南シナ海の緊張 [世界情勢]
今日は東芝を取上げる予定だったが、これは土曜日か、日曜日に回し、代わりに 南シナ海の緊張 を取上げたい。
先ずは、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が11月2日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・横須賀を母港としている米海軍のイージス対空ミサイル搭載駆逐艦「ラッセン」（9425ｔ）は10月26日夜、南シナ海の南沙諸島で中国が埋め立て、滑走路を造っているスビ礁付近の12海里（22km）以内を航行した。この行動は米国がこれらの人工島を中国領と認めず、その周囲12海里は中国領海ではないことを示すためだ
・米海軍が今後あまりに頻繁にこうした行動を取り、もし中国側と武力衝突になれば、がんじがらめの相互依存が成立している米中の経済関係は断絶し、双方の経済は多分麻痺する。昨年の日本の輸出の23.8％は中国向け（香港を含む）、18.7％は米国向けだから、日本にとって2大市場の混乱は致命的な打撃だ。しかもそれは欧州、アジア地域、そして全世界に波及するだろう
・だが、実際には武力衝突に発展する公算は低い。中国は米国がこのような行動に出ても武力行使をしないことを事前に示唆しており、暗黙の了解があった、と考えられるのだ
▽「領土問題でも武力行使を軽々しく言わない」と中国上将が表明
・北京西部の紅葉の名所、香山で10月16日から18日にかけて開かれたアジア・太平洋地域の安全保障協力を目指す討論会「第6回香山フォーラム」には、南沙諸島問題で中国と対立するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイや、インド、インドネシア、シンガポールなど16ヵ国の国防大臣が出席し、米、英、仏、独なども公式代表を参加させた
・昨年招待されたが断った日本も今年は防衛研究所の大西裕文副所長を派遣した。参加国は計49ヵ国と5国際機関、出席者は約500人に達した。このフォーラムが2006年に始まった当時は「中国軍事科学学会」など、研究機関の主催で、参加者も研究者がほとんどだったが、いまでは中国政府の「軍事科学院」が後援する半官半民の国際会議になっている
・今回基調講演を行った中国の中央軍事委員会副主席（委員会の主席は習近平氏）範長龍・陸軍上将はその中で「たとえ領土主権に関る問題であっても、中国は決して武力行使を軽言（軽々しく言う）しない」と述べた。こうした発言は中国国内のタカ派の反発も招きかねないから、範長龍上将の一存で言えることではなく、習近平主席の意を受けた発言だろう
・習主席は9月25日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、南シナ海での埋め立て問題は主要議題の一つだった。オバマ大統領は、それまで米海軍やタカ派議員達が主張していた「12海里以内での艦艇、航空機の航行」に対し、中国との関係の悪化を案じて慎重だったが、この会談後その実施を許可した。おそらく習近平主席から、間接的表現ではあっても、中国は武力行使はしない、との感触を得たと考えられる
・現に「ラッセン」が人工島周辺を航行した際、中国海軍は「中国版イージス艦」とも言われるミサイル駆逐艦「蘭州」（7112t）と、フリゲート艦「台州」（1729t）を出したが、相当距離を置いて後方から「追跡、警告をした」だけで並走はせず「ラッセン」の航行を妨害しなかった
・一方米国も「中国敵視」と言われないよう「ベトナム、フィリピンなどが領有を主張している岩礁から12海里以内を航行した」とも発表して、公平さを示そうとした。また米国務省のカービー報道官は27日の記者会見で米中関係への影響を問われ「世界のいかなる国との関係にも悪影響を与える理由はない」と答えた。これも事前に中国と暗黙の了解があったことをうかがわせる
・中国が埋め立て、飛行場建設を行っているスビ礁、ミスチーフ礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だから海底の一部とみなされる。その上に構造物を造ったり、周囲を埋め立てても、海底油田の櫓と同様の「人工物」で領土ではなく、その周囲は領海にはならない
・沖ノ鳥島のように満潮時にも一部がなんとか水面上に出ている場合には、それを補強して保存すれば周囲は領海になりうるが、スビ礁などはそうではない
・南沙諸島には島と言えそうなものは12あるが、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った。出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず、飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかったのだ
・中国の弾道ミサイル原潜は、かつては対立したソ連に近い黄海の最奥部の遼東湾を基地にしていたが、遼東湾の水深は25m程度、黄海北部も浅いから、船底から司令塔の上端まで20m余ある大型の原潜は延々と浮上航走しないと出動できず、丸見えになる。このため中国海軍は深い南シナ海に面した海南島の三亜付近に潜水艦基地を造り、潜水艦が隠れるトンネルも掘っている
・米海軍は中国海軍との交流にも熱心で、中国との戦争が迫っているとは考えていないが、将来の万が一の事態に備え、原潜や哨戒機で中国潜水艦を追尾し、プロペラ音や原子力機関のタービン音、減速ギア音、ポンプ類の音など「音紋」を採取して貯え、識別の資料としたり、季節、時間ごとの水温、潮流など、水中の音波伝播状況のデータを収集して潜水艦探知に役立てようとしている
・中国海軍は当然それを嫌がり、哨戒機や海洋調査船の行動を妨害しようとする。2001年4月には米海軍の電子偵察機EP3が中国海軍のF8IIと海南島沖で空中衝突し、戦闘機が墜落、EP3は海南島の中国軍航空基地に不時着する事故も起きた
▽米国が唱える「航海の自由」は実は「情報収集の自由」だ
・米国は今回の「ラッセン」等の行動を「航海の自由の確保」のため、と言うが、領海を外国商船が通過したり、漁船が操業せずに通る「無害通航」は自由で、中国もそれを妨げようとはしていない。世界最大の貿易国、漁業国、造船国である中国にとって世界的な「航海の自由」の確保はまさに「中核的利益」だろう。軍艦にも無害通航権はあるが、沿岸国の防衛、安全を害するような情報収集は許されない。米国などの商船が南シナ海を通ることには何の支障もないことを考えれば、米国の言う「航海の自由」はもっぱら「情報収集の自由」を意味する
・公海とその上空ならば哨戒・情報活動は自由に行えるが、中国が南沙諸島海域に人工島を築き、それを領土だと主張して、その周辺での米軍艦や哨戒機の行動を規制すると米海軍の情報収集が妨げられる。国連海洋法条約でも人工島は領土とは認められないのは明らかだから、米海軍としてはその周辺海域を航行し、情報収集を行う実績を作っておこうとする
・中国も人工島自体を「領土」とし、領海の根拠にするのは難しいことを承知しているから、南シナ海のほぼ全域を囲む9本の断続的な線、牛の舌のような形の「九段線」を示し、「それが歴史的な中国領海だ」と主張している。だが、その明確な根拠は示していない
・中国は宋の時代（960～1279年）に磁石が発明されるなど、造船、航海術が著しく発達して巨大海洋国となり、南シナ海を多数の中国の大型帆船が往来し南海貿易が盛えたが、中国がその海域を「領海」として支配していた訳ではない。仮にその当時南シナ海で支配的地位にあったとしても、故に今日も中国の領海だ、との論は「ローマ帝国が地中海を支配していたから、今日も地中海はイタリアの領海だ」と主張するような無理な説だろう
・ただ、「九段線」は中華人民共和国が唱え出したのではなく、蒋介石の中華民国政府が1947年に南シナ海に11本の線を引いた地図を発行し、それが中国の権威が及ぶ範囲、としたのが始まり、とされる。1953年に中国はそのうち2本を削除した地図を発行し「九段線」となった
・蒋介石が残した負の遺産とも言える「九段線」を中国が撤回すれば良いのだが、一度「自国領だ」と主張すると、その根拠が不明確であり、主張を続けるのは対外政策上不得策であっても、それを取り下げるのはどの国でも国内で非難の的になるから、難しい
・南沙諸島の岩礁の大規模な埋め立て、飛行場建設は相当な準備期間を要するから、おそらく習近平氏が2013年3月に国家主席に就任する以前に計画が決定していたと考えられる。前任の胡錦濤主席といえども、軍が「自国領の防衛を固めるため」と言えば、それを抑えにくかったのではないだろうか
・中国としてはこの問題で米国との関係を悪化させたくはない一方、中国が主張してきた領有権を否定する米国の行動を座視していれば国内の“愛国者”達が騒ぎ立て、それに乗じて習氏の失脚を狙う者が出かねない。だから一応米国に抗議し、軍艦2隻で「ラッセン」を追尾させ「追跡、警告を行った」と発表し、実際には妨害はしない、という手緩い対応を取るしかなかったのだろう
・また中国は「建造中の飛行場に軍用機は常駐させない。海難救助の拠点にもなる」と表明して米国、近隣諸国の非難をかわそうと努めている。幸い、中国では今回の米艦の行動に対して反米感情が高まった様子はなく、デモなども起きていない
▽経済的に依存しあう米中は衝突をなんとか避けたい
・尖閣諸島については2014年11月、日中首脳会談を前に、双方が「異なる見解を有している」ことを認め「不測の事態の発生を回避する」ことで合意した。両者は従来どおりの主張は続けるが、現状は変えず、衝突は避ける、という事実上の棚上げで当面はおさまった。南沙の岩礁問題でもこれに似た玉虫色の状況になる可能性が高いのではないか
・以前にも本欄で述べたが、米国にとり中国は、
（1）米国債1兆2000億円ドル余を保有し、危機にある米国財政を支えている
（2）3兆7000億ドル（ドイツのGDPに匹敵）の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融、証券の最大の海外顧客
（3）米国製旅客機を毎年約150機輸入し、米国の航空・軍需産業の最大の海外顧客（今後20年間の中国の旅客機需要は6300機以上）
（4）GMの車が年間約200万台（中国全体では2300万台）売れ、中産階層が爆発的に増加する巨大市場で米企業2万社が進出
などの要素から、中国への依存は決定的に大きい
・中国にとっても米国は最大の輸出市場であり、最大の融資・投資先だから、米国との友好関係と米国経済の成功を願わざるをえない
・中国海軍の増強、海洋進出が喧伝されるが、中国の空母は1隻、その搭載戦闘機は約20機であるのに対し、米海軍は戦闘・攻撃機55機を搭載可能な原子力空母10隻（近く11隻に戻る）を保有し、搭載戦闘機数は550対20だし、技術の差は極めて大きい
・実用になる中国の原潜は5隻、米原潜は71隻で、中国の対潜水艦能力（探知技術など）は無きに等しい、などを考えれば、中国海軍が米海軍に対抗して、全世界に伸びた長大な海上通商路を守ることは将来も不可能に近い
・中国は海外市場、輸入資源への依存度が高まれば高まる程、世界的制海権を握る米国との対立を避けざるをえない立場にある
・また中国は今日の世界秩序、経済システムの第一の受益者であり、それを覆すことは経団連が体制転覆をはかるに等しく、世界の体制護持のために大局的には米国と協調せざるをない
・もちろん日本にとっても、米中の武力衝突による経済関係の断絶、両国経済の破綻は致命的だ。反中国感情を抱く日本人の中には、米中が岩礁埋め立て問題で対立することを喜ぶ気配も感じられるが、それは大津波の襲来を期待する程の浅慮と言うしかない
http://diamond.jp/articles/-/80874
次に、11月14日付けZAKZAK「米爆撃機“威嚇飛行”どうする習主席 米には勝てないが弱腰なら突き上げ必至」を紹介しよう。
・米国が、南シナ海の「航行の自由」を守る断固たる決意を示した。米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が最近、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島近くを飛行したのだ。同爆撃機は、核兵器を搭載できる
・中国の習近平国家主席も出席する、トルコでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合と、フィリピンでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、習氏に重大警告を発したといえそうだ
・Ｂ５２戦略爆撃機の飛行は、米国防総省当局者が１２日明らかにした。中国が「自国の領海」と強弁する人工島の周辺１２カイリ（約２２キロ）の上空には入っていないが、中国の管制官から「警告」を２度受けたという
・２機は今月８～９日、グアムを離陸した。南シナ海方面への通常の任務の途中で、人工島近くを飛行したという。特段の支障なく、当局者は「国際法に完全に基づいて行動した」としている
・Ｂ５２は、ボーイング社が開発し、米空軍が１９５５年に運用を開始した長距離戦略爆撃機。太平洋戦争で日本本土を空襲したＢ２９の後継機にあたる。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートル、全高１２・４メートルと巨大で、最大速度は時速約１０００キロ、航続距離は約１万６０００キロ。愛称は「ストラトフォートレス（＝成層圏の要塞）」。核爆弾や巡行ミサイル、空対地ミサイルを大量に搭載できる。ベトナム戦争では「死の鳥」と恐れられた
・中国は２０１３年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。米国はこの直後もＢ５２を２機離陸させ、中国当局に事前通報しないまま、上空を飛行させた。この時も「中国への強烈な異議申し立て」といわれた
・習氏率いる中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている
・オバマ米大統領は長く我慢してきたが、中国の暴挙を食い止めるため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を承認し、米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月２７日、南シナ海に派遣した
・さらに同時期、インド洋での海上共同訓練を終えた、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（士官・兵員約３９５０人、艦載機８５機）を南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した
・今回のＢ５２の飛行には、時期的な意図もありそうだ。１５、１６日には、トルコのアンタルヤで、日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合が開催。１８、１９日にはフィリピンのマニラで、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。いずれも、習氏は出席予定で、中国による南シナ海での人工島造成問題が議題となる見通しなのだ
・米ホワイトハウスは１２日、オバマ氏と安倍晋三首相がＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、マニラで１９日に会談すると正式発表した。世界が注視する国際会議を前に、オバマ氏は圧倒的な軍事力と、強固な「日米同盟」の存在を示すことで、習氏に「南シナ海の航行の自由を守る」という決意を示したといえそうだ
・安倍首相は１３日朝、Ｇ２０首脳会合に出席前、「（中国の）力による現状変更の動きに多くの国々が懸念を持っている。『航行の自由』『法の支配』を守り、国際社会と連携する。日本もしっかりと発信していく」と、官邸で記者団に語った
・軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｂ５２爆撃機は攻撃可能なポイントまで飛行している。中国に向けた最後通告で『次は実弾もあるぞ』というメッセージを発した」と分析し、続ける
・「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる。Ｂ５２はベトナム戦争で、沖縄・嘉手納基地から出撃し、ベトナム本土に絨毯爆撃を行った。中国に『同様の攻撃を加えることが可能だ』と警告したといえる。公表されていないが、Ｆ２２ステルス戦闘機『ラプター』が帯同した可能性もある。米国は、中国が主張する南シナ海の領海・領空を認めないという強い姿勢を改めて打ち出した」
・中国が強硬姿勢を貫いたことで、米国の怒りを買ったのか。 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｂ５２爆撃機は軍用機で最大級だ。米軍はあえて目立つ機体を飛行させて中国のレーダーに捕捉させた。挑発以外の何者でもない」と指摘し、続ける。 「習政権は権威を維持するため、南シナ海に戦闘機を派遣するなど、対抗措置に踏み切らざるを得なくなった。本音では、軍事力で及ばない米国との対立を深刻化させたくないが、何もしないでいると国内世論の反発を招く。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国にも弱い部分を見せられない。習政権はギリギリの判断を迫られる」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151114/frn1511141530001-n1.htm
南シナ海の緊張をさも深刻に伝える一部の報道に首を傾げていたら、田岡俊次氏が「出来レース」だ！」と喝破したので、紹介した次第である。また、記事にある「南沙諸島には島と言えそうなものは12あるが、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った。出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず、飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかった」、「九段線」の由来などは、私には目新しいFACTだった。
ZAKZAK記事によれば、「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる」ようだが、米軍からの出動許可の要請を、周主席訪米まで数か月も棚上げしていたオバマ大統領の優柔不断ぶりにも改めて驚かされた。
先ずは、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が11月2日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・横須賀を母港としている米海軍のイージス対空ミサイル搭載駆逐艦「ラッセン」（9425ｔ）は10月26日夜、南シナ海の南沙諸島で中国が埋め立て、滑走路を造っているスビ礁付近の12海里（22km）以内を航行した。この行動は米国がこれらの人工島を中国領と認めず、その周囲12海里は中国領海ではないことを示すためだ
・米海軍が今後あまりに頻繁にこうした行動を取り、もし中国側と武力衝突になれば、がんじがらめの相互依存が成立している米中の経済関係は断絶し、双方の経済は多分麻痺する。昨年の日本の輸出の23.8％は中国向け（香港を含む）、18.7％は米国向けだから、日本にとって2大市場の混乱は致命的な打撃だ。しかもそれは欧州、アジア地域、そして全世界に波及するだろう
・だが、実際には武力衝突に発展する公算は低い。中国は米国がこのような行動に出ても武力行使をしないことを事前に示唆しており、暗黙の了解があった、と考えられるのだ
▽「領土問題でも武力行使を軽々しく言わない」と中国上将が表明
・北京西部の紅葉の名所、香山で10月16日から18日にかけて開かれたアジア・太平洋地域の安全保障協力を目指す討論会「第6回香山フォーラム」には、南沙諸島問題で中国と対立するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイや、インド、インドネシア、シンガポールなど16ヵ国の国防大臣が出席し、米、英、仏、独なども公式代表を参加させた
・昨年招待されたが断った日本も今年は防衛研究所の大西裕文副所長を派遣した。参加国は計49ヵ国と5国際機関、出席者は約500人に達した。このフォーラムが2006年に始まった当時は「中国軍事科学学会」など、研究機関の主催で、参加者も研究者がほとんどだったが、いまでは中国政府の「軍事科学院」が後援する半官半民の国際会議になっている
・今回基調講演を行った中国の中央軍事委員会副主席（委員会の主席は習近平氏）範長龍・陸軍上将はその中で「たとえ領土主権に関る問題であっても、中国は決して武力行使を軽言（軽々しく言う）しない」と述べた。こうした発言は中国国内のタカ派の反発も招きかねないから、範長龍上将の一存で言えることではなく、習近平主席の意を受けた発言だろう
・習主席は9月25日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、南シナ海での埋め立て問題は主要議題の一つだった。オバマ大統領は、それまで米海軍やタカ派議員達が主張していた「12海里以内での艦艇、航空機の航行」に対し、中国との関係の悪化を案じて慎重だったが、この会談後その実施を許可した。おそらく習近平主席から、間接的表現ではあっても、中国は武力行使はしない、との感触を得たと考えられる
・現に「ラッセン」が人工島周辺を航行した際、中国海軍は「中国版イージス艦」とも言われるミサイル駆逐艦「蘭州」（7112t）と、フリゲート艦「台州」（1729t）を出したが、相当距離を置いて後方から「追跡、警告をした」だけで並走はせず「ラッセン」の航行を妨害しなかった
・一方米国も「中国敵視」と言われないよう「ベトナム、フィリピンなどが領有を主張している岩礁から12海里以内を航行した」とも発表して、公平さを示そうとした。また米国務省のカービー報道官は27日の記者会見で米中関係への影響を問われ「世界のいかなる国との関係にも悪影響を与える理由はない」と答えた。これも事前に中国と暗黙の了解があったことをうかがわせる
・中国が埋め立て、飛行場建設を行っているスビ礁、ミスチーフ礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だから海底の一部とみなされる。その上に構造物を造ったり、周囲を埋め立てても、海底油田の櫓と同様の「人工物」で領土ではなく、その周囲は領海にはならない
・沖ノ鳥島のように満潮時にも一部がなんとか水面上に出ている場合には、それを補強して保存すれば周囲は領海になりうるが、スビ礁などはそうではない
・南沙諸島には島と言えそうなものは12あるが、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った。出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず、飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかったのだ
・中国の弾道ミサイル原潜は、かつては対立したソ連に近い黄海の最奥部の遼東湾を基地にしていたが、遼東湾の水深は25m程度、黄海北部も浅いから、船底から司令塔の上端まで20m余ある大型の原潜は延々と浮上航走しないと出動できず、丸見えになる。このため中国海軍は深い南シナ海に面した海南島の三亜付近に潜水艦基地を造り、潜水艦が隠れるトンネルも掘っている
・米海軍は中国海軍との交流にも熱心で、中国との戦争が迫っているとは考えていないが、将来の万が一の事態に備え、原潜や哨戒機で中国潜水艦を追尾し、プロペラ音や原子力機関のタービン音、減速ギア音、ポンプ類の音など「音紋」を採取して貯え、識別の資料としたり、季節、時間ごとの水温、潮流など、水中の音波伝播状況のデータを収集して潜水艦探知に役立てようとしている
・中国海軍は当然それを嫌がり、哨戒機や海洋調査船の行動を妨害しようとする。2001年4月には米海軍の電子偵察機EP3が中国海軍のF8IIと海南島沖で空中衝突し、戦闘機が墜落、EP3は海南島の中国軍航空基地に不時着する事故も起きた
▽米国が唱える「航海の自由」は実は「情報収集の自由」だ
・米国は今回の「ラッセン」等の行動を「航海の自由の確保」のため、と言うが、領海を外国商船が通過したり、漁船が操業せずに通る「無害通航」は自由で、中国もそれを妨げようとはしていない。世界最大の貿易国、漁業国、造船国である中国にとって世界的な「航海の自由」の確保はまさに「中核的利益」だろう。軍艦にも無害通航権はあるが、沿岸国の防衛、安全を害するような情報収集は許されない。米国などの商船が南シナ海を通ることには何の支障もないことを考えれば、米国の言う「航海の自由」はもっぱら「情報収集の自由」を意味する
・公海とその上空ならば哨戒・情報活動は自由に行えるが、中国が南沙諸島海域に人工島を築き、それを領土だと主張して、その周辺での米軍艦や哨戒機の行動を規制すると米海軍の情報収集が妨げられる。国連海洋法条約でも人工島は領土とは認められないのは明らかだから、米海軍としてはその周辺海域を航行し、情報収集を行う実績を作っておこうとする
・中国も人工島自体を「領土」とし、領海の根拠にするのは難しいことを承知しているから、南シナ海のほぼ全域を囲む9本の断続的な線、牛の舌のような形の「九段線」を示し、「それが歴史的な中国領海だ」と主張している。だが、その明確な根拠は示していない
・中国は宋の時代（960～1279年）に磁石が発明されるなど、造船、航海術が著しく発達して巨大海洋国となり、南シナ海を多数の中国の大型帆船が往来し南海貿易が盛えたが、中国がその海域を「領海」として支配していた訳ではない。仮にその当時南シナ海で支配的地位にあったとしても、故に今日も中国の領海だ、との論は「ローマ帝国が地中海を支配していたから、今日も地中海はイタリアの領海だ」と主張するような無理な説だろう
・ただ、「九段線」は中華人民共和国が唱え出したのではなく、蒋介石の中華民国政府が1947年に南シナ海に11本の線を引いた地図を発行し、それが中国の権威が及ぶ範囲、としたのが始まり、とされる。1953年に中国はそのうち2本を削除した地図を発行し「九段線」となった
・蒋介石が残した負の遺産とも言える「九段線」を中国が撤回すれば良いのだが、一度「自国領だ」と主張すると、その根拠が不明確であり、主張を続けるのは対外政策上不得策であっても、それを取り下げるのはどの国でも国内で非難の的になるから、難しい
・南沙諸島の岩礁の大規模な埋め立て、飛行場建設は相当な準備期間を要するから、おそらく習近平氏が2013年3月に国家主席に就任する以前に計画が決定していたと考えられる。前任の胡錦濤主席といえども、軍が「自国領の防衛を固めるため」と言えば、それを抑えにくかったのではないだろうか
・中国としてはこの問題で米国との関係を悪化させたくはない一方、中国が主張してきた領有権を否定する米国の行動を座視していれば国内の“愛国者”達が騒ぎ立て、それに乗じて習氏の失脚を狙う者が出かねない。だから一応米国に抗議し、軍艦2隻で「ラッセン」を追尾させ「追跡、警告を行った」と発表し、実際には妨害はしない、という手緩い対応を取るしかなかったのだろう
・また中国は「建造中の飛行場に軍用機は常駐させない。海難救助の拠点にもなる」と表明して米国、近隣諸国の非難をかわそうと努めている。幸い、中国では今回の米艦の行動に対して反米感情が高まった様子はなく、デモなども起きていない
▽経済的に依存しあう米中は衝突をなんとか避けたい
・尖閣諸島については2014年11月、日中首脳会談を前に、双方が「異なる見解を有している」ことを認め「不測の事態の発生を回避する」ことで合意した。両者は従来どおりの主張は続けるが、現状は変えず、衝突は避ける、という事実上の棚上げで当面はおさまった。南沙の岩礁問題でもこれに似た玉虫色の状況になる可能性が高いのではないか
・以前にも本欄で述べたが、米国にとり中国は、
（1）米国債1兆2000億円ドル余を保有し、危機にある米国財政を支えている
（2）3兆7000億ドル（ドイツのGDPに匹敵）の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融、証券の最大の海外顧客
（3）米国製旅客機を毎年約150機輸入し、米国の航空・軍需産業の最大の海外顧客（今後20年間の中国の旅客機需要は6300機以上）
（4）GMの車が年間約200万台（中国全体では2300万台）売れ、中産階層が爆発的に増加する巨大市場で米企業2万社が進出
などの要素から、中国への依存は決定的に大きい
・中国にとっても米国は最大の輸出市場であり、最大の融資・投資先だから、米国との友好関係と米国経済の成功を願わざるをえない
・中国海軍の増強、海洋進出が喧伝されるが、中国の空母は1隻、その搭載戦闘機は約20機であるのに対し、米海軍は戦闘・攻撃機55機を搭載可能な原子力空母10隻（近く11隻に戻る）を保有し、搭載戦闘機数は550対20だし、技術の差は極めて大きい
・実用になる中国の原潜は5隻、米原潜は71隻で、中国の対潜水艦能力（探知技術など）は無きに等しい、などを考えれば、中国海軍が米海軍に対抗して、全世界に伸びた長大な海上通商路を守ることは将来も不可能に近い
・中国は海外市場、輸入資源への依存度が高まれば高まる程、世界的制海権を握る米国との対立を避けざるをえない立場にある
・また中国は今日の世界秩序、経済システムの第一の受益者であり、それを覆すことは経団連が体制転覆をはかるに等しく、世界の体制護持のために大局的には米国と協調せざるをない
・もちろん日本にとっても、米中の武力衝突による経済関係の断絶、両国経済の破綻は致命的だ。反中国感情を抱く日本人の中には、米中が岩礁埋め立て問題で対立することを喜ぶ気配も感じられるが、それは大津波の襲来を期待する程の浅慮と言うしかない
http://diamond.jp/articles/-/80874
次に、11月14日付けZAKZAK「米爆撃機“威嚇飛行”どうする習主席 米には勝てないが弱腰なら突き上げ必至」を紹介しよう。
・米国が、南シナ海の「航行の自由」を守る断固たる決意を示した。米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が最近、中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島近くを飛行したのだ。同爆撃機は、核兵器を搭載できる
・中国の習近平国家主席も出席する、トルコでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合と、フィリピンでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、習氏に重大警告を発したといえそうだ
・Ｂ５２戦略爆撃機の飛行は、米国防総省当局者が１２日明らかにした。中国が「自国の領海」と強弁する人工島の周辺１２カイリ（約２２キロ）の上空には入っていないが、中国の管制官から「警告」を２度受けたという
・２機は今月８～９日、グアムを離陸した。南シナ海方面への通常の任務の途中で、人工島近くを飛行したという。特段の支障なく、当局者は「国際法に完全に基づいて行動した」としている
・Ｂ５２は、ボーイング社が開発し、米空軍が１９５５年に運用を開始した長距離戦略爆撃機。太平洋戦争で日本本土を空襲したＢ２９の後継機にあたる。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートル、全高１２・４メートルと巨大で、最大速度は時速約１０００キロ、航続距離は約１万６０００キロ。愛称は「ストラトフォートレス（＝成層圏の要塞）」。核爆弾や巡行ミサイル、空対地ミサイルを大量に搭載できる。ベトナム戦争では「死の鳥」と恐れられた
・中国は２０１３年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。米国はこの直後もＢ５２を２機離陸させ、中国当局に事前通報しないまま、上空を飛行させた。この時も「中国への強烈な異議申し立て」といわれた
・習氏率いる中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている
・オバマ米大統領は長く我慢してきたが、中国の暴挙を食い止めるため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を承認し、米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月２７日、南シナ海に派遣した
・さらに同時期、インド洋での海上共同訓練を終えた、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（士官・兵員約３９５０人、艦載機８５機）を南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した
・今回のＢ５２の飛行には、時期的な意図もありそうだ。１５、１６日には、トルコのアンタルヤで、日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合が開催。１８、１９日にはフィリピンのマニラで、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。いずれも、習氏は出席予定で、中国による南シナ海での人工島造成問題が議題となる見通しなのだ
・米ホワイトハウスは１２日、オバマ氏と安倍晋三首相がＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、マニラで１９日に会談すると正式発表した。世界が注視する国際会議を前に、オバマ氏は圧倒的な軍事力と、強固な「日米同盟」の存在を示すことで、習氏に「南シナ海の航行の自由を守る」という決意を示したといえそうだ
・安倍首相は１３日朝、Ｇ２０首脳会合に出席前、「（中国の）力による現状変更の動きに多くの国々が懸念を持っている。『航行の自由』『法の支配』を守り、国際社会と連携する。日本もしっかりと発信していく」と、官邸で記者団に語った
・軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「Ｂ５２爆撃機は攻撃可能なポイントまで飛行している。中国に向けた最後通告で『次は実弾もあるぞ』というメッセージを発した」と分析し、続ける
・「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる。Ｂ５２はベトナム戦争で、沖縄・嘉手納基地から出撃し、ベトナム本土に絨毯爆撃を行った。中国に『同様の攻撃を加えることが可能だ』と警告したといえる。公表されていないが、Ｆ２２ステルス戦闘機『ラプター』が帯同した可能性もある。米国は、中国が主張する南シナ海の領海・領空を認めないという強い姿勢を改めて打ち出した」
・中国が強硬姿勢を貫いたことで、米国の怒りを買ったのか。 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「Ｂ５２爆撃機は軍用機で最大級だ。米軍はあえて目立つ機体を飛行させて中国のレーダーに捕捉させた。挑発以外の何者でもない」と指摘し、続ける。 「習政権は権威を維持するため、南シナ海に戦闘機を派遣するなど、対抗措置に踏み切らざるを得なくなった。本音では、軍事力で及ばない米国との対立を深刻化させたくないが、何もしないでいると国内世論の反発を招く。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国にも弱い部分を見せられない。習政権はギリギリの判断を迫られる」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151114/frn1511141530001-n1.htm
南シナ海の緊張をさも深刻に伝える一部の報道に首を傾げていたら、田岡俊次氏が「出来レース」だ！」と喝破したので、紹介した次第である。また、記事にある「南沙諸島には島と言えそうなものは12あるが、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った。出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず、飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかった」、「九段線」の由来などは、私には目新しいFACTだった。
ZAKZAK記事によれば、「米軍は作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行させ、第２段階で艦艇を派遣した。戦略爆撃機の投入は第３段階に位置付けられる」ようだが、米軍からの出動許可の要請を、周主席訪米まで数か月も棚上げしていたオバマ大統領の優柔不断ぶりにも改めて驚かされた。
タグ：南シナ海 緊張 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン 南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！ イージス対空ミサイル搭載駆逐艦 「ラッセン」 南沙諸島 中国が埋め立て、滑走路を造っているスビ礁付近 その周囲12海里は中国領海ではないことを示すためだ 武力衝突に発展する公算は低い 暗黙の了解があった 「領土問題でも武力行使を軽々しく言わない」と中国上将が表明 第6回香山フォーラム 範長龍・陸軍上将 ベトナム、フィリピンなどが領有を主張している岩礁から12海里以内を航行 公平さを示そうとした 飛行場建設を行っているスビ礁、ミスチーフ礁 満潮時には水面下に没する「干出岩」 海底の一部とみなされる 「人工物」で領土ではなく、その周囲は領海にはならない 南沙諸島には島と言えそうなものは12 ベトナム、フィリピンが5島ずつ マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造った 出遅れた中国は他国が目を向けなかった岩礁しか確保できず 飛行場を造るには大規模な埋め立てをするしかなかったのだ 中国の弾道ミサイル原潜 海南島の三亜付近に潜水艦基地を造り、潜水艦が隠れるトンネルも掘っている 米国が唱える「航海の自由」は実は「情報収集の自由」 「九段線」 中華人民共和国が唱え出したのではなく 蒋介石の中華民国政府が1947年に南シナ海に11本の線を引いた地図を発行し、それが中国の権威が及ぶ範囲、としたのが始まり 1953年に中国はそのうち2本を削除した地図を発行し「九段線」となった 一度「自国領だ」と主張すると、 それを取り下げるのはどの国でも国内で非難の的になるから、難しい 経済的に依存しあう米中は衝突をなんとか避けたい ZAKZAK 米爆撃機“威嚇飛行”どうする習主席 米には勝てないが弱腰なら突き上げ必至 Ｂ５２戦略爆撃機２機 ・スプラトリー（中国名・南沙）諸島近くを飛行 習氏に重大警告 米イージス駆逐艦「ラッセン」を先月２７日、南シナ海に派遣 米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」 南シナ海で航行させ、プレゼンスを示した 作戦の第１段階でＰ８哨戒機『ポセイドン』を飛行 第２段階で艦艇を派遣
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