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大震災から5年(除く原発事故) [国内政治]

今日まで更新を休むつもりだったが、余りにたまっているので、今日から再開することにした。今日は、 大震災から5年(除く原発事故) である。

先ずは、投資銀行家のグッチーさんが、3月11日付けThe Gucci Postに投稿した「3月11日」を紹介しよう。
・あれから5年たった。 ずっと東北で活動している僕にとっては365日のうちの1日という解釈は残念ながらできないでいます。 未だに自分は何ができるのか、あるいはこれでいいのか、悩んでいることもたくさんありますが、ただ、5年もたつとはっきりわかることもたくさんあります。
・そのいくつかを皆様に紹介させて頂きます。なぜならば皆さんの税金が復興の為に決して正しく使われている訳ではないからです。 現状を一言でいうならば 震災バブルの崩壊 というしかありません。
・第一には、被災者を助けるという名のもとにやってきた、わけのわからん連中が作った無駄なプロジェクトや建物が無数に残されている事。癒し、いこい・・・・などなど、何の役にも立たない話を持ってきて、勝手に建物を補助金で作り、自分たちがやったことだけをメディアで宣伝し、それでも当時は多くの人が来たのでペイしていましたが、今や来る人もいなくなり、建物だけが墓石となって残っている。撤去位自分の責任でやってくれればいいのですが、作りっぱなしで、撤去をすることもなく、維持費だけが地元の負担となって残っている。地元にごみを残していったのと同じです。
・それをやった連中は自分は被災地に対してこんなにいいことをやった、と未だにと喧伝している。ふざけるなよ、被災地に使えないごみを残していっただけだろーよ、お前らは!
・建物以外にも無数にあります。 「六魂祭」というのを聞いたことがありますか? 東北の大きな6つの祭りを一堂に集め東北に元気を! と称して某大手広告代理店が勝手に開催してきたもので、それこそこれの開催の為に様々な人的資源やその他地元の負担がありました。当初は寄付も集まっていたので赤字になるようなことはありませんでしたが、これといった見込みのある収益システムを全く作っていなかったため、寄付が切れた今、ついに中止に追いこまれました。これまで投入した地元の労働力はとんでもないもので、これも広告代理店が大きな手数料を得て、寄付した企業がそれを宣伝に使っているという、要するに復興を目指したものではなく。大手企業の広告宣伝に震災が使われた、という一つの例ですが、これに類するものはたくさんあるのです。
・第2はいわばこれの裏返し。 いわゆる震災バブルで、被災地の産物であればとにかく何でも売れた時期があって、これを地元の連中が過信したと・・いう問題があります。 自分たちの商品は優れているから売れていると勘違いしたんですね。 しかし、これも今や結構やばい結末を迎えています。
・復興需要だけで売れているにもかかわらず、売れると確信して生産量を引き上げてしまった水産加工会社やワイン会社。特にワインは劣悪な品質にもかかわらず、売れたことを過信して(しかも東京の一流のレストランが使ってくれた)品質改良の努力を放棄してしまった。
・正直に言いますが、紫波町にもそういうことがあります。この5年間にもっともっと品質を上げねばならなかったのに、売れるからこれでいい、と改善を放棄している。5年の月日ですからこのタイムロスは致命的です。今や日本産ワインも日本全国で作られており、岩手のシャルドネでたとえば熊本のシャルドネのレベルを超えたものは見たことがありません・・・・・(もしあったら、ぜひ持ってきて下さい!)。要するに東北の作り手が売れた売れた、と浮かれている間に、本当の生産者は黙々と品質改善に取り組んでおり、今やその差はとても埋まらないまで開いています。 大体、作ってる自分たちがいくらうまいと思っても意味がない。 お金を払う消費者がどう思っているのか、ということに向き合っていない商売は上手くいくわけはありませんね。
・また、すでにほぼすべての水産加工場などが補助金によって、再生しています。大船渡などもそうですね。
・しかし、問題はその販路です。 この空白の5年間に販路開拓と商品開発を怠っていたためにいざ生産力が上がっても売る所がない。 これはワタクシが再々注意してくれ、と言ってきたことなんですが、あまりにもうるさい、ということで多くの生産者がわたくしの元を去っていきました。今になって不平不満を言っても遅いのです。 ほんの数社の方が私のことを聞いて販路の確保に必死になっていた。その人たちは生産力が回復した状況でしっかり東京に物を売ることができているのです。
・これぞ、まさにバブルのなせる業。 いまやはじけた震災バブル、そしてそれを救済するためにさらに補助金を投入する愚。 一体いつまでやり続けるのでしょうか? 何度もいいます。東北の復興のためには雇用を生む以外ありません。  一時的な「三陸復興プロジェクト」など何の意味もなしません。 某大手ビールメーカーがコラボ商品を作って売ってくれても、何の意味もありません。なぜならキャンペーンが終わったら続かないからです。
・その点では三菱商事の取り組みが出色だと私は思っています。 社長自ら「雇用のないところに復興はない」と宣言し、一時的なコラボレーションではなく、三菱商事としてもやれるビジネス、つまり商事の利益率もクリアーできるビジネスを東北に起こそうとしています。当然雇用が生まれますし、こういうものは利益率がしっかり予測されていますjから持続可能です。一時的な寄付やコラボ商品とは全く考え方が違うものです。  一流の会社の遺伝子というのでしょうか、こういう話を聞くとさすが三菱商事だと感じます。
・鎮魂も癒しも正直役に立ちません。 アメリカ流にいえば JOB! JOB! JOB! です。 これからも震災の復興のためにはこれがどうしても必要なのです。 改めてこのことを読者の皆様にお伝えする日としたいと思います。
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=5085

第二に、元レバノン大使の天木直人氏が3月11日付けの同氏のブログに投稿した「「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞」を紹介しよう。
・震災5年目に当たるきょうの各紙は、「復興なお道半ば」という記事であふれている。 しかし、詳しく読んでみると、「道半ば」どころではない。 5年も経つというのに、津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ。
・そしてついにメディアが書いた。 きょう3月11日の朝日新聞が一面トップで「復興へ権限・財源を被災地に」という見出しで次のように書いた。 「いまからでも遅くない。次の5年の復興・創生期間で、政府は被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、(そして)県のものは市町村に渡すべきだ。住民の知恵と工夫で暮らしを再生してはじめて自立できる。それが復興の理念にかなう」と。  まさしく私が5年前に指摘したことだ。私の長年の読者ならご記憶だろう。震災直後の2011年5月に私はブログで書き、それを日刊ゲンダイが連載で掲載した。  この国の指導者(政治家、官僚、有識者たち)に復興を任せていては解決はおぼつかない、なぜならば彼らこそ、それまでの日本のシステムを作って来た責任者だからだ。この際、権限と予算の一部を彼らから取り上げ、現場に与えよ、と。 せめてこの未曽有の災いを転じて福となすには、この機会に日本の権力構造を革命的に変えることしかない、と。
・ついに朝日までが書いた。 そしてそれは震災復興に限らない。 そっくりそのまま日本の再生にあてはまる。 いま我々が連日目にしているものは、行政がすべての分野で行き詰まっている姿だ。 それに対して何も出来ない無策の姿だ。
・ならば彼らが独占して来た権限と財源を国民に与えるのだ。 一挙に全部とはいわない。その一部で十分だ。 そして、その一部の権限・財源の移譲がうまくいくことが誰の目にも明らかになった時、その移譲の範囲はおのずから広がっていく。
・それこそが市民革命である。 暴力によらない平和的手段による革命である。 それこそが、当時私が唱えた「もうひとつの日本」づくりであり、いま実現が望まれる既存の政党・政治家を否定したあらたな政治づくりである(了)
http://天木直人.com/2016/03/11/post-4090/

第三に、3月12日付け日刊ゲンダイ「高木大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態」を紹介しよう。
・東日本大震災から丸5年の11日、政府は2016~20年度の「復興基本方針」を閣議決定したが、安倍政権が本気で復興に取り組んでいるのかどうか疑わしいものだ。というのも、国会の衆院復興特別委員会が、審議が始まらない異常事態に陥っているからだ。
・今月1日に来年度予算案が通過した衆院では、予算委以外の他の委員会での審議が本格化している。ところが、復興特委だけは9日に高木大臣の所信表明が19分間開かれただけ。安倍政権が「一丁目一番地」という復興だ。委員会が毎日開かれてもおかしくないし、通常なら遅くとも所信の翌日の10日に審議が始まるのだが、自民党が「来週以降にしてくれ」と、断固拒否しているという。
・「自民党は3.11の式典の準備があるなどと理由をつけていましたが、ホンネは、3.11前に復興が進んでいないことを非難されるのが嫌なのでしょう。3.11後ならメディアの被災地絡みのニュースが減るだろうという計算もある」(野党関係者)
・例えば、災害公営住宅は遅れに遅れ、いまだ完成は6割。仮設住宅から別の仮設住宅への転居を余儀なくされる人も少なくない。「まさか5年も仮設に住むとは思いませんでした」という被災者の声もあった。
・審議が始まらないのには、下着ドロ疑惑や香典配布問題を抱える高木大臣にも原因がある。民主党の安住国対委員長代理は「疑惑を追及されるのが嫌だから『大臣隠し』をする。被災地をバカにしている」と批判していた。
・「高木さんは『大臣室より自民党の国対の部屋にいる方が長い』と揶揄されています。もともと国対畑なので居心地がいいのもありますが、予算委で野党の追及にあわないよう、国対のメンバーに『なんとかよろしく』と内々に頼んでいた。復興委についても同様でしょう。特に注目が集まる3.11前は是が非でも避けたかったようです」(自民党関係者)
・答弁から逃げる大臣なんて、さっさとその職を辞するべきだ。そんな大臣を使い続ける安倍首相も、「被災者の心に寄り添い」という言葉がしらじらしく聞こえる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177187/1

グッチーさんは、本業の傍ら、岩手県の紫波町を中心に「オガール・プロジェクト」で、持続性ある復興支援として注目されている。プロジェクトについては、以下のリンク
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=4264
震災バブルが崩壊、地元にはごみ(建物)と維持費負担が残されたという指摘は、政府に気兼ねする一般紙の報道には出てこない情報だ。例外的に持続可能なものとして紹介されている三菱商事の取り組みについては、詳しい説明がないが、今後、注目してみていきたい。
天木氏が紹介した朝日の記事、震災復興や地方活性化を中央からの補助金でやろうとする中央官庁のやり方に対する痛烈な批判だ。
日刊ゲンダイが指摘する復興特別委員会の審議を与党が拒否していたとは、知らなかった。ただ、3月11日が過ぎても、審議は再開されてないようだ。いくら高木大臣が“下着ドロ”や”香典配布”問題を抱えているとはいえ、それを覆い隠すために、審議を拒否するとは余りの党利党略だ。もっと、マスコミもこの問題を取上げるべきだろう。
タグ:朝日新聞 日刊ゲンダイ 3月11日 天木直人 持続可能 紫波町 水産加工会社 六魂祭 同氏のブログ 大震災から5年 (除く原発事故) グッチーさん The Gucci Post 震災バブルの崩壊 無駄なプロジェクトや建物が無数に残されている事 今や来る人もいなくなり 建物だけが墓石となって残っている 維持費だけが地元の負担 地元にごみを残していったのと同じです それをやった連中は自分は被災地に対してこんなにいいことをやった、と未だにと喧伝している 大手広告代理店が勝手に開催 寄付が切れた今、ついに中止に追いこまれました 。これまで投入した地元の労働力はとんでもないもので 広告代理店が大きな手数料を得て 寄付した企業がそれを宣伝に使っているという 大手企業の広告宣伝に震災が使われた 震災バブル 被災地の産物であればとにかく何でも売れた これを地元の連中が過信 自分たちの商品は優れているから売れていると勘違い 今や結構やばい結末 ワイン会社 劣悪な品質にもかかわらず、売れたことを過信 品質改良の努力を放棄 本当の生産者は黙々と品質改善に取り組んでおり、今やその差はとても埋まらないまで開いています すでにほぼすべての水産加工場などが補助金によって、再生 問題はその販路 空白の5年間に販路開拓と商品開発を怠っていたためにいざ生産力が上がっても売る所がない そしてそれを救済するためにさらに補助金を投入する愚 一時的な「三陸復興プロジェクト」など何の意味もなしません 三菱商事の取り組みが出色 「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞 津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ 復興へ権限・財源を被災地に 被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、(そして)県のものは市町村に渡すべき この国の指導者(政治家、官僚、有識者たち)に復興を任せていては解決はおぼつかない 権力構造を革命的に変えることしかない 高木大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態 衆院復興特別委員会 審議が始まらない異常事態 高木大臣の所信表明が19分間開かれただけ 安倍政権が「一丁目一番地」という復興 自民党が「来週以降にしてくれ」と、断固拒否 3.11後ならメディアの被災地絡みのニュースが減るだろうという計算もある 下着ドロ疑惑 香典配布問題 高木大臣にも原因 大臣隠し オガール・プロジェクト
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