”右傾化”（その16）（神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族、「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”） [社会]
”右傾化”については、本年5月7日に取上げた。今日は、（その16）（神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族、「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”）である。
先ずは、5月20日付け東洋経済オンライン「神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/673965
・『全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている』、「複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていた・・・この幹部は1月に東京都神社庁を解雇」、「現在も都内の神社で宮司をしているM氏」、なるほど。
・『「教誨師」の口座を通して 横領の総額はわかっているだけで約3000万円にのぼる。 2022年12月に発覚した横領額は約1900万円。発覚後、東京都神社庁の小野氏がM氏の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたという。 だが、2023年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚した。教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、M氏は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていた。 5月11日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていない。 神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。5月11日の役員会は紛糾した。「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まった。 横領の発覚から5カ月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえない。） 都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5カ月もかかったのか」と首を傾げる。 背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛だ』、「2022年12月に発覚した横領額は約1900万円。発覚後、東京都神社庁の小野氏がM氏の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたという。 だが、2023年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚した」、「5月11日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていない。 神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。5月11日の役員会は紛糾した。「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まった。 横領の発覚から5カ月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえない」、なるほど。
・『神社本庁で起きている泥沼の争い 神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っている。一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）だ。 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫った。 ところが翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれた。 2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めた。一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起。「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまう。 こうした中、約3000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由がある。それは、M氏が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからだ。） 旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした昨年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけた。クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事。小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物だ。 【2023年5月20日7時5分追記】上記の初出時の日付を修正しました。 その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたM氏だ。小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟・打田文博会長の親戚でもあることからM氏は自民党国会議員との接点も多い。 【2023年5月22日11時20分追記】上記と記事の見出しで、初出時の親族を親戚に修正しました。 そうしたM氏のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがる。 というのも、企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査するのが通例だが、今回の調査は東京都神社庁内部のみで行われているからだ。しかもその調査には、「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士であり、M氏と親交のある弁護士が関与している。このような調査で、横領の真相は明らかになるのか。関係者の間では疑念が渦巻いている。 【2023年5月24日13時55分追記】上記を初出時から一部修正しました。 「話せるときがきたら話します」 5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれる。田中体制の執行部はM氏の横領についてどんな説明をするのか。 5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたM氏。祭祀終了後、横領について尋ねた。M氏は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだった。 東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したM氏が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「M氏と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたが、どちらからも期限までに回答はなかった』、「神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っている。一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）だ。 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫った。 ところが翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれた」、「約3000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由がある。それは、M氏が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからだ」、「東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したM氏が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「M氏と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたが、どちらからも期限までに回答はなかった」、神社の元締めである「神社本庁」の内紛は、全く酷いものだ。これでは、一般の信者は取り残されてしまう。
次に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した作家・評論家の古谷経衡氏による「「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/325163
・『近年、なにかと話題になるネット右翼。主にネット上で活動するため、その実態はリアルな世界では分かりにくい。作家・評論家の古谷経衡氏が、そんなネット右翼の人口を可視化した。本稿は、古谷経衡著『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』（中公新書ラクレ）の一部を抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『2014年「次世代の党」によってネット右翼の票数が可視化 ネット右翼と呼ばれる人々は日本にどのくらい存在するのだろうか。ネット右翼は上位存在である「保守系言論人」とか「右派系言論人」に寄生する存在である。ようするに彼らの主張をオウム返しする熱心なファンこそがネット右翼である。よって彼らの人口を推しはかるには、まず彼らの上位存在がどのような政党や政治家を支持しているのかを観察し、彼らに支持される政党や政治家が、とりわけ国政選挙においてどのくらいの票を得たのかが大きな参考になるといえる。 「保守系言論人」とか「右派系言論人」は一貫して自民党を支持してきた。しかしながら自民党であればなんでも良いのかと言えば違う。自民党の中でも「タカ派的・復古的」とされる清和会に所属する者や、無所属であってもそれに近い政治家を伝統的な支持対象としてきた。彼らからするとハト派とされる保守本流の宏池会や、対中融和姿勢が「強いとされる」旧経世会系は「反日」なのである。またこれとは別に旧民社党（旧社会党右派）出身の個別議員を支持していたりしたが、やはり主力の支持先は自民党である。 しかし自民党清和会に所属する議員（に限らないが）は衆議院で小選挙区を地盤とする者、ブロック比例と重複する者（比例復活）、比例ブロック単独で出馬する者、参議院では選挙区を基盤とする者、全国比例単独の者など様々であり、衆参それぞれの国政選挙で自民党の総得票数は見えるが、ネット右翼以外の支持基盤である職能団体などの票が大きく混ざるため、永らくネット右翼の投票行動が見えづらかった。よって彼らの総数もまた判然としないものだった。 ところが2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。 次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た。これまで自民党の中に埋没していた彼らの政治的傾向が、はじめて単独の党の中に収斂されたのである。よってネット右翼もまた次世代の党に対し熱狂的な支持を表明した。同党は14年衆院選挙においてネット右翼から極めて高い支持を得て、14年の東京都知事選挙に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄を東京12区に立候補させるなどし、同時にネット動画での選挙活動に力を入れ「タブーブタのウタ」などと称して、根拠不明なまま生活保護受給者へのバッシングを行うなどした』、「2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。 次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た」、なるほど。
・『次世代の党は141万4919票獲得 ネット右翼総人口は200万人？ 結果、次世代の党は党首の平沼、園田博之の2名が地盤である小選挙区で当選したほかは全て落選し、比例ブロックでの当選者もゼロであった。とはいえブロック比例での全ての得票を合わせると141万4919票を獲得した。ここに初めて、ネット右翼の投票行動が自民党などと分離される格好となり数字として現れたのである。 141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す。この時の衆院選の投票率は全体で52.66％という低いものであった（第二次安倍政権下）。いかにネット右翼が強い政治的主張をオウム返しする存在であっても、彼らの100％が投票所に行ったとは考えにくい。雑駁に考えて2％とするべきである。つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである。 次世代の党は14年衆院選挙で壊滅的打撃を被ったために、落選した多くの議員は自民党に復党した。当選した平沼、園田を筆頭に、落選組では杉田水脈らが自民党に移籍して後に国会議員になった。次世代の党は「日本のこころを大切にする党」に党名変更し、中山恭子が党首になって再建を試みたが、多くの人々が党を去って党勢衰微に歯止めがかからず、2018年11月を以て解党した。ちなみに中山は夫の成彬とともに2017年に希望の党に入党している』、「141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す・・・つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである」、なるほど。
・『ネット右翼票は140万前後で推移 次世代の党は実質的に14年衆院選挙でとりわけ有意な数字を残したものの、参考になる数字としてはこれきりで終わった。これ以外に、ネット右翼の総人口を推し量る国政選挙は無いのだろうか。参議院全国比例が適当である。参院全国比例は非拘束名簿式であり、立候補者個人への投票総数が可視化されるため、とりわけ「保守系言論人」とか「右派系言論人」が支持した全国比例候補が個人名でどの程度を得たのかを合算すれば、14年衆院選挙における次世代の党にならぶネット右翼の人口を類推する大きなデータになる。 2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる。 16年選出の改選である2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票であった。） 14年衆院選挙を機軸として、概ね後2回の参院全国比例（この時の全国投票率も、14年衆院選挙とほぼ変わらず50％台前半であった）のこのような数字が、ネット右翼の総数が約200万人であるとする根拠である。ただし参院全国比例は政党名で投票しても構わないため、参院全国比例での個人得票がそのままネット右翼を全て網羅しているとは必ずしも言えないので注意が必要である。 とりわけ2022年参議院選挙にはミニ政党「参政党」が政党名で約137万票を獲得しており、私は様々な界隈の情勢を総合して判断した結果、このうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると考えているので、先に挙げた22年の112万に対し「137万×0.25＝34.25万」をプラスすると約146万票となる。毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。 彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる』、「2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる・・・2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票」、「毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。 彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる」、なるほど。
・『98％の有権者はネット右翼にあらず ネット右翼人口が200万であるとして、その数字をどう評価すればよいのか。確かに例えば参院全国比例での政党得票数と比べると、日本共産党の約361万8000票に比べれば約5割強、社会民主党の約125万8000票に対しては約1.6倍である。物凄く大きくは無いが、たいへん少ないという事もできない微妙な数字である。しかしやはり彼らは政治的にはマイノリティである。 このようなマイノリティであるネット右翼が、ネット空間で強い影響を持つことにより、メディアの姿勢が萎縮するならば、あってはならないことである。ネット右翼の主張を無視しろと言っているわけではないが、圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない。 例えば100人の利用客のうち、たった2人からクレームがあったことを以て、サービスを大きく変更する経営者は端的に述べて適正な感覚を有していない。もちろん、民主主義の合意形成プロセスと営利企業の顧客構造はイコールではない。が、民主主義の合意形成プロセスに大きな影響を与えるメディアは、公共性を担保しつつも東証に株式を上場し、株式を公開している営利企業が多い。 であるなら、当然2％の人々に過度に配慮したり影響を受けたりすることに正当性は無いが、彼らの多くはそもそもこういった数字的根拠を知らない。仮に知っていたとしても日々の業務に忙殺される中、仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない』、「圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない・・・仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない」、「ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない」、一安心だ。
先ずは、5月20日付け東洋経済オンライン「神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/673965
・『全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている』、「複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていた・・・この幹部は1月に東京都神社庁を解雇」、「現在も都内の神社で宮司をしているM氏」、なるほど。
・『「教誨師」の口座を通して 横領の総額はわかっているだけで約3000万円にのぼる。 2022年12月に発覚した横領額は約1900万円。発覚後、東京都神社庁の小野氏がM氏の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたという。 だが、2023年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚した。教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、M氏は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていた。 5月11日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていない。 神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。5月11日の役員会は紛糾した。「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まった。 横領の発覚から5カ月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえない。） 都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5カ月もかかったのか」と首を傾げる。 背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛だ』、「2022年12月に発覚した横領額は約1900万円。発覚後、東京都神社庁の小野氏がM氏の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたという。 だが、2023年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚した」、「5月11日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていない。 神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。5月11日の役員会は紛糾した。「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まった。 横領の発覚から5カ月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえない」、なるほど。
・『神社本庁で起きている泥沼の争い 神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っている。一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）だ。 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫った。 ところが翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれた。 2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めた。一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起。「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまう。 こうした中、約3000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由がある。それは、M氏が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからだ。） 旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした昨年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけた。クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事。小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物だ。 【2023年5月20日7時5分追記】上記の初出時の日付を修正しました。 その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたM氏だ。小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟・打田文博会長の親戚でもあることからM氏は自民党国会議員との接点も多い。 【2023年5月22日11時20分追記】上記と記事の見出しで、初出時の親族を親戚に修正しました。 そうしたM氏のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがる。 というのも、企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査するのが通例だが、今回の調査は東京都神社庁内部のみで行われているからだ。しかもその調査には、「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士であり、M氏と親交のある弁護士が関与している。このような調査で、横領の真相は明らかになるのか。関係者の間では疑念が渦巻いている。 【2023年5月24日13時55分追記】上記を初出時から一部修正しました。 「話せるときがきたら話します」 5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれる。田中体制の執行部はM氏の横領についてどんな説明をするのか。 5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたM氏。祭祀終了後、横領について尋ねた。M氏は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだった。 東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したM氏が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「M氏と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたが、どちらからも期限までに回答はなかった』、「神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っている。一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）だ。 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫った。 ところが翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれた」、「約3000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由がある。それは、M氏が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからだ」、「東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したM氏が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「M氏と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたが、どちらからも期限までに回答はなかった」、神社の元締めである「神社本庁」の内紛は、全く酷いものだ。これでは、一般の信者は取り残されてしまう。
次に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した作家・評論家の古谷経衡氏による「「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/325163
・『近年、なにかと話題になるネット右翼。主にネット上で活動するため、その実態はリアルな世界では分かりにくい。作家・評論家の古谷経衡氏が、そんなネット右翼の人口を可視化した。本稿は、古谷経衡著『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』（中公新書ラクレ）の一部を抜粋・編集したものです』、興味深そうだ。
・『2014年「次世代の党」によってネット右翼の票数が可視化 ネット右翼と呼ばれる人々は日本にどのくらい存在するのだろうか。ネット右翼は上位存在である「保守系言論人」とか「右派系言論人」に寄生する存在である。ようするに彼らの主張をオウム返しする熱心なファンこそがネット右翼である。よって彼らの人口を推しはかるには、まず彼らの上位存在がどのような政党や政治家を支持しているのかを観察し、彼らに支持される政党や政治家が、とりわけ国政選挙においてどのくらいの票を得たのかが大きな参考になるといえる。 「保守系言論人」とか「右派系言論人」は一貫して自民党を支持してきた。しかしながら自民党であればなんでも良いのかと言えば違う。自民党の中でも「タカ派的・復古的」とされる清和会に所属する者や、無所属であってもそれに近い政治家を伝統的な支持対象としてきた。彼らからするとハト派とされる保守本流の宏池会や、対中融和姿勢が「強いとされる」旧経世会系は「反日」なのである。またこれとは別に旧民社党（旧社会党右派）出身の個別議員を支持していたりしたが、やはり主力の支持先は自民党である。 しかし自民党清和会に所属する議員（に限らないが）は衆議院で小選挙区を地盤とする者、ブロック比例と重複する者（比例復活）、比例ブロック単独で出馬する者、参議院では選挙区を基盤とする者、全国比例単独の者など様々であり、衆参それぞれの国政選挙で自民党の総得票数は見えるが、ネット右翼以外の支持基盤である職能団体などの票が大きく混ざるため、永らくネット右翼の投票行動が見えづらかった。よって彼らの総数もまた判然としないものだった。 ところが2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。 次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た。これまで自民党の中に埋没していた彼らの政治的傾向が、はじめて単独の党の中に収斂されたのである。よってネット右翼もまた次世代の党に対し熱狂的な支持を表明した。同党は14年衆院選挙においてネット右翼から極めて高い支持を得て、14年の東京都知事選挙に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄を東京12区に立候補させるなどし、同時にネット動画での選挙活動に力を入れ「タブーブタのウタ」などと称して、根拠不明なまま生活保護受給者へのバッシングを行うなどした』、「2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。 次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た」、なるほど。
・『次世代の党は141万4919票獲得 ネット右翼総人口は200万人？ 結果、次世代の党は党首の平沼、園田博之の2名が地盤である小選挙区で当選したほかは全て落選し、比例ブロックでの当選者もゼロであった。とはいえブロック比例での全ての得票を合わせると141万4919票を獲得した。ここに初めて、ネット右翼の投票行動が自民党などと分離される格好となり数字として現れたのである。 141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す。この時の衆院選の投票率は全体で52.66％という低いものであった（第二次安倍政権下）。いかにネット右翼が強い政治的主張をオウム返しする存在であっても、彼らの100％が投票所に行ったとは考えにくい。雑駁に考えて2％とするべきである。つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである。 次世代の党は14年衆院選挙で壊滅的打撃を被ったために、落選した多くの議員は自民党に復党した。当選した平沼、園田を筆頭に、落選組では杉田水脈らが自民党に移籍して後に国会議員になった。次世代の党は「日本のこころを大切にする党」に党名変更し、中山恭子が党首になって再建を試みたが、多くの人々が党を去って党勢衰微に歯止めがかからず、2018年11月を以て解党した。ちなみに中山は夫の成彬とともに2017年に希望の党に入党している』、「141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す・・・つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである」、なるほど。
・『ネット右翼票は140万前後で推移 次世代の党は実質的に14年衆院選挙でとりわけ有意な数字を残したものの、参考になる数字としてはこれきりで終わった。これ以外に、ネット右翼の総人口を推し量る国政選挙は無いのだろうか。参議院全国比例が適当である。参院全国比例は非拘束名簿式であり、立候補者個人への投票総数が可視化されるため、とりわけ「保守系言論人」とか「右派系言論人」が支持した全国比例候補が個人名でどの程度を得たのかを合算すれば、14年衆院選挙における次世代の党にならぶネット右翼の人口を類推する大きなデータになる。 2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる。 16年選出の改選である2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票であった。） 14年衆院選挙を機軸として、概ね後2回の参院全国比例（この時の全国投票率も、14年衆院選挙とほぼ変わらず50％台前半であった）のこのような数字が、ネット右翼の総数が約200万人であるとする根拠である。ただし参院全国比例は政党名で投票しても構わないため、参院全国比例での個人得票がそのままネット右翼を全て網羅しているとは必ずしも言えないので注意が必要である。 とりわけ2022年参議院選挙にはミニ政党「参政党」が政党名で約137万票を獲得しており、私は様々な界隈の情勢を総合して判断した結果、このうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると考えているので、先に挙げた22年の112万に対し「137万×0.25＝34.25万」をプラスすると約146万票となる。毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。 彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる』、「2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる・・・2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票」、「毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。 彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる」、なるほど。
・『98％の有権者はネット右翼にあらず ネット右翼人口が200万であるとして、その数字をどう評価すればよいのか。確かに例えば参院全国比例での政党得票数と比べると、日本共産党の約361万8000票に比べれば約5割強、社会民主党の約125万8000票に対しては約1.6倍である。物凄く大きくは無いが、たいへん少ないという事もできない微妙な数字である。しかしやはり彼らは政治的にはマイノリティである。 このようなマイノリティであるネット右翼が、ネット空間で強い影響を持つことにより、メディアの姿勢が萎縮するならば、あってはならないことである。ネット右翼の主張を無視しろと言っているわけではないが、圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない。 例えば100人の利用客のうち、たった2人からクレームがあったことを以て、サービスを大きく変更する経営者は端的に述べて適正な感覚を有していない。もちろん、民主主義の合意形成プロセスと営利企業の顧客構造はイコールではない。が、民主主義の合意形成プロセスに大きな影響を与えるメディアは、公共性を担保しつつも東証に株式を上場し、株式を公開している営利企業が多い。 であるなら、当然2％の人々に過度に配慮したり影響を受けたりすることに正当性は無いが、彼らの多くはそもそもこういった数字的根拠を知らない。仮に知っていたとしても日々の業務に忙殺される中、仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない』、「圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない・・・仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない」、「ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない」、一安心だ。
タグ：「複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていた・・・この幹部は1月に東京都神社庁を解雇」、「現在も都内の神社で宮司をしているM氏」、なるほど。 ダイヤモンド・オンライン 「約3000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由がある。それは、M氏が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからだ」、「東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したM氏が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「M氏と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたが、どちらからも期限までに回答はなかった」、神社の元締めである「神社本庁」の内紛は、全く酷いものだ。これでは、一般の信者は取り残されてしまう。 東洋経済オンライン「神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族」 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名。5期15年を目指した田中氏に退任を迫った。 ところが翌6月の役員会では15人中9人が田中氏の続投を支持。結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれた」、 「神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っている。一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）だ。 経緯は以下の通り。 2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任された。 「圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない・・・仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。 なる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる」、なるほど。 「毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。 彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールに 「2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる・・・2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票」、 「141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す・・・つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである」、なるほど。 「2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。 次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た」、なるほど。 古谷経衡著『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』（中公新書ラクレ） 古谷経衡氏による「「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”」 神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか。5月11日の役員会は紛糾した。「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出たが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まった。 横領の発覚から5カ月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえない」、なるほど。 「2022年12月に発覚した横領額は約1900万円。発覚後、東京都神社庁の小野氏がM氏の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたという。 だが、2023年に入るとM氏の別の横領も明るみに出る。3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚した」、「5月11日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていない。 （その16）（神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚 横領したのは神道政治連盟･打田会長の親族、「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”） ”右傾化” これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない」、「ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない」、一安心だ。
