKEN（ヒロケン）が派遣した事務員に、弁護士の名義を利用させて債務整理を行っていたためだ。 まさに、非弁行為があったわけだが、この事件のポイントは経営コンサル会社が主導していたとみられる点だ。司法制度改革によって弁護士の数が激増し、過当競争により仕事にあぶれる弁護士が急増した。それを機に、非弁行為に取り込まれた可能性が高い。 今はやりのカジュアルな債務整理の激増も、これと似た構図だ。最近、勢力を拡大しているある士業専門の経営コンサル会社は、「送金管理手数料だけで毎月1.5億円を稼ぎ、それを傘下の弁護士事務所と経営コンサル会社で分け合っている」とのうわさもある。 これは弁護士職務基本規定に反する行為であり、債務整理ビジネスをエコシステム化し、生活費に困窮している若年層を食い物にしていると言わざるを得ない。弁護士としての矜持が問われている』、「最近、勢力を拡大しているある士業専門の経営コンサル会社は、「送金管理手数料だけで毎月1.5億円を稼ぎ、それを傘下の弁護士事務所と経営コンサル会社で分け合っている」とのうわさもある。 これは弁護士職務基本規定に反する行為であり、債務整理ビジネスをエコシステム化し、生活費に困窮している若年層を食い物にしていると言わざるを得ない。弁護士としての矜持が問われている」、ここまで酷いビジネスを展開しているとは、初めて知ると同時に、驚いた。
第三に、3月26日付け東洋経済オンライン「住宅ローンのフラット35､金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り､変動金利型に対抗へ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/743427
・『住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が低迷している。2023年度の利用戸数は、2008年度以来15年ぶりの低水準となる見通しだ。見かねた機構は「身銭」を切って金利を引き下げ、根強い人気を誇る変動金利型との競争に参戦し始めた。 「昨今の金融情勢が続く限り、落ち込みは避けられない」。機構の幹部は肩を落とす』、「長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が低迷・・・見かねた機構は「身銭」を切って金利を引き下げ、根強い人気を誇る変動金利型との競争に参戦し始めた」、「機構」が「「身銭」を切って金利を引き下げ」とは驚かされた。
・『足元は変動金利型が優勢 フラット35の利用戸数は、2023年4～12月の累計で約2.5万戸だった。2024年に入って復調しているものの、通期でも4万戸をやや超える程度となる見通しだ。5万戸割れは2008年度以来となる。 足元の住宅ローン市場は、低金利が売りの変動金利型が優勢だ。機構の調査によれば、2023年4～9月に住宅ローンを利用した人の74.5％は、変動金利型を選んだ。前年同期の69.9%から上昇している。） かつてフラット35は、金利の先高観を懸念する顧客からの底堅い需要があった。ところが、2022年からフラット35の金利が目に見えて上昇し始め、今年3月時点での最頻値は1.84％（返済期間21年〜35年）。0.5％前後で横ばいを保つ変動金利との差が鮮明となり、顧客に敬遠されている。 フラット35の独歩高の背景にあるのが長短金利差だ。固定金利型の住宅ローンは長期金利を、そして変動金利型は短期金利を参照する。 長期金利は2022年から上昇が顕著になり、2022年末や2023年7月、10月と日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、長期金利の上昇を容認したことで拍車がかかった。対照的に、短期金利はマイナス圏に抑え込まれ続け、長短金利差は拡大の一途をたどる』、「短期金利はマイナス圏に抑え込まれ続け、長短金利差は拡大の一途をたどる」、なるほど。
・『固定と変動の金利差は縮まりそうにない 日銀はこのほど、マイナス金利政策の解除を決断したものの、固定と変動の金利差は当分縮まりそうにない。 住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇取締役COO（最高執行責任者）は、「変動金利は競争が激しく、各行は金利を上げられないだろう。一方、フラット35のような長期固定金利も、アメリカの利下げが始まるまでは高止まり状態が続く」と話す。 3月21日には、SBI新生銀行が住宅ローンの変動金利を年0.42％から0.29％へと引き下げるキャンペーンを打ち出した。 金利上昇が機構にもたらす影響は大きい。機構は銀行のように預金を集めておらず、代わりに金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保に債券（MBS）を発行し、資金を調達している。満期までの期間が長いMBSは、投資家から求められる利回りも長期金利の動向に左右される。 機構が発行するMBSの表面利率は、2022年の秋口までは0.5％前後で推移していたが、2022年末には1％を突破。2024年3月発行分は1.14％にまで上がっている。資金調達費用が上昇した分はフラット35の金利に転嫁せざるを得ず、競争の激しい変動金利型との差は広がる一方だ。 フラット35の退潮は、金融機関側にも対応を迫る。主要取扱金融機関であるSBIアルヒは、2023年8月に変動金利型の新たな住宅ローン商品を投入した。同社の融資実行件数は近年落ち込んでおり、変動金利型の商品で埋め合わせたい考えだ。 こうした「フラット離れ」を、機構も指をくわえて見ているわけではない。2022年秋には、機構の発行するMBSの利率が上昇したにもかかわらず、フラット35の金利をむしろ引き下げた。自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える動きだ』、「「フラット離れ」を、機構も指をくわえて見ているわけではない。2022年秋には、機構の発行するMBSの利率が上昇したにもかかわらず、フラット35の金利をむしろ引き下げた。自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える動きだ」、「機構」も「自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える」とは苦しい対応だ。
・『新商品投入だが「時間稼ぎ」との側面も そして2024年2月、機構が満を持して投入したのが「フラット35子育てプラス」だ。子育て世帯を対象に金利を優遇する新商品で、子どもの人数が多かったり、省エネ住宅の取得や地方移住などの条件を満たしたりすると、借り入れ時から5年間、金利が最大で1％下がる。 変動金利型にも対抗できる優遇幅が奏功してか、機構によれば、子育てプラスの投入後、フラット35の利用件数は回復基調にあるという。 とはいえ、大胆な金利優遇は両刃の剣でもある。子育てプラスによる金利優遇の原資としては、2023年11月に成立した補正予算で国から約15億円が拠出される。ただし全額が賄われるわけではなく、一部は機構の持ち出しとなる。「（子育てプラスは）いつまでも続けられる施策ではない」（機構幹部）とし、予算が尽きた時点で受け付けを終了する。 新商品は子育て世帯の住宅取得支援という意味合いに加えて、長短金利差が縮むまでの「時間稼ぎ」との側面もにじむ。2024年も、機構にとって我慢の年となりそうだ』、「「（子育てプラスは）いつまでも続けられる施策ではない」（機構幹部）とし、予算が尽きた時点で受け付けを終了する。 新商品は子育て世帯の住宅取得支援という意味合いに加えて、長短金利差が縮むまでの「時間稼ぎ」との側面もにじむ。2024年も、機構にとって我慢の年となりそうだ」、「機構」も大変なようだ。
タグ：「カジュアルな債務整理 高額な弁護士報酬が発生」、なるほど。 個人債務問題 「債務整理」とは暗いイメージだが、「カジュアルな債務整理」には「暗さ」がなく、言い得て妙だ。それにしても「借金救済制度をうたったテンプレートを経営コンサルティング会社や広告会社が用意し、それを多くの士業が利用」、とは恐れ入る。 「最新の債務整理ビジネスのスキーム」とは興味深そうだ。 ダイヤモンド・オンライン「「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇」 「物件を販売した不動産会社」も「連絡が取れなくなった」とは無責任の極みだが、「アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」、という佐藤さんにも責任がある。「一括返済」要求に応じる必要がある。 「購入から1年後、佐藤さんの元に届いたのは、住宅金融支援機構からの居住確認でした。 「不動産会社に手紙が来たということを言ったときに、アンケートのようなものだから答えなくていいと言われ、私もそういうものなのかと楽観的に捉えてしまった」（佐藤さん） 最終的に居住実態がないことが確認され、佐藤さんは住宅支援機構から残ったローンの一括返済を求められました。その後、物件を販売した不動産会社とは、連絡が取れなくなったといいます」、 「若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）」 テレ東BIZ「若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）」 Girls Channel （その4）（若者が陥る不動産投資のワナ 「フラット35」の不正利用が相次ぐ（テレ東BIZ）、「国が認めた借金減額」SNS広告で若年層を食い物に！経営コンサルと弁護士事務所の深い闇、住宅ローンのフラット35 金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り 変動金利型に対抗へ） 「「（子育てプラスは）いつまでも続けられる施策ではない」（機構幹部）とし、予算が尽きた時点で受け付けを終了する。 新商品は子育て世帯の住宅取得支援という意味合いに加えて、長短金利差が縮むまでの「時間稼ぎ」との側面もにじむ。2024年も、機構にとって我慢の年となりそうだ」、「機構」も大変なようだ。 「「フラット離れ」を、機構も指をくわえて見ているわけではない。2022年秋には、機構の発行するMBSの利率が上昇したにもかかわらず、フラット35の金利をむしろ引き下げた。自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える動きだ」、「機構」も「自らの利ザヤを削って、金利上昇の影響を抑える」とは苦しい対応だ。 「短期金利はマイナス圏に抑え込まれ続け、長短金利差は拡大の一途をたどる」、なるほど。 「長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が低迷・・・見かねた機構は「身銭」を切って金利を引き下げ、根強い人気を誇る変動金利型との競争に参戦し始めた」、「機構」が「「身銭」を切って金利を引き下げ」とは驚かされた。 東洋経済オンライン「住宅ローンのフラット35､金利｢独歩高｣の忍耐期 機構が｢身銭｣を切り､変動金利型に対抗へ」 「最近、勢力を拡大しているある士業専門の経営コンサル会社は、「送金管理手数料だけで毎月1.5億円を稼ぎ、それを傘下の弁護士事務所と経営コンサル会社で分け合っている」とのうわさもある。 これは弁護士職務基本規定に反する行為であり、債務整理ビジネスをエコシステム化し、生活費に困窮している若年層を食い物にしていると言わざるを得ない。弁護士としての矜持が問われている」、ここまで酷いビジネスを展開しているとは、初めて知ると同時に、驚いた。
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