アベノミクス（その9）幸福度順位の大幅低下、アベノミクス逆回転、スティグリッツ教授・クルーグマン教授からの意見拝聴

アベノミクスについては、3月25日に取上げたが、今日は　（その9）幸福度順位の大幅低下、アベノミクス逆回転、スティグリッツ教授・クルーグマン教授からの意見拝聴　である。

先ずは、ブロガーのきっこさんが3月21日付けのきっこのブログに掲載した「日本の幸福度を世界53位にまで落とした安倍政権」を紹介しよう。
・毎年3月の中旬になると、恒例の国連による「最も幸福な国」のランキングが発表になる。正式名称は「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」と言うんだけど、これは、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる。
・そして、それぞれの国の1人あたりのGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、あらゆる状況を加味して、毎年、それぞれの国の幸福度をランキング形式で発表しているものだ。
・ちなみに、今回発表された「2016年　World Happiness Report 」では、以下のようなランキングになっていた。　1.　デンマーク　　2.　スイス　　3.　アイスランド　　4.　ノルウェー　　5.　フィンランド　・・・（リンク先には全て掲載されているが、ここでの紹介は省略）・・・50.　イタリア　　51.　エクアドル　　52.　ベリーズ　　53.　日本　　54.　カザフスタン　　55.　モルドバ　　56.　ロシア　　57.　ポーランド　　58.韓国　・・・（省略）
・こういうランキングを見ると、まずは自分の国が何位なのかを見ちゃうのが人間のサガってワケで、日本が「53位」ということに、ちょっと意外だった人も多いだろう。この「53位」という日本の幸福度は、先進7カ国（G7）の中ではダントツの最下位だし、それどころか、先進30カ国の中でも最低ラインだ。
・ちなみに、4年前の民主党政権の時には、この国連の幸福度ランキングで日本は「43位」だった。東日本大震災という未曽有の自然災害と、福島第1原発事故という世界最悪レベルの人災を起こした直後だったのにも関わらず、日本の幸福度は現在より10位も上位の「43位」だったのだ。
・それが、安倍政権に代わり、原発事故をホッタラカシにしたまま原発を推進したり、日銀を使って株価操作を始めて虚構の景気回復を演出したり、憲法を無視して戦争のできる国へと強引に舵を切ったり、挙句の果てには、マスコミを恫喝したり懐柔したりして報道にまで口を出すようになってからというもの、翌年には「46位」に後退し、そして今回、とうとう50位を割りこんで「53位」という恥ずかしい結果になってしまった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、自分が幸福かどうかという判断は、基本的に個人個人の主観によるものだから、必要最低限のお金しか持っていなくても幸福だと思っている人もいれば、一生かかっても使い切れないほどの大金を持っていても、自分のことを不幸だと思っている人もいるだろう。だから、その国で暮らしている人たちが「自分が幸福だと思っているかどうか」という純粋な調査では、その結果が大きく違ってくる。
・冒頭に、『国連の「World Happiness Report （世界幸福度報告書）」は、アメリカのギャラップ世論調査が世界約160カ国の国民を対象にして、電話調査や対面調査をしたデータがもとになってる』って書いたけど、今回の「World Happiness Report」のもとになった、今年1月に発表されたギャラップ世論調査の幸福度ランキングを見ると、国連の発表とはずいぶん違うことが分かる。　1.　コロンビア（85）　　2.　フィジー（82）　　2.　サウジアラビア（82）　　4.　アゼルバイジャン（81）・・・（省略）　
・これは、それぞれの国のいろんな職種や立場の人たちに聞き取り調査を行ない、自分を「幸福だ」と回答した人の割合によるランキングだ。1位のコロンビアなら、100人のうち85人が自分を「幸福だ」と思っていることになる。ま、ベトナムや中国などの社会主義国の場合は、こうしたオオヤケの調査でホントのことを言うと、いろいろとメンドクサイヤ人なことになりそうなフレーバーも漂ってるから、この回答をそのまま鵜呑みにはできないけど、他の国に関しては、それなりに信頼できると思う。
・ちなみに、1位のコロンビアは、国連の発表だと31位だし、フィジーと同率2位のサウジアラビアは34位、4位のアゼルバイジャンは81位だ。一方、国連の発表の上位10カ国にランクインしている国の中で、こちらにもランクインしているのは、同率10位のアイスランドだけだ。つまり、国連の発表で上位にランクインした国々の多くは、客観的に見たGDPや社会保障などは他国よりも優れていて幸福に見えるが、国民1人1人が自分のことを「幸福だ」と思っているかというと、そうとも言えないということになる。
・実際、この調査の先進7カ国（G7）のランキングを見てみると、自分を「幸福だ」と思っている人の割合の低さに驚く。今回の調査での幸福度の世界平均は「56」なので、先進7カ国の中で平均以上なのはカナダだけということになる。世界で7本の指に入る先進国なのに、いくら国が発展していても、そこに暮らしている国民たちは、自分を「幸福だ」とは思っていない人がたくさんいることになる。
　23.　カナダ（60）　　28.　日本（52）　　42.　アメリカ（43）　　47.　ドイツ（40）　　54.　イギリス（37）　　57.　フランス（33）　　57.　イタリア（33）
・そして、こうしたそれぞれの国の国民たちの主観的な幸福度をベースにして、これにそれぞれの国のGDP、社会保障、物価、環境、格差、国民の健康寿命、教育、雇用、メディアの公平性、政治家の汚職など、さまざまな客観的な幸福度の要因を加味して数値化した結果が、国連による「World Happiness Report」というワケだ。
・そして、これらの先進国の政府が行なっている経済政策や社会保障など、それぞれの国の客観的な幸福度を加味した結果、カナダは23位から5位へ、アメリカは42位から13位へ、ドイツは47位から15位へ、イギリスは54位から23位へ、フランスは57位から32位へ、イタリアは57位から50位へと、それぞれランキングを上げることになった。
・でも、日本だけは反対だった。世界平均の「56」よりは下でも、国民の2人に1人が自分を「幸福だ」と思っていて、先進7カ国の中では上から2番目の28位だった日本は、現在の安倍政権による、ここ1年間の経済政策や社会保障など、数々の客観的な幸福度を加味した結果、28位から53位へと、まさにダブルスコアと呼んでも過言ではないほど、大幅にランキングを後退させてしまったのだ。
‥‥そんなワケで、東日本大震災の直後の民主党政権時には、世界43位だった日本の幸福度が、今の安倍政権になったとたんにズルズルと後退を始め、とうとう50位も割り込んでしまった。それも、先進7カ国を比較してみると、日本以外の6カ国が国の政策によって国民1人1人の幸福度を高めているのに対して、この日本だけは国の政策が国民の足を引っ張っていたのだ。
・安倍晋三首相は、選挙が近づくたびに国民にとって耳あたりの良いことばかりを並べ立てるが、現実にやっている政策は、国民の幸福など二の次で、国民の監視や憲法の私物化など「自分のやりたいこと」だけを最優先した「国民不在の独裁政治」なのだと再確認した今日この頃なのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/03/53-24bb.html

第二に、みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミストの上野 泰也氏が、3月29日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「指標が明確に示す「アベノミクス逆回転」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・月次の企業サーベイであるQUICK短期経済観測調査（QUICK短観）の3月調査結果が、18日に公表された。新興国の景気減速や円高・株安を背景に、全国の上場企業の景況感が製造業主導で悪化していることが、はっきり示された（調査期間：3月1日～15日、420社が回答）。
・筆者が特に注目したのは、この調査に含まれている円相場判断ＤＩ（回答比率「想定よりも円安」－「想定よりも円高」）の急低下である＜図１＞。製造業は▲62（前月比▲50ポイント）で、「アベノミクス」が2012年12月に正式に始まるよりも前、同年8月（▲63）以来の水準に落ち込んだ。為替相場の円高基調への急速な転換が、景気・企業業績の下振れリスク増大に直結している。
・また、QUICK短観には「1年後」「2年後以降」の消費者物価見通し（前年比）も含まれており、日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の数字を予想する際に重宝する。今回の調査では「1年後」の平均が＋0.7％、「2年後以降」の平均が＋1.0％で、いずれも前月から0.1％ポイント下がった。原油安、円高、個人消費低迷などが原因だろう。
▽物価見通しの低下は「トレンド」ではないか
・これらのうち「2年後以降」を、日銀短観「企業の物価見通し」の物価全般の見通し「3年後」「5年後」と比較すると、両者は連動していることがわかる＜図2＞。4月初旬に発表される日銀短観3月調査では、「3年後」「5年後」ともに低下する可能性が高い。実際にそうなれば、低下は4四半期連続となり、「企業の物価見通しの低下は一過性の動きであってトレンドではない」と日銀が強弁することは、もはや難しくなる。
・「アベノミクス」への期待感から日本株を大きく買い越していた海外投資家の売買動向も、このところ大きく変わっている。　財務省が発表している「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）」のうち、「対内証券投資 株式・投資ファンド持分」について、「アベノミクス相場」が始まったとみられている野田佳彦首相（当時）の衆院解散表明（12年11月14日）および実際の解散（同月16日）があった週（12年11月11～17日）以降の「取得・処分ネット」累積額を図にしてみよう＜図3＞。
・日銀が「量的・質的金融緩和」の導入を13年4月4日に決めた後、同年5月12～18日の週に累積額は10兆円を突破。日銀が14年10月31日に追加緩和に動いた後、同年11月16～22日の週には20兆円を突破した。ピークは15年5月31日～6月6日の週に記録した25兆0527億円である。
・ところが、同年8月の中国人民元切り下げなどで市場が「リスクオフ」に傾く中、海外投資家は日本株を売り越すようになり、累積額は減少基調に転じた。今年最初の週（1月3～9日の週）にはまだ20兆円台を保っていたが、そこから水準を毎週切り下げ、3月6～12日の週には15兆円を下回って14兆8288億円になった。これは13年11月10～16日の週以来の水準である。
▽難局切り抜ける妙案見つからず
・為替市場では、海外の投機筋が円先高観を前提にしたポジションを作るようになっている。シカゴマーカンタイル取引所（CME）上場の円通貨先物（ドル/円相場が対象）について、投機筋が主体とされる非商業取引の建玉バランス（ロング－ショート；円の買い持ちから売り持ちを差し引いた数字）を見ると、3月8時点で6万4333枚のロング超になった（08年3月25日以来の水準）。
・「アベノミクス」が始まってから2015年末までは、ショート超がずっと続いていた。海外投機筋の間では円の先安観が支配的だったわけである。ところが、2016年に入るとロング超に転じ、しかもプラス幅が拡大した＜図4＞。週ごとに数字の上下動はあるものの、ロング超の状況はその後も変わっていない。
・円安・株高の流れを足場にして景気回復を追い求めてきた「アベノミクス」の行き詰まり、円高・株安方向への「逆回転」を、以上のマーケット関連指標の動きから、明確に見て取ることができる。
・安倍晋三首相の経済政策運営は、7月に参院選を控える中で、大きなピンチに直面している。だが、この難局を切り抜けることのできる妙案が出てきているようには見えない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/032500038/

第三に、3月24日付け日刊ゲンダイ「政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”」を紹介しよう。
・２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
・だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
・提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。　〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
・ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。
・「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」　　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。
・「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）
・それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。　政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1

第四に、本日付け日刊ゲンダイ「安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。　安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。
・安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。
・〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合　１６年３月２２日〉　こう題された英文の議事録はＡ４判で１２ページ。これをクルーグマン教授は今月２６日、ツイッターで公開した。
・会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。
・後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度？」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。
▽安倍首相や菅官房長官の質問を否定
・例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。　これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。
・また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。
・極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。
・会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。　極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。　〈Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ　ｄｏｎ＇ｔ　ｅｎｊｏｙ　ｔｈｉｓ　ｓｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｉｎｇ）＝余波（ノー、私はこういうのは好きじゃない）〉
https://twitter.com/paulkrugman/status/713695837927448576
・シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。　「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」
・クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」（官邸関係者）と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/1

日本だけ主観的な幸福度は28位なのに、各種の客観的指標も加えると53位となり、東日本大震災の直後の4年前よりも10位も下がったとは、興味深く、かつ嘆かわしいことだ。もっとも、日本人の主観的な幸福度が相対的に高いというのは、我々がよほど「脳天気」なのだろうか。
上野氏が指摘する「アベノミクス逆回転」は、指標で見る限りはその通りだが、にも拘らず、安部首相が「衆参同時選挙」を狙っているというのは、国民がまだ逆回転に気づく前に、選挙に駆け込もうということなのかも知れない。
消費増税先送りのために、スティグリッツ教授・クルーグマン教授からの意見拝聴という大がかりな舞台まで用意したのが、とんでもない恥さらしになったようだ。スティグリッツ教授からはアベノミクスを全否定され、・クルーグマン教授には安部首相がとんでもない質問をしたようだ。質問については官邸のスタッフが事前に用意していると思うが、そんなのを無視して、自分で「気の利いた」質問をしようとしたのだろうか。それにしても、一般紙は安部政権に遠慮するの余り、こうした重大な事実を無視するのは、いつものこととはいえ、腹立たしい限りだ。
明日から、金曜日は原則として更新を休むので、土曜日に期待してほしい。

タグ：数々の客観的な幸福度を加味した結果、28位から53位へと 28位だった日本 クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね 「自分が幸福だと思っているかどうか」という純粋な調査 消費増税についての記述はどこにもない 政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”」 東日本大震災という未曽有の自然災害と、福島第1原発事故という世界最悪レベルの人災を起こした直後 国連 43位 4年前の民主党政権の時 提出の資料 あらゆる状況を加味 安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ　ｄｏｎ＇ｔ　ｅｎｊｏｙ　ｔｈｉｓ　ｓｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｉｎｇ） 外投資家は日本株を売り越すようになり 円高・株安方向への「逆回転」 田代秀敏 同氏のブログ アベノミクス 難局切り抜ける妙案見つからず 日本が「53位」 物価見通しの低下は「トレンド」ではないか 先進30カ国の中でも最低ライン 日経ビジネスオンライン 円安・株高の流れを足場にして景気回復を追い求めてきた「アベノミクス」の行き詰まり 日刊ゲンダイ 菅官房長官 日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない ギャラップ世論調査 世界経済は弱さが蔓延 格差の是正 きっこ 先進7カ国（G7）の中ではダントツの最下位 World Happiness Report 金融政策だけでは足りず、財政出動が必要 安倍首相 上野 泰也 大幅にランキングを後退 マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい 日本の幸福度を世界53位にまで落とした安倍政権 「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言 私は外交の専門家ではないので…… 世界約160カ国の国民を対象 「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問 ツイッターで公開 ポール・クルーグマン‥日本政府との会合　１６年３月２２日 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ ＴＰＰの欺瞞 詳細な英文の議事録をネットにアップ 指標が明確に示す「アベノミクス逆回転」 国際金融経済分析会合 クルーグマン 安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露 量的緩和政策の失敗 「最も幸福な国」のランキング 市場が「リスクオフ」に傾く中 海外投資家の売買動向 つまりアベノミクスの全否定 為替相場の円高基調への急速な転換が、景気・企業業績の下振れリスク増大に直結 上場企業の景況感が製造業主導で悪化 QUICK短観 ・クルーグマン教授 （その9）幸福度順位の大幅低下、アベノミクス逆回転、スティグリッツ教授・クルーグマン教授からの意見拝聴