舛添前東京都知事の問題（その5）辞任の本当の理由、都議会の豪華海外出張問題、利権にまみれた東京都議たち [国内政治]
舛添前東京都知事の問題については、6月19日に取上げた。今日は、（その5）辞任の本当の理由、都議会の豪華海外出張問題、利権にまみれた東京都議たち である。
先ずは、6月23日付けダイヤモンド・オンライン「辞任断固拒否の舛添氏が「陥落」した本当の理由・・・「舛添問題を早く片付けてほしい」 安倍総理を震え上がらせた世論調査結果」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「政治とカネ」をめぐる数々のスキャンダルにまみれながら、なかなか辞意を表明せず、粘りに粘っていた舛添要一氏が、6月21日付で遂に辞職した。辞任の意思を決めてからの舛添氏は、辞職会見を開くこともなく、報道陣への問いかけにも終始、無言を貫いた。どうして会見で「第三者の厳しい目」と繰り返し、辞任を否定していた舛添氏が一転して辞任に傾いたのか。舛添辞任劇の真相とは？
▽「舛添問題を早く片付けてほしい」 安倍総理を震え上がらせた世論調査結果
・「なぜ、舛添さんは謝罪をせず、黙ったままで都庁を去るのか。それは、自分が悪いとまったく思っていないからです。今回の一連の騒動では、舛添さんの公私混同ぶりが散々、批判されましたが、確かに政治資金規正法は政治資金の使い方が公私混同であったとしても違法にはならず、金の支出について記録が正しければ合法になるんです。舛添さんは理屈の人なので、『違法ではないのだから辞める必要はない』と考え、頑なになっていました。ところが、一転して辞任することに決めたのは“情”の部分が大きいのです」
・こう語るのは、舛添氏をめぐる騒動について、問題の核心をレポートしてきたジャーナリストの鈴木哲夫氏である。 まず、舛添氏が辞任に至るまでの過程について鈴木氏の解説でおさらいしておこう。 「もともと豪華過ぎる海外視察旅行が問題とされていた舛添さんですが、今回の騒動の直接の発端は、5月11日発売の『週刊文春』で、家族旅行で使った千葉県のホテルの宿泊代を政治資金として計上していた問題が報じられたことです。報道は過熱し、都知事辞任の可能性も話題になりましたが、一旦は、舛添さんと自民党東京都議団の間で留任する方向で話がまとまっていました」
・ではなぜ、それが一転して辞任ということになってしまったのだろうか？ 自民党が舛添擁護から大きく舵を切ったのには、キッカケがあった。
・「報道が過熱するなか、都議会自民党は一貫して舛添さんを擁護し続けていたのですが、じつはそれを許さない数字が世論調査で出てしまったようなんです。6月4～5日にかけて自民党が参院選に向けた定点観測の世論調査を実施しています。結果は、普通は数日後に出ているはずなのですが、取材をしても恐ろしいくらいにその数字が表に出てこないんです」 なぜ、世論調査の結果は出てこないのだろうか。それは、自民党にとって表にできないほど厳しい数字だったということだろう。自民党による舛添下ろしは、ここから始まったのだ。
・「数字を把握しているのは、官邸と自民党本部の一部だけでしょう。内閣支持率などかなり厳しいものだったと推測されます。その大きな原因とみなされたのが舛添問題でした」 舛添氏は、2014年に東京都知事選挙に無所属で立候補したが、その際、自民党は推薦という形で舛添氏を応援している。つまり舛添都知事を誕生させた責任の一端は自民党にもあるとみなされ、舛添氏のスキャンダルに引きずられる格好で自民党の支持率が急降下していたのだ。
・「しかも自民党への批判は東京だけにとどまらず、全国に波及していたのです。連日のメディアの攻勢もあって、官邸はピリピリし始め、『このまま舛添を放っておくと、参院選が厳しい』という雰囲気が支配的となってきた。安倍首相と谷垣幹事長が、東京選出の国会議員で安倍さんの側近である下村博文さんに『舛添問題を早く片付けてほしい』と伝えたそうです」
・ところが、当事者である舛添氏は、6月10日の定例記者会見で「（辞職したら）死んでも死にきれない。何としても仕事をしたい」と発言し、知事職にとどまる意志を表明していた。 「この日は私も都庁で取材しましたが、舛添さんは全然元気で『これは辞めないな』という感触を得ました。この会見が行われたのは金曜日でしたが、土日の間に下村さんが『野党が提出した不信任案でも、世間が舛添に『NO』と言っている以上、われわれは乗らざるを得ない』と、不信任案に賛成する可能性を示唆しました」 下村氏は、次の自民党都連会長と言われる東京自民党の実力者だ。しかも、下村氏のバックには、安倍首相がいるわけだから、その発言は重い。
▽「もうかばいきれない」 舛添氏の“味方”が引導を渡した
・そして翌週の月曜日の13日、東京都議会の総務委員会で舛添問題の集中審議が開催された。 この日、舛添氏は、共産党が14日に提出する方針の知事不信任案について「可決されると（8～9月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。（終わるまで）猶予をいただきたい」と発言している。官邸の「舛添切り」の意向は、舛添氏には伝わらなかったのだろうか？
・「13日の集中審議の段階で、舛添さん自身は辞めないでも済むと思っていたようです。というのも、舛添さんは、その前に『東京自民党都議団のドン』と呼ばれ、都政に大きな影響力のある東京都議の内田茂さんから、『まだ辞めるのは早いです。しばらく様子を見ましょう』と言われていたんです。内田さんも官邸が『舛添を切れ』と言っているのは、当然知っていますから、頭の中でも『切らざるを得ないなあ』とは分かっていたはずですが、なかなか方向転換ができないでいたわけです」
・舛添氏があっさり自分の非を認めていたら、もっと早い段階で辞任ということになっていただろうが、舛添氏は徹底抗戦の構えを崩していなかった。 「舛添さんの政治資金の使い方は、違法だと断定できるものではありません。理屈で言えば、舛添さんは辞めなくてもいいかもしれない。それに加えて、意地もあります。舛添さんが政治の世界に入ったのは、1999年東京都知事選挙が最初で、この時は石原慎太郎氏に惨敗しました。そして、2001年に自民党候補として参院選に当選し、国会議員となったものの、2010年に自民党を離党し、新党改革を旗揚げし、しかし、それもうまくゆかず、今度は都知事になった。そういう流れの中で、舛添さんにとっての都知事の職というのは、自民党中央に対するリベンジであり、東京オリンピックまではこの地位を絶対明け渡さない、という強い意思があったわけです」
・だが、世論は舛添バッシングで盛り上がる一方。自民党は、「このままでは参院選で惨敗する」と追い詰められていった。その空気を舛添氏の後ろ盾だった内田氏も感じ取り、「舛添さんをかばいきれない」と観念したのだ。 「ただし、追い詰められた舛添さんは、ますます態度を硬化させ、『不信任決議案が提出されたら、都議会を解散する』と周辺には語っていました」 自民党や公明党を含む7つの会派は、15日に開かれる本会議に共同で不信任決議案を提出し、採決することを決定。舛添氏と都議会の全面対決も浮上していた14日、異変が起きた。
・ 「まず、舛添さんは議会運営委員会に出向き、10分ほど話をして、リオ・オリンピックに出席して、次期開催都市として閉会式で五輪旗を受け取れるよう要請しているのですが、その中で『子どもを守るためには、すぐにでも辞めたい』と述べて嗚咽し、ハンカチで涙を拭ったそうです。話によれば、舛添さんの子どもに取材のトラブルがあり、そのことで奥さんと口論になったようです。それから、舛添さんは知事室に戻り、『伝わらないんだよな』と漏らしてがっくりと肩を落としたそうです。議会解散も辞さないと言って強気一辺倒だった舛添さんが、ここで弱気になってしまったんですね。そして、その日の夜から15日の朝にかけて、内田さんと話をしたそうです」
・内田氏とのこのやり取りが決定打となり、舛添氏は辞任を決めたのだという。一体、どんな内容だったのか？ 「私が関係者から聞いているのは、内田さんは『これまで舛添さんを守ってきたのは、俺だけだったよな。リオ・オリンピックまで頑張ってみようと言ってきたよな。でも、もうかばいきれなくなってきた。俺に不信任案を出させるのか。今度は舛添さんが俺に返す番じゃないのか』というような話をしたそうです。そして、この話を聞いた舛添さんは、声を詰まらせ、『内田さんともっと早く話をしていればよかったです』と言ったそうです」
・そうして、6月15日午前、舛添氏は辞職願を都議会の川井重勇議長に提出した。 一部報道によると、安倍首相が舛添氏に電話をして直接、引導を渡したという情報もあるが、舛添氏はこの報道を否定している。 「舛添さんは内田さんとの人間関係の中で辞任という結論を出したのです。そもそも、舛添さんは第1次安倍政権時代に自民党議員でありながら、安倍政権を批判していましたから、この2人の関係は最悪です。安倍さんが説得して、舛添さんが納得するはずがありません」
・舛添氏は東大法学部出身で学者を経て政治家に転身したエリートだ。一連の騒動で世間からの批判にさらされ続けた状況は耐えられないものがあっただろう。本人の主張では、政治資金の問題は合法であり、その“理屈”で歯を食いしばってきたが、最後の最後で辞任を決意したのは“情”だった。今も昔も政治の世界を突き動かしているのは、最後はこの論理のようだ。
http://diamond.jp/articles/-/93547
次に、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が6月24日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「舛添氏並みにひどい！都議会の豪華海外出張問題」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・驚異の粘り腰を見せた舛添氏もようやく東京都知事を辞任しました。もちろん、舛添氏についてそれで一件落着としてはいけません。政治資金の私的流用についての説明責任を果たすよう、メディアは追及を続けるべきです。 ただ、それだけでは不十分で、もう一つしっかりと糾弾すべき対象があります。それは東京都議会、特に大政党に所属している都議会議員です。その理由として、3つの問題点を指摘できます。
▽舛添氏の豪華すぎる海外出張を許してきたのは都議会
・第一は、舛添氏の豪華すぎる海外出張の責任の一端は都議会議員にもあるということです。 今週に入って、東京都は舛添氏の海外出張経費の内訳を公開しましたが、そこで目に付くのは個別のコストの不可解なまでの高さです。例えば、メディアでも取り上げられているように、2泊3日で北京出張したときの経費を見ると、レンタカー代が207万円、現地案内人代が150万円など、ボラれているとしか思えない異常な金額となっています。
・なぜそのようなことが起きたかといえば、これは舛添氏の責任というより、東京都の事務方の責任です。大臣秘書官時代の経験から、舛添氏は宿泊するホテルを選ぶことはあっても、細かい経費の単価までチェックしたとは到底考えられないからです。 では、なぜ事務方がそのような無駄を平気でするのかというと、今まで同じことをやってきたからに他なりません。知事外遊予算は例えば2015年度で2億4000万円とかなりの規模ですが、事務方からすれば毎年の外遊予算を削られないように使い切ろうとするはずなので、ボラれても意に介さないでしょう。実際、過去には石原都知事の時代にも同様な豪華すぎる海外出張が何度か問題になっています。
・逆に言えば、過去のそうしたときに都議会がこの問題をしっかりと取り上げて厳しいルールを設定していれば、舛添氏の非常識な海外出張は起きなかったと言えるのです。その意味で、舛添氏の海外出張での非常識な経費については、それをこれまでしっかりと糾弾せずに許容してきた都議会議員にも大きな責任があるのです。
▽予算1億円で豪華海外出張しようとする都議会の非常識さ
・第二は、舛添氏を辞めさせておきながら自分たちは1億円以上の税金を使ってリオ・オリンピックを視察しようとする都議会議員の非常識さです。 既に報道されているように、元々は都議28人、予算6200万円でリオにオリンピック視察に行く予定でしたが、共産党などが参加を辞退すると、全体の人数を減らすどころか、自民党や民進党などは辞退分の人数を自分たちに再配分して行こうとしていました。しかも、ホテル代の高騰などで予算は1億円を超える規模になりそうとのことでした。
・即ち、舛添氏の豪華海外出張を批判していた自民、民進、公明、維新といった政党の都議たちは、独立系や共産党の都議の反対にも拘らず、自分たちは大挙して豪華海外出張に行こうとしていたのです。 ちなみに、某テレビ局がこの問題である政党を取材したら、“都議会事務局が決めたこと”という、事務局は単なる公務員で都議会議員に逆らえないことを考えると、ひどい責任逃れの発言をしています。しかし、多くのメディアがこの問題を厳しく批判し始めたら、視察に参加予定のすべての政党が途端に慎重姿勢に転じ、参加人数の縮小などを検討し始めているようです。
・この構図って最近どこかで見た記憶がありませんか？飛行機のファーストクラス利用問題に象徴されるように、舛添氏の一連の問題への対応が「強弁による言い訳」から「対応の変更」に変わっていったのとまったく同じなのです。
▽待機児童問題よりも リオ・オリンピック視察が重要な都議会
・第三は、このリオ視察が明確にしてくれた、都議会議員の政策に対するやる気のなさです。 前回このコーナーでも書いたように、東京都は待機児童問題、高齢者問題などの様々な政策課題に直面しています。それにも拘らず、6月の都議会では舛添問題ばかりが議論され、それらの政策課題についての議論はほとんど行われていないのに、わずか2週間という短い会期も延長せずに閉会してしまいました。
・これは都民に対する裏切りです。特に、“保育園落ちた、日本死ね！！！”をきっかけに待機児童問題の深刻さが浮き彫りになったことを考えると、待機児童数が最も多く、かつ先の発現をした人が住む東京都の議会は、待機児童問題を徹底的に議論しないとおかしいはずです。それなのに、発言がネット上に出てから初めて開催された議会で、待機児童問題がほとんど議論されず、新たな対応策も打ち出されなかったのです。
・特に、政府は6月頭に発表した成長戦略で、待機児童対策を妨げる規制である東京都のバリアフリー条例を問題視し、その運用改善を求めているのです。そもそも成長戦略という閣議決定文書で東京都の条例の運用改善が求められること自体が論外ですが、政府は6月頭に待機児童問題で動いているのに、肝心の東京都議会はその6月の会期を舛添問題だけに使って、この問題を徹底的に議論することもしなかったというのは酷すぎます。
・ちなみに、次の都議会は9月まで開催されません。その一方で、リオへの視察は8月です。これでは、都議にとっては待機児童問題よりもリオ・オリンピックの視察の方が重要と言っているのと同じです。リオ視察に執着する政党所属の都議会議員は、都民をバカにしているとしか思えません。
▽都民は都議会に対する怒りを忘れるな
・このように、今の都議会は舛添氏と同じレベルの酷さと言わざるを得ません。そう考えると、次の都知事には、単に金銭問題でクリーンなだけでなく、オリンピック以外の政策課題もしっかりと前に進めてくれる人を選ぶことが必要ではないでしょうか。 そして、舛添氏の問題に端を発して明らかとなった東京都議会の問題点を決して忘れることなく、来年の都議会議員選挙で都民が厳しい判断を下すことが必要だと思います。
http://diamond.jp/articles/-/93627
第三に、大前研一氏が7月1日付けNEWSポストセブンのインタビューに応じた「東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘」を紹介しよう。
・辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。
・（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。
・たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。
・また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。
・これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。
・産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万～1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。
・都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。 一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？
・これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。
・舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20160701_424815.html?PAGE=2
自民党が公表できないような世論調査結果の厳しい数字というのは是非見てみたいものだ。『舛添さんにとっての都知事の職というのは、自民党中央に対するリベンジであり、東京オリンピックまではこの地位を絶対明け渡さない、という強い意思があった』、なるほどとうなずける。子どもに取材トラブルとは、舛添氏がBPOに訴えたフジテレビだろう。子どもまで巻き込むのは、行き過ぎだ。
岸氏の指摘にある、オリンピック視察について、『共産党などが参加を辞退すると、全体の人数を減らすどころか、自民党や民進党などは辞退分の人数を自分たちに再配分して行こうとしていました』、は驚くべき破廉恥さだ。これは、その後、結局、中止になったようだ。都議会が、『わずか2週間という短い会期も延長せずに閉会』というのも、ひどい話だ。政府の成長戦略で、東京都のバリアフリー条例が問題視されたようだ。こんな小さな問題まで取上げるような「成長戦略」もどうかと思うが、まったく取上げない都議会も意味がない。
大前氏が指摘する、自販機にまで都議ごとに利権が決まっており、美術館にも画商と口利き都議のリストがある、とのことだが、利権がこんな小さなところまで及んでいることには心底驚かされた。無論、オリンピック関連施設整備は、これらとは比べものにならないほどの巨額利権だろう。しかも、都議会の原案可決率100％とは、報酬も含め存在意義を改めて問い直す必要がある。
自民党の都知事候補の決定は、参院選後となるようだが、民進党も含め、どうも期待できそうもなさそうだ。
先ずは、6月23日付けダイヤモンド・オンライン「辞任断固拒否の舛添氏が「陥落」した本当の理由・・・「舛添問題を早く片付けてほしい」 安倍総理を震え上がらせた世論調査結果」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「政治とカネ」をめぐる数々のスキャンダルにまみれながら、なかなか辞意を表明せず、粘りに粘っていた舛添要一氏が、6月21日付で遂に辞職した。辞任の意思を決めてからの舛添氏は、辞職会見を開くこともなく、報道陣への問いかけにも終始、無言を貫いた。どうして会見で「第三者の厳しい目」と繰り返し、辞任を否定していた舛添氏が一転して辞任に傾いたのか。舛添辞任劇の真相とは？
▽「舛添問題を早く片付けてほしい」 安倍総理を震え上がらせた世論調査結果
・「なぜ、舛添さんは謝罪をせず、黙ったままで都庁を去るのか。それは、自分が悪いとまったく思っていないからです。今回の一連の騒動では、舛添さんの公私混同ぶりが散々、批判されましたが、確かに政治資金規正法は政治資金の使い方が公私混同であったとしても違法にはならず、金の支出について記録が正しければ合法になるんです。舛添さんは理屈の人なので、『違法ではないのだから辞める必要はない』と考え、頑なになっていました。ところが、一転して辞任することに決めたのは“情”の部分が大きいのです」
・こう語るのは、舛添氏をめぐる騒動について、問題の核心をレポートしてきたジャーナリストの鈴木哲夫氏である。 まず、舛添氏が辞任に至るまでの過程について鈴木氏の解説でおさらいしておこう。 「もともと豪華過ぎる海外視察旅行が問題とされていた舛添さんですが、今回の騒動の直接の発端は、5月11日発売の『週刊文春』で、家族旅行で使った千葉県のホテルの宿泊代を政治資金として計上していた問題が報じられたことです。報道は過熱し、都知事辞任の可能性も話題になりましたが、一旦は、舛添さんと自民党東京都議団の間で留任する方向で話がまとまっていました」
・ではなぜ、それが一転して辞任ということになってしまったのだろうか？ 自民党が舛添擁護から大きく舵を切ったのには、キッカケがあった。
・「報道が過熱するなか、都議会自民党は一貫して舛添さんを擁護し続けていたのですが、じつはそれを許さない数字が世論調査で出てしまったようなんです。6月4～5日にかけて自民党が参院選に向けた定点観測の世論調査を実施しています。結果は、普通は数日後に出ているはずなのですが、取材をしても恐ろしいくらいにその数字が表に出てこないんです」 なぜ、世論調査の結果は出てこないのだろうか。それは、自民党にとって表にできないほど厳しい数字だったということだろう。自民党による舛添下ろしは、ここから始まったのだ。
・「数字を把握しているのは、官邸と自民党本部の一部だけでしょう。内閣支持率などかなり厳しいものだったと推測されます。その大きな原因とみなされたのが舛添問題でした」 舛添氏は、2014年に東京都知事選挙に無所属で立候補したが、その際、自民党は推薦という形で舛添氏を応援している。つまり舛添都知事を誕生させた責任の一端は自民党にもあるとみなされ、舛添氏のスキャンダルに引きずられる格好で自民党の支持率が急降下していたのだ。
・「しかも自民党への批判は東京だけにとどまらず、全国に波及していたのです。連日のメディアの攻勢もあって、官邸はピリピリし始め、『このまま舛添を放っておくと、参院選が厳しい』という雰囲気が支配的となってきた。安倍首相と谷垣幹事長が、東京選出の国会議員で安倍さんの側近である下村博文さんに『舛添問題を早く片付けてほしい』と伝えたそうです」
・ところが、当事者である舛添氏は、6月10日の定例記者会見で「（辞職したら）死んでも死にきれない。何としても仕事をしたい」と発言し、知事職にとどまる意志を表明していた。 「この日は私も都庁で取材しましたが、舛添さんは全然元気で『これは辞めないな』という感触を得ました。この会見が行われたのは金曜日でしたが、土日の間に下村さんが『野党が提出した不信任案でも、世間が舛添に『NO』と言っている以上、われわれは乗らざるを得ない』と、不信任案に賛成する可能性を示唆しました」 下村氏は、次の自民党都連会長と言われる東京自民党の実力者だ。しかも、下村氏のバックには、安倍首相がいるわけだから、その発言は重い。
▽「もうかばいきれない」 舛添氏の“味方”が引導を渡した
・そして翌週の月曜日の13日、東京都議会の総務委員会で舛添問題の集中審議が開催された。 この日、舛添氏は、共産党が14日に提出する方針の知事不信任案について「可決されると（8～9月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。（終わるまで）猶予をいただきたい」と発言している。官邸の「舛添切り」の意向は、舛添氏には伝わらなかったのだろうか？
・「13日の集中審議の段階で、舛添さん自身は辞めないでも済むと思っていたようです。というのも、舛添さんは、その前に『東京自民党都議団のドン』と呼ばれ、都政に大きな影響力のある東京都議の内田茂さんから、『まだ辞めるのは早いです。しばらく様子を見ましょう』と言われていたんです。内田さんも官邸が『舛添を切れ』と言っているのは、当然知っていますから、頭の中でも『切らざるを得ないなあ』とは分かっていたはずですが、なかなか方向転換ができないでいたわけです」
・舛添氏があっさり自分の非を認めていたら、もっと早い段階で辞任ということになっていただろうが、舛添氏は徹底抗戦の構えを崩していなかった。 「舛添さんの政治資金の使い方は、違法だと断定できるものではありません。理屈で言えば、舛添さんは辞めなくてもいいかもしれない。それに加えて、意地もあります。舛添さんが政治の世界に入ったのは、1999年東京都知事選挙が最初で、この時は石原慎太郎氏に惨敗しました。そして、2001年に自民党候補として参院選に当選し、国会議員となったものの、2010年に自民党を離党し、新党改革を旗揚げし、しかし、それもうまくゆかず、今度は都知事になった。そういう流れの中で、舛添さんにとっての都知事の職というのは、自民党中央に対するリベンジであり、東京オリンピックまではこの地位を絶対明け渡さない、という強い意思があったわけです」
・だが、世論は舛添バッシングで盛り上がる一方。自民党は、「このままでは参院選で惨敗する」と追い詰められていった。その空気を舛添氏の後ろ盾だった内田氏も感じ取り、「舛添さんをかばいきれない」と観念したのだ。 「ただし、追い詰められた舛添さんは、ますます態度を硬化させ、『不信任決議案が提出されたら、都議会を解散する』と周辺には語っていました」 自民党や公明党を含む7つの会派は、15日に開かれる本会議に共同で不信任決議案を提出し、採決することを決定。舛添氏と都議会の全面対決も浮上していた14日、異変が起きた。
・ 「まず、舛添さんは議会運営委員会に出向き、10分ほど話をして、リオ・オリンピックに出席して、次期開催都市として閉会式で五輪旗を受け取れるよう要請しているのですが、その中で『子どもを守るためには、すぐにでも辞めたい』と述べて嗚咽し、ハンカチで涙を拭ったそうです。話によれば、舛添さんの子どもに取材のトラブルがあり、そのことで奥さんと口論になったようです。それから、舛添さんは知事室に戻り、『伝わらないんだよな』と漏らしてがっくりと肩を落としたそうです。議会解散も辞さないと言って強気一辺倒だった舛添さんが、ここで弱気になってしまったんですね。そして、その日の夜から15日の朝にかけて、内田さんと話をしたそうです」
・内田氏とのこのやり取りが決定打となり、舛添氏は辞任を決めたのだという。一体、どんな内容だったのか？ 「私が関係者から聞いているのは、内田さんは『これまで舛添さんを守ってきたのは、俺だけだったよな。リオ・オリンピックまで頑張ってみようと言ってきたよな。でも、もうかばいきれなくなってきた。俺に不信任案を出させるのか。今度は舛添さんが俺に返す番じゃないのか』というような話をしたそうです。そして、この話を聞いた舛添さんは、声を詰まらせ、『内田さんともっと早く話をしていればよかったです』と言ったそうです」
・そうして、6月15日午前、舛添氏は辞職願を都議会の川井重勇議長に提出した。 一部報道によると、安倍首相が舛添氏に電話をして直接、引導を渡したという情報もあるが、舛添氏はこの報道を否定している。 「舛添さんは内田さんとの人間関係の中で辞任という結論を出したのです。そもそも、舛添さんは第1次安倍政権時代に自民党議員でありながら、安倍政権を批判していましたから、この2人の関係は最悪です。安倍さんが説得して、舛添さんが納得するはずがありません」
・舛添氏は東大法学部出身で学者を経て政治家に転身したエリートだ。一連の騒動で世間からの批判にさらされ続けた状況は耐えられないものがあっただろう。本人の主張では、政治資金の問題は合法であり、その“理屈”で歯を食いしばってきたが、最後の最後で辞任を決意したのは“情”だった。今も昔も政治の世界を突き動かしているのは、最後はこの論理のようだ。
http://diamond.jp/articles/-/93547
次に、経産省出身で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸 博幸氏が6月24日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「舛添氏並みにひどい！都議会の豪華海外出張問題」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・驚異の粘り腰を見せた舛添氏もようやく東京都知事を辞任しました。もちろん、舛添氏についてそれで一件落着としてはいけません。政治資金の私的流用についての説明責任を果たすよう、メディアは追及を続けるべきです。 ただ、それだけでは不十分で、もう一つしっかりと糾弾すべき対象があります。それは東京都議会、特に大政党に所属している都議会議員です。その理由として、3つの問題点を指摘できます。
▽舛添氏の豪華すぎる海外出張を許してきたのは都議会
・第一は、舛添氏の豪華すぎる海外出張の責任の一端は都議会議員にもあるということです。 今週に入って、東京都は舛添氏の海外出張経費の内訳を公開しましたが、そこで目に付くのは個別のコストの不可解なまでの高さです。例えば、メディアでも取り上げられているように、2泊3日で北京出張したときの経費を見ると、レンタカー代が207万円、現地案内人代が150万円など、ボラれているとしか思えない異常な金額となっています。
・なぜそのようなことが起きたかといえば、これは舛添氏の責任というより、東京都の事務方の責任です。大臣秘書官時代の経験から、舛添氏は宿泊するホテルを選ぶことはあっても、細かい経費の単価までチェックしたとは到底考えられないからです。 では、なぜ事務方がそのような無駄を平気でするのかというと、今まで同じことをやってきたからに他なりません。知事外遊予算は例えば2015年度で2億4000万円とかなりの規模ですが、事務方からすれば毎年の外遊予算を削られないように使い切ろうとするはずなので、ボラれても意に介さないでしょう。実際、過去には石原都知事の時代にも同様な豪華すぎる海外出張が何度か問題になっています。
・逆に言えば、過去のそうしたときに都議会がこの問題をしっかりと取り上げて厳しいルールを設定していれば、舛添氏の非常識な海外出張は起きなかったと言えるのです。その意味で、舛添氏の海外出張での非常識な経費については、それをこれまでしっかりと糾弾せずに許容してきた都議会議員にも大きな責任があるのです。
▽予算1億円で豪華海外出張しようとする都議会の非常識さ
・第二は、舛添氏を辞めさせておきながら自分たちは1億円以上の税金を使ってリオ・オリンピックを視察しようとする都議会議員の非常識さです。 既に報道されているように、元々は都議28人、予算6200万円でリオにオリンピック視察に行く予定でしたが、共産党などが参加を辞退すると、全体の人数を減らすどころか、自民党や民進党などは辞退分の人数を自分たちに再配分して行こうとしていました。しかも、ホテル代の高騰などで予算は1億円を超える規模になりそうとのことでした。
・即ち、舛添氏の豪華海外出張を批判していた自民、民進、公明、維新といった政党の都議たちは、独立系や共産党の都議の反対にも拘らず、自分たちは大挙して豪華海外出張に行こうとしていたのです。 ちなみに、某テレビ局がこの問題である政党を取材したら、“都議会事務局が決めたこと”という、事務局は単なる公務員で都議会議員に逆らえないことを考えると、ひどい責任逃れの発言をしています。しかし、多くのメディアがこの問題を厳しく批判し始めたら、視察に参加予定のすべての政党が途端に慎重姿勢に転じ、参加人数の縮小などを検討し始めているようです。
・この構図って最近どこかで見た記憶がありませんか？飛行機のファーストクラス利用問題に象徴されるように、舛添氏の一連の問題への対応が「強弁による言い訳」から「対応の変更」に変わっていったのとまったく同じなのです。
▽待機児童問題よりも リオ・オリンピック視察が重要な都議会
・第三は、このリオ視察が明確にしてくれた、都議会議員の政策に対するやる気のなさです。 前回このコーナーでも書いたように、東京都は待機児童問題、高齢者問題などの様々な政策課題に直面しています。それにも拘らず、6月の都議会では舛添問題ばかりが議論され、それらの政策課題についての議論はほとんど行われていないのに、わずか2週間という短い会期も延長せずに閉会してしまいました。
・これは都民に対する裏切りです。特に、“保育園落ちた、日本死ね！！！”をきっかけに待機児童問題の深刻さが浮き彫りになったことを考えると、待機児童数が最も多く、かつ先の発現をした人が住む東京都の議会は、待機児童問題を徹底的に議論しないとおかしいはずです。それなのに、発言がネット上に出てから初めて開催された議会で、待機児童問題がほとんど議論されず、新たな対応策も打ち出されなかったのです。
・特に、政府は6月頭に発表した成長戦略で、待機児童対策を妨げる規制である東京都のバリアフリー条例を問題視し、その運用改善を求めているのです。そもそも成長戦略という閣議決定文書で東京都の条例の運用改善が求められること自体が論外ですが、政府は6月頭に待機児童問題で動いているのに、肝心の東京都議会はその6月の会期を舛添問題だけに使って、この問題を徹底的に議論することもしなかったというのは酷すぎます。
・ちなみに、次の都議会は9月まで開催されません。その一方で、リオへの視察は8月です。これでは、都議にとっては待機児童問題よりもリオ・オリンピックの視察の方が重要と言っているのと同じです。リオ視察に執着する政党所属の都議会議員は、都民をバカにしているとしか思えません。
▽都民は都議会に対する怒りを忘れるな
・このように、今の都議会は舛添氏と同じレベルの酷さと言わざるを得ません。そう考えると、次の都知事には、単に金銭問題でクリーンなだけでなく、オリンピック以外の政策課題もしっかりと前に進めてくれる人を選ぶことが必要ではないでしょうか。 そして、舛添氏の問題に端を発して明らかとなった東京都議会の問題点を決して忘れることなく、来年の都議会議員選挙で都民が厳しい判断を下すことが必要だと思います。
http://diamond.jp/articles/-/93627
第三に、大前研一氏が7月1日付けNEWSポストセブンのインタビューに応じた「東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘」を紹介しよう。
・辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。
・（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。
・たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。
・また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。
・これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。
・産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万～1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100％という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。
・都議会の「原案可決率100％」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。 一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか？
・これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。
・舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20160701_424815.html?PAGE=2
自民党が公表できないような世論調査結果の厳しい数字というのは是非見てみたいものだ。『舛添さんにとっての都知事の職というのは、自民党中央に対するリベンジであり、東京オリンピックまではこの地位を絶対明け渡さない、という強い意思があった』、なるほどとうなずける。子どもに取材トラブルとは、舛添氏がBPOに訴えたフジテレビだろう。子どもまで巻き込むのは、行き過ぎだ。
岸氏の指摘にある、オリンピック視察について、『共産党などが参加を辞退すると、全体の人数を減らすどころか、自民党や民進党などは辞退分の人数を自分たちに再配分して行こうとしていました』、は驚くべき破廉恥さだ。これは、その後、結局、中止になったようだ。都議会が、『わずか2週間という短い会期も延長せずに閉会』というのも、ひどい話だ。政府の成長戦略で、東京都のバリアフリー条例が問題視されたようだ。こんな小さな問題まで取上げるような「成長戦略」もどうかと思うが、まったく取上げない都議会も意味がない。
大前氏が指摘する、自販機にまで都議ごとに利権が決まっており、美術館にも画商と口利き都議のリストがある、とのことだが、利権がこんな小さなところまで及んでいることには心底驚かされた。無論、オリンピック関連施設整備は、これらとは比べものにならないほどの巨額利権だろう。しかも、都議会の原案可決率100％とは、報酬も含め存在意義を改めて問い直す必要がある。
自民党の都知事候補の決定は、参院選後となるようだが、民進党も含め、どうも期待できそうもなさそうだ。
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