パリ同時多発テロ事件（その1）速報 [世界情勢]
今日は東芝不正会計問題（その11）をやると予告したが、これは明日に回し、パリ同時多発テロ事件（その1）速報 を取上げよう。
先ずは、本日付けのかんべえの不規則通信「The Ecoonmist誌11月14日付けの抄訳」を紹介したい。
・昨晩のパリで起きた一連のテロ行為は、西側の諜報及び公安機関が警告を発してきた悪夢のシナリオである。8年前にムンバイで166人を殺害したジハード隊による襲撃以来、同様の事例は未発であったり、偽りであったりした。だがかつてIRAが言っていた通り、「われわれは一度成功すればいいだけだが、君たちはいつも成功しなければならない」
・欧州の脆弱性を増したものは、シリアにおける長引く内戦であり、アルカイダ（AQ）以上にジハーディスト予備軍を呼び寄せる「イスラム国」（IS）の台頭である。パキスタンの部族地帯のAQが米軍ドローンの攻撃によって弱体化する一方で、ISは力を得てきた。昨年夏にイラクで猛威を振るい、カリフ国を僭称してSNSで宣伝することにより、ISは急進化し、数千もの若き欧州の（フランスのみならず）イスラム教徒たちを動員してきた
・ISの根拠地であるシリアのラッカヘ行くのは、トルコ行きの飛行機に乗って後は陸路で済むが、戻ってくることは容易でない。公安や警察は全力で彼らを監視し、証拠があれば検挙する。が、過去4年間でシリアに向かったジハーディストの少なくとも半分が、凶暴、残忍化して抜け目なき支援網に取り込まれている。英仏で4～500人規模と目されている
・さらに故国を離れたことのない未知数の急進的な個人がこれに加わる。ジハードのプロパガンダを真に受けて、「ローンウルフ」型攻撃を実行するものだ。例えば8月にベルギーで列車乗客への殺戮を試みた若者はモロッコ国民だった。この手の攻撃は予測困難で、すべてを監視することが不可能であるために、公安機関にとって切実な問題となっている
・昨晩の8か所の攻撃の背景はまだ不明だが、作戦の緻密さや非情さから言って、シリアのISキャンプか今もAQが強いイエメンで訓練を受けていないとしたら驚きだ（1月のシャルリー・エブド事件の犯人たちはそうだった）。彼らの支援を受けていないことも考えにくい
・当局にとって最も悩ましいのは、かかる複雑な筋書きが感知されることなく、いかに着想されたかである。ここ数週間で懸念は増えていたのに、警戒はいつも通りだった
・もしも西側の査察（注：情報の方が適切）機関が、こうした大型作戦の前に出る「ささやき」（2週間前のロシア機爆破の時はそれがあった）をキャッチできていなかったとすれば、まことに深刻な問題である。昨夜の攻撃のような計画には数週間を要し、実行犯以上を巻き込んでいたはずである。（ISの「ジハーディー・ジョン」が、12日に爆殺されたことへの報復という見方は危なっかしい）
・スマートフォンの暗号機能が強化され、プライバシー保護の企業努力が、「雲隠れ」を望むテロリストたちへの贈り物となっている恐れも増大している。仏英いずれでも、公安機関は容疑者盗聴の権限を与えられているが、技術競争に後れを取っている可能性がある
・少し気が早いが、欧州では2004年のマドリッド列車爆破事件以来の凶悪テロ事件ということになろう。欧州国境への危機意識を高めることは必定だ（欧州内の移動を認めるシェンゲン協定についても）。多くの難民がシリアから流入している中に、時来たらば害を為そうとする戦士が含まれていると怖れるのは無理もない。同時に、西側の文化慣習や外交政策を反イスラム的と見なす「内なる敵」への不安も掻き立てられよう。イスラム人口が多い欧州のほとんどの国は、反急進主義の教育制度を用意しているものの効果は覚束ない。そして昨晩の結果を、喜んで利用しようとするポピュリスト政治家は全欧に事欠かないはずだ
・より大きな問題は、かかる攻撃へのリスクを減らすために欧州は何ができるのか。シリア内戦を終わらせ、IS国を破壊する協調行動は難民を減らすかもしれないが、恐怖を根絶することにはなるまい。むしろISは「遠くの敵」との戦いに注力するだろう
・大いなる懸念は、欧州における自動武器の入手可能性（英国は厳しい銃取扱い法があるが）、そして国境を越えることの容易さであるに違いない。多くの人が集まるスタジアム、駅、コンサート、政治集会などが大規模テロ攻撃の対象となり、イスラエル型の安全対策が欧州全体に広がるとしたら？ それは政治的には論外で、経済的には破滅的で、テロリスト側の明らかな勝利宣言ということになるだろう
・次に訪れる悲劇の規模とタイミングに多くのものが懸っている。生活は素早く平常に戻るだろう。だが、これまでは市民を守ってきた欧州の公安機関が、この手の攻撃を防ぐことができなくなれば、平静を保ちやり過ごすだけが選択肢ではなくなるかもしれない
次に、米国ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏がメールマガジンに寄稿した「[JMM871Sa]「パリ同時多発テロ事件、今後の国際社会の反応は？」 from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・現地時間１１月１３日（金）の夜に発生したパリ市内６箇所での同時テロ事件は、本稿の時点で死者１２９名、負傷者３５２名（ＮＹタイムス電子版による）という悲劇的な状況となっています。武装した犯行集団は３つのグループに別れて攻撃を行ったこと、恐らくはそのほとんどが自爆ないしは射殺されて死亡していると見られる一方で、逃走中の犯人の存在も否定できないと伝えられています。そしてＩＳＩＬが犯行声明を出していることが明らかとなり、フランスのオランド大統領は「実行したのはＩＳＩＬ」と断定するとともに、全土に非常事態宣言を発令しています。パリ市内には１５００名の軍隊が展開して警戒に当たっているようです
・この事件ですが、本稿の時点では事件の全容並びに詳細は明らかとなっていません。ですが、週明けになりますと、国際社会において様々な動きが予定されていることから、今回は現時点で分かる範囲で「事件の周辺」並びに「予想される今後の国際社会の反応」などを、特にアメリカがどう動くかという問題意識を中心に整理しておこうと思います
・まず、事件の周辺の状況ですが、直前に起きた４つの事象を指摘しておかなくてはなりません
・まず１つ目は、事件の２週間前の１０月３１日に発生した「エジプト発のロシア機墜落事件」では、米英を中心に当初から「事故ではなくＩＳＩＬの犯行」という断定的な見解が語られていました。これに対して当事国のロシアとエジプトは「テロ説」には慎重な構えでしたが、特にロシアはここへ来て「ＩＳＩＬによるテロ説」に傾いていると報じられていました
・２つ目は、事件の前日の１２日（木）にレバノンのベイルートで発生したテロ事件です。２人の実行犯による自爆テロが実行され、ロイター電によれば４３名が死亡、２４０人が負傷という、こちらも深刻な被害が起きています。発生した場所は、ヒズボッラーが支配している地区でしたが、この事件に関してもＩＳＩＬが犯行声明を出しており、国際社会としてはＩＳＩＬの犯行と断定しています
・以上の２つは、ＩＳＩＬ側の犯行の可能性が濃厚な事象ですが、一方でＩＳＩＬに対して国際社会が攻勢に出ているという動きもあります
・３つ目は、これは日本でも大きく報じられていると思いますが、１３日の金曜日、つまりパリの事件の半日前の段階で、米国の国防総省は「無人機（ドローン）」により、ＩＳＩＬの拠点の攻撃を成功し、その際に多くの英国人、米国人、そして日本人の後藤健二氏などの殺害を実行したとされる俗称「処刑人ジハーディ・ジョン」の殺害に成功したとしています
・４つ目については、これも事件の同日、つまり半日前に明らかとなった事態ですが、イラク領内のクルド勢力が、かねてからＩＳＩＬに占領されていたシンジャーという都市について、事実上奪還に成功したということです。このシンジャー攻防戦に関しては、約一週間ほど前にＩＳＩＬが攻勢に出てクルド勢力は押し出されていたのですが、一部報道によれば特に米軍の強い後方からの支援を得て、クルド勢力は反攻に成功したようです
・いずれにしても、３点目、４点目の報道が事実であれば、ＩＳＩＬに関する国際社会の反攻は成功しつつある中で、１点目や２点目にあるような散発的なテロに走る中で、パリの事件を起こしたというような見方ができるかもしれません。但し、ＩＳＩＬと言われている組織が、果たして一つの指揮命令系統で動いているのか、そもそも司令塔と言われるアル・バクダディという人物が、現在でも指揮を執っているのか、正確なことは分かりません
・ですが、今回のパリの事件は、このように僅かな時間的な枠の中で、ＩＳＩＬに関する様々な攻防が起きていた中で発生しているということは指摘できるでしょう
・さて、事件を受けてのアメリカの反応は基本的には冷静です。メディアは主としてＣＮＮなどのケーブル・ニュース局を中心に大きく取り上げていますが、事実関係の報道が中心であり、週末ということもあって論評の種類は限られています。オバマ大統領は、事件発生の直後に会見を行いましたが、事件の深刻さ、重要性を指摘してフランス国民に連帯するという内容に留まっていました。一夜明けた土曜日の雰囲気も冷静であり、街の様子に特に変わったところはありません
・例えばＮＹの「グラウンドゼロ」に建設された「ワン・ワールド・トレード・センター」という超高層ビルは、金曜の晩には「フランス国旗の三色」でライトアップされるなど、各地でパリの市民に連帯するという動きはありますが、その他には空港の警備体制が強化されたという以外は、大きな反応や動揺はありません
・では、今後の動きとしては、特に週明けにかけて何を注視して行ったら良いのでしょうか？ ３つの観点から問題提起をしておきたいと思います
・まず、オバマ大統領ですが、トルコで行われるＧ２０に参加するために既に「エア・フォース・ワン」機でワシントンを出発しています。このＧ２０ではＩＳＩＬに対する国際社会の結束を確認することが重要課題となっており、そのために、本稿の時点ではジョン・ケリー国務長官はウィーンで、ロシアのラブロフ外相と「膝詰め談判」を続けています
・目的としては「シリア和平」に向けて、少なくとも「暫定的であれ停戦を」ということで、米国とロシアが合意に向けて必死の調整を行っているということです。本稿の時点では「暫定的な和平」が必要だという点では合意したが、その「和平を実現する具体策」ということでは、まだ結論に至っていないようです
・突っ込んで言えば、要するに「アサドを外す」という話のようです。ロシアが呑める範囲で、アサド政権を「出口」へ持っていく、その上で新政権を据えて反体制派と和平を行う、ロシアはその政権移行を支持して、以降は反体制派を敵視しない、その上で「全員が一致団結」してＩＳＩＬと対決するというストーリーのようです
・これに米ロが予め合意しているイランとの核合意の枠組みを加えて、地域を安定化させてＩＳＩＬを囲い込むというのです。その場合に問題になるのが、一つはトルコの「ＩＳＩＬ叩きは結構だが、その反面でクルド勢力が勢いづくのは困る」という特殊な立場、そしてもう一つは「核合意などでイランを野放しにするのは危険だ」というイスラエルの存在です
・いずれにしても、ロシア、トルコ、イスラエル（Ｇ２０には出てきませんが）を納得させて、とにかく国際社会が一つとなってＩＳＩＬを追い詰める、これがオバマ大統領とケリー国務長官の描いている構想なのですが、Ｇ２０でそのような枠組みができるのか、まだまだ調整が必要のようです
・一部の報道では「シリアで選挙をやる方向で、その日程に関して調整がつかない」というのですが、そもそもシリアの新体制を「選挙で選ぶ」というのが果たして可能なのか、非常に難しいと思います。シリアというのは、アサド（父）が１９７０年にクーデターで権力を掌握して以来、ダマスカスを中心とした「極めて少数のアラウィー派」が「他のグループを互いに競わせ、団結しないように」しながら支配するという構造で来ています
・数から言えば、アサド政権を支えるグループは常に少数なのです。では、シリアの中で人口の過半数を握っているグループがあるのかというと、これもないのです。ですから、選挙で多数を取るのは「宗派と人種のモザイクを組み合わせた連立政権」としてしか成立しません。そこは「シリア人の多数決に任せる」という「一方的な多数決主義の押し付け」で問題が解決するのかということは、全く保証はないのです。選挙の日程で合意ができれば解決に近づくという発想法には、かなり不安を感じざるを得ません
・いずれにしても、Ｇ２０を一つの契機として「シリア内戦の停戦」ということが、何らかの形で成立するのか、特にロシアの「シリアでの利権への固執」そして、トルコの「クルドの伸張も困る」という我執をどう抑えるか、これは一つの大きな注目点であると思います
・２つ目は、アメリカの大統領選への影響です。共和党では、こうした「軍事外交上の緊張」が増すということは、党員の中に「オバマ、カーソンよりも、プロの政治家が安心」という雰囲気が出てくる可能性があり、例えばジェブ・ブッシュに関しては、このパリの事件による緊張が、復活への「最後のチャンス」と考えられます
・そのジェブ・ブッシュは「これは戦争であり、警察力でどうこうできる問題ではない」と発言し、自分こそ「反テロ戦争」の指揮が執れる存在であるかのような姿勢を見せていますが、果たして共和党内の「孤立主義的なムード」を超えて、更には「アンチ・エスタブリッシュメント」というセンチメントを超えて、この「テロ対策はプロに任せよ」という雰囲気作りができるかどうかは、週明けの動向にかかっていると思います
・一方の民主党ですが、全くの偶然ながら、このパリの事件の翌日にあたる１１月１４日（土）の東部時間夜９時からアイオワ州のデモインで、第２回のＴＶ討論が予定されていました。急遽調整した結果、討論は予定通り開催されることとなり、その一方で、内容としては「パリのテロ事件を受けたテロ対策」を大きなテーマとして、全体の構成を組み替えることで、各候補と主宰のＣＢＳで合意がされたのです
・その討論ですが、参加者は３名。ヒラリー・クリントン候補、自称社会主義者で反戦主義者のバーニー・サンダース候補、中道派で元メリーランド州知事であるマーティン・オマリー候補の３人でした
・内容については、冒頭に相当な時間をかけて「テロ対策」や「ＩＳＩＬとの戦い」について討論を行っていましたが、議論としては低調でした。ヒラリーは胸を張って色々と喋っていましたが、９０年代からのテロとの戦いを「解説する」ようなコメントを通じて、基本的に「オバマ＝クリントン外交」の評価に関する「防戦的な姿勢」が目立ちました。また、ＩＳＩＬと対決する上での「国際社会の合意」をどう作るかについても突っ込んだ討論はありませんでした
・特筆すべき点としては、いかにも民主党らしいのですが、オバマ政権が検討している「シリア難民の受け入れ」について、ヒラリーを含めて「マジックナンバーは６万５千人」という合意をしつつあるという姿勢を見せていたということです
・討論の全体としては、最初にテロ対策の話題があったものの、すぐに内政問題に移行して、医療保険の強化、最低賃金のアップなど、民主党らしい政策論議に終止していました。ヒラリーは、議会での「ベンガジ事件証言」で完全復活して以来の初めてのディベートでしたが、予備選の早期決着は不利と計算しているのか、あるいは「党内のディベートでは安全運転でいい」と思っているのか、かなり「大人しくして」いました。精彩を欠くというほどではなかったものの、議会証言の時ほどの強烈な印象はありませんでした
・この民主党の討論ですが、そんなわけでパリの事件から２４時間という「直後」の実施であったにも関わらず、「テロとの戦い」については、そんなに深刻な議論にはなりませんでした。意外であったのは、「パリの事件を受けた討論」だということで、大きな注目を浴びた討論であるにも関わらず、「まとめ（クロージング・ステートメント）」の部分ではヒラリー以下、誰もテロのことには触れなかったのです
・この討論を取り上げて、アメリカは「大西洋の向こう側の事件」だと距離を置いているという見方も可能かもしれませんし、「いい意味で冷静だ」という評価もできるかもしれません。いずれにしても、アメリカの社会も政界も、「非常事態」ではないということは言えると思います
・第３の観点は、週明けの市場動向です。これだけ衝撃的な事件が起きたのですから、以降の国際社会のリアクション、あるいは更に別の事件が発生する可能性などを考えると、景気にはマイナス要因となる可能性が高い中、特に米国市場がどんな反応を示すのかは注目点に違いありません
・但し、余り下げるようですと、ここへ来て確実視されていた１２月の連銀の利上げが「見送り」となる可能性もあり、そうなると株は下げ止まって、ドルが反対に下げるという展開もあり得ます。いずれにしても、再び起きてしまった惨事に対して国際社会がどう対応していくか、週明けの動向が大変に注目されるところです。
ロシア機爆破の時は「ささやき」を西側情報機関がキャッチしていたとの情報は目新しく、だからこそ米英当局はいち早くテロ説を主張したのだろう。今回、どうだったか、そのうち明らかになるだろう。テロは、「われわれは一度成功すればいいだけだが、君たちはいつも成功しなければならない」だけに、完全な防止は不可能に近い。
冷泉彰彦の今回のメルマガは、短時間でよくこれだけ書けるものだと感服。
トルコでのG20首脳会談で、テロへの実効性ある措置が打ち出される可能性は高くなさそうだ。
IS問題が生まれた背景には、イラクへの多国籍軍の侵攻があると見られるだけに、アメリカの責任は重大である。にも拘らず、アメリカが距離を置いた立場に身を置いているのは、無責任極まりないが、これが国際政治の現実なのだろう。
テロ実行犯のなかにシリア難民が混じっていたとの報道もあり、反難民問感情が高まる可能性もある。
日本も安部首相が中東でのテロと戦う側につくことを宣言したこともあり、日本も当然、テロの対象国である。願わくば、2020年の東京オリンピックまでにIS問題が一応の決着を見て欲しいものだ。
先ずは、本日付けのかんべえの不規則通信「The Ecoonmist誌11月14日付けの抄訳」を紹介したい。
・昨晩のパリで起きた一連のテロ行為は、西側の諜報及び公安機関が警告を発してきた悪夢のシナリオである。8年前にムンバイで166人を殺害したジハード隊による襲撃以来、同様の事例は未発であったり、偽りであったりした。だがかつてIRAが言っていた通り、「われわれは一度成功すればいいだけだが、君たちはいつも成功しなければならない」
・欧州の脆弱性を増したものは、シリアにおける長引く内戦であり、アルカイダ（AQ）以上にジハーディスト予備軍を呼び寄せる「イスラム国」（IS）の台頭である。パキスタンの部族地帯のAQが米軍ドローンの攻撃によって弱体化する一方で、ISは力を得てきた。昨年夏にイラクで猛威を振るい、カリフ国を僭称してSNSで宣伝することにより、ISは急進化し、数千もの若き欧州の（フランスのみならず）イスラム教徒たちを動員してきた
・ISの根拠地であるシリアのラッカヘ行くのは、トルコ行きの飛行機に乗って後は陸路で済むが、戻ってくることは容易でない。公安や警察は全力で彼らを監視し、証拠があれば検挙する。が、過去4年間でシリアに向かったジハーディストの少なくとも半分が、凶暴、残忍化して抜け目なき支援網に取り込まれている。英仏で4～500人規模と目されている
・さらに故国を離れたことのない未知数の急進的な個人がこれに加わる。ジハードのプロパガンダを真に受けて、「ローンウルフ」型攻撃を実行するものだ。例えば8月にベルギーで列車乗客への殺戮を試みた若者はモロッコ国民だった。この手の攻撃は予測困難で、すべてを監視することが不可能であるために、公安機関にとって切実な問題となっている
・昨晩の8か所の攻撃の背景はまだ不明だが、作戦の緻密さや非情さから言って、シリアのISキャンプか今もAQが強いイエメンで訓練を受けていないとしたら驚きだ（1月のシャルリー・エブド事件の犯人たちはそうだった）。彼らの支援を受けていないことも考えにくい
・当局にとって最も悩ましいのは、かかる複雑な筋書きが感知されることなく、いかに着想されたかである。ここ数週間で懸念は増えていたのに、警戒はいつも通りだった
・もしも西側の査察（注：情報の方が適切）機関が、こうした大型作戦の前に出る「ささやき」（2週間前のロシア機爆破の時はそれがあった）をキャッチできていなかったとすれば、まことに深刻な問題である。昨夜の攻撃のような計画には数週間を要し、実行犯以上を巻き込んでいたはずである。（ISの「ジハーディー・ジョン」が、12日に爆殺されたことへの報復という見方は危なっかしい）
・スマートフォンの暗号機能が強化され、プライバシー保護の企業努力が、「雲隠れ」を望むテロリストたちへの贈り物となっている恐れも増大している。仏英いずれでも、公安機関は容疑者盗聴の権限を与えられているが、技術競争に後れを取っている可能性がある
・少し気が早いが、欧州では2004年のマドリッド列車爆破事件以来の凶悪テロ事件ということになろう。欧州国境への危機意識を高めることは必定だ（欧州内の移動を認めるシェンゲン協定についても）。多くの難民がシリアから流入している中に、時来たらば害を為そうとする戦士が含まれていると怖れるのは無理もない。同時に、西側の文化慣習や外交政策を反イスラム的と見なす「内なる敵」への不安も掻き立てられよう。イスラム人口が多い欧州のほとんどの国は、反急進主義の教育制度を用意しているものの効果は覚束ない。そして昨晩の結果を、喜んで利用しようとするポピュリスト政治家は全欧に事欠かないはずだ
・より大きな問題は、かかる攻撃へのリスクを減らすために欧州は何ができるのか。シリア内戦を終わらせ、IS国を破壊する協調行動は難民を減らすかもしれないが、恐怖を根絶することにはなるまい。むしろISは「遠くの敵」との戦いに注力するだろう
・大いなる懸念は、欧州における自動武器の入手可能性（英国は厳しい銃取扱い法があるが）、そして国境を越えることの容易さであるに違いない。多くの人が集まるスタジアム、駅、コンサート、政治集会などが大規模テロ攻撃の対象となり、イスラエル型の安全対策が欧州全体に広がるとしたら？ それは政治的には論外で、経済的には破滅的で、テロリスト側の明らかな勝利宣言ということになるだろう
・次に訪れる悲劇の規模とタイミングに多くのものが懸っている。生活は素早く平常に戻るだろう。だが、これまでは市民を守ってきた欧州の公安機関が、この手の攻撃を防ぐことができなくなれば、平静を保ちやり過ごすだけが選択肢ではなくなるかもしれない
次に、米国ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏がメールマガジンに寄稿した「[JMM871Sa]「パリ同時多発テロ事件、今後の国際社会の反応は？」 from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・現地時間１１月１３日（金）の夜に発生したパリ市内６箇所での同時テロ事件は、本稿の時点で死者１２９名、負傷者３５２名（ＮＹタイムス電子版による）という悲劇的な状況となっています。武装した犯行集団は３つのグループに別れて攻撃を行ったこと、恐らくはそのほとんどが自爆ないしは射殺されて死亡していると見られる一方で、逃走中の犯人の存在も否定できないと伝えられています。そしてＩＳＩＬが犯行声明を出していることが明らかとなり、フランスのオランド大統領は「実行したのはＩＳＩＬ」と断定するとともに、全土に非常事態宣言を発令しています。パリ市内には１５００名の軍隊が展開して警戒に当たっているようです
・この事件ですが、本稿の時点では事件の全容並びに詳細は明らかとなっていません。ですが、週明けになりますと、国際社会において様々な動きが予定されていることから、今回は現時点で分かる範囲で「事件の周辺」並びに「予想される今後の国際社会の反応」などを、特にアメリカがどう動くかという問題意識を中心に整理しておこうと思います
・まず、事件の周辺の状況ですが、直前に起きた４つの事象を指摘しておかなくてはなりません
・まず１つ目は、事件の２週間前の１０月３１日に発生した「エジプト発のロシア機墜落事件」では、米英を中心に当初から「事故ではなくＩＳＩＬの犯行」という断定的な見解が語られていました。これに対して当事国のロシアとエジプトは「テロ説」には慎重な構えでしたが、特にロシアはここへ来て「ＩＳＩＬによるテロ説」に傾いていると報じられていました
・２つ目は、事件の前日の１２日（木）にレバノンのベイルートで発生したテロ事件です。２人の実行犯による自爆テロが実行され、ロイター電によれば４３名が死亡、２４０人が負傷という、こちらも深刻な被害が起きています。発生した場所は、ヒズボッラーが支配している地区でしたが、この事件に関してもＩＳＩＬが犯行声明を出しており、国際社会としてはＩＳＩＬの犯行と断定しています
・以上の２つは、ＩＳＩＬ側の犯行の可能性が濃厚な事象ですが、一方でＩＳＩＬに対して国際社会が攻勢に出ているという動きもあります
・３つ目は、これは日本でも大きく報じられていると思いますが、１３日の金曜日、つまりパリの事件の半日前の段階で、米国の国防総省は「無人機（ドローン）」により、ＩＳＩＬの拠点の攻撃を成功し、その際に多くの英国人、米国人、そして日本人の後藤健二氏などの殺害を実行したとされる俗称「処刑人ジハーディ・ジョン」の殺害に成功したとしています
・４つ目については、これも事件の同日、つまり半日前に明らかとなった事態ですが、イラク領内のクルド勢力が、かねてからＩＳＩＬに占領されていたシンジャーという都市について、事実上奪還に成功したということです。このシンジャー攻防戦に関しては、約一週間ほど前にＩＳＩＬが攻勢に出てクルド勢力は押し出されていたのですが、一部報道によれば特に米軍の強い後方からの支援を得て、クルド勢力は反攻に成功したようです
・いずれにしても、３点目、４点目の報道が事実であれば、ＩＳＩＬに関する国際社会の反攻は成功しつつある中で、１点目や２点目にあるような散発的なテロに走る中で、パリの事件を起こしたというような見方ができるかもしれません。但し、ＩＳＩＬと言われている組織が、果たして一つの指揮命令系統で動いているのか、そもそも司令塔と言われるアル・バクダディという人物が、現在でも指揮を執っているのか、正確なことは分かりません
・ですが、今回のパリの事件は、このように僅かな時間的な枠の中で、ＩＳＩＬに関する様々な攻防が起きていた中で発生しているということは指摘できるでしょう
・さて、事件を受けてのアメリカの反応は基本的には冷静です。メディアは主としてＣＮＮなどのケーブル・ニュース局を中心に大きく取り上げていますが、事実関係の報道が中心であり、週末ということもあって論評の種類は限られています。オバマ大統領は、事件発生の直後に会見を行いましたが、事件の深刻さ、重要性を指摘してフランス国民に連帯するという内容に留まっていました。一夜明けた土曜日の雰囲気も冷静であり、街の様子に特に変わったところはありません
・例えばＮＹの「グラウンドゼロ」に建設された「ワン・ワールド・トレード・センター」という超高層ビルは、金曜の晩には「フランス国旗の三色」でライトアップされるなど、各地でパリの市民に連帯するという動きはありますが、その他には空港の警備体制が強化されたという以外は、大きな反応や動揺はありません
・では、今後の動きとしては、特に週明けにかけて何を注視して行ったら良いのでしょうか？ ３つの観点から問題提起をしておきたいと思います
・まず、オバマ大統領ですが、トルコで行われるＧ２０に参加するために既に「エア・フォース・ワン」機でワシントンを出発しています。このＧ２０ではＩＳＩＬに対する国際社会の結束を確認することが重要課題となっており、そのために、本稿の時点ではジョン・ケリー国務長官はウィーンで、ロシアのラブロフ外相と「膝詰め談判」を続けています
・目的としては「シリア和平」に向けて、少なくとも「暫定的であれ停戦を」ということで、米国とロシアが合意に向けて必死の調整を行っているということです。本稿の時点では「暫定的な和平」が必要だという点では合意したが、その「和平を実現する具体策」ということでは、まだ結論に至っていないようです
・突っ込んで言えば、要するに「アサドを外す」という話のようです。ロシアが呑める範囲で、アサド政権を「出口」へ持っていく、その上で新政権を据えて反体制派と和平を行う、ロシアはその政権移行を支持して、以降は反体制派を敵視しない、その上で「全員が一致団結」してＩＳＩＬと対決するというストーリーのようです
・これに米ロが予め合意しているイランとの核合意の枠組みを加えて、地域を安定化させてＩＳＩＬを囲い込むというのです。その場合に問題になるのが、一つはトルコの「ＩＳＩＬ叩きは結構だが、その反面でクルド勢力が勢いづくのは困る」という特殊な立場、そしてもう一つは「核合意などでイランを野放しにするのは危険だ」というイスラエルの存在です
・いずれにしても、ロシア、トルコ、イスラエル（Ｇ２０には出てきませんが）を納得させて、とにかく国際社会が一つとなってＩＳＩＬを追い詰める、これがオバマ大統領とケリー国務長官の描いている構想なのですが、Ｇ２０でそのような枠組みができるのか、まだまだ調整が必要のようです
・一部の報道では「シリアで選挙をやる方向で、その日程に関して調整がつかない」というのですが、そもそもシリアの新体制を「選挙で選ぶ」というのが果たして可能なのか、非常に難しいと思います。シリアというのは、アサド（父）が１９７０年にクーデターで権力を掌握して以来、ダマスカスを中心とした「極めて少数のアラウィー派」が「他のグループを互いに競わせ、団結しないように」しながら支配するという構造で来ています
・数から言えば、アサド政権を支えるグループは常に少数なのです。では、シリアの中で人口の過半数を握っているグループがあるのかというと、これもないのです。ですから、選挙で多数を取るのは「宗派と人種のモザイクを組み合わせた連立政権」としてしか成立しません。そこは「シリア人の多数決に任せる」という「一方的な多数決主義の押し付け」で問題が解決するのかということは、全く保証はないのです。選挙の日程で合意ができれば解決に近づくという発想法には、かなり不安を感じざるを得ません
・いずれにしても、Ｇ２０を一つの契機として「シリア内戦の停戦」ということが、何らかの形で成立するのか、特にロシアの「シリアでの利権への固執」そして、トルコの「クルドの伸張も困る」という我執をどう抑えるか、これは一つの大きな注目点であると思います
・２つ目は、アメリカの大統領選への影響です。共和党では、こうした「軍事外交上の緊張」が増すということは、党員の中に「オバマ、カーソンよりも、プロの政治家が安心」という雰囲気が出てくる可能性があり、例えばジェブ・ブッシュに関しては、このパリの事件による緊張が、復活への「最後のチャンス」と考えられます
・そのジェブ・ブッシュは「これは戦争であり、警察力でどうこうできる問題ではない」と発言し、自分こそ「反テロ戦争」の指揮が執れる存在であるかのような姿勢を見せていますが、果たして共和党内の「孤立主義的なムード」を超えて、更には「アンチ・エスタブリッシュメント」というセンチメントを超えて、この「テロ対策はプロに任せよ」という雰囲気作りができるかどうかは、週明けの動向にかかっていると思います
・一方の民主党ですが、全くの偶然ながら、このパリの事件の翌日にあたる１１月１４日（土）の東部時間夜９時からアイオワ州のデモインで、第２回のＴＶ討論が予定されていました。急遽調整した結果、討論は予定通り開催されることとなり、その一方で、内容としては「パリのテロ事件を受けたテロ対策」を大きなテーマとして、全体の構成を組み替えることで、各候補と主宰のＣＢＳで合意がされたのです
・その討論ですが、参加者は３名。ヒラリー・クリントン候補、自称社会主義者で反戦主義者のバーニー・サンダース候補、中道派で元メリーランド州知事であるマーティン・オマリー候補の３人でした
・内容については、冒頭に相当な時間をかけて「テロ対策」や「ＩＳＩＬとの戦い」について討論を行っていましたが、議論としては低調でした。ヒラリーは胸を張って色々と喋っていましたが、９０年代からのテロとの戦いを「解説する」ようなコメントを通じて、基本的に「オバマ＝クリントン外交」の評価に関する「防戦的な姿勢」が目立ちました。また、ＩＳＩＬと対決する上での「国際社会の合意」をどう作るかについても突っ込んだ討論はありませんでした
・特筆すべき点としては、いかにも民主党らしいのですが、オバマ政権が検討している「シリア難民の受け入れ」について、ヒラリーを含めて「マジックナンバーは６万５千人」という合意をしつつあるという姿勢を見せていたということです
・討論の全体としては、最初にテロ対策の話題があったものの、すぐに内政問題に移行して、医療保険の強化、最低賃金のアップなど、民主党らしい政策論議に終止していました。ヒラリーは、議会での「ベンガジ事件証言」で完全復活して以来の初めてのディベートでしたが、予備選の早期決着は不利と計算しているのか、あるいは「党内のディベートでは安全運転でいい」と思っているのか、かなり「大人しくして」いました。精彩を欠くというほどではなかったものの、議会証言の時ほどの強烈な印象はありませんでした
・この民主党の討論ですが、そんなわけでパリの事件から２４時間という「直後」の実施であったにも関わらず、「テロとの戦い」については、そんなに深刻な議論にはなりませんでした。意外であったのは、「パリの事件を受けた討論」だということで、大きな注目を浴びた討論であるにも関わらず、「まとめ（クロージング・ステートメント）」の部分ではヒラリー以下、誰もテロのことには触れなかったのです
・この討論を取り上げて、アメリカは「大西洋の向こう側の事件」だと距離を置いているという見方も可能かもしれませんし、「いい意味で冷静だ」という評価もできるかもしれません。いずれにしても、アメリカの社会も政界も、「非常事態」ではないということは言えると思います
・第３の観点は、週明けの市場動向です。これだけ衝撃的な事件が起きたのですから、以降の国際社会のリアクション、あるいは更に別の事件が発生する可能性などを考えると、景気にはマイナス要因となる可能性が高い中、特に米国市場がどんな反応を示すのかは注目点に違いありません
・但し、余り下げるようですと、ここへ来て確実視されていた１２月の連銀の利上げが「見送り」となる可能性もあり、そうなると株は下げ止まって、ドルが反対に下げるという展開もあり得ます。いずれにしても、再び起きてしまった惨事に対して国際社会がどう対応していくか、週明けの動向が大変に注目されるところです。
ロシア機爆破の時は「ささやき」を西側情報機関がキャッチしていたとの情報は目新しく、だからこそ米英当局はいち早くテロ説を主張したのだろう。今回、どうだったか、そのうち明らかになるだろう。テロは、「われわれは一度成功すればいいだけだが、君たちはいつも成功しなければならない」だけに、完全な防止は不可能に近い。
冷泉彰彦の今回のメルマガは、短時間でよくこれだけ書けるものだと感服。
トルコでのG20首脳会談で、テロへの実効性ある措置が打ち出される可能性は高くなさそうだ。
IS問題が生まれた背景には、イラクへの多国籍軍の侵攻があると見られるだけに、アメリカの責任は重大である。にも拘らず、アメリカが距離を置いた立場に身を置いているのは、無責任極まりないが、これが国際政治の現実なのだろう。
テロ実行犯のなかにシリア難民が混じっていたとの報道もあり、反難民問感情が高まる可能性もある。
日本も安部首相が中東でのテロと戦う側につくことを宣言したこともあり、日本も当然、テロの対象国である。願わくば、2020年の東京オリンピックまでにIS問題が一応の決着を見て欲しいものだ。
タグ：パリ同時多発テロ 事件 （その1）速報 かんべえの不規則通信 The Ecoonmist誌11月14日付けの抄訳 パリで起きた一連のテロ行為 悪夢のシナリオ われわれは一度成功すればいいだけだが、君たちはいつも成功しなければならない 「イスラム国」（IS） アルカイダ 「ローンウルフ」型攻撃 ベルギーで列車乗客への殺戮を試みた かかる複雑な筋書きが感知されることなく、いかに着想されたか 大型作戦の前 「ささやき」 2週間前のロシア機爆破の時はそれがあった スマートフォン 暗号機能が強化 2004年のマドリッド列車爆破事件以来の凶悪テロ事件 ISは「遠くの敵」との戦いに注力 冷泉彰彦 [JMM871Sa]「パリ同時多発テロ事件、今後の国際社会の反応は？」 from９１１/ＵＳＡレポート 直前に起きた４つの事象 エジプト発のロシア機墜落事件 ベイルートで発生したテロ事件 「処刑人ジハーディ・ジョン」の殺害に成功 クルド勢力が、かねてからＩＳＩＬに占領されていたシンジャーという都市について、事実上奪還に成功 アメリカの反応は基本的には冷静 Ｇ２０ ＩＳＩＬに対する国際社会の結束を確認することが重要課題 「アサドを外す」 トルコの「ＩＳＩＬ叩きは結構だが、その反面でクルド勢力が勢いづくのは困る」という特殊な立場 「核合意などでイランを野放しにするのは危険だ」というイスラエルの存在 シリアで選挙 アメリカの大統領選への影響 週明けの市場動向
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