アベノミクス（その10）追い詰められたアベノミクス。三枝成彰氏の安倍政権批判 [経済政策]
アベノミクスについては、3月31日に取上げたが、今日は、（その10）追い詰められたアベノミクス。三枝成彰氏の安倍政権批判 である。
先ずは、元銀行エコノミストで信州大学教授の真壁昭夫氏が4月12日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「日銀の影響力低下が顕著、追い詰められたアベノミクス」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽市場への影響力が極端に低下 日欧の中央銀行の金融政策
・足元の為替市場で円高傾向が進んでいる。4月7日現在、1ドル＝108円台に突入し、約1年5ヵ月ぶりの円高水準になっている。 株式市場の投資家の間では、円高進行によって自動車などわが国の輸出企業の業績悪化を懸念する声が強まっており、わが国の株式市場において不安定な展開の最も重要なファクターの一つになっている。
・一方、円高とは反対にドル安が進行していることもあり、米国企業の業績回復への期待が盛り上がっている。それに伴い、米国株式市場はしっかりした展開を示している。為替市場の動向によって、日米両国の株式市場は対照的な動向を示している。
・今回の為替市場の動向で注目される要因の一つは、日欧の中央銀行によるマイナス金利にまで踏み込んだ金融政策の、為替市場への影響力が極端に低下したことだ。 今年に入って、日銀・ＥＣＢともに一段の金融緩和策を実施した。以前であれば、円・ユーロの金利が低下することで、両通貨とも弱含みの展開になるケースが多かった。ところが、今回は円・ユーロともに基軸通貨ドルに対して強含みの展開になっているのだ。
・これは、最近の世界経済に先行き不透明な要因が増していることもあり、多くの投資家が単純に表面金利を見て、オペレーションを行うことがやりにくくなっていることが反映されている。 つまり、投資家が表面金利だけ見てオペレーションを行っても、あまりにも経済情勢の変化が大きいため、リスクに見合ったリターンを上げにくくなっていることが背景にある。そのために、ヘッジファンドや為替ディーラーは、経常収支やインフレ率など経済の基本的条件を吟味する方向になっている。
▽アベノミクスで一時的な円安・株高 本当の意味での景気回復ならず
・今から約4年半前の2011年10月まで、為替市場では超円高と呼ばれる現象が続いていた。1ドル＝75円台まで強含みとなった円高によって、わが国の主要輸出企業は大変な逆風にさらされた。
・その潮目が変化したのはその年の11月以降だ。リーマンショックで傷んだ米国経済は、ＦＲＢの積極的な金融緩和策の効果もあり、2009年6月をボトムに回復への道を歩み始めた。
・米国経済の立ち直りを映して、2011年後半以降、ドル・円の為替レートは徐々にドル高・円安方向に変化していった。その円安傾向をさらに加速させたのがアベノミクスだった。安倍首相はアベノミクスを実践すべく、積極金融緩和論者である黒田・元財務官を日銀総裁に据えた。
・黒田総裁は安倍首相の意図を裏切らなかった。黒田バズーカ＝異次元の金融緩和策を実施し円安・株高を演出した。円は対ドルで一時1ドル＝125円台まで下落する一方、日経平均株価は約2万1000円の水準まで上昇した。 円安・株高の傾向が顕著になると、人々の景況感も徐々に明るさを増した。そこで安倍政権は、2014年4月に消費税率の引き上げを断行した。
・しかし、賃金の上昇が期待されたほど盛り上がらなかったこともあり、3％の消費税率引き上げの影響は予想外に大きかった。 官邸の肝いりで企業経営者に賃上げの要請を行ったものの、それに対して企業経営者は慎重な姿勢を見せた。特に、収益回復が遅れていた中小企業の賃上げが期待されたほど伸びなかったことに加えて、非正規雇用が4割近くなっていることもあり、家計の収入が伸び悩んだ。
・その結果、国内の消費がなかなか盛り上がらず、成長率が水面下に沈むことが多くなっている。結果としてみると、アベノミクスで一時的に円安・株高の状況を作っても、本当の意味での景気回復ができていなかったといえよう。
▽中国、中東、欧州 世界経済の三つの大きなリスク
・現在の世界経済を鳥瞰すると、三つの大きなリスクがある。
・一つは中国経済の減速だ。中国経済には、鉄鋼やセメントなど在来工業分野で莫大な過剰生産能力が存在する。それを処理しなければ、次の成長へと移行することは難しい。 そのため、李克強首相は過剰設備の整理に乗り出すと明言している。ただ、実際に整理する際には失業者の増加などの大きな痛みを伴う。それを、過剰債務の負担を抱えた状況下で行なうことは口で言うほど容易なことではない。今後、中国経済が世界の足を引っ張ることは避けられない。
・二つ目のリスクは中東だ。原油価格の下落によって、中東の産油国の収入は大きく減少した。サウジアラビアなどでは既に財政は大幅赤字に落ちこんでいる。赤字を埋め合わせるため、過去の蓄積（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）を取り崩さざるを得ない。 ＳＷＦを現金化することは、保有している米国やわが国の株式などを売却することになる。それは世界の資金の流れ＝マネーフローを大きく変えることになる。その分だけリスクは高まる。
・三つ目は欧州圏の問題だ。中東から押し寄せる難民問題はかなり深刻である。それに加えてテロなどの社会問題が顕在化している。また、不良債権処理の遅れやマイナス金利などの影響で、大手金融機関の業績に不安が露呈している。
・そうしたリスク要因の顕在化によって、昨年の夏場以降、米国企業の業績に黄色信号がともり始めた。大手企業の7月以降の業績は前期対比でマイナス圏に落ち込んだ。主な理由はドル高と原油安だ。 大統領選挙を控えたオバマ政権としても、企業業績の落ち込みを静観することはできない。米国政府の本音を言えば、緩やかにドル高が是正され、ドル安への転換を望んでいることだろう。
▽一段と苦境に追い込まれる日銀とアベノミクス
・緩やかなドル安が好ましい米国の政策当局にとって、足元の為替市場で歓迎すべき現象が発生している。それは、ドルが円やユーロに対して弱含みの展開になっていることだ。 その背景の大きな要因は、為替市場が表面金利に反応しにくくなっていることだ。世界経済の状況が怪しくなっていることもあり、大手投資家は表面上の金利よりも、より確実な安全性を求めて、当該国の経常収支や貯蓄率、さらにはインフレ率などの経済の基礎的な条件を重視し始めている。
・その結果、日銀やＥＣＢがマイナス金利にまで踏み込んでも、なかなかドル安の流れが止まらない。逆に言えば、今までのように中央銀行が、金融政策の力技で為替市場を動かすことが難しくなっているのである。
・そうした状況について経済専門家の中には、「過去数ヵ月の勝利者は米国のＦＲＢだ」と指摘する向きもある。彼の言わんとすることは、ＦＲＢのイエレン議長が金利引き上げのペースが極めて緩やかと発言することで、ドル強含みの展開に歯止めをかけているということだ。
・つい最近まで米国経済の回復が順調だったため、金融緩和策からの脱却が速かった。その為、ドル金利上昇の思惑が働き、表面金利に反応してドルが上昇する展開になった。 ところが、ドルが強くなったこともあり、肝心な米国企業の業績に伸び悩み感が出た。それを防ぐため、ＦＲＢは金利引き上げのペースを緩やかにすると宣言したことで、ドル高への回帰を阻止した。
・ＦＲＢのイエレン議長がハト派的発言を繰り返すことで、日銀・ＥＣＢのマイナス金利に対応することに成功したのである。その効果は米国経済にとって大きい。逆に、日欧にとっては大きな痛手だ。
・特に、金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。
http://diamond.jp/articles/-/89290
次に、政治的観点から、作曲家の三枝成彰氏が4月18日付け日刊ゲンダイでインタビューに応じた「三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」を紹介しよう（Qは聞き手、Aは三枝氏、▽は小見出し）。
・夏の参院選の前哨戦となる衆院２補選が告示された。注目は野党が統一候補を擁立した北海道５区。野党が勝利すれば、アンチ安倍は大きなうねりとなるだろう。参院選の野党共闘にも勢いがつき、戦争法廃止が射程に入ってくる。これは教養ある知識人の多くが望んでいることだ。民主主義と自由、平和を守るため、仲間の文化人たちと声を上げ続けている作曲家・三枝成彰さんも、そのひとりである。
Q：いよいよ衆院補選が告示されました。
A：北海道５区は与党が負けるんでしょうね。衆参ダブルもやれないと思いますよ。議席が減るのは明らかですから。安倍政権は、どんなに頑張ったって、あと１年も持たないでしょうね。株価は１万円台でジリジリと値を下げ、円高も進行しています。輸出産業はバタバタと赤字を計上しますよ。経済政策の破綻は隠しようがありません。潮目は変わったんです。自民党寄りだった週刊文春も寝返りましたね。先週号は安倍内閣の悪い人たちを列挙し、丸々安倍批判を展開した。このまま安倍さんに付いていったら読者が離れると危惧したんでしょう。そうか、これは編集方針が変わったな、終末が近いと読んで反安倍に転じたな、と感じましたね。
Q：そうなると憲法違反の安保法廃止も現実味を帯びてきます。
A：実は、安保法制に関しては、それほど心配していないんです。英国軍のように、どこまでも米軍に協力するような形になると恐ろしいですが、あくまでも片務協定で、両務協定の軍事協定とは違いますからね。分かりやすく言うと、戦後の日本は米国の妾だったんです。でも、本家が今になって「もう面倒を見られなくなったから、独立して店でも出してくれ」と言ってきたのに近い。捨てられた妾は自立するしかないんです。ただ、自衛隊が外に出て戦うのは許されないし、専守防衛は当たり前です。
▽２１世紀に他国を占領したのはプーチンだけ
Q：安倍政権は日本周辺の変化も、安保法制の口実にしています。
A：２１世紀になって他国を奪って占領したのは、プーチン大統領のロシアだけですよ。もっとも、あれはやらざるを得なかった。理解するつもりはありませんが、理由は分かります。ウクライナの先端には、セバストポリというロシア最大の軍港があるんですからね。もっとも、あそこからはトルコを抜けないと外へは出られません。黒海の中だけしか泳げない海軍を守ることにどんな意味があるのか疑わしいですが、手放すことはできないのでしょう。この時代に他国への侵略は起こらない。中国だって、あまりむちゃなことはできないでしょう。それに自衛隊の力からすれば、たとえ戦火を交えたとしても、最初の５日間で中国のあらゆる軍艦をつぶせますね。それぐらい戦力が違います。問題は、一艘の漁船に３００人ぐらい乗ってきて、総勢５０万～１００万人が押し寄せたとき、これを撃てるかってこと。中国には軍艦と漁船の区別がつかないものがいっぱいあるんですから。世界中が見守る中、大漁船団という形で来られたら、軍人か民間人かも分からない相手をやみくもに撃てませんよね。周辺に危機があるというのなら、もっとリアリティーを持って戦略を練らないとダメです。
Q：２１世紀は、前世紀と違うという時代認識が必要ですね。
A：安倍首相は、その感覚が欠如しています。懐古主義的で、戦前のような古い思考回路しか持っていない。戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう。そこがこの政権の危うさにつながっています。たとえば、欧州や中東で頻発するテロの脅威に対し、「屈しない」と強弁しています。それは当然のことだし、テロは悪いに決まっていますが、一方で、テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです。米国の独立戦争だって、英国に反抗したテロですよ。かつては日本もテロ国家だった。だから、「そういう過去を恥じますが、テロは前世紀の遺物であり、今は絶対に許されない」と言えば、「知性がある首相だなあ～」と思われるんですけどね。
▽歴史を勉強して見極める教養が必要
Q：今の自民党には南京大虐殺を「なかった」と強弁する人たちもいます。都合が悪い過去をすべて隠そうと必死に見えます。
A：中国で戦っていた軍人たちは、「揚子江デ７０００人銃殺ス」「２万人近ク銃殺」などと書かれた日記や手紙を残しています。中国が主張する３０万人はオーバーだけど、防衛省も１１万人と認めていますよ。当時は自分の兵隊を食わせることもできなかったんだから、捕虜を食わせられるわけがない。それで現場は「処理セヨ」と命じられ、殺したんです。記録としても残っているし、資料を読んで勉強すればわかること。日本人が悪いとか何とかじゃなく、これが戦争の現実なんですよ。従軍慰安婦の問題に関しても認めようとしませんが、似たような例は世界中にあったんです。「ヒステリックな韓国人が一方的に言っているだけ」で済ませる教養のなさを反省してほしいですね。 戦前の日本が進んだ道は、当時としては誤りではなかったかもしれない。正義だったかもしれない。でも、正義だったことが悪にもなり、悪が正義にもなる。実際に戦前は善だったことが戦後、悪になったんです。それがまた最近になって「善だった」といわんばかりになっている。それが本当かどうか、歴史を勉強して見極める教養が必要なんですよ。
▽世界のすべては自由へと向かっている
Q：安倍政権は報道にも横ヤリを入れています。気に食わない放送をしたテレビ局に圧力をかけ、担当者を呼び出した。国会議員からは「懲らしめろ」なんて声も出ています。時代錯誤も甚だしいですね。
A：安倍政権の一番の問題はそこですね。報道管制を敷いていることです。２０００年前に「男女同権」「貧しい人こそ救われる」と唱えたイエス・キリストの民主主義的な思想は２０世紀に具現化され、世界のすべては自由へと向かっています。たとえば今は同性婚も認めるような流れになってきた。米国で許されていないのは複数婚ぐらいという声もあります。最近はポリアモリー（複数恋愛）という考え方も生まれていて、付き合う相手を１人に限定しないスタイルも広まってきた。民主主義は、川下に流れるに従って幅が広がり、摩擦も起こします。でも、その流れには逆らえない。さかのぼらせよう、逆流させようというのはどだい無理な話。小さなさざなみは起こったとしても、自由への大きな流れは変えようがないのです。
Q：三枝さんはテレビ番組のキャスターも務められてきました。当時は自由がありましたか。
A：今とは全然違いますね。言いたいことを１００％言っていました。一度だけ、局のスタッフに「勘弁してください」とお願いされたのは、当時絶頂期にあった女性歌手の給料を明かしたときだけです。かなり安いという実態を生放送で話したら、終わった後に飛んできました。でも、芸能界のことに関して制限を受けることはあっても、政治的な発言に関しては野放し。不当な圧力もまったくありませんでした。
Q：この４月から、安倍政権に批判的なキャスターはニュース番組から一掃されました。テレビ報道は、かなり危機的な状況に映ります。
A：テレビ報道は最低ですね。ＮＨＫはニュースが偏向しているし、安保法制の大事な国会審議を中継しなかった。民放は右寄りの「８」と「４」のニュースは絶対に見なかったけど、最近は「５」と「６」も見なくなり、頑張っていて面白い「９」しか見ていません。権力に最も抵抗しなければならないのは報道なんです。そこが崩れたら、この国は終わりです。自由な発言ができなくなったとしたら、日本は未開の国と同じになる。２１世紀の国家ではなくなるんですよ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179439/1
真壁氏の指摘、「金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった」は、まさにその通りである。16日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨政策をめぐって日米に不協和音 為替介入で応酬がったようだ。つまり、黒田日銀も追加緩和策を封じられたようだ。もっとも、仮に追加緩和したとしても、実体経済には殆ど影響はないだろう。
三枝氏の安倍政権批判は痛烈だ。「戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう」、「テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです」、「安倍政権の一番の問題は・・・報道管制を敷いていることです」、などの指摘には思わず膝を叩いてしまった。
衆参同時選挙は、震災対応を口実に断念する可能性が高まっているらしいが、最近の安部政権が様々な面で「ボロ」を出していることを考えると、衆院選挙を先延ばしするほど、安部政権には不利になりそうな気もする。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
先ずは、元銀行エコノミストで信州大学教授の真壁昭夫氏が4月12日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「日銀の影響力低下が顕著、追い詰められたアベノミクス」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽市場への影響力が極端に低下 日欧の中央銀行の金融政策
・足元の為替市場で円高傾向が進んでいる。4月7日現在、1ドル＝108円台に突入し、約1年5ヵ月ぶりの円高水準になっている。 株式市場の投資家の間では、円高進行によって自動車などわが国の輸出企業の業績悪化を懸念する声が強まっており、わが国の株式市場において不安定な展開の最も重要なファクターの一つになっている。
・一方、円高とは反対にドル安が進行していることもあり、米国企業の業績回復への期待が盛り上がっている。それに伴い、米国株式市場はしっかりした展開を示している。為替市場の動向によって、日米両国の株式市場は対照的な動向を示している。
・今回の為替市場の動向で注目される要因の一つは、日欧の中央銀行によるマイナス金利にまで踏み込んだ金融政策の、為替市場への影響力が極端に低下したことだ。 今年に入って、日銀・ＥＣＢともに一段の金融緩和策を実施した。以前であれば、円・ユーロの金利が低下することで、両通貨とも弱含みの展開になるケースが多かった。ところが、今回は円・ユーロともに基軸通貨ドルに対して強含みの展開になっているのだ。
・これは、最近の世界経済に先行き不透明な要因が増していることもあり、多くの投資家が単純に表面金利を見て、オペレーションを行うことがやりにくくなっていることが反映されている。 つまり、投資家が表面金利だけ見てオペレーションを行っても、あまりにも経済情勢の変化が大きいため、リスクに見合ったリターンを上げにくくなっていることが背景にある。そのために、ヘッジファンドや為替ディーラーは、経常収支やインフレ率など経済の基本的条件を吟味する方向になっている。
▽アベノミクスで一時的な円安・株高 本当の意味での景気回復ならず
・今から約4年半前の2011年10月まで、為替市場では超円高と呼ばれる現象が続いていた。1ドル＝75円台まで強含みとなった円高によって、わが国の主要輸出企業は大変な逆風にさらされた。
・その潮目が変化したのはその年の11月以降だ。リーマンショックで傷んだ米国経済は、ＦＲＢの積極的な金融緩和策の効果もあり、2009年6月をボトムに回復への道を歩み始めた。
・米国経済の立ち直りを映して、2011年後半以降、ドル・円の為替レートは徐々にドル高・円安方向に変化していった。その円安傾向をさらに加速させたのがアベノミクスだった。安倍首相はアベノミクスを実践すべく、積極金融緩和論者である黒田・元財務官を日銀総裁に据えた。
・黒田総裁は安倍首相の意図を裏切らなかった。黒田バズーカ＝異次元の金融緩和策を実施し円安・株高を演出した。円は対ドルで一時1ドル＝125円台まで下落する一方、日経平均株価は約2万1000円の水準まで上昇した。 円安・株高の傾向が顕著になると、人々の景況感も徐々に明るさを増した。そこで安倍政権は、2014年4月に消費税率の引き上げを断行した。
・しかし、賃金の上昇が期待されたほど盛り上がらなかったこともあり、3％の消費税率引き上げの影響は予想外に大きかった。 官邸の肝いりで企業経営者に賃上げの要請を行ったものの、それに対して企業経営者は慎重な姿勢を見せた。特に、収益回復が遅れていた中小企業の賃上げが期待されたほど伸びなかったことに加えて、非正規雇用が4割近くなっていることもあり、家計の収入が伸び悩んだ。
・その結果、国内の消費がなかなか盛り上がらず、成長率が水面下に沈むことが多くなっている。結果としてみると、アベノミクスで一時的に円安・株高の状況を作っても、本当の意味での景気回復ができていなかったといえよう。
▽中国、中東、欧州 世界経済の三つの大きなリスク
・現在の世界経済を鳥瞰すると、三つの大きなリスクがある。
・一つは中国経済の減速だ。中国経済には、鉄鋼やセメントなど在来工業分野で莫大な過剰生産能力が存在する。それを処理しなければ、次の成長へと移行することは難しい。 そのため、李克強首相は過剰設備の整理に乗り出すと明言している。ただ、実際に整理する際には失業者の増加などの大きな痛みを伴う。それを、過剰債務の負担を抱えた状況下で行なうことは口で言うほど容易なことではない。今後、中国経済が世界の足を引っ張ることは避けられない。
・二つ目のリスクは中東だ。原油価格の下落によって、中東の産油国の収入は大きく減少した。サウジアラビアなどでは既に財政は大幅赤字に落ちこんでいる。赤字を埋め合わせるため、過去の蓄積（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）を取り崩さざるを得ない。 ＳＷＦを現金化することは、保有している米国やわが国の株式などを売却することになる。それは世界の資金の流れ＝マネーフローを大きく変えることになる。その分だけリスクは高まる。
・三つ目は欧州圏の問題だ。中東から押し寄せる難民問題はかなり深刻である。それに加えてテロなどの社会問題が顕在化している。また、不良債権処理の遅れやマイナス金利などの影響で、大手金融機関の業績に不安が露呈している。
・そうしたリスク要因の顕在化によって、昨年の夏場以降、米国企業の業績に黄色信号がともり始めた。大手企業の7月以降の業績は前期対比でマイナス圏に落ち込んだ。主な理由はドル高と原油安だ。 大統領選挙を控えたオバマ政権としても、企業業績の落ち込みを静観することはできない。米国政府の本音を言えば、緩やかにドル高が是正され、ドル安への転換を望んでいることだろう。
▽一段と苦境に追い込まれる日銀とアベノミクス
・緩やかなドル安が好ましい米国の政策当局にとって、足元の為替市場で歓迎すべき現象が発生している。それは、ドルが円やユーロに対して弱含みの展開になっていることだ。 その背景の大きな要因は、為替市場が表面金利に反応しにくくなっていることだ。世界経済の状況が怪しくなっていることもあり、大手投資家は表面上の金利よりも、より確実な安全性を求めて、当該国の経常収支や貯蓄率、さらにはインフレ率などの経済の基礎的な条件を重視し始めている。
・その結果、日銀やＥＣＢがマイナス金利にまで踏み込んでも、なかなかドル安の流れが止まらない。逆に言えば、今までのように中央銀行が、金融政策の力技で為替市場を動かすことが難しくなっているのである。
・そうした状況について経済専門家の中には、「過去数ヵ月の勝利者は米国のＦＲＢだ」と指摘する向きもある。彼の言わんとすることは、ＦＲＢのイエレン議長が金利引き上げのペースが極めて緩やかと発言することで、ドル強含みの展開に歯止めをかけているということだ。
・つい最近まで米国経済の回復が順調だったため、金融緩和策からの脱却が速かった。その為、ドル金利上昇の思惑が働き、表面金利に反応してドルが上昇する展開になった。 ところが、ドルが強くなったこともあり、肝心な米国企業の業績に伸び悩み感が出た。それを防ぐため、ＦＲＢは金利引き上げのペースを緩やかにすると宣言したことで、ドル高への回帰を阻止した。
・ＦＲＢのイエレン議長がハト派的発言を繰り返すことで、日銀・ＥＣＢのマイナス金利に対応することに成功したのである。その効果は米国経済にとって大きい。逆に、日欧にとっては大きな痛手だ。
・特に、金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。
http://diamond.jp/articles/-/89290
次に、政治的観点から、作曲家の三枝成彰氏が4月18日付け日刊ゲンダイでインタビューに応じた「三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき」を紹介しよう（Qは聞き手、Aは三枝氏、▽は小見出し）。
・夏の参院選の前哨戦となる衆院２補選が告示された。注目は野党が統一候補を擁立した北海道５区。野党が勝利すれば、アンチ安倍は大きなうねりとなるだろう。参院選の野党共闘にも勢いがつき、戦争法廃止が射程に入ってくる。これは教養ある知識人の多くが望んでいることだ。民主主義と自由、平和を守るため、仲間の文化人たちと声を上げ続けている作曲家・三枝成彰さんも、そのひとりである。
Q：いよいよ衆院補選が告示されました。
A：北海道５区は与党が負けるんでしょうね。衆参ダブルもやれないと思いますよ。議席が減るのは明らかですから。安倍政権は、どんなに頑張ったって、あと１年も持たないでしょうね。株価は１万円台でジリジリと値を下げ、円高も進行しています。輸出産業はバタバタと赤字を計上しますよ。経済政策の破綻は隠しようがありません。潮目は変わったんです。自民党寄りだった週刊文春も寝返りましたね。先週号は安倍内閣の悪い人たちを列挙し、丸々安倍批判を展開した。このまま安倍さんに付いていったら読者が離れると危惧したんでしょう。そうか、これは編集方針が変わったな、終末が近いと読んで反安倍に転じたな、と感じましたね。
Q：そうなると憲法違反の安保法廃止も現実味を帯びてきます。
A：実は、安保法制に関しては、それほど心配していないんです。英国軍のように、どこまでも米軍に協力するような形になると恐ろしいですが、あくまでも片務協定で、両務協定の軍事協定とは違いますからね。分かりやすく言うと、戦後の日本は米国の妾だったんです。でも、本家が今になって「もう面倒を見られなくなったから、独立して店でも出してくれ」と言ってきたのに近い。捨てられた妾は自立するしかないんです。ただ、自衛隊が外に出て戦うのは許されないし、専守防衛は当たり前です。
▽２１世紀に他国を占領したのはプーチンだけ
Q：安倍政権は日本周辺の変化も、安保法制の口実にしています。
A：２１世紀になって他国を奪って占領したのは、プーチン大統領のロシアだけですよ。もっとも、あれはやらざるを得なかった。理解するつもりはありませんが、理由は分かります。ウクライナの先端には、セバストポリというロシア最大の軍港があるんですからね。もっとも、あそこからはトルコを抜けないと外へは出られません。黒海の中だけしか泳げない海軍を守ることにどんな意味があるのか疑わしいですが、手放すことはできないのでしょう。この時代に他国への侵略は起こらない。中国だって、あまりむちゃなことはできないでしょう。それに自衛隊の力からすれば、たとえ戦火を交えたとしても、最初の５日間で中国のあらゆる軍艦をつぶせますね。それぐらい戦力が違います。問題は、一艘の漁船に３００人ぐらい乗ってきて、総勢５０万～１００万人が押し寄せたとき、これを撃てるかってこと。中国には軍艦と漁船の区別がつかないものがいっぱいあるんですから。世界中が見守る中、大漁船団という形で来られたら、軍人か民間人かも分からない相手をやみくもに撃てませんよね。周辺に危機があるというのなら、もっとリアリティーを持って戦略を練らないとダメです。
Q：２１世紀は、前世紀と違うという時代認識が必要ですね。
A：安倍首相は、その感覚が欠如しています。懐古主義的で、戦前のような古い思考回路しか持っていない。戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう。そこがこの政権の危うさにつながっています。たとえば、欧州や中東で頻発するテロの脅威に対し、「屈しない」と強弁しています。それは当然のことだし、テロは悪いに決まっていますが、一方で、テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです。米国の独立戦争だって、英国に反抗したテロですよ。かつては日本もテロ国家だった。だから、「そういう過去を恥じますが、テロは前世紀の遺物であり、今は絶対に許されない」と言えば、「知性がある首相だなあ～」と思われるんですけどね。
▽歴史を勉強して見極める教養が必要
Q：今の自民党には南京大虐殺を「なかった」と強弁する人たちもいます。都合が悪い過去をすべて隠そうと必死に見えます。
A：中国で戦っていた軍人たちは、「揚子江デ７０００人銃殺ス」「２万人近ク銃殺」などと書かれた日記や手紙を残しています。中国が主張する３０万人はオーバーだけど、防衛省も１１万人と認めていますよ。当時は自分の兵隊を食わせることもできなかったんだから、捕虜を食わせられるわけがない。それで現場は「処理セヨ」と命じられ、殺したんです。記録としても残っているし、資料を読んで勉強すればわかること。日本人が悪いとか何とかじゃなく、これが戦争の現実なんですよ。従軍慰安婦の問題に関しても認めようとしませんが、似たような例は世界中にあったんです。「ヒステリックな韓国人が一方的に言っているだけ」で済ませる教養のなさを反省してほしいですね。 戦前の日本が進んだ道は、当時としては誤りではなかったかもしれない。正義だったかもしれない。でも、正義だったことが悪にもなり、悪が正義にもなる。実際に戦前は善だったことが戦後、悪になったんです。それがまた最近になって「善だった」といわんばかりになっている。それが本当かどうか、歴史を勉強して見極める教養が必要なんですよ。
▽世界のすべては自由へと向かっている
Q：安倍政権は報道にも横ヤリを入れています。気に食わない放送をしたテレビ局に圧力をかけ、担当者を呼び出した。国会議員からは「懲らしめろ」なんて声も出ています。時代錯誤も甚だしいですね。
A：安倍政権の一番の問題はそこですね。報道管制を敷いていることです。２０００年前に「男女同権」「貧しい人こそ救われる」と唱えたイエス・キリストの民主主義的な思想は２０世紀に具現化され、世界のすべては自由へと向かっています。たとえば今は同性婚も認めるような流れになってきた。米国で許されていないのは複数婚ぐらいという声もあります。最近はポリアモリー（複数恋愛）という考え方も生まれていて、付き合う相手を１人に限定しないスタイルも広まってきた。民主主義は、川下に流れるに従って幅が広がり、摩擦も起こします。でも、その流れには逆らえない。さかのぼらせよう、逆流させようというのはどだい無理な話。小さなさざなみは起こったとしても、自由への大きな流れは変えようがないのです。
Q：三枝さんはテレビ番組のキャスターも務められてきました。当時は自由がありましたか。
A：今とは全然違いますね。言いたいことを１００％言っていました。一度だけ、局のスタッフに「勘弁してください」とお願いされたのは、当時絶頂期にあった女性歌手の給料を明かしたときだけです。かなり安いという実態を生放送で話したら、終わった後に飛んできました。でも、芸能界のことに関して制限を受けることはあっても、政治的な発言に関しては野放し。不当な圧力もまったくありませんでした。
Q：この４月から、安倍政権に批判的なキャスターはニュース番組から一掃されました。テレビ報道は、かなり危機的な状況に映ります。
A：テレビ報道は最低ですね。ＮＨＫはニュースが偏向しているし、安保法制の大事な国会審議を中継しなかった。民放は右寄りの「８」と「４」のニュースは絶対に見なかったけど、最近は「５」と「６」も見なくなり、頑張っていて面白い「９」しか見ていません。権力に最も抵抗しなければならないのは報道なんです。そこが崩れたら、この国は終わりです。自由な発言ができなくなったとしたら、日本は未開の国と同じになる。２１世紀の国家ではなくなるんですよ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179439/1
真壁氏の指摘、「金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった」は、まさにその通りである。16日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨政策をめぐって日米に不協和音 為替介入で応酬がったようだ。つまり、黒田日銀も追加緩和策を封じられたようだ。もっとも、仮に追加緩和したとしても、実体経済には殆ど影響はないだろう。
三枝氏の安倍政権批判は痛烈だ。「戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう」、「テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです」、「安倍政権の一番の問題は・・・報道管制を敷いていることです」、などの指摘には思わず膝を叩いてしまった。
衆参同時選挙は、震災対応を口実に断念する可能性が高まっているらしいが、最近の安部政権が様々な面で「ボロ」を出していることを考えると、衆院選挙を先延ばしするほど、安部政権には不利になりそうな気もする。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
タグ：（その10）追い詰められたアベノミクス。三枝成彰氏の安倍政権批判 アベノミクス 真壁昭夫 ダイヤモンド・オンライン 日銀の影響力低下が顕著、追い詰められたアベノミクス 為替市場で円高傾向 ドル安が進行 米国株式市場はしっかりした展開 日欧の中央銀行によるマイナス金利にまで踏み込んだ金融政策の、為替市場への影響力が極端に低下 ヘッジファンドや為替ディーラーは、経常収支やインフレ率など経済の基本的条件を吟味する方向 アベノミクスで一時的な円安・株高 本当の意味での景気回復ならず 黒田バズーカ 異次元の金融緩和策 3％の消費税率引き上げの影響は予想外に大 賃上げの要請 企業経営者は慎重な姿勢 中国、中東、欧州 世界経済の三つの大きなリスク 一段と苦境に追い込まれる日銀とアベノミクス ＦＲＢのイエレン議長 ハト派的発言を繰り返すことで、日銀・ＥＣＢのマイナス金利に対応することに成功 三枝成彰 日刊ゲンダイ 三枝成彰氏が批判「安倍政権は教養のなさを反省すべき ２１世紀に他国を占領したのはプーチンだけ ２１世紀は、前世紀と違うという時代認識が必要 安倍首相 懐古主義的で、戦前のような古い思考回路しか持っていない 戦争の悲惨さを知らず、粉飾歴史を習うだけで自ら勉強もしなかったから、教養がないのでしょう テロの脅威に対し、「屈しない」と強弁 テロがなければ明治政府だって誕生していません。フランスの共和国も、ソビエトの共産革命もそう。人類の歴史を振り返ると、暴力革命以外に政治体制を変えられなかった時代があるのです 歴史を勉強して見極める教養が必要 報道にも横ヤリ 安倍政権の一番の問題はそこですね。報道管制を敷いていることです 衆参同時選挙 震災対応
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