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新国立競技場問題 [社会]

今日は新国立競技場問題を取上げよう。
今日の日経新聞によれば、「国が東京都の負担分を約580億円と試算していることについて、舛添要一知事は、「全くいいかげん。支離滅裂だ」と厳しく批判」、「一方、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、都内で「思っていることは半分とか1/3くらいに抑えて言わないと」と舛添知事の発言に苦言を呈し、整備費について「私は(舛添知事に)経緯を全部話している」と話した」とのこと。

この経緯については、財務省出身で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、26日付けのZAKZAKで「新国立競技場の杜撰な計画変更 文科省と外郭団体の責任は」で批判している。そのポイントは概ね以下の通り。
・下村博文文部科学相は18日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用1692億円のうち500億円の負担を都に要請
・整備については、1692億円ではなく2500億円を超えるという。工期については、屋根なしでも間に合わないかもしれない。東京五輪・パラリンピックを成功させるために、関係者の責任をいま一度明確にしておかなければいけない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150526/dms1505260830004-n1.htm

もっと新国立競技場そのものの基本的な問題を、ウィキペディアでみてみると、そのポイントは概ね以下の通り。
・全面建て替えの決定は2012年2月、11月には設計案が国際コンペで決定
・建設費が当初の1300億円から最大3000億円に膨張しそうになったが、2014年5月に総工費1625億円に圧縮することを決定。これでも、他国でのオリンピックのメインスタジアムの総工費、ロンドン800億円、リオデジャネイロ550億円、北京500億円などに比べ極めて割高
・年間維持費は約35~45億円(旧国立競技場は約4億円)
・多くの建築家や都市計画家、学者、政治家、マスコミ、市民などから、様々な視点から見た新国立競技場計画の問題点についての指摘・批判が相次ぐようになった
・建て替え計画にともない、東京都都市計画審議会は2013年6月に、この敷地における規制を高さ75m、容積率250%に緩和
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4

冒頭の舛添知事と国の争いは、単に費用分担を巡るものに過ぎず、東京都も上述のように建築規制を既に緩和。4月1日付けの日経新聞では、「神宮外苑 五輪後へ再開発 都、球場など建て替え 店舗誘致でにぎわい」として総事業費が1000億円規模に膨らむ可能性を伝えている。オアシスである神宮外苑が、オリンピックに名を借りた国や都の大規模開発で「見る影もない姿」になるとしたら、腹立たしい限りである。屋根なしでも工事完成が危ぶまれるのであれば、現在の国立競技場を手直しで活用する案を復活してもいいのかも知れない。その場合、新国立競技場の設計者のザハ・ハディド氏の「アンビルトの女王」の異名にさらに箔がつくことだろう。
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