日韓慰安婦問題合意（？）（その2）少女像問題にこだわるべきか

日韓慰安婦問題合意（？）については、1月9日に取上げた。今日は、（その2）少女像問題にこだわるべきか　である。

先ずは、元レバノン大使の天木直人氏が7月29日付けの同氏のブログに掲載した「慰安婦問題でベタ降りした安倍政権が教えてくれる事」を紹介しよう。
・少女像の撤去がなされないまま、安倍首相は政府予算から１０億円の拠出をする方針を決めたという。　　これは慰安婦問題で安倍首相がベタ降りしたということだ。　これをいまごろになって話が違うと怒る右翼は愚かだ。安倍首相はすでに昨年１２月２８日に突如発表された日韓合意でベタ降りしていたのだ。
・その事を菅官房長官がきのう７月２８日の記者会見で見事に白状した。　すなわち日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施する事が重要だ」と語った。　これだけでは、国民は何の事かわからないに違いない。　それを、安倍政権の代弁メディアの読売新聞がきょう７月２９日の紙面で次のように解説してくれている。　「・・・日本政府が早期の１０億円拠出に踏み切る最大の理由は、昨年１２月の日韓合意の文言にある。合意には、日本政府の予算から財団への１０億円拠出を確認すると同時に、少女像の問題は韓国側が『適切に解決されるよう努力する』と盛り込まれている。合意は少女像の撤去まで約束したものではなく、資金拠出時期との関連も示されていない　日本政府高官）こともあり、資金拠出が遅れれば『日本側が合意を破棄した』との口実を韓国側に与えかねない・・・」
・しかし、日韓合意と言っても、我々はその全貌を知らされていない。　日韓合意は、歴史の検証に耐えられる、まとまった公文書ではなかった。　これが日韓合意だという公式な成文はない。　当時の日韓両外相の共同記者会見の言葉であるとか、両政府の説明であるとかの合わせ技のようなものだった。　だから本当の事は誰も分からないのだ。　米国政府と、日韓両国のごく一部の者しか知らないのだ。
・稲田朋美をはじめとした安倍政権のタカ派は、少女像撤去もされないまま政府予算で拠出する事は認められとないと怒っている。　当然だ。　しかし、安倍首相は、これら「身内」までも欺いて、日韓不可逆合意を急いだのだ。　もちろんその背後には米国の強い圧力があった。
・安倍首相は、賠償問題は決着済みだという建前を維持すると言いながら、政府予算を出す事を決め、少女像に撤去がなくても政府予算を拠出する事を認めていた、つまり昨年１２月２８日にベタ降りしていたのだ。　　こんな事は安倍政権の中でも知らされておらず、ましてや国民はまったく知らない。
・これは象徴的だ。　およそ米国の圧力によって合意させられるものは、ことごとく密約である。　あの安保条約がそうだった。　後に首相になった中曽根議員は若かりし頃吉田茂に国会で密約だと噛みついた。　その中曽根議員がまさにロッキード事件で米国と密約して田中角栄を追い落とし、みずからを守ったのだ。
・あのロッキード贈収賄事件の本丸はＰ３Ｃ戦闘機の売り込みだったことはもはや明らかだ。　田中内閣の直前まで防衛庁長官をやっていた中曽根氏が知らないはずがない。　そして、クリーンを売り物にしたバルカン政治家三木武夫は検察に命じ、米国司法と取引して田中角栄逮捕に踏み切ったに違いない。　これも政治の浄化と言うよりは、弱小政治家三木の権力欲のなせるしわざだ。
・これを要するに、日本の政治家たちは、権力争いと保身を優先し、仲間や国民を裏切ってまで米国に従属してきたということだ。　対米従属を引き受けてくれる政治家であれば、犯罪者であろうが気にくわない奴であろうが、それを助けて米国の国益に役立たせ、じゃまになったら切り捨てる、というのが、いまも昔も変わらない米国のやり方だ。
・慰安婦問題のベタ降りが教えてくれるもの。　それは安倍首相が、自らの保身の為に、国民を裏切り、同僚議員さえも欺いて、米国と密約を繰り返す姿である。　それでも慰安婦問題が正しく解決するなら私は歓迎すると書いた。
・どうやら韓国内部の動きを見ていると、それもかなわないようだ。　対米従属は一時的にはうまく行っても、必ず最後は関係者を不幸にさせる。　これもまた歴史が教えてくれる厳然たる事実である（了）
http://天木直人.com/2016/07/29/post-5041/

次に、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏が2月4日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「少女像問題にこだわり慰安婦合意を潰せば相手の思うつぼだ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2015年12月28日の電撃的な慰安婦合意から1ヵ月あまりが過ぎた。これまで合意を履行する具体的な動きは見えてこず、これに反対する慰安婦団体の行動が目に付く。その後この合意はどうなっているのか。着実に履行されるのか。現時点での評価を申し上げたい。　また、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射の動きを受けて、今後日韓関係はどう変わろうとしているのか展望する。
▽「挺対協」の主張に初めて異を唱えた朴大統領
・今回の合意の最も重要な点は、朴大統領が先頭に立って、元慰安婦や世論の説得にあたっている点である。　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を中心に活動する元慰安婦は、この合意を受けて、「当事者である元慰安婦に相談もせず、慰安婦問題の不法性、法的責任抜きに合意したのは裏切りである」「少女像を関連団体と協議し解決に努力するとした点も屈辱的である」と非難した。
・これに対し朴大統領は、外交部は15回元慰安婦と会ったとし、「合意は最善を尽くした結果であり、これを無効と言えば、今後どの政府もこうした難しい問題には手を付けられないだろう」と反論している。　これまで、大統領に限らず、元慰安婦や慰安婦関連団体の主張に真っ向反論した人はなかった。アジア女性基金が韓国で慰安婦問題の解決に結びつかなかったのは、韓国政府が慰安婦の反対に遭い、当初は「元慰安婦の主張もある程度取り入れたものである」としてそれなりに評価していたのが、同基金に対する姿勢を順次後退させて、最後には匙を投げたからである。
・挺対協は、もともと女性運動を推進していた梨花女子大学関係者が中心となって設立した団体であり、その指導部は大統領夫人ともつながりのある人がいたため、政治力があった。さらに、最近では1200回以上、雪の日も風の強い日も、毎週水曜日に日本大使館前で抗議活動を行い、韓国国民世論の支持と同情を集めてきた。そのため、傍若無人な行動をとる挺対協に対して誰も異を唱えられない雰囲気になっている。
・挺対協が日本大使館前に設置した少女像も、そもそも公道に鍾路区の許可なく建てたもので違法である。私は大使として再三その動きに抗議した。日本大使館前には多くの警察官が公館警備のため詰めているが誰も止めていない。その状況で、私も韓国側に正式な許可を出させなかったのが精一杯であった。
▽都合のいい事実を取り上げる挺対協　朴大統領が説得にあたっている現実は重要
・慰安婦の実態を研究し、『帝国の慰安婦』という一冊の本にまとめた朴裕河教授は、強制性や慰安婦の実情について挺対協の主張する実態と異なる見解を示したことから、挺対協系の元慰安婦に名誉棄損で訴えられ、民事裁判で900万円の損害賠償を命じられた。さらに刑事裁判も進行中である。
・挺対協は元慰安婦からの証言をもとに慰安婦問題の事実関係のストーリーを作り上げた。それは元慰安婦の体験だけであって、その父母との関係には触れていない。しかも、挺対協は自身に都合のいい事実だけ取捨選択している。加えて、吉田証言のような偽証をした、日本の左派系人物の証言を取り上げている。
・慰安婦問題は、朴裕河教授のような研究者として評価の高い人がきちんと調査し、客観的事実をもとに全体像を示していくべきであるが、それを妨害しているのが挺対協である。誤った事実の上では解決策を得るのは難しい。したがって、慰安婦問題をすっきりと解決するためには挺対協の誤りを指摘していく以外ない。朴大統領はそうした挺対協を相手に説得工作をしているのである。
・また、野党の文在寅前代表などは、本合意の無効性を指摘しているが、これに対しても、朴大統領は「批判は誰にでもできる。問題解決に向けて何もせず（著者注：歴史問題にひたすらこだわった、文氏の盟友・盧武鉉元大統領のこと。この問題が未解決だと主張はしたが、これが問題を拗らせる一端になった）、今さら無効を主張し政治攻撃するのは残念」と反発している。
・もともと、挺対協系の元慰安婦や共同生活する「ナヌムの家」に属する元慰安婦がこの合意に同意することはなかったであろう。しかし、朴政権はそれ以外の元慰安婦とも接触し、理解を得る努力を続けている。そして、アジア女性基金の当時を振り返れば、挺対協が元慰安婦に「償い金」の受け取りを拒絶させ、受け取った人には執拗に嫌がらせをしなかったならほとんどの人々が受け取ったであろう。
・こうした状況から、今般韓国政府が日本に説得の負担を押し付けず、大統領自ら先頭に立ってこれら慰安婦の説得にあたっている現実は重要である。挺対協もめちゃくちゃな圧力を元慰安婦にかけられないはずである。
▽“少女像問題”で合意を潰してはならない　それでは挺対協を喜ばせ、国益を損なう
・慰安婦とその関連団体の強硬な反発にもかかわらず、韓国の国民世論は比較的冷静である。　主要メディアの反応は一言で言って「全面賛成ではないが、合意自体は評価する」というものである。ギャラップや、中央日報の世論調査でも合意反対がそれぞれ56～58％ほどであるが、そもそも日本に関する世論調査では“日本が嫌い”というのが7割ほどというのが通例である。韓国人であれば、日本が好きというのは憚られるという建前があるからで、本当は嫌いではない。この点から類推すれば、韓国の一般国民の合意への評価はそれほど悪くないと考えられる。
・挺対協とそれに近い団体に属する元慰安婦は、償い金を受け取らない可能性がある。しかし、他の多くの慰安婦が受け取れば、多くの国民はこの合意によって慰安婦問題が最終的に解決したと納得するのではないか。その意味でも、日本として韓国の多くの国民が反発し、朴大統領の国内説得を難しくさせるようなことをしてはいけないと考える。
・特に日本では、“少女像が日本大使館前から撤去されるまでは韓国政府の作る慰安婦基金に10億円を拠出するべきではない”との議論があることを懸念している。　少女像の撤去は韓国の国民世論が現状において最も反発する部分である。韓国政府は現在この合意で国内説得に苦労しているところである。少女像の撤去まで同時に国民を納得させる余裕はない。撤去は合意が履行され、慰安婦問題が解決したと韓国国民に納得させてから、説得してもらう以外ないであろう。その時には、抗議の象徴として慰安婦像が大使館の前に置かれる必要はなく、あくまでも記念碑として慰安婦博物館にでも移転してもらうべきである。
・10億円の拠出に抵抗する場合には2つの問題がある。　第一にそれを喜ぶのは挺対協である。挺対協はこの合意によって自分たちの運動が萎んでいくことを恐れている。しかし、これを自分たちが潰せば朴政権と正面衝突することになる。日本が少女像の撤去を合意履行の条件とすれば合意は潰れるであろう。日本が合意を潰してくれれば、日本を叩く格好の材料になる。そして、今後いっそう少女像を各所に設置していくことであろう。
・第二に、国際的に見れば、この問題は今般の合意によって解決したのである。仮に、朴政権が国内を説得できなかったとしても、批判の矛先は韓国に向くであろう。しかし、日本が潰したとなれば、日本が再び批判の矢面に立たされ、それを収拾する場合のコストはより高いものになりかねない。挺対協の主張する解決策を国際世論が支持するようになれば、日本の国益を損なう。
・したがって、現在日本が取るべき道は、静かに朴大統領の国内説得の成否を見守り、これを妨害するような不協和音は立てないことである。10億円についても粛々と合意の一環として提供することが日本として賢明な道である。
▽北朝鮮の核実験をめぐる対応で中国の本性がさらけ出された
・韓国の主要紙「朝鮮日報」は、北朝鮮の核実験後の1月13日付けの社説で、「中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した……対中戦略についても方針の転換を迫られている。今の政権は……米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えた」と論評している。
・中国は北朝鮮における混乱や崩壊が難民を多数生み、自国の東北部が不安定になるのを心配している。また、北朝鮮が崩壊し、在韓米軍のいる韓国と国境を接することを懸念している。このため北朝鮮の核やミサイル実験に対しては不満を有していながらも圧力をかけることを避けてきた。
・今回の核実験においても、中国は未だに韓国との朴・習電話会談に応じていないばかりか、昨年末に開通した国防省間のホットラインを通じた閣僚協議にも応じていない。外相会談はあったが、中国の王毅外相は「対話で解決するべき」「節制と慎重な行動を求める」と主張するのみである。
・これまでの北朝鮮の核問題で、同国に対する制裁が効果を上げなかったのは、中国が北朝鮮の生存に必要な援助を続けてきたからである。今回も中国が慎重な姿勢を崩さないことから、核実験後、1ヵ月近く経つのに未だに制裁の目途が立っていない。　昨年7月、韓国の尹外相は、「韓中関係は歴史上最もいい関係」にあると言い、朴大統領は中国の抗日戦勝70周年記念の軍事パレードにまで出席した。だが、肝心な時に中国の協力は得られず、今韓国を支援しているのは米国と日本である。
・朴大統領は、1月13日の年頭会見で「北の核を容認しないと言ってきたが、必要な措置につながらなければ平和と安定を担保できないとわかっているはずだ」と不満を述べている。中国の実態をやっとわかったということだろう。今後、韓国政府は日米との関係重視に向かわざるを得ず、慰安婦問題でもこうした地政学的位置づけの変化は影響して来ざるを得ない。
・北朝鮮はさらに、「衛星の打ち上げ」と称して長距離ミサイルの発射実験を2月8日～25日の間に行うことを、関連するいくつかの国際機関に通告した。中国は核実験の時は事前にその兆候を探知できなかったかもしれないが、今回は国際機関に通告があり、衛星写真でその動きが捉えられている。
・中国は北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射に懸念を示してきたが、こうした動きにどう向き合うのか。この動きを黙って見守るのか。制裁の強化には応じず、長距離ミサイル発射も止められないとなれば、韓国の中国に対する期待と信頼は裏切られることになろう。
▽日本は過激な活動に惑わされず静かに見守ることが賢明
・朴槿恵大統領への支持率は、北朝鮮への毅然たる対応で上昇している。韓国国民の関心も慰安婦問題から、北朝鮮の問題に移っている。このため、挺対協をはじめとする慰安婦関係者は、国民の関心を引き付けようとしてより過激な活動に出ないとも限らない。先週「ナヌムの家」に属する慰安婦が訪日し安倍総理への面会を求めるパフォーマンスを示したのも、国内における活動が行き詰まっている証左であろう。　したがって、日本としてはこうした慰安婦関係者の動きに惑わされることなく、冷静に事態を見守ることが肝要である。
http://diamond.jp/articles/-/85711

第三に、3月8日付けZAKZAK「「元慰安婦に十分配慮を」　国連委、日本に勧告」を紹介しよう。
・国連の女性差別撤廃委員会は７日、ジュネーブで２月１６日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。
・委員会は２００９年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。７日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。
・また元慰安婦らを傷つけることになるとして指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。勧告に法的拘束力はない。（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160308/plt1603081104001-n1.htm
これに対し、同日付けZAKZAKは、「岸田外相、国連委の慰安婦見解に反論「批判当たらず」」との反論を伝えた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160308/plt1603081106002-n1.htm

天木氏が指摘するように、『およそ米国の圧力によって合意させられるものは、ことごとく密約である』で、『日韓合意は、歴史の検証に耐えられる、まとまった公文書ではなかった』、といのはやむを得ない面があったとしても、困ったことだ。政調会長の稲田朋美にすら知らされていなかったので、彼女もとんだ恥をかいたものだ。
武藤正敏氏の指摘は、『私も韓国側に正式な許可を出させなかったのが精一杯であった』、といったみえみえの「言い訳」は見苦しいが、全体としては説得力がある。ただ、挺対協がこれだけ強力であるとすると、日本は10億円出したのに、朴大統領が説得に失敗し、少女像がそのまま残されるといったシナリオもあり得るし、その場合、日本として黙殺せざるを得なくなる懸念もあろう。
国連の女性差別撤廃委員会が、日韓合意後も声明を出しているのも気になるところだ。こうした世界に向けた活動を通じて日本に圧力をかけるという活動を自粛するとの約束は、日韓合意には入っていないのだろうか。このような活動が続くようであれば、日韓合意には余り意味がなくなってしまう。また、声明を阻止できなかった、日本の外交のおそまつさも非難されるべきだ。

タグ：慰安婦問題合意（？） 岸田外相、国連委の慰安婦見解に反論「批判当たらず」」 国連の女性差別撤廃委員会 国際的に見れば、この問題は今般の合意によって解決 都合のいい事実を取り上げる挺対協 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協） 慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告 合意の最も重要な点は、朴大統領が先頭に立って、元慰安婦や世論の説得にあたっている点 日韓 にそれを喜ぶのは挺対協 「「元慰安婦に十分配慮を」　国連委、日本に勧告 10億円の拠出に抵抗 少女像問題にこだわり慰安婦合意を潰せば相手の思うつぼだ 少女像問題”で合意を潰してはならない　それでは挺対協を喜ばせ、国益を損なう ナヌムの家 日韓合意でベタ降りしていたのだ 武藤正敏 大使として再三その動きに抗議 少女像の撤去がなされないまま、安倍首相は政府予算から１０億円の拠出をする方針を決めたという 慰安婦問題でベタ降りした安倍政権が教えてくれる事 天木直人 私も韓国側に正式な許可を出させなかったのが精一杯であった （その2）少女像問題にこだわるべきか ZAKZAK 対米従属は一時的にはうまく行っても、必ず最後は関係者を不幸にさせる。　これもまた歴史が教えてくれる厳然たる事実 安倍首相が、自らの保身の為に、国民を裏切り、同僚議員さえも欺いて、米国と密約を繰り返す姿 従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分 対日審査会合に関する「最終見解」 およそ米国の圧力によって合意させられるものは、ことごとく密約である 稲田朋美をはじめとした安倍政権のタカ派は、少女像撤去もされないまま政府予算で拠出する事は認められとないと怒っている 歴史の検証に耐えられる、まとまった公文書ではなかった 意は少女像の撤去まで約束したものではなく 合意には、日本政府の予算から財団への１０億円拠出を確認すると同時に、少女像の問題は韓国側が『適切に解決されるよう努力する』と盛り込まれている 菅官房長官 傍若無人な行動をとる挺対協に対して誰も異を唱えられない雰囲気になっている