トランプ新大統領誕生（その4）（冷泉氏の「トランプのアメリカ、３つの視点」） [世界情勢]
トランプ新大統領誕生については、11月15日に取上げたが、今日は、（その4）（冷泉氏の「トランプのアメリカ、３つの視点」） である。
在米の作家の冷泉彰彦氏が本日付けのメールマガジンJMMに寄稿した「「トランプのアメリカ、３つの視点」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽１つ目の視点、歴史的だった選挙結果
・２週間というのは極めて長い時間と改めて痛感しています。前号をお届けした１１月５日の時点では、投票日を４日後に控えた中、「トランプの勝率は１５％」というような「ハズレ」の予想を申し上げていたことを思うと、今は全く別の時間が流れているのを痛感します。
・言い訳めきますが、この時点で、ミシガン、ウィスコンシンの数字がトランプ優勢になっていたことには言及しているわけで、これに加えてフロリダとペンシルベニアが落ちれば大変なことになるというのは、数字としては成立していたわけです。ですが、それでも「１５％」などという小さな数字を申し上げていたことについては、不明を恥じ入るばかりです。
・では、私を含めてどうして選挙予測について「ここまで誤った」のでしょうか？ この点に関しては、アメリカでも日本でも多くの識者が２つの指摘、あるいは反省をしています。１つは「ラスト・ベルト」つまり製造業が衰退したペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンなどにおける「怒り」が大きかったということ、そしてもう１つは、民主党支持者の投票率が低かった、つまり「ヒラリー支持者が寝ていた」ということです。
・確かにこの２点は重要と思います。特に私は、準地元と言って良いペンシルベニア州については衝撃を感じましたし、何と言ってもミシガン州の結果は驚愕でした。衰退する製造業、その象徴として２００８年のリーマン・ショックで苦境に立ったデトロイトについては、オバマ政権が公的資金注入をして救済しているのです。また、インフラの老朽化に伴う「水道水の鉛公害騒動」に関しても共和党の州政が批判されていたのでした。
・そのミシガンでヒラリーが落としたというのは、やはり「史上空前の利益」を出しているＧＭが中国を中心とした「現地生産」に切り替えて「思い切り空洞化へ舵を取っている」ことなど、現代の縮図という側面があるように思います。
・ただ、選挙から１週間を経て思うのは、今回の勝敗を決したのは「別の要素」だったということです。それは、投票日直前の時点で、「共和党が全国レベルで勝ちに行った」ということです。恐らくＦＢＩのコーミ長官が、ヒラリーの「第二メール疑惑」で書簡を議会に送った１０月２８日がターニングポイントと思いますが、そこで世論が動いたというよりも、この時点で「勝機あり」と見た共和党陣営が「一気に走った」というのが真相だと見るべきでしょう。
・一時は、ペンシルベニアでもフロリダでもトランプ陣営は劣勢となる中で「自分のカネでの選挙ＣＭを絞り始めた」という噂も流れたのですが、この時点で陣営としては新たに２６ミリオン（２７億円相当）のＴＶコマーシャルを反対に追加したという報道がありますし、それだけではないように思います。
・３月ぐらいの時点では、ブッシュ一族やロムニーなど「お行儀の良い共和党員」や「中道寄りの人々」あるいは「ビジネス界の人々」はみんな、「今回はヒラリー」という動きをしていました。彼等の口にした「トランプ批判」あるいは「トランプ降ろし」の言動は、今でも多くの人の記憶に残っており、「どう考えても彼等がトランプを支持するはずはない」という強い思い込みとしてあったわけです。
・ですが、そうした「中道保守」も結局はトランプを支持し、そして棄権せずに投票所に行ったのです。同じように「女性関係などに不道徳な印象のトランプ」を嫌っていたはずの「宗教保守派」も、そして「軍はトランプの指揮下に入るべきではない」などと言っていた「軍事タカ派」も、結局のところ、みんなトランプに入れたのです。 例えばオハイオ州の動向などを見ても、これまでの報道を総合すると「草の根保守は動かないが、製造業関係者はトランプ支持」という印象論での選挙戦が続いていたのが、最後の最後では「草の根保守」も支持して投票していたのです。この「共和党が勝ちに行った」「共和党が最終的に結束して投票した」というのが、勝敗を分けた大きな要因であったのです。
・反対に民主党の選挙戦は、最終的に「不完全燃焼」で終わりました。私は、投票日の迫った１１月４日の金曜日にＮＹのマンハッタンに行って驚いたのですが、マンハッタンにはどこにも「選挙戦大詰め」を示すビジュアルはなかったのです。いつもなら、町を埋め尽くす支持者による選挙運動ポスター・バナーの類が全くなかった、それはその時は「ＮＹ州はヒラリーで決まり」だから「仕方がない」のだ、そんな納得をしてしまったのですが、実はそうではなかったのです。
・リベラルの牙城、ヒラリーの本拠といってもいいＮＹが「白けていた」ということは、全国レベルでの陣営が盛り上がっていなかったということに他なりません。私の住むニュージャージーでも、「ヒラリー＆ケイン」というサインボードを掲げた家はほとんど僅かであり、ステッカーを貼っている車も本当に少なかったのです。２０１２年にも、０８年にも、０４年にも、２０００年にも、１９９６年にも、こんなことはありませんでした。
▽２つ目の視点、文明論としてのトランプ現象
・テクニカルには、そんなわけで共和党は結束して勝ちに行ったのです。その結果の勝利であり、上下両院の過半数というのも、その団結の結果であると言えます。ですが、その一方で今回の選挙結果が一つの文明論としての現状批判を突きつけたというのは、重要なことだと思います。
・それは「世界の中で最も先進国である国家」であるアメリカで、その「先進国モデル」が否定されたという問題です。考えてみれば、オバマ政権の８年間には、確かに「リーマン・ショック」による２００８年から０９年の景気と雇用の「大きな底」から、ゆっくりではありますが、経済は成長してきた訳です。その景気回復は、遂に「腰折れ」することなくオバマの任期切れを迎えようとしています。
・その任期を通じて成長が見られ、失業率も１０％という最悪の状態からずっと改善を続けたわけですから、史上空前の「成功した政権」と見られてもおかしくないはずです。ですが、実際はこの８年間、上がったのはＧＤＰと株だけで、確かに失業率は下がりましたが、人々の雇用の質は劣化し、大学を出た若者が就職するまでに必要な労力と時間はどんどんかかるようになっています。
・３つの問題が並行して進んでいます。１つはソフト化です。モノではなく、ソフトが社会的にも経済的にも重要な位置を占めるようになった、この８年間にはそうした変化が加速していきました。２つ目は自動化です。以前は人がやっていた業務が機械化されて、その結果として雇用が減っています。３つ目は依然として拡大する空洞化です。
・よく考えれば、トランプ現象というのは、この３つの方向性の中で「３つ目だけを批判」して喝采を浴びたわけですが、１と２にも同様に批判の目は向けられています。そんな中で、トランプがいくら頑張ったところで、この３つの問題は解決できるとは思えません。そうではあるのですが、冷静に考えてみれば、「知的な職業だけが尊敬され、経済的な成功も約束されている」という単純なルールで３億人の人口を納得させられるというのもまた、そこには無理があるわけです。
・３億の人がいて、その人々が個々に自尊心を満足する権利があると思っているという事実、これと「知的な労働だけが尊敬され評価される社会」というのは完全に矛盾します。対処法は簡単ではありません。国境を閉じるのは可能ですが、そうすればコスト高になり、消費者としての商品サービスを享受する権利が損なわれます。ビジネスが停滞することで、全員が不幸になることも考えねばなりません。
・それはそうなのですが、「先進国モデル」という宿命と「３億人の自尊心」という現実にどう折り合いをつけるべきなのか、ドナルド・トランプという人には、少なくともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づかない鈍感さがあったというべきでしょう。
・私は、問題の解決は「規制強化」では上手くいかないと思います。そうではなくて、たぶん国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカスというのが一つあると思っています。どういうことかというと、日本のように「島国」であって、外国との距離が「異常な憧れ」と「はるかな隔絶」の間を行ったり来たりする国の場合が特にそうですが、国境に守られた「ローカルな付加価値＝文化」というものが「グローバルな社会へと単一化する」ことをスローダウンしてくれているわけで、その辺の透過率の濃淡をつけることで、問題を遅らせることは可能、そんな意味合いです。
・トランプ氏の手法と発想法については、その辺から考えると全く異なっていて、例えばですが、アメリカの雇用を劇的に改善するというのは、国境を閉じるというよりも、あるいは税金をバラまくのでもなく、９０年代のように、あるいは２０００年代のように巨大なバブルを現出させるしかないと見ています。それはともかく、先進国モデルの否定という文明論的な事件が起きたというのは特筆すべき現象だと思います。
▽３つ目の視点、政策論、特に軍事外交の方針転換
・色々とスッタモンダがあったわけですが、本稿を整理している１１月１８日（現地時間）の時点では、ＣＩＡ長官にマイク・ポンペオ、安全保障補佐官にマイケル・フリン、司法長官にジェフ・セッションズという顔ぶれが固まったとされています。
・このうち、司法長官については本来であれば「全米における警官による黒人誤殺問題」であるとか「ＬＧＢＴの人権問題」といった問題に取り組んで、正に「分断から和解へ」をやってもらいたいのですが、今回は「家業との公私混同を避けるという政府の顧問弁護士的な役割」というのが不可避である中、「初期から支持してくれた忠節の人」を充てるという話なのでしょう。ちなみに、セッション氏の場合は反対論もありそうで、今後一筋縄では行かない可能性もあります。
・ＣＩＡと安全保障補佐官については、とにかく「ゴリゴリのイデオローグ」的な人を充てるというわけですが、ここには大変な難しさがあるわけです。
１）オバマ＝ヒラリー路線は引っくり返したい。
２）基本的には民意を受けて不介入。米兵の投入も犠牲も最小限。
３）軍事タカ派の大前提、つまり「親イスラエル」「中東でのプレゼンス確保」はやる。
４）装備は更新か。
５）ＩＳＩＳとアルカイダはデフォルトの悪者扱い。
６）統治が安定するのなら独裁者も大いに結構。
・という辺りまでは、何となくイデオロギー的な「気分」として「やりたそう」ですし、実際に「やってしまう」のかもしれません。ですが、個々の国や地域に関して具体的に見ていくとなると特に中東政策に関して見てみると、沢山クエスチョンがつきます。
（イラク）本当に「シーア派系の現政権」に冷淡にできるのか？ クルド系を突き放すのか？ ＩＳＩＳを解体した後でスンニ派勢力を善玉に認知できるのか？
（エジプト）シシ政権認知で、経済成長や民意との折り合いは大丈夫か？
（パレスチナ）ファタハは信じず、ハマスは敵視でやっていけるのか？
（イスラエル）更に人口構成がアラブ系多数になっていく中で、リクード的な強硬姿勢には限界があるのでは？
（レバノン）ヒズボラは否定？それとも親アサドだから認める？
（シリア）アサドに仕切らせるとして、過去の生物兵器使用問題は？ 反政府系との和解をどう仕切る？
（トルコ）ＥＵから遠ざかり、かつクルドを許さず、独裁を強めるエルドアン支持で全て丸く収まるのか？
（サウジ）国営石油上場と、非石油化経済をどう支援する？
（イラン）フリン氏の言っていたように、あるいはトランプ本人が言っていたように徹底敵視？ ロシアとの関係は？
（アフガン）腐敗の見られる北部同盟系を支持？ それともパシュトン人の穏健派へのテコ入れをし続ける？ タリバン無害化はやらない？
（リビア）ヒラリーへのベンガジ事件追及を大声でやってきた手前、ここの安定化をするつもりはあるのか？ そもそも可能なのか？
・こうした各国の情勢だけでなく、そもそもＣＩＡには「ブッシュ時代以降弱体化した」人間による諜報活動（ヒューミント）を再建するのか、それとも電子諜報収集（シギント）を中心の路線で行くのか、そしてブッシュ＝オバマが推進した「超法規的なドローン攻撃」などは拡大するのか？というような「戦いのスタイル」の問題もあります。
・そう考えると、イデオロギーも重要ですが、この軍事外交の分野、あるいは諜報の分野においては統治能力ということが何よりもまして重要に思われます。その点で、ポンペオ、フリンといった顔ぶれには、どうしても「傍流」という印象が拭えません。不安があるということは申し上げておきたいと思います。
・ところで、中東の複雑な情勢に関しては、冒頭ご紹介した『中東の絶望、そのリアル～戦場記者が、現地に暮らした20年』（リチャード・エンゲル著、冷泉彰彦訳、朝日新聞出版）という本（原題は "AND THEN ALL HELL BROKE"）が提起している問題は余りに重たいように思います。エンゲルは同書の中で、ブッシュの誤った介入と、オバマの中途半端な政策が相乗効果となって「中東におけるアメリカの信頼を破壊した」と厳しく断罪しています。
・そのエンゲルは、今週アレッポの「地下病院空爆事件」を報じる中で、現地の声として「トランプには何も期待していない。だって、オバマも何もしてくれなかったじゃないか」という悲痛な叫びを取り上げていました。その砲弾が降ってくるアレッポに視点を置いた時、複雑に入り組んだ中東問題をイデオロギーの力比べに使うということ自体、既に相当に「ズレ」た感覚を感じます。
・そう考えると、いくつかの「必ず成功するという条件で、象徴的な方針転換」を行う以外は、本当に国連やＮＡＴＯと協調して落とし所を探すしかないように思うのです。少なくとも、「孤立と言う名の自己中心的な姿勢」から「功利的な計算だけでロシアと組む」という政策は、アメリカの場合は基本的には成立しないのではないかと思われます。
・仮に１１月８日の投票日に「共和党が団結して動いた」のであれば、もっと中道実務的な政権の顔が出てくることも考えられます。そんな中、ミット・ロムニー元大統領候補を国務長官にという話も浮上しており、それが本当なら（最終的にロムニー氏になるかは別としても）軍事外交の布陣を右派イデオローグ「だけ」で固めるのでは「ない」方向性も検討されているのかもしれません。
・いずれにしても、現時点では日替わりで新政権の様相があれこれと取り沙汰され、動いていく時期になっています。注意深く見て参りたいと思います。
冷泉氏が指摘する、『「共和党が最終的に結束して投票した」というのが、勝敗を分けた大きな要因』、『「先進国モデル」という宿命と「３億人の自尊心」という現実にどう折り合いをつけるべきなのか、ドナルド・トランプという人には、少なくともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づかない鈍感さがあった』、というのはその通りなのだろう。ただ、『国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカス』、というのは、抽象的すぎてあと1つピンとこない。中東政策の課題を例示しているが、確かに難しそうな問題ばかりで、『何となくイデオロギー的な「気分」として「やりたそう」ですし、実際に「やってしまう」のかもしれません』、とうのは恐ろしいことだ。ただ、実行していく上では、実践部隊である国務省や国防省の協力が不可欠で、彼らの「良識」が上手くコントロールしてくれる可能性もある。しかし、フセイン政権打倒というブッシュの愚策を抑えられなかったことからすると、「良識」に甘い期待を持つのは禁物だ。いずれにしても、今後の政権人事が当面の注目点だ。
在米の作家の冷泉彰彦氏が本日付けのメールマガジンJMMに寄稿した「「トランプのアメリカ、３つの視点」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽１つ目の視点、歴史的だった選挙結果
・２週間というのは極めて長い時間と改めて痛感しています。前号をお届けした１１月５日の時点では、投票日を４日後に控えた中、「トランプの勝率は１５％」というような「ハズレ」の予想を申し上げていたことを思うと、今は全く別の時間が流れているのを痛感します。
・言い訳めきますが、この時点で、ミシガン、ウィスコンシンの数字がトランプ優勢になっていたことには言及しているわけで、これに加えてフロリダとペンシルベニアが落ちれば大変なことになるというのは、数字としては成立していたわけです。ですが、それでも「１５％」などという小さな数字を申し上げていたことについては、不明を恥じ入るばかりです。
・では、私を含めてどうして選挙予測について「ここまで誤った」のでしょうか？ この点に関しては、アメリカでも日本でも多くの識者が２つの指摘、あるいは反省をしています。１つは「ラスト・ベルト」つまり製造業が衰退したペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンなどにおける「怒り」が大きかったということ、そしてもう１つは、民主党支持者の投票率が低かった、つまり「ヒラリー支持者が寝ていた」ということです。
・確かにこの２点は重要と思います。特に私は、準地元と言って良いペンシルベニア州については衝撃を感じましたし、何と言ってもミシガン州の結果は驚愕でした。衰退する製造業、その象徴として２００８年のリーマン・ショックで苦境に立ったデトロイトについては、オバマ政権が公的資金注入をして救済しているのです。また、インフラの老朽化に伴う「水道水の鉛公害騒動」に関しても共和党の州政が批判されていたのでした。
・そのミシガンでヒラリーが落としたというのは、やはり「史上空前の利益」を出しているＧＭが中国を中心とした「現地生産」に切り替えて「思い切り空洞化へ舵を取っている」ことなど、現代の縮図という側面があるように思います。
・ただ、選挙から１週間を経て思うのは、今回の勝敗を決したのは「別の要素」だったということです。それは、投票日直前の時点で、「共和党が全国レベルで勝ちに行った」ということです。恐らくＦＢＩのコーミ長官が、ヒラリーの「第二メール疑惑」で書簡を議会に送った１０月２８日がターニングポイントと思いますが、そこで世論が動いたというよりも、この時点で「勝機あり」と見た共和党陣営が「一気に走った」というのが真相だと見るべきでしょう。
・一時は、ペンシルベニアでもフロリダでもトランプ陣営は劣勢となる中で「自分のカネでの選挙ＣＭを絞り始めた」という噂も流れたのですが、この時点で陣営としては新たに２６ミリオン（２７億円相当）のＴＶコマーシャルを反対に追加したという報道がありますし、それだけではないように思います。
・３月ぐらいの時点では、ブッシュ一族やロムニーなど「お行儀の良い共和党員」や「中道寄りの人々」あるいは「ビジネス界の人々」はみんな、「今回はヒラリー」という動きをしていました。彼等の口にした「トランプ批判」あるいは「トランプ降ろし」の言動は、今でも多くの人の記憶に残っており、「どう考えても彼等がトランプを支持するはずはない」という強い思い込みとしてあったわけです。
・ですが、そうした「中道保守」も結局はトランプを支持し、そして棄権せずに投票所に行ったのです。同じように「女性関係などに不道徳な印象のトランプ」を嫌っていたはずの「宗教保守派」も、そして「軍はトランプの指揮下に入るべきではない」などと言っていた「軍事タカ派」も、結局のところ、みんなトランプに入れたのです。 例えばオハイオ州の動向などを見ても、これまでの報道を総合すると「草の根保守は動かないが、製造業関係者はトランプ支持」という印象論での選挙戦が続いていたのが、最後の最後では「草の根保守」も支持して投票していたのです。この「共和党が勝ちに行った」「共和党が最終的に結束して投票した」というのが、勝敗を分けた大きな要因であったのです。
・反対に民主党の選挙戦は、最終的に「不完全燃焼」で終わりました。私は、投票日の迫った１１月４日の金曜日にＮＹのマンハッタンに行って驚いたのですが、マンハッタンにはどこにも「選挙戦大詰め」を示すビジュアルはなかったのです。いつもなら、町を埋め尽くす支持者による選挙運動ポスター・バナーの類が全くなかった、それはその時は「ＮＹ州はヒラリーで決まり」だから「仕方がない」のだ、そんな納得をしてしまったのですが、実はそうではなかったのです。
・リベラルの牙城、ヒラリーの本拠といってもいいＮＹが「白けていた」ということは、全国レベルでの陣営が盛り上がっていなかったということに他なりません。私の住むニュージャージーでも、「ヒラリー＆ケイン」というサインボードを掲げた家はほとんど僅かであり、ステッカーを貼っている車も本当に少なかったのです。２０１２年にも、０８年にも、０４年にも、２０００年にも、１９９６年にも、こんなことはありませんでした。
▽２つ目の視点、文明論としてのトランプ現象
・テクニカルには、そんなわけで共和党は結束して勝ちに行ったのです。その結果の勝利であり、上下両院の過半数というのも、その団結の結果であると言えます。ですが、その一方で今回の選挙結果が一つの文明論としての現状批判を突きつけたというのは、重要なことだと思います。
・それは「世界の中で最も先進国である国家」であるアメリカで、その「先進国モデル」が否定されたという問題です。考えてみれば、オバマ政権の８年間には、確かに「リーマン・ショック」による２００８年から０９年の景気と雇用の「大きな底」から、ゆっくりではありますが、経済は成長してきた訳です。その景気回復は、遂に「腰折れ」することなくオバマの任期切れを迎えようとしています。
・その任期を通じて成長が見られ、失業率も１０％という最悪の状態からずっと改善を続けたわけですから、史上空前の「成功した政権」と見られてもおかしくないはずです。ですが、実際はこの８年間、上がったのはＧＤＰと株だけで、確かに失業率は下がりましたが、人々の雇用の質は劣化し、大学を出た若者が就職するまでに必要な労力と時間はどんどんかかるようになっています。
・３つの問題が並行して進んでいます。１つはソフト化です。モノではなく、ソフトが社会的にも経済的にも重要な位置を占めるようになった、この８年間にはそうした変化が加速していきました。２つ目は自動化です。以前は人がやっていた業務が機械化されて、その結果として雇用が減っています。３つ目は依然として拡大する空洞化です。
・よく考えれば、トランプ現象というのは、この３つの方向性の中で「３つ目だけを批判」して喝采を浴びたわけですが、１と２にも同様に批判の目は向けられています。そんな中で、トランプがいくら頑張ったところで、この３つの問題は解決できるとは思えません。そうではあるのですが、冷静に考えてみれば、「知的な職業だけが尊敬され、経済的な成功も約束されている」という単純なルールで３億人の人口を納得させられるというのもまた、そこには無理があるわけです。
・３億の人がいて、その人々が個々に自尊心を満足する権利があると思っているという事実、これと「知的な労働だけが尊敬され評価される社会」というのは完全に矛盾します。対処法は簡単ではありません。国境を閉じるのは可能ですが、そうすればコスト高になり、消費者としての商品サービスを享受する権利が損なわれます。ビジネスが停滞することで、全員が不幸になることも考えねばなりません。
・それはそうなのですが、「先進国モデル」という宿命と「３億人の自尊心」という現実にどう折り合いをつけるべきなのか、ドナルド・トランプという人には、少なくともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づかない鈍感さがあったというべきでしょう。
・私は、問題の解決は「規制強化」では上手くいかないと思います。そうではなくて、たぶん国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカスというのが一つあると思っています。どういうことかというと、日本のように「島国」であって、外国との距離が「異常な憧れ」と「はるかな隔絶」の間を行ったり来たりする国の場合が特にそうですが、国境に守られた「ローカルな付加価値＝文化」というものが「グローバルな社会へと単一化する」ことをスローダウンしてくれているわけで、その辺の透過率の濃淡をつけることで、問題を遅らせることは可能、そんな意味合いです。
・トランプ氏の手法と発想法については、その辺から考えると全く異なっていて、例えばですが、アメリカの雇用を劇的に改善するというのは、国境を閉じるというよりも、あるいは税金をバラまくのでもなく、９０年代のように、あるいは２０００年代のように巨大なバブルを現出させるしかないと見ています。それはともかく、先進国モデルの否定という文明論的な事件が起きたというのは特筆すべき現象だと思います。
▽３つ目の視点、政策論、特に軍事外交の方針転換
・色々とスッタモンダがあったわけですが、本稿を整理している１１月１８日（現地時間）の時点では、ＣＩＡ長官にマイク・ポンペオ、安全保障補佐官にマイケル・フリン、司法長官にジェフ・セッションズという顔ぶれが固まったとされています。
・このうち、司法長官については本来であれば「全米における警官による黒人誤殺問題」であるとか「ＬＧＢＴの人権問題」といった問題に取り組んで、正に「分断から和解へ」をやってもらいたいのですが、今回は「家業との公私混同を避けるという政府の顧問弁護士的な役割」というのが不可避である中、「初期から支持してくれた忠節の人」を充てるという話なのでしょう。ちなみに、セッション氏の場合は反対論もありそうで、今後一筋縄では行かない可能性もあります。
・ＣＩＡと安全保障補佐官については、とにかく「ゴリゴリのイデオローグ」的な人を充てるというわけですが、ここには大変な難しさがあるわけです。
１）オバマ＝ヒラリー路線は引っくり返したい。
２）基本的には民意を受けて不介入。米兵の投入も犠牲も最小限。
３）軍事タカ派の大前提、つまり「親イスラエル」「中東でのプレゼンス確保」はやる。
４）装備は更新か。
５）ＩＳＩＳとアルカイダはデフォルトの悪者扱い。
６）統治が安定するのなら独裁者も大いに結構。
・という辺りまでは、何となくイデオロギー的な「気分」として「やりたそう」ですし、実際に「やってしまう」のかもしれません。ですが、個々の国や地域に関して具体的に見ていくとなると特に中東政策に関して見てみると、沢山クエスチョンがつきます。
（イラク）本当に「シーア派系の現政権」に冷淡にできるのか？ クルド系を突き放すのか？ ＩＳＩＳを解体した後でスンニ派勢力を善玉に認知できるのか？
（エジプト）シシ政権認知で、経済成長や民意との折り合いは大丈夫か？
（パレスチナ）ファタハは信じず、ハマスは敵視でやっていけるのか？
（イスラエル）更に人口構成がアラブ系多数になっていく中で、リクード的な強硬姿勢には限界があるのでは？
（レバノン）ヒズボラは否定？それとも親アサドだから認める？
（シリア）アサドに仕切らせるとして、過去の生物兵器使用問題は？ 反政府系との和解をどう仕切る？
（トルコ）ＥＵから遠ざかり、かつクルドを許さず、独裁を強めるエルドアン支持で全て丸く収まるのか？
（サウジ）国営石油上場と、非石油化経済をどう支援する？
（イラン）フリン氏の言っていたように、あるいはトランプ本人が言っていたように徹底敵視？ ロシアとの関係は？
（アフガン）腐敗の見られる北部同盟系を支持？ それともパシュトン人の穏健派へのテコ入れをし続ける？ タリバン無害化はやらない？
（リビア）ヒラリーへのベンガジ事件追及を大声でやってきた手前、ここの安定化をするつもりはあるのか？ そもそも可能なのか？
・こうした各国の情勢だけでなく、そもそもＣＩＡには「ブッシュ時代以降弱体化した」人間による諜報活動（ヒューミント）を再建するのか、それとも電子諜報収集（シギント）を中心の路線で行くのか、そしてブッシュ＝オバマが推進した「超法規的なドローン攻撃」などは拡大するのか？というような「戦いのスタイル」の問題もあります。
・そう考えると、イデオロギーも重要ですが、この軍事外交の分野、あるいは諜報の分野においては統治能力ということが何よりもまして重要に思われます。その点で、ポンペオ、フリンといった顔ぶれには、どうしても「傍流」という印象が拭えません。不安があるということは申し上げておきたいと思います。
・ところで、中東の複雑な情勢に関しては、冒頭ご紹介した『中東の絶望、そのリアル～戦場記者が、現地に暮らした20年』（リチャード・エンゲル著、冷泉彰彦訳、朝日新聞出版）という本（原題は "AND THEN ALL HELL BROKE"）が提起している問題は余りに重たいように思います。エンゲルは同書の中で、ブッシュの誤った介入と、オバマの中途半端な政策が相乗効果となって「中東におけるアメリカの信頼を破壊した」と厳しく断罪しています。
・そのエンゲルは、今週アレッポの「地下病院空爆事件」を報じる中で、現地の声として「トランプには何も期待していない。だって、オバマも何もしてくれなかったじゃないか」という悲痛な叫びを取り上げていました。その砲弾が降ってくるアレッポに視点を置いた時、複雑に入り組んだ中東問題をイデオロギーの力比べに使うということ自体、既に相当に「ズレ」た感覚を感じます。
・そう考えると、いくつかの「必ず成功するという条件で、象徴的な方針転換」を行う以外は、本当に国連やＮＡＴＯと協調して落とし所を探すしかないように思うのです。少なくとも、「孤立と言う名の自己中心的な姿勢」から「功利的な計算だけでロシアと組む」という政策は、アメリカの場合は基本的には成立しないのではないかと思われます。
・仮に１１月８日の投票日に「共和党が団結して動いた」のであれば、もっと中道実務的な政権の顔が出てくることも考えられます。そんな中、ミット・ロムニー元大統領候補を国務長官にという話も浮上しており、それが本当なら（最終的にロムニー氏になるかは別としても）軍事外交の布陣を右派イデオローグ「だけ」で固めるのでは「ない」方向性も検討されているのかもしれません。
・いずれにしても、現時点では日替わりで新政権の様相があれこれと取り沙汰され、動いていく時期になっています。注意深く見て参りたいと思います。
冷泉氏が指摘する、『「共和党が最終的に結束して投票した」というのが、勝敗を分けた大きな要因』、『「先進国モデル」という宿命と「３億人の自尊心」という現実にどう折り合いをつけるべきなのか、ドナルド・トランプという人には、少なくともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づかない鈍感さがあった』、というのはその通りなのだろう。ただ、『国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカス』、というのは、抽象的すぎてあと1つピンとこない。中東政策の課題を例示しているが、確かに難しそうな問題ばかりで、『何となくイデオロギー的な「気分」として「やりたそう」ですし、実際に「やってしまう」のかもしれません』、とうのは恐ろしいことだ。ただ、実行していく上では、実践部隊である国務省や国防省の協力が不可欠で、彼らの「良識」が上手くコントロールしてくれる可能性もある。しかし、フセイン政権打倒というブッシュの愚策を抑えられなかったことからすると、「良識」に甘い期待を持つのは禁物だ。いずれにしても、今後の政権人事が当面の注目点だ。
タグ：トランプ 新大統領誕生 （その4）（冷泉氏の「トランプのアメリカ、３つの視点」） 冷泉彰彦 JMM 「「トランプのアメリカ、３つの視点」from９１１/ＵＳＡレポート １つ目の視点、歴史的だった選挙結果 「ラスト・ベルト」つまり製造業が衰退したペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンなどにおける「怒り」が大きかったということ 民主党支持者の投票率が低かった、つまり「ヒラリー支持者が寝ていた」 ＦＢＩのコーミ長官が、ヒラリーの「第二メール疑惑」で書簡を議会に送った１０月２８日がターニングポイント この時点で「勝機あり」と見た共和党陣営が「一気に走った」というのが真相 共和党が最終的に結束して投票した ２つ目の視点、文明論としてのトランプ現象 「世界の中で最も先進国である国家」であるアメリカで、その「先進国モデル」が否定された ３つの問題が並行して進んでいます １つはソフト化 ２つ目は自動化 ３つ目は依然として拡大する空洞化 、「知的な職業だけが尊敬され、経済的な成功も約束されている」という単純なルールで３億人の人口を納得させられるというのもまた、そこには無理があるわけです。 、「先進国モデル」という宿命と「３億人の自尊心」という現実にどう折り合いをつけるべきなのか ドナルド・トランプという人には、少なくともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づかない鈍感さがあったというべきでしょう 国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカスというのが一つある ３つ目の視点、政策論、特に軍事外交の方針転換 中東政策に関して見てみると、沢山クエスチョンがつきます 「戦いのスタイル」の問題 軍事外交の分野、あるいは諜報の分野においては統治能力ということが何よりもまして重要 中東の絶望、そのリアル～戦場記者が、現地に暮らした20年 リチャード・エンゲル ブッシュの誤った介入と、オバマの中途半端な政策が相乗効果となって「中東におけるアメリカの信頼を破壊した」と厳しく断罪
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