北朝鮮問題（正恩氏「斬首作戦」などの緊迫化） [世界情勢]
今日は、にわかにキナ臭くなった北朝鮮問題（正恩氏「斬首作戦」などの緊迫化） を取上げよう。
先ずは、闇株新聞が3月1日付けで掲載した「北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない」を紹介しよう。
・2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。
・オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦と名付けられています）がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。
・いくら米国でも他国にいる元首や要人を勝手に襲撃できないだろう？と思われるかもしれませんが、ブッシュ政権時には大量破壊兵器の存在をでっちあげてイラクのフセイン元大統領を捕えて処刑し、オバマ政権時でもウサマ・ビンラディンを潜入先のパキスタンで襲撃して殺害しています。
・金正恩はすでに米国に向けてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を繰り返し米国領と米国民を危険に晒しているとするだけで十分ですが、米軍の襲撃計画を察知した金正恩がさらに過激な行動をとればもっと好都合となります。
・今回の金正男暗殺だけでなく、ここのところ金正恩が側近を粛清（処刑）するペースが加速しており、本年1月中旬にはその粛清の実行部隊である国家保衛部のトップだった金元弘国家保衛相まで所在不明になっています（同じく所在不明だった最側近の崔竜海は数日前に人前に現れたようです）。 これらは明らかにパニックとなった金正恩の常軌を逸した行動です。米軍や諜報機関の流す意識的なデマ（側近が裏切っているとか）にも混乱させられているはずです。
・折も折、本日（3月1日）から米韓合同軍事演習が始まります。すでに原子力空母・カールビンソンが参加すると公表されています。ちなみにこのカールビンソンはビンラディン襲撃時にもアラビア海で待機しており、襲撃の実行部隊は海軍特殊部隊（Navy SEALs）でした。 また高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）が設置される前提での演習も行われるようです。THAAD設置には中国が猛反対していますが、当の韓国では朴大統領が職務停止中で機能不全となっているため、THAAD設置にも韓国内の米軍基地から金正恩襲撃部隊が飛び立っても抵抗できません。
・またこのままでは韓国の次期大統領には親北の文在寅となってしまうため、やはり米国も「このタイミング」で実行すべきと考えているはずです。 ただ米国と中国も北朝鮮に関して「接触」しているようで、2月17日のG20（ボン）ではティラーソン国務長官と王毅外交部長（外相）が会談し、その翌日に中国が北朝鮮からの石炭輸入を打ち切っています。 この石炭とは品質が最悪の褐炭で、中国以外の国が輸入できるシロモノではありません。中国はそんな褐炭を北朝鮮から11億8000万ドル（2016年実績）も輸入する「実質的な経済援助」を行っていましたが、それを（年内いっぱいですが）打ち切ったわけです。
・また中国外交トップの楊国務委員（副首相級で王毅外交部長より地位が上）が訪米中で、北朝鮮について協議しているようです。これも極めて異例のことです。 またトランプ政権となってから初の米朝実務レベル会談が3月1～2日に予定されていましたが、米国政府が北朝鮮外務省・北米局長へのビザ発給を2月24日になって拒否したため中止されています。これも外交の世界では「開戦前夜」に相当する措置です。
・つまりどこを見ても金正恩包囲網が縮まっています。金正恩がさらなる過激な行動に走る可能性も、逆に北朝鮮でクーデターが起こる可能性もありますが、いずれにしても東アジアの軍事的緊張が一気に高まります。
・米軍による襲撃でもクーデターでも金正恩体制が倒れた瞬間に米国、中国、ロシアが一気になだれ込み戦闘状態となるはずです。また核兵器やミサイルがどさくさに紛れてどこかに「売り飛ばされる」恐れもあります。 また日本でも多数潜伏している北朝鮮工作員が一気に破壊活動に走る可能性もあります。少なくとも日本でもリスクが高まっていることだけは認識しておかなければなりません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1949.html
次に、3月8日付けZAKZAK「【ドキュメント永田町】米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性 正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容」を紹介しよう。
・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル４発を６日発射し、うち３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたのだ。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射も警戒されている。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は７日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。
・北朝鮮が６日朝、弾道ミサイル４発を発射した。 安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。 米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。これには、以下のように大きく分けて３つのハードルがある。（１）核弾頭をミサイルに搭載可能な１トン程度までに小型化する（２）米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する（３）実戦で使用できる態勢が整っている。
・（１）については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。（２）は、射程１万３０００キロ程度のＩＣＢＭの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型（ＳＬＢＭ）であれば、米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。そして、６日のミサイルは移動式発射台（ＴＥＬ車両）から４発同時に発射されたものとみられており、（３）の実戦使用にも十分耐え得ることを、北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。
・先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。これは昨年１１月、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）が即日発効したことも大きい。
・米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている。これに関する情報が米韓から続々と届けられている状況で、日本政府はどういう準備を行っているのか。 それは大きく分けて「軍事」「難民」「経済」に分かれている。
・一つ目の「軍事」面では、米軍の第１次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている。 軍事の世界では、「戦略」「戦域」「戦術」という軍事作戦のエリア的、規模的概念がある。「戦略」とは米ソ冷戦時代の世界大戦のような最大級の軍事衝突であり、「戦術」とは局地的軍事衝突。その中間に置かれる概念が「戦域」だ。それぞれの規模で核兵器やミサイルが準備され、それぞれのスケールで作戦が立案される。
・今回、日米韓が検討を進めているのは、朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画である。これまでも日米の間では、東アジアで想定される、さまざまな危機に対応するものとして検討が進められていた。ただ、朝鮮半島有事については韓国の抵抗もあり具体化していなかった。
・しかし、今年に入って北朝鮮情勢が一気に緊張したのを受け、米国の強い要請を受けて、韓国が重い腰を上げた格好だ。 ２月のジェームズ・マティス国防長官に続き、１７日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問する。米国の外交・安全保障の責任者の早期の外遊先がそろって日韓という事実に、米国の本気度がうかがえる。
・もう一つ、緊急に検討が進められているのが、日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ。 これは北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される。 事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。さらに、武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処も、前代未聞の事態だけに対応を検討する必要がある。
・現段階では、漂着難民を永久的に日本で受け入れることは現実的でない。政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討を進めている。もし、北朝鮮で政治犯の大量処刑などが確認される事態になれば、難民の親族がいる韓国への送還なども検討する。
・そして、最後は「経済的混乱」への対応だ。 日本は北朝鮮への経済制裁を実施しているため、北朝鮮の体制が崩壊しても日本経済への直接的影響は軽微とみられている。ところが、韓国はそうはいかない。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止という政治的混乱に加え、ＧＤＰ（国内総生産）の２割程度をたたき出す、サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留されている。そもそも、韓国経済は非常に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。
・日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという。 参考にしているのは、１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機や、２００８年の韓国の通貨危機だ。最悪の場合、韓国経済は今回、これらを上回るダメージを受ける可能性があるとみられる。官邸中枢は「６日のミサイル発射でトランプ氏が何もしないことは、ほとんど考えられない状況となった」と分析している。
・安倍首相が、トランプ氏との「戦略的蜜月」に舵を切ったことで、日本はより正確に、より早く機密情報を得られるようになった。これを生かして、日本国民と日本経済に与える悪影響を最小限に抑えることができるのか。安倍首相の手腕が問われることになる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170308/plt1703081130001-n1.htm
第三に、政治評論家の田原総一朗氏が3月10日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「田原総一朗の政財界「ここだけの話」：「金正恩体制転覆」で米中同意？の現実味」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・3月6日、北朝鮮が日本海に向けて4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射した。3発は日本の排他的経済水域内、残り1発もその付近に着弾したという。 これについて安倍首相は同日の参議院予算委員会で、「日本の排他的経済水域付近に極めて正確に着弾させている。今回の発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ」と述べた。
・今回の北朝鮮のミサイル発射は、トランプ米政権が「武力行使も含めたあらゆる選択肢を検討する」と言う中で行われた。 ドナルド・トランプ大統領は、かねてからバラク・オバマ前大統領が表明していた「戦略的忍耐の姿勢」を見直すと強調していた。 米「ウォールストリートジャーナル」によれば、国家安全保障問題を担当するキャスリーン・マクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府内の安全保障担当者に、「主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するように」と指示したという。
・トランプ政権は、北朝鮮に対して「対話」ではなく、より強い姿勢を示すのではないかと見られている。 では、トランプ政権は具体的にどのようなことを考えているのか。
▽北朝鮮問題について、米・中・日の安全保障担当が話し合った？
・2月27日と翌日、中国の外交トップである楊潔篪国務委員（副首相級）が訪米し、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の幹部たちと会った。今回の楊潔篪氏の訪米は、米中の貿易問題よりも、北朝鮮問題を話し合うのが目的だったと思う。
・時を同じくして、日本の国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎・国家安全保障局長も訪米し、国家安全保障担当H・R・マクマスター大統領補佐官に会っている 。 この時、中国の楊氏、日本の谷内さん、そしてトランプ政権の安全保障を担当する幹部たちが一堂に会していた可能性があるという。外務省は日米中での面会を否定している。ただ、中国と日本の安全保障の責任者がわざわざ同じ時期に訪米したのには、理由があるはずだ。
▽アメリカの「実力行使」を防ぎたい中国
・先にも触れたが、トランプ大統領はオバマ時代の戦略を変えて、「北朝鮮に対する実力行使も辞さない」と表明している。 アメリカの北朝鮮への実力行使に最も反対しているのは、中国だ。中国にとって北朝鮮は重要な外交カードだから、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分断されている状態を維持したいと考えている。中国は、朝鮮半島が韓国で統一されたら困ってしまうのだ。
・その中国と、「武力行使も辞さない」と言うトランプ政権の幹部、そこに日本が加わったとすると、一体何を話したのか。 外務省系の情報通の間からは、こんな話が漏れ聞こえてくる。「もし今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち、それがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、アメリカと中国は、レジームチェンジを図るのではないか」というものだ。
・レジームチェンジは政権や体制が交代するという意味だ。つまり、米中は金正恩・朝鮮労働党委員長を引きずりおろし、新たな政権へと交代させるシナリオを共有したのかもしれない。
▽もはや中国も手に負えない北朝鮮
・2017年3月7日付けの産経新聞（「北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛『数増えれば困難』」）にも、次のような記述がある。 「（トランプ政権は） 金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという」 アメリカが考える北朝鮮のレジームチェンジを、楊潔篪氏が飲んだということも考えられる。
・大陸間弾道ミサイルを飛ばす技術を確立し始めた北朝鮮を、アメリカとしても放置しておくわけにはいかない。有事に際して、アメリカは容赦なく北朝鮮を攻撃するだろう。 ところがアメリカ主導で事が進むと、北朝鮮の崩壊に伴って韓国との朝鮮半島統一の可能性も見えてくる。こうなると困るのは中国だ。朝鮮半島が韓国と統一されれば、中国との国境線に米軍が配備される可能性もあり、米中間の緊張がより高まることも考えられる。
・一方で、中国も「北朝鮮をコントロールできなくなりつつある」と認識し始めている。だからこそ、金正恩政権のレジームチェンジへ意識が向き始めているのではないか。 北朝鮮問題を通じた米中両国での直接的な対立は避けたい。その思惑から「北朝鮮は残すが、現政権は倒す」という認識で握り合ったのかもしれない。
・ただし、レジームチェンジはそう簡単には実現できないだろう。というのは、金正恩氏の後継となる者がいないからだ。中国が後継候補と目論んでいたのは、金正恩氏の異母兄である金正男氏だった。ところが彼は先日、マレーシアで殺されてしまった。 アメリカも中国も、北朝鮮の混乱だけは避けたいと思っている。次政権の体制をきちんとつくれなければ、レジームチェンジはできない。イラクの二の舞になってはいけないからだ。 この点は、アメリカも慎重に考えている。だからこそ今回、アメリカは中国、日本と話をしたのではないだろうか。 金正恩氏の後継者をどうするのかは、非常に難しいところだ。その点も、楊潔篪氏、谷内氏、トランプ政権の幹部らで話し合った可能性がある。
▽米中が握り合えば、南シナ海問題はどうなる
・楊潔篪氏が訪米し、トランプ大統領ならびに幹部らと会っているという情報は、北朝鮮も把握しているはずだ。今回のミサイルは、米韓の合同軍事演習への反発だけでなく、米中の会談も意識していた可能性がある。 中国とアメリカが北朝鮮問題で手を握り合うとなれば、新たな時代の幕開けとも言えるだろう。こうなると、複雑になってくるのが、「南シナ海問題」だ。
・フィリピンやベトナムなどと中国が南シナ海の島の領有権を主張し合うこの問題は、米中で一触即発寸前とまで言われてきた。ただ、北朝鮮問題をきっかけとして米中の安全保障の融和が進めば、この問題の行方も変わるかもしれない。その際、日本はどの立場でどう行動すべきか。ここも問われるだろう。
・北朝鮮問題の緊張が高まる中で、ティラーソン米国務長官が3月15日に来日することになった。岸田文雄外相との会談や安倍晋三首相への表敬訪問が予定されている。 さらに、17日には訪中して王毅外相と会談、習近平国家主席に表敬訪問する可能性もあるという。翌18日には韓国へ渡り、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する予定だ。一連のアジア歴訪で話されるのは北朝鮮対応が中心だという。日米中韓での対北朝鮮の戦略について、どのような内容が共有されるのか、注目だ。
・今回の北朝鮮のミサイル発射は、米・中の方針を統一させるだけでなく、アジアの安全保障のバランスを大きく変えるきっかけになったのかもしれない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/030900011/?P=1
闇株新聞が指摘するように、『オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦）がありましたが、・・・オバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです』、というのは大いにあり得る話だ。米中間の外交接触も確かに目立つので、本当にキナ臭くなったようだ。ただ、THAADはまだ設置場所が決まっただけで、まだ実戦配備されてない可能性もあるとすれば、やるとしてももう少し先なのかも知れない。
ZAKZAKにある 『日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ』、というのは、『現在の朴槿恵大統領の職務停止という政治的混乱』、を見るとうなずける話だ。
田原氏が指摘する 『中国の楊氏、日本の谷内さん、そしてトランプ政権の安全保障を担当する幹部たちが一堂に会していた可能性があるという』、というのはあり得ることだ。
『「もし今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち、それがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、アメリカと中国は、レジームチェンジを図るのではないか」』、ということであれば、「レジームチェンジ」はまだかなり先の話になる。それにしても、韓国がアメリカ、中国、日本の話し合いの場に招かれてないというのは、韓国がどちらの側につくかの立場が安定してないことの表れだろうが、困ったことだ。
さらに、そもそも「斬首作戦」とはいっても、ウサマ・ビン・ラディーンを米海軍SEASが殺害した時とは比較できないほど、困難であることも明らかだ。その困難を如何に乗り越えるのか、目を離せない状況が続きそうだ。
先ずは、闇株新聞が3月1日付けで掲載した「北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない」を紹介しよう。
・2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。
・オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦と名付けられています）がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。
・いくら米国でも他国にいる元首や要人を勝手に襲撃できないだろう？と思われるかもしれませんが、ブッシュ政権時には大量破壊兵器の存在をでっちあげてイラクのフセイン元大統領を捕えて処刑し、オバマ政権時でもウサマ・ビンラディンを潜入先のパキスタンで襲撃して殺害しています。
・金正恩はすでに米国に向けてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を繰り返し米国領と米国民を危険に晒しているとするだけで十分ですが、米軍の襲撃計画を察知した金正恩がさらに過激な行動をとればもっと好都合となります。
・今回の金正男暗殺だけでなく、ここのところ金正恩が側近を粛清（処刑）するペースが加速しており、本年1月中旬にはその粛清の実行部隊である国家保衛部のトップだった金元弘国家保衛相まで所在不明になっています（同じく所在不明だった最側近の崔竜海は数日前に人前に現れたようです）。 これらは明らかにパニックとなった金正恩の常軌を逸した行動です。米軍や諜報機関の流す意識的なデマ（側近が裏切っているとか）にも混乱させられているはずです。
・折も折、本日（3月1日）から米韓合同軍事演習が始まります。すでに原子力空母・カールビンソンが参加すると公表されています。ちなみにこのカールビンソンはビンラディン襲撃時にもアラビア海で待機しており、襲撃の実行部隊は海軍特殊部隊（Navy SEALs）でした。 また高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）が設置される前提での演習も行われるようです。THAAD設置には中国が猛反対していますが、当の韓国では朴大統領が職務停止中で機能不全となっているため、THAAD設置にも韓国内の米軍基地から金正恩襲撃部隊が飛び立っても抵抗できません。
・またこのままでは韓国の次期大統領には親北の文在寅となってしまうため、やはり米国も「このタイミング」で実行すべきと考えているはずです。 ただ米国と中国も北朝鮮に関して「接触」しているようで、2月17日のG20（ボン）ではティラーソン国務長官と王毅外交部長（外相）が会談し、その翌日に中国が北朝鮮からの石炭輸入を打ち切っています。 この石炭とは品質が最悪の褐炭で、中国以外の国が輸入できるシロモノではありません。中国はそんな褐炭を北朝鮮から11億8000万ドル（2016年実績）も輸入する「実質的な経済援助」を行っていましたが、それを（年内いっぱいですが）打ち切ったわけです。
・また中国外交トップの楊国務委員（副首相級で王毅外交部長より地位が上）が訪米中で、北朝鮮について協議しているようです。これも極めて異例のことです。 またトランプ政権となってから初の米朝実務レベル会談が3月1～2日に予定されていましたが、米国政府が北朝鮮外務省・北米局長へのビザ発給を2月24日になって拒否したため中止されています。これも外交の世界では「開戦前夜」に相当する措置です。
・つまりどこを見ても金正恩包囲網が縮まっています。金正恩がさらなる過激な行動に走る可能性も、逆に北朝鮮でクーデターが起こる可能性もありますが、いずれにしても東アジアの軍事的緊張が一気に高まります。
・米軍による襲撃でもクーデターでも金正恩体制が倒れた瞬間に米国、中国、ロシアが一気になだれ込み戦闘状態となるはずです。また核兵器やミサイルがどさくさに紛れてどこかに「売り飛ばされる」恐れもあります。 また日本でも多数潜伏している北朝鮮工作員が一気に破壊活動に走る可能性もあります。少なくとも日本でもリスクが高まっていることだけは認識しておかなければなりません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1949.html
次に、3月8日付けZAKZAK「【ドキュメント永田町】米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性 正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容」を紹介しよう。
・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル４発を６日発射し、うち３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたのだ。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射も警戒されている。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は７日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。
・北朝鮮が６日朝、弾道ミサイル４発を発射した。 安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。 米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。これには、以下のように大きく分けて３つのハードルがある。（１）核弾頭をミサイルに搭載可能な１トン程度までに小型化する（２）米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する（３）実戦で使用できる態勢が整っている。
・（１）については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。（２）は、射程１万３０００キロ程度のＩＣＢＭの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型（ＳＬＢＭ）であれば、米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。そして、６日のミサイルは移動式発射台（ＴＥＬ車両）から４発同時に発射されたものとみられており、（３）の実戦使用にも十分耐え得ることを、北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。
・先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。これは昨年１１月、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）が即日発効したことも大きい。
・米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている。これに関する情報が米韓から続々と届けられている状況で、日本政府はどういう準備を行っているのか。 それは大きく分けて「軍事」「難民」「経済」に分かれている。
・一つ目の「軍事」面では、米軍の第１次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている。 軍事の世界では、「戦略」「戦域」「戦術」という軍事作戦のエリア的、規模的概念がある。「戦略」とは米ソ冷戦時代の世界大戦のような最大級の軍事衝突であり、「戦術」とは局地的軍事衝突。その中間に置かれる概念が「戦域」だ。それぞれの規模で核兵器やミサイルが準備され、それぞれのスケールで作戦が立案される。
・今回、日米韓が検討を進めているのは、朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画である。これまでも日米の間では、東アジアで想定される、さまざまな危機に対応するものとして検討が進められていた。ただ、朝鮮半島有事については韓国の抵抗もあり具体化していなかった。
・しかし、今年に入って北朝鮮情勢が一気に緊張したのを受け、米国の強い要請を受けて、韓国が重い腰を上げた格好だ。 ２月のジェームズ・マティス国防長官に続き、１７日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問する。米国の外交・安全保障の責任者の早期の外遊先がそろって日韓という事実に、米国の本気度がうかがえる。
・もう一つ、緊急に検討が進められているのが、日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ。 これは北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される。 事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。さらに、武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処も、前代未聞の事態だけに対応を検討する必要がある。
・現段階では、漂着難民を永久的に日本で受け入れることは現実的でない。政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討を進めている。もし、北朝鮮で政治犯の大量処刑などが確認される事態になれば、難民の親族がいる韓国への送還なども検討する。
・そして、最後は「経済的混乱」への対応だ。 日本は北朝鮮への経済制裁を実施しているため、北朝鮮の体制が崩壊しても日本経済への直接的影響は軽微とみられている。ところが、韓国はそうはいかない。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止という政治的混乱に加え、ＧＤＰ（国内総生産）の２割程度をたたき出す、サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留されている。そもそも、韓国経済は非常に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。
・日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという。 参考にしているのは、１９９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）危機や、２００８年の韓国の通貨危機だ。最悪の場合、韓国経済は今回、これらを上回るダメージを受ける可能性があるとみられる。官邸中枢は「６日のミサイル発射でトランプ氏が何もしないことは、ほとんど考えられない状況となった」と分析している。
・安倍首相が、トランプ氏との「戦略的蜜月」に舵を切ったことで、日本はより正確に、より早く機密情報を得られるようになった。これを生かして、日本国民と日本経済に与える悪影響を最小限に抑えることができるのか。安倍首相の手腕が問われることになる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170308/plt1703081130001-n1.htm
第三に、政治評論家の田原総一朗氏が3月10日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「田原総一朗の政財界「ここだけの話」：「金正恩体制転覆」で米中同意？の現実味」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・3月6日、北朝鮮が日本海に向けて4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射した。3発は日本の排他的経済水域内、残り1発もその付近に着弾したという。 これについて安倍首相は同日の参議院予算委員会で、「日本の排他的経済水域付近に極めて正確に着弾させている。今回の発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ」と述べた。
・今回の北朝鮮のミサイル発射は、トランプ米政権が「武力行使も含めたあらゆる選択肢を検討する」と言う中で行われた。 ドナルド・トランプ大統領は、かねてからバラク・オバマ前大統領が表明していた「戦略的忍耐の姿勢」を見直すと強調していた。 米「ウォールストリートジャーナル」によれば、国家安全保障問題を担当するキャスリーン・マクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府内の安全保障担当者に、「主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するように」と指示したという。
・トランプ政権は、北朝鮮に対して「対話」ではなく、より強い姿勢を示すのではないかと見られている。 では、トランプ政権は具体的にどのようなことを考えているのか。
▽北朝鮮問題について、米・中・日の安全保障担当が話し合った？
・2月27日と翌日、中国の外交トップである楊潔篪国務委員（副首相級）が訪米し、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の幹部たちと会った。今回の楊潔篪氏の訪米は、米中の貿易問題よりも、北朝鮮問題を話し合うのが目的だったと思う。
・時を同じくして、日本の国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎・国家安全保障局長も訪米し、国家安全保障担当H・R・マクマスター大統領補佐官に会っている 。 この時、中国の楊氏、日本の谷内さん、そしてトランプ政権の安全保障を担当する幹部たちが一堂に会していた可能性があるという。外務省は日米中での面会を否定している。ただ、中国と日本の安全保障の責任者がわざわざ同じ時期に訪米したのには、理由があるはずだ。
▽アメリカの「実力行使」を防ぎたい中国
・先にも触れたが、トランプ大統領はオバマ時代の戦略を変えて、「北朝鮮に対する実力行使も辞さない」と表明している。 アメリカの北朝鮮への実力行使に最も反対しているのは、中国だ。中国にとって北朝鮮は重要な外交カードだから、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分断されている状態を維持したいと考えている。中国は、朝鮮半島が韓国で統一されたら困ってしまうのだ。
・その中国と、「武力行使も辞さない」と言うトランプ政権の幹部、そこに日本が加わったとすると、一体何を話したのか。 外務省系の情報通の間からは、こんな話が漏れ聞こえてくる。「もし今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち、それがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、アメリカと中国は、レジームチェンジを図るのではないか」というものだ。
・レジームチェンジは政権や体制が交代するという意味だ。つまり、米中は金正恩・朝鮮労働党委員長を引きずりおろし、新たな政権へと交代させるシナリオを共有したのかもしれない。
▽もはや中国も手に負えない北朝鮮
・2017年3月7日付けの産経新聞（「北ミサイル 4発同時新たな脅威 防衛『数増えれば困難』」）にも、次のような記述がある。 「（トランプ政権は） 金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという」 アメリカが考える北朝鮮のレジームチェンジを、楊潔篪氏が飲んだということも考えられる。
・大陸間弾道ミサイルを飛ばす技術を確立し始めた北朝鮮を、アメリカとしても放置しておくわけにはいかない。有事に際して、アメリカは容赦なく北朝鮮を攻撃するだろう。 ところがアメリカ主導で事が進むと、北朝鮮の崩壊に伴って韓国との朝鮮半島統一の可能性も見えてくる。こうなると困るのは中国だ。朝鮮半島が韓国と統一されれば、中国との国境線に米軍が配備される可能性もあり、米中間の緊張がより高まることも考えられる。
・一方で、中国も「北朝鮮をコントロールできなくなりつつある」と認識し始めている。だからこそ、金正恩政権のレジームチェンジへ意識が向き始めているのではないか。 北朝鮮問題を通じた米中両国での直接的な対立は避けたい。その思惑から「北朝鮮は残すが、現政権は倒す」という認識で握り合ったのかもしれない。
・ただし、レジームチェンジはそう簡単には実現できないだろう。というのは、金正恩氏の後継となる者がいないからだ。中国が後継候補と目論んでいたのは、金正恩氏の異母兄である金正男氏だった。ところが彼は先日、マレーシアで殺されてしまった。 アメリカも中国も、北朝鮮の混乱だけは避けたいと思っている。次政権の体制をきちんとつくれなければ、レジームチェンジはできない。イラクの二の舞になってはいけないからだ。 この点は、アメリカも慎重に考えている。だからこそ今回、アメリカは中国、日本と話をしたのではないだろうか。 金正恩氏の後継者をどうするのかは、非常に難しいところだ。その点も、楊潔篪氏、谷内氏、トランプ政権の幹部らで話し合った可能性がある。
▽米中が握り合えば、南シナ海問題はどうなる
・楊潔篪氏が訪米し、トランプ大統領ならびに幹部らと会っているという情報は、北朝鮮も把握しているはずだ。今回のミサイルは、米韓の合同軍事演習への反発だけでなく、米中の会談も意識していた可能性がある。 中国とアメリカが北朝鮮問題で手を握り合うとなれば、新たな時代の幕開けとも言えるだろう。こうなると、複雑になってくるのが、「南シナ海問題」だ。
・フィリピンやベトナムなどと中国が南シナ海の島の領有権を主張し合うこの問題は、米中で一触即発寸前とまで言われてきた。ただ、北朝鮮問題をきっかけとして米中の安全保障の融和が進めば、この問題の行方も変わるかもしれない。その際、日本はどの立場でどう行動すべきか。ここも問われるだろう。
・北朝鮮問題の緊張が高まる中で、ティラーソン米国務長官が3月15日に来日することになった。岸田文雄外相との会談や安倍晋三首相への表敬訪問が予定されている。 さらに、17日には訪中して王毅外相と会談、習近平国家主席に表敬訪問する可能性もあるという。翌18日には韓国へ渡り、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する予定だ。一連のアジア歴訪で話されるのは北朝鮮対応が中心だという。日米中韓での対北朝鮮の戦略について、どのような内容が共有されるのか、注目だ。
・今回の北朝鮮のミサイル発射は、米・中の方針を統一させるだけでなく、アジアの安全保障のバランスを大きく変えるきっかけになったのかもしれない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/030900011/?P=1
闇株新聞が指摘するように、『オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦）がありましたが、・・・オバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです』、というのは大いにあり得る話だ。米中間の外交接触も確かに目立つので、本当にキナ臭くなったようだ。ただ、THAADはまだ設置場所が決まっただけで、まだ実戦配備されてない可能性もあるとすれば、やるとしてももう少し先なのかも知れない。
ZAKZAKにある 『日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ』、というのは、『現在の朴槿恵大統領の職務停止という政治的混乱』、を見るとうなずける話だ。
田原氏が指摘する 『中国の楊氏、日本の谷内さん、そしてトランプ政権の安全保障を担当する幹部たちが一堂に会していた可能性があるという』、というのはあり得ることだ。
『「もし今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち、それがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、アメリカと中国は、レジームチェンジを図るのではないか」』、ということであれば、「レジームチェンジ」はまだかなり先の話になる。それにしても、韓国がアメリカ、中国、日本の話し合いの場に招かれてないというのは、韓国がどちらの側につくかの立場が安定してないことの表れだろうが、困ったことだ。
さらに、そもそも「斬首作戦」とはいっても、ウサマ・ビン・ラディーンを米海軍SEASが殺害した時とは比較できないほど、困難であることも明らかだ。その困難を如何に乗り越えるのか、目を離せない状況が続きそうだ。
タグ：中国と日本の安全保障の責任者がわざわざ同じ時期に訪米したのには、理由があるはずだ 北朝鮮問題について、米・中・日の安全保障担当が話し合った？ トランプ米政権が「武力行使も含めたあらゆる選択肢を検討する」 田原総一朗の政財界「ここだけの話」：「金正恩体制転覆」で米中同意？の現実味 日経ビジネスオンライン 田原総一朗 日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターン 「経済的混乱」への対応 政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討 日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画 ティラーソン国務長官と王毅外交部長（外相）が会談 ２月のジェームズ・マティス国防長官に続き、１７日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問 山口敬之 日米韓が一体として対応することを目指して準備 【ドキュメント永田町】米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性 正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容 核兵器やミサイルがどさくさに紛れてどこかに「売り飛ばされる」恐れも 訪米中 ・米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている 米朝実務レベル会談 どこを見ても金正恩包囲網が縮まっています 中国が北朝鮮からの石炭輸入を打ち切っています 北朝鮮問題 中国外交トップの楊国務委員 米国政府が北朝鮮外務省・北米局長へのビザ発給を2月24日になって拒否したため中止されています 金正恩体制が倒れた瞬間に米国、中国、ロシアが一気になだれ込み戦闘状態となるはずです 日本でも多数潜伏している北朝鮮工作員が一気に破壊活動に走る可能性も ZAKZAK （正恩氏「斬首作戦」などの緊迫化） 闇株新聞 北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦 がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです 明らかにパニックとなった金正恩の常軌を逸した行動 米韓合同軍事演習 高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD） 次期大統領には親北の文在寅 日本にやってくる未曽有の規模の「難民」 米中が握り合えば、南シナ海問題はどうなる 金正恩氏の後継となる者がいない もはや中国も手に負えない北朝鮮 もし今後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち、それがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、アメリカと中国は、レジームチェンジを図るのではないか アメリカの「実力行使」を防ぎたい中国
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