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東京電力問題(経産省処理案の問題点) [国内政治]

今日は、東京電力問題(経産省処理案の問題点) を取上げよう。

先ずは、ジャーナリストの町田 徹氏が12月13日付け現代ビジネスに寄稿した「「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ 国民に謝罪するのが先じゃないですか?」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽廃炉コストは見積もりの4倍に
・経済産業省は先週金曜日(12月9日)、東京電力・福島第一原発(1F)の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。
・あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円(推計)と3年前(11兆円、同)のほぼ2倍、5年前の約3.6倍(6兆円、同)に急膨張した。
・同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回す方針だ。
・国営・東電が業界トップという状態のまま、今年4月に電力小売り自由化をスタートさせたのは問題だった。加えて、同社を軸に業界再編を後押ししたのでは、電力市場は市場の態を成さなくなる。 さらに、国民に負担拡大を求めるなら、これまでの計画が失敗した原因と責任を明確にして、国民に謝罪することが前提だ。
・1990年代の銀行の不良債権処理では、旧大蔵省が解体され、銀行の経営陣は身を引いた。今回に当てはめれば、経産省・資源エネルギー庁の解体と、現役の経産省官僚の天下り役員も含めた東電の全役員の退陣に相当する。
・また、原発事故処理の原点に戻り、改めて資本主義の原則に沿って東電の破たん処理を模索するのが筋だろう。いずれにせよ、今度こそ、原発を巡る国民的な議論が求められている。
・経産省が9日に新たなコスト見積もりなどを示したのは、同省の有識者会合である「東京電力改革・1F問題員会」(東電委員会)、総合資源エネルギー調査会(経産大臣の諮問委員会)の下部組織、自民党の原子力政策・需給問題等調査会(額賀委員会)の3つだ。 この3つを使って、同省方針に基づく原発の後始末を強引に既成事実化する意図が伺える。
・本稿では、まず、東電委員会に出された「提言原案骨子案」「参考資料」をもとに経済産業省の主張をフォローし、4種類の1F事故の処理費用の増加ぶりと、費用の捻出方法をチェックしておきたい。
▽新たな天下り先を確保するため?
・第1に、2兆円から8兆円に膨らんだ廃炉費用だが、経産省の相変わらずの無責任な態度には呆れてしまう。次回の膨張に備えて逃げを打っているのだろう。経産省は、「『有識者ヒアリング結果報告』を引用したもの。経済産業省として評価したものではないことに留意』との注釈をつけている。
・こうした表現は、官僚に求められる手堅い責任回避策なのかもしれないが、国民としては、この役所に原発事故処理という重責を担う資質があるのか疑問が生じる書きぶりと言わざるを得ない。責任持てないという数字で、国民負担を迫るなど無責任の極みだろう。
・実際、有識者ヒアリングで出た数字は、過去の事例(米スリーマイル島原発事故)を参考にした有識者の試算で、スリーマイル島原発事故と1F事故ではその深刻さがまったく違うので、1Fの廃炉費用が今後さらに膨らむ可能性は大きいとされる。 また、自由化により総括原価主義に別れを告げたのだから、発電や小売りなどの競争分野はもちろん、まだ規制の残る東電の送配電部門でも合理化努力をして、利益が出れば利用者に還元すべきところだ。が、経済産業省はこれらを還元させず、廃炉事業に優先的に充当させる方針だ。
・つまり、東電の送配電網を経由する電気の利用者に高めの電気料金を設定して、ツケを回すわけだ。 また、東電管内では、家庭や事業所に電気を届ける託送業務でも、ユーザーがどこの電気の小売事業者と契約を結ぼうと関係なく、廃炉コストを料金に上乗せして廃炉資金の確保に努めさせるという。
・ちなみに、経済産業省は一連の資料に、廃炉資金を確保・積み立てておくための「管理型積立金制度」という新たな制度・組織を創設する方針を盛り込んだ。すでに賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が現存するのだから、さすがに新たな機構作りまではやらないだろうが、新たな天下り先の確保につなげる魂胆が浮き彫りだ。
・このほか、廃炉の関係では、今回の8兆円とは別に、廃炉に使うロボットの研究開発費用などとして、今年度の補正予算までの累計で0.2兆円の研究開発支援が交付されている。これからも科学技術・基礎技術の開発などの名目で、こうした支援が続く見通しである。
▽国民は舐められている
・第2に、これまで5.4兆円とされてきた賠償コストが、今回、7.9兆円に膨らんだ。理由は、「商工業、農林漁業に関する営業損害・風評被害の収束の遅れ」や、「帰還・移住のための住宅確保に係る新たな賠償項目の追加」だ。 増加分の2.5兆円については、東電に貸し付ける交付国債枠が4.5兆円増の13.5兆円となるので、この交付国債を賠償だけでなく除染、中間貯蔵の当面の資金繰りにも活用することになる。
・ただし、今回、経済産業省は、東電事故の処理資金は「過去にすべてのユーザーに負担してもらい、積み立てておくべき性格のものだった」との議論を展開している。 東電以外の事業者の管内でも、託送料金に幅広く上乗せする形で、新電力と契約しているユーザーにまで網をかけて、年間600億円の資金を期間40年で回収するために持ち出した理屈だ。
・後出しじゃんけんの感を免れず、当時から明らかにしていれば脱原発運動の激化も避けられなかったと見られるが、マスコミがこんな細部まで丁寧に報じて、関心が高まるわけがないとタカをくくっているのが、よくわかるやり方だ。 ちなみに、これを標準家庭の負担額に換算すると、40年間にわたって毎月18円を負担させられることになるという。認めれば、なし崩し的に増額されるリスクがあることをわれわれ国民は肝に銘じる必要がある。
▽絶対に回避すべきこと
・第3が除染だ。除染は、これまで総額で2.5兆円必要とされてきたが、今回、4.0兆円に拡大した。その理由は、「需給のひっ迫に伴う労務費と資材費の上昇」、「除染対象物の追加」仮置き場撤去時の廃棄物発生量の増加」などとなっている。 資金繰りに交付国債を使うのは、賠償や中間貯蔵と同じだ。最終的な費用の回収は、東電に経営改革を迫って経営を効率化し、将来、東電の株価を上げて、その売却益を拡大させることで賄うという。
・もう一度、筋論を言おう。東電は破たん処理をして、廃炉や賠償、中間貯蔵も含めて国が主体となり、直接、被災者と向き合って、事故処理に当たるべきである。原子力損害賠償法の立法趣旨は、そういうものだったはずである。
・第4が、中間貯蔵だ。これまでの1.1兆円から1.6兆円に膨らんだ。コスト増の要因は、「輸送時の安全対策や貯蔵施設の仕様等の検討状況を踏まえた資金の増加」という。 この費用について、経産省は「国費(エネルギー特会)で対応」としており、電気料金に付加して徴収されている電源開発促進税などの増税で国民が負担させられるものとみられる。
・最終的に国民にツケを回す事故処理コストの巨大さと並んで大きな問題なのが、経産省が東電に迫る「非連続の経営改革」の中身だ。 経営が連続しないのは破たんするような時だけなので、ネーミングからして滑稽だが、いきなり「再編、統合に向けた共同事業体の設立」というタイトルを掲げ、送配電事業、原子力事業における業界再編を促しているのは、ブラック・ユーモアでは済まされない。
・本来、国営・東電は、グループの会社や事業をばらばらに解体して、一定の入札資格の下で、内外の企業の競争入札にかけて売却すべき対象だ。 1F事故の後始末におカネが必要という理由で、バックに経産省が付いて業界再編を進めたのでは、電力市場の競争メカニズムは失われ、国営独占市場に転落しかねない。
・しかも、歴史的な原発事故を起こしながら、反省なくメルトダウン隠しをつき続けたような企業文化がアライアンスの相手企業に感染したら大変である。そもそも東電の国有化を許し、現役官僚まで役員として派遣することを認めたのが大失敗だったのだ。経産官僚たちは味をしめ、統制できる範囲の更なる拡大を狙っている。
▽問われるのは安倍政権の姿勢
・ここで特筆しておくべきは、世界最大の発電容量を持つ柏崎刈羽原発の再稼働問題である。筆者は、これまで「中部、東北など他電力に同発電所を売却し、運営主体を東電でなくすことが、柏崎刈羽原発再稼働へ向けた信頼回復策として不可欠だ」という趣旨の原稿を何度も書き、テレビ、ラジオ、講演でその趣旨の発言を繰り返してきた。
・これに対して、経済産業省が目論む、東電が主体となり、他社を巻き込む形で、他社の信用を利用しようとする再稼働案は大きな間違いだ。 「先進的な他電力の協力も躊躇なく要請」などと、東電委員会の提言原案骨子に書き、白旗を掲げたようなフリをして、うらで長いものに巻かれろとライバル企業に圧力をかける同省の態度は目に余る。
・水を向けられた形の東北電力の原田社長は11月30日の定例記者会見で、「連携・再編についてはまったく念頭になく、そうした検討はしていない」ときっぱり否定したという。経済産業省というオカミに逆らうのは覚悟のいることだろうが、間違った政策に与することのないよう頑張ってもらいたい。
・これほど巨額に及ぶ事故の処理は最終的には国民が広く負担しなければ、問題は解決できないかもしれない。 しかし、だからと言って、乱暴かつ安易に、1F事故の後始末コストを国民にツケ回そうとするようでは、人心は政権から急速に離れていくだろう。経産省的なやり方を黙認すれば、安倍政権の正念場にさえ成り得ることを肝に銘じていただきたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50433

次に、NHK出身のジャーナリストの池田信夫氏が12月16日付けJBPressに寄稿した「「賠償・廃炉・除染」費用の21.5兆円は多すぎる 原発事故の処理には安倍首相の政治決断が必要だ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用の総額が21兆5000億円にのぼるという試算を発表した。特に奇妙なのは、事故前に集めるべきだった費用を「過去分」として託送料(送電料金)から徴収する方針だ。これは損害保険の保険料を事故後に払わせるような超法規的な「課税」だ。
・有識者会議の伊藤邦雄委員長は、記者会見で「理屈上は納得できないかもしれないが、国難を国民全体の理解をもって解決していくことが大切だ」と述べたが、彼は会計学者としてこの試算に納得しているのだろうか。学問的良心を国に売り渡して、莫大な「国難」を作り出しているのではないか。
▽「デブリ」を30年かけて除去する意味はない
・費用の内訳は下の表のようになっており、従来の合計11兆円という見積もりがほぼ倍増した。このうち東電の負担は15.9兆円だが、今の計画では、この不足分は2020年から59年まで40年かけて託送料に転嫁し、廃炉費用は30年かけて東電が払うことになっている。
・同社の純資産は2.3兆円なので、普通に計算すると13兆円以上の債務超過になる。世耕弘成経産相は「必要な資金として算定したもので債務超過ではない」と弁明したが、16兆円もの債務を40年かけて払うという計画は、普通の企業では監査法人が承認しないだろう。来年3月末までに合理的な計画を出さないと、東電の決算ができないおそれがある。
・この負担が電気代に転嫁されると、東電の利用者2000万世帯が1世帯80万円も負担することになる。首都圏では、もう製造業は成り立たないだろう。壊滅するのは東電ではなく、日本経済である。
・さらに問題なのは、この21.5兆円の中身だ。まず廃炉の8兆円は、2020年代から原子炉の中に残っている「デブリ」と呼ばれる核燃料の固まりの除去作業を始め、2040年代に終わることになっているが、いまだに炉内の模様が分からないので、デブリには手をつけられない。
・技術的にはデブリを除去する必要はなく、冷却したまま原子炉をコンクリートで固める、チェルノブイリと同じ「石棺」方式で十分だ。多くの専門家もそう指摘しており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は今年7月に出した「戦略プラン」で石棺方式に言及したが、地元の反発で撤回した。
・福島県の内堀雅雄知事は「県民は非常に大きなショックを受けた。住民の帰宅をあきらめるのか」と経産省に抗議したが、30年かけてデブリを取り出したら住民は帰宅するのか。できるかどうか分からない計画に賭けるより、石棺で早期に解決して住民に補償したほうが安いのではないか。
・廃炉費用のうち「汚染水」の処理が2兆円と予定されているが、これは国の水質基準を満たしており、原子力規制委員会の田中俊一委員長も「薄めて海に流すべきだ」と提言している。それを100万トンのタンクに貯水して、毎日3000人が除去作業をやっているのだ。
▽賠償費用はマスコミが負担すべきだ
・除染費用も4兆円に膨らんだが、今は発電所の周辺でも人体に有害なレベルの放射線は出ていない。ところが経産省は除染に国費を使う方針を決め、来年度予算に計上する方針だ。 除染はこれまで放射線量が低い地域が対象で、費用は政府が立て替え、将来は政府が保有する東電株の売却益で償還する予定だった。しかし東電株は値下がりしており、この計画は成り立たないので、帰還困難区域(対象住民2万4000人)の除染費に数千億円の税金を投入するわけだ。
・これは除染費用は東電が払うという原則を踏み超えるものだ。ここでも「原状回復」して住民が帰宅するという建て前だが、それは可能なのだろうか。過疎地の福島県で、莫大な税金を使う意味があるのだろうか。同じ税金を使うなら、被災者の新しい生活を支援したほうが効果的なのではないか。
・賠償についても疑問が多い。福島事故では死者は出ていないので、原子力損害賠償法で想定していた人的被害はゼロだ。7.9兆円の賠償のほとんどは農産物などの風評被害で、その大部分はマスコミが「鼻血が出る」などと騒いで作り出したものだ。 賠償費用の大部分は架空のコストなので、マスコミが負担すべきだ。特に責任が重いのは「プロメテウスの罠」の連載などで、一貫して放射能の恐怖をあおってきた朝日新聞である。
▽国が前面に出て計算をやり直せ
・このように今回の計画には疑問が多く、賠償・廃炉・除染費用には合理的な根拠がない。マスコミは今回の試算を「東電救済だ」と批判しているが、東電は公共のインフラを支える企業であり、救済しないと国民の生活は成り立たない。他方で、事故の責任は東電が負わなければならない。この2つの条件を満たすには、東電を分社化して役割分担するしかない。
・有識者会議で、東電も送配電や原子力事業を再編・統合する方針を示したが、再編するなら、まず東電を法的整理して、株主が100%減資で責任を負い、銀行が債権放棄するのが商法のルールだ。それなしで他の電力会社や利用者に負担させるのは順序が違う。
・最大の問題は、今の「支援機構」という無責任体制では東電に当事者能力がないことだ。印象的なのは、私が福島第一原発を見学したときのエピソードだ。 「この水は危険なのですか?」と私が質問すると、担当役員は「薄めれば飲んでも大丈夫です」という。私が「飲んでも大丈夫な水をタンクに貯水するのは無駄では?」と聞くと、彼は「それは私どものほうからは言い出せない」という。 もちろん東電に事故を起こした責任はある。今の事故処理はその贖罪意識でやっているといってもよいが、その緊張感はいつまで続くのだろうか。30年かけて無意味な廃炉作業を続けることは国民負担になるだけでなく、人的資源を浪費してエネルギー産業をだめにしてしまうのではないか。
・16兆円を東電が負担するというのはフィクションであり、国が責任をもつしかない。安倍首相は2013年に汚染水問題が表面化したとき、福島第一原発を視察して「国が前面に出て、私が責任者として対応していきたい」と述べ、国の予算で(地下水を止める)凍土壁などを建設することになった。
・これはオリンピック誘致の対策としては成功したが、凍土壁はいまだに機能していない。首相はその後は一度も事故現場に行かず、原子力の問題から逃げ回っている。今こそ国が約束どおり前面に出て、事故処理の計画をやり直すべきだ。この判断は東電にも経産省にもできないので、首相が政治決断するしかない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48684

町田氏が指摘する 『東電事故の処理資金は「過去にすべてのユーザーに負担してもらい、積み立てておくべき性格のものだった」との議論を展開・・・後出しじゃんけんの感を免れず』、については、経産省官僚の苦肉の策ではあるが、負担の公平という観点からはやむを得ないと考えられる。「後出しじゃんけん」については、既に原子力損害賠償支援機構そのものが、東電の債務超過回避のためにを活用されている。理想的な処理としては、 『東電は破たん処理をして、廃炉や賠償、中間貯蔵も含めて国が主体となり、直接、被災者と向き合って、事故処理に当たるべきである』、というのは同感であるが、破綻処理では裁判所が事故責任問題を国の原子力行政に遡って掘り下げると思われるので、政府、経産省としては絶対に回避する筈で、残念ながら現実的可能性は小さいだろう。 『経済産業省が目論む、東電が主体となり、他社を巻き込む形で、他社の信用を利用しようとする再稼働案は大きな間違いだ』、についてはその通りだ。
池田氏が、『「デブリ」を30年かけて除去する意味はない』、というのは地元の反対で、議論を止めるのではなく、学者らを中心に冷静にその是非を議論するべきだろう。仮に「石棺」方式でいいのであれば、コストは大幅に軽減されるだろう。『賠償費用はマスコミが負担すべきだ』との主張はいささか乱暴なのではなかろうか。『賠償のほとんどは農産物などの風評被害で、その大部分はマスコミが「鼻血が出る」などと騒いで作り出したものだ』、というのは本当かどうか疑わしいが、仮にその通りだったとしても、報道機関に損害賠償をさせるというのは、そうでなくても萎縮している日本のマスコミの姿勢をさらに萎縮させることになるので、反対だ。 『事故処理の計画をやり直すべきだ。この判断は東電にも経産省にもできないので、首相が政治決断するしかない』、というのは同感だ。池田氏はジャーナリストでありながら、こうした暴論を時々展開するので、論理展開を是々非々で注意深く読んでいく必要がある。
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