日銀の異次元緩和政策（その24）（スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案） [経済政策]
日銀の異次元緩和政策については、2月20日に取上げたが、今日は、（その24）（スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案） である。
先ずは、財務省出身で嘉悦大教授の高橋洋一氏が4月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い。
▽「政府・日銀」が保有する国債を「無効化」するという意味は
・スティグリッツ教授は、諮問会議での発言のなかで、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することを提言した。政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。
・この「無効化」についてどう考えたらいいのか。 これはスティグリッツ教授がわざわざ日本で語った重要な指摘であるが、残念ながら、ほとんどのマスコミでとりあげられなかった。というのは、経済財政諮問会議の事務局である内閣府でもしっかりと理解していないふしがある。日本のマスコミは役所が振り付けないと報道できないのだ。
・スティグリッツ教授提言の和訳資料は、内閣府が用意したが「無効化」と訳されている。ところが、スティグリッツ教授の書いた英文原資料では「canceling 」である。これは会計用語で「相殺」である。となると、何と何を「相殺」するかが問題になる。
・その前に、経済学者の思考法を確認しておこう。経済学者は、財政・金融問題を考えるとき、政府と中央銀行を一体のものとして考えるが、これを「統合政府」という。法的にも中央銀行は政府の子会社であるので、一般企業においてグループ企業は連結決算で考えるのと同じである。もちろん、この考え方は、中央銀行の独立性と矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でその達成のためにオペレーションを任されているという意味であり、グループ企業が営業の独立性を持っているのと同じ意味である。
▽「統合政府」で考えると国債残高と日銀保有国債は“相殺”される
・そこで、「統合政府」の連結のバランスシートを考えると、右側の負債をみると国債残高になる。ところが、左側の資産をみると中央銀行の保有する国債がある。 「相殺」とは、右側のグロス国債残高1000兆円から左側の日銀保有国債残高400兆円を差し引くと、国債残高は600兆円と「瞬時に減少」することを言っている。 日銀保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは最終的には日銀から政府への納付金として戻ってくるので、この部分の国債残高はないものと考えてもいい。
・このように、スティグリッツ教授は、国の借金1000兆円という巨額の数字だけに騙されてはいけないという警句を発したのだ。本コラムの読者であれば、筆者が再三に言及していることをご存じだろう。最近では、2月23日「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」にある。
・上記のコラムでは、この考え方をさらに進めている。つまり、政府の子会社は日銀だけでなく、他にもある。いわゆる天下り役人などを抱える特殊法人である。そこには資産がたっぷり600兆円ほどある。これらも連結してバランスシートにおいて「相殺」してみると、実質的な国債残高はほぼゼロになってしまう。この意味で、日本の財務状況は、財務省が宣伝しマスコミが拡散するほどには悪くない。 そうした意見への反論もあったが、これでどの意見が正しかったがわかるだろう。
・スティグリッツ教授は、このほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。これらをあわせ読むと、財政再建も必要ないのだし、消費税増税はやめるべきとなってしまう。スティグリッツ教授の話は財務省にとって悪夢のシナリオだ。 教授の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が振り付けをしなかったので、メディアが十分にその意味を理解せず報道できなかったのだろう。
▽中央銀行の論議でもごまかし 目標の独立性は認められていない
・こうしたことはこれまでにもあった。やや古い話だが、「統合政府」のところで書いた中央銀行の独立性に関わる話だ。2010年5月26日、当時のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して日銀本店で講演を行った。
・その時の新聞各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけを読むとミスリーディングだ。実はバーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。講演草稿のはじめには、「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。
・さらにその注では「『目標の独立性』（goal independence）と『手段の独立性』（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」と書かれている。
・つまり、バーナンキの独立性とは手段の独立性だけを指している。この点、白川方明・日銀総裁のスピーチでは、単に独立性というだけで、あたかも目標の独立性まで含んでいるかのような話だったことと好対照だ。 ちなみに、日本では中央銀行の独立性については、目標と手段が混在して正しく理解されていない、とバーナンキ氏に説明したこともある。そのため、日銀でわざわざ「独立性」を講演したのだろう。
・マスコミの報道では、政府がインフレ目標を日銀に要求することが、あたかも日銀の独立性の面で問題があるかのようであるが、目標の独立性と手段の独立性の違いを知らないか、意図的にごまかしていたのだ。
http://diamond.jp/articles/-/123825
次に、元日銀金融研究所所長で京大教授の翁邦雄氏が3月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「過大債務の実態は不変 銀行課税リスクは避けられない スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落、++は小さな段落）。
・ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、3月14日の経済財政諮問会議に出席して行ったプレゼンテーションが反響を呼んでいる。スティグリッツ教授の提案の狙いを考察し、その実現方法と効果（副作用）を検討してみよう。これは、『金利と経済』でも触れた、「統合政府という観点から財政コストを考える」点の応用問題ともいえる。
・スティグリッツ教授のプレゼンテーションに関して公表された資料をみると、最終的な結論部分には、下記のように記されている。
+金融政策は限界に到達しており、日本は成長に悪影響を及ぼすことなく必要な税収を得るため、炭素税を導入する必要がある。
+最も重要なのは構造政策―イノベーションにおけるリーダーシップを日本が取り戻すために必要な政策を含む。
+世界第2位の民主主義国家として、世界は、来る数年間の日本のリーダーシップを特に必要とするだろう。
・プレゼンテーション資料全体の流れをみても、スティグリッツ教授の従来の持論でもある炭素税の導入が関心の中心であることがわかる。 しかし、メディアが大きく報道したのは、必ずしも炭素税導入ではなかった。
▽金融政策の複雑さは増し、関心は薄れてきている
・たとえば、ブルームバーグは「スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議」という見出しで今回のプレゼンテーションを報道した。スティグリッツは2003年の財務省の審議会における講演でも、日本政府の債務・ＧＤＰ比率が高すぎることを問題視し、政府紙幣の発行を提言していたから、彼の問題意識が大きく変わったわけではない（＊）。しかし、「管理された無責任」をめざす（？）シムズ提案の次は、スティグリッツの国債無効化提案となると、米国のマクロ経済学者の日本のマクロ政策への関心の焦点は、財政政策運営にどんどん集まってきているように見える。
・この間、日銀の金融政策に対する世の中の関心は、急低下している。 日銀が2016年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」をみても「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を知っていると答えた割合は24.4％にとどまり、9月調査当時まで行われていた「マイナス金利付き量的質的金融緩和」を知っていた割合（6月調査41.6％、9月調査33.9％）からの大幅な減少が続いている。3月18日付日経新聞が「日銀の緩和が長期化するにつれて政策手法も複雑なものに変わっており、詳細な政策の内容や効果の波及メカニズムが分かりづらくなっている」とコメントしているように、金融政策は、ますます複雑化するなかで効果がみられない、という状況が続き、世間は関心を失ってきている。
・ところで、スティグリッツ教授の国債無効化提案等は、公表された会議提出資料15ページ（債務と税のジレンマの解消）で触れられている。 引用すると、
+日本の政府債務には多くの人が懸念
++ もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない
++ しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果 と記された後、「これからの3つのステップ」として、
+炭素税—歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成 のあとに、以下2つの提案が記されている。 +政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする
++ 粗政府債務は、瞬時に減少－不安はいくらか和らぐ
+債務を永久債あるいは長期債に組み換え
++政府が直面する金利上昇リスクを移転
++ 債務組み換えは、ほとんどお金がかからない
++ 永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法
・このスティグリッツ提案を、どう考えるべきだろうか。 これは、この連載第3回目でも解説した「統合政府という観点から財政コストを考える」というテーマの一つの応用問題になる。
▽政府が日銀を吸収して中央銀行省にしても実態は…？
・まず、簡単に、第3回目の論点を復習しておこう。 この回で取り上げたのは「日銀が国債を買えば、財政危機は雲散霧消する」という主張の妥当性であり、この点を考えるには、統合政府（政府＋中央銀行）全体の財政支出コストの変動をみる必要がある、と述べた。
・その際、ひとつの思考実験として量的緩和をさらにおしすすめて日銀が政府の発行した国債を全部買い上げれば、民間保有はゼロになり、統合政府のバランスシートは右図表のようになることを説明した。 この説明を出発点として、スティグリッツの提案がどういう意味をもつか考えてみよう。
・まず、日銀が保有する国債を無効にする、というスティグリッツの提案を実現するにあたっては、実務的には、どうやって、国債を無効にするか、という点が重要になる。政府、日銀がバラバラなまま単に徳政令のように国債を無効化すると、日銀のバランスシートから資産が消えて負債だけが残り、バランスシートが「バランスしなくなる」し、「国債の無効化」というデフォルトを想起させるフレーズは、「マイナス金利」と同様にかえって投資家を不安にさせかねないキーワードだからだ。
・スティグリッツ教授の提案を実現するための一番簡単な方法は、政府が日銀を吸収合併し、日銀を政府内の一部局、中央銀行省とし、政府内の債権・債務を相殺するかたちで国債を消滅させることだろう。 現在の日銀は第一次アベノミクスの「第一の矢：大胆な金融政策」の担い手であり、政府の経済政策の切り込み部隊長のような存在だ。それだけに、政府が吸収合併して名実ともにアベノミクスの第一の矢と位置付けても、金融政策がそれにより変化するとは考えらえない。図1のように、日銀がすべての国債を買い取ったあと、合併により政府・日銀相互間の債権・債務を相殺すれば、政府のバランスシートから国債を消滅させることもできる。
・しかし、合併前から統合政府のバランスシートは、政府・日銀のそれを足し合わせたものだから、新政府のバランスシートは統合政府と同じである。政府が日銀を吸収合併しても、民間部門のバランスシートないし政府と民間の貸借状況に変化はない。 したがって、合併による国債無効化で統合政府の実態が変わるわけではない。日銀を合併した後、日本の物価上昇が行きすぎたとき、新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する。
・もし、新しい中央銀行省が将来、物価上昇の行き過ぎに対処して市場金利を上げようとすれば、新政府が金融機関に払う当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない。なぜそうなるか、という点は、第3回に紹介したのでここでは再論しない。
・それを避けるためには、金利引き上げを断念する（「永遠のゼロ」）、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる。これは実質的には銀行への課税だから、中央銀行省の創設と国債無効化がその第一歩になると受け止められれば、銀行関係者にとって「不安はいくらか和らぐ」どころか、大きく高まるだろう。
▽永久債は本当に低コストか？
・もうひとつのステップ、債務を永久債あるいは長期債に組み換える、という提案も統合政府ないし「新政府」の債務負担の観点からは、興味深い論点を提供している。 財政の持続性を高めるうえで長期債の発行が有効だ、というスティグリッツ教授の議論は、金利が極めて低い間にこれを長期固定化しておく、という意味で政府の国債管理政策としては、きわめて妥当なものだろう。
・しかし、日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる。
・他方、永久債の発行については、償還の必要がない、という意味で財政の持続性への不安をなにがしか和らげる方向に作用することが期待できる。 しかし、永久債発行が即、低コストをもたらす、というスティグリッツ教授の主張には必然性がない。政府にとって永久債が低コストである、ということは、買い手にとっては償還期限のある国債より永久債が割高であることを意味する。そうであれば、民間金融機関は永久債を敬遠する可能性が高い。この場合、政府が割高の国債を押し付けることを期待できる最終的な買い手は日銀だけになる。
・しかし、統合政府の観点から見ると、これはメリットを伴わない。そのことは、スティグリッツの国債無効化提案が実現し、日銀が政府の一部局になっている状態を想像すれば、より分かりやすいだろう。財務省が中央銀行省に損失を押してつけることができても「新政府」全体としての利払費節減のメリットはないからだ。 ＊政府紙幣の発行は日銀の無利子永久債引受と実質的に同じ効果をもつ。政府紙幣発行も含め、2003年当時のスティグリッツ提案については、翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社、2011年）の第9章参照。
http://diamond.jp/articles/-/122071
高橋氏が、『マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い』、としているが、不都合なのは、マスコミではなく、内閣府やその背後に控える財務省である。 『「統合政府」で考えると国債残高と日銀保有国債は“相殺”される』、というのは一面の事実だが、日銀保有国債の調達面での日銀当座預金や日銀券のことを度外視している。これについては、二番目の翁氏が適切に考察している。独立性を目標と手段に分けて考えるのは、妥当である。
翁氏が、 『政府が日銀を吸収合併しても、民間部門のバランスシートないし政府と民間の貸借状況に変化はない。 したがって、合併による国債無効化で統合政府の実態が変わるわけではない。日銀を合併した後、日本の物価上昇が行きすぎたとき、新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する』、 『当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない・・・それを避けるためには、金利引き上げを断念する（「永遠のゼロ」）、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる』、というところまではその通りだ。ただ、『これは実質的には銀行への課税だから、中央銀行省の創設と国債無効化がその第一歩になると受け止められれば、銀行関係者にとって「不安はいくらか和らぐ」どころか、大きく高まるだろう』、との言い方はソフト過ぎる。そのようなことになれば、民間の銀行は倒産する他なくなる破局のシナリオだ。翁氏としては、立場上、ソフトな表現をせざるを得なかったのだろうが、もっとハッキリ主張してほらいたかった。いずれにしろ、政府と日銀を連結、あるいは合併したところで、問題は全く解決しないことになる。 『日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる』、との指摘はその通りで、この点でもスティグリッツ教授は認識不足だ。いずれにしても、スティグリッツ教授ともあろう人物が、主に主張したいのは炭素税であったにせよ、随分、荒い主張をしたものだ。
先ずは、財務省出身で嘉悦大教授の高橋洋一氏が4月6日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い。
▽「政府・日銀」が保有する国債を「無効化」するという意味は
・スティグリッツ教授は、諮問会議での発言のなかで、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することを提言した。政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。
・この「無効化」についてどう考えたらいいのか。 これはスティグリッツ教授がわざわざ日本で語った重要な指摘であるが、残念ながら、ほとんどのマスコミでとりあげられなかった。というのは、経済財政諮問会議の事務局である内閣府でもしっかりと理解していないふしがある。日本のマスコミは役所が振り付けないと報道できないのだ。
・スティグリッツ教授提言の和訳資料は、内閣府が用意したが「無効化」と訳されている。ところが、スティグリッツ教授の書いた英文原資料では「canceling 」である。これは会計用語で「相殺」である。となると、何と何を「相殺」するかが問題になる。
・その前に、経済学者の思考法を確認しておこう。経済学者は、財政・金融問題を考えるとき、政府と中央銀行を一体のものとして考えるが、これを「統合政府」という。法的にも中央銀行は政府の子会社であるので、一般企業においてグループ企業は連結決算で考えるのと同じである。もちろん、この考え方は、中央銀行の独立性と矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でその達成のためにオペレーションを任されているという意味であり、グループ企業が営業の独立性を持っているのと同じ意味である。
▽「統合政府」で考えると国債残高と日銀保有国債は“相殺”される
・そこで、「統合政府」の連結のバランスシートを考えると、右側の負債をみると国債残高になる。ところが、左側の資産をみると中央銀行の保有する国債がある。 「相殺」とは、右側のグロス国債残高1000兆円から左側の日銀保有国債残高400兆円を差し引くと、国債残高は600兆円と「瞬時に減少」することを言っている。 日銀保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは最終的には日銀から政府への納付金として戻ってくるので、この部分の国債残高はないものと考えてもいい。
・このように、スティグリッツ教授は、国の借金1000兆円という巨額の数字だけに騙されてはいけないという警句を発したのだ。本コラムの読者であれば、筆者が再三に言及していることをご存じだろう。最近では、2月23日「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」にある。
・上記のコラムでは、この考え方をさらに進めている。つまり、政府の子会社は日銀だけでなく、他にもある。いわゆる天下り役人などを抱える特殊法人である。そこには資産がたっぷり600兆円ほどある。これらも連結してバランスシートにおいて「相殺」してみると、実質的な国債残高はほぼゼロになってしまう。この意味で、日本の財務状況は、財務省が宣伝しマスコミが拡散するほどには悪くない。 そうした意見への反論もあったが、これでどの意見が正しかったがわかるだろう。
・スティグリッツ教授は、このほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。これらをあわせ読むと、財政再建も必要ないのだし、消費税増税はやめるべきとなってしまう。スティグリッツ教授の話は財務省にとって悪夢のシナリオだ。 教授の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が振り付けをしなかったので、メディアが十分にその意味を理解せず報道できなかったのだろう。
▽中央銀行の論議でもごまかし 目標の独立性は認められていない
・こうしたことはこれまでにもあった。やや古い話だが、「統合政府」のところで書いた中央銀行の独立性に関わる話だ。2010年5月26日、当時のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して日銀本店で講演を行った。
・その時の新聞各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけを読むとミスリーディングだ。実はバーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。講演草稿のはじめには、「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。
・さらにその注では「『目標の独立性』（goal independence）と『手段の独立性』（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」と書かれている。
・つまり、バーナンキの独立性とは手段の独立性だけを指している。この点、白川方明・日銀総裁のスピーチでは、単に独立性というだけで、あたかも目標の独立性まで含んでいるかのような話だったことと好対照だ。 ちなみに、日本では中央銀行の独立性については、目標と手段が混在して正しく理解されていない、とバーナンキ氏に説明したこともある。そのため、日銀でわざわざ「独立性」を講演したのだろう。
・マスコミの報道では、政府がインフレ目標を日銀に要求することが、あたかも日銀の独立性の面で問題があるかのようであるが、目標の独立性と手段の独立性の違いを知らないか、意図的にごまかしていたのだ。
http://diamond.jp/articles/-/123825
次に、元日銀金融研究所所長で京大教授の翁邦雄氏が3月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「過大債務の実態は不変 銀行課税リスクは避けられない スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落、++は小さな段落）。
・ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、3月14日の経済財政諮問会議に出席して行ったプレゼンテーションが反響を呼んでいる。スティグリッツ教授の提案の狙いを考察し、その実現方法と効果（副作用）を検討してみよう。これは、『金利と経済』でも触れた、「統合政府という観点から財政コストを考える」点の応用問題ともいえる。
・スティグリッツ教授のプレゼンテーションに関して公表された資料をみると、最終的な結論部分には、下記のように記されている。
+金融政策は限界に到達しており、日本は成長に悪影響を及ぼすことなく必要な税収を得るため、炭素税を導入する必要がある。
+最も重要なのは構造政策―イノベーションにおけるリーダーシップを日本が取り戻すために必要な政策を含む。
+世界第2位の民主主義国家として、世界は、来る数年間の日本のリーダーシップを特に必要とするだろう。
・プレゼンテーション資料全体の流れをみても、スティグリッツ教授の従来の持論でもある炭素税の導入が関心の中心であることがわかる。 しかし、メディアが大きく報道したのは、必ずしも炭素税導入ではなかった。
▽金融政策の複雑さは増し、関心は薄れてきている
・たとえば、ブルームバーグは「スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議」という見出しで今回のプレゼンテーションを報道した。スティグリッツは2003年の財務省の審議会における講演でも、日本政府の債務・ＧＤＰ比率が高すぎることを問題視し、政府紙幣の発行を提言していたから、彼の問題意識が大きく変わったわけではない（＊）。しかし、「管理された無責任」をめざす（？）シムズ提案の次は、スティグリッツの国債無効化提案となると、米国のマクロ経済学者の日本のマクロ政策への関心の焦点は、財政政策運営にどんどん集まってきているように見える。
・この間、日銀の金融政策に対する世の中の関心は、急低下している。 日銀が2016年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」をみても「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を知っていると答えた割合は24.4％にとどまり、9月調査当時まで行われていた「マイナス金利付き量的質的金融緩和」を知っていた割合（6月調査41.6％、9月調査33.9％）からの大幅な減少が続いている。3月18日付日経新聞が「日銀の緩和が長期化するにつれて政策手法も複雑なものに変わっており、詳細な政策の内容や効果の波及メカニズムが分かりづらくなっている」とコメントしているように、金融政策は、ますます複雑化するなかで効果がみられない、という状況が続き、世間は関心を失ってきている。
・ところで、スティグリッツ教授の国債無効化提案等は、公表された会議提出資料15ページ（債務と税のジレンマの解消）で触れられている。 引用すると、
+日本の政府債務には多くの人が懸念
++ もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない
++ しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果 と記された後、「これからの3つのステップ」として、
+炭素税—歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成 のあとに、以下2つの提案が記されている。 +政府（日本銀行）が保有する政府債務を無効にする
++ 粗政府債務は、瞬時に減少－不安はいくらか和らぐ
+債務を永久債あるいは長期債に組み換え
++政府が直面する金利上昇リスクを移転
++ 債務組み換えは、ほとんどお金がかからない
++ 永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法
・このスティグリッツ提案を、どう考えるべきだろうか。 これは、この連載第3回目でも解説した「統合政府という観点から財政コストを考える」というテーマの一つの応用問題になる。
▽政府が日銀を吸収して中央銀行省にしても実態は…？
・まず、簡単に、第3回目の論点を復習しておこう。 この回で取り上げたのは「日銀が国債を買えば、財政危機は雲散霧消する」という主張の妥当性であり、この点を考えるには、統合政府（政府＋中央銀行）全体の財政支出コストの変動をみる必要がある、と述べた。
・その際、ひとつの思考実験として量的緩和をさらにおしすすめて日銀が政府の発行した国債を全部買い上げれば、民間保有はゼロになり、統合政府のバランスシートは右図表のようになることを説明した。 この説明を出発点として、スティグリッツの提案がどういう意味をもつか考えてみよう。
・まず、日銀が保有する国債を無効にする、というスティグリッツの提案を実現するにあたっては、実務的には、どうやって、国債を無効にするか、という点が重要になる。政府、日銀がバラバラなまま単に徳政令のように国債を無効化すると、日銀のバランスシートから資産が消えて負債だけが残り、バランスシートが「バランスしなくなる」し、「国債の無効化」というデフォルトを想起させるフレーズは、「マイナス金利」と同様にかえって投資家を不安にさせかねないキーワードだからだ。
・スティグリッツ教授の提案を実現するための一番簡単な方法は、政府が日銀を吸収合併し、日銀を政府内の一部局、中央銀行省とし、政府内の債権・債務を相殺するかたちで国債を消滅させることだろう。 現在の日銀は第一次アベノミクスの「第一の矢：大胆な金融政策」の担い手であり、政府の経済政策の切り込み部隊長のような存在だ。それだけに、政府が吸収合併して名実ともにアベノミクスの第一の矢と位置付けても、金融政策がそれにより変化するとは考えらえない。図1のように、日銀がすべての国債を買い取ったあと、合併により政府・日銀相互間の債権・債務を相殺すれば、政府のバランスシートから国債を消滅させることもできる。
・しかし、合併前から統合政府のバランスシートは、政府・日銀のそれを足し合わせたものだから、新政府のバランスシートは統合政府と同じである。政府が日銀を吸収合併しても、民間部門のバランスシートないし政府と民間の貸借状況に変化はない。 したがって、合併による国債無効化で統合政府の実態が変わるわけではない。日銀を合併した後、日本の物価上昇が行きすぎたとき、新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する。
・もし、新しい中央銀行省が将来、物価上昇の行き過ぎに対処して市場金利を上げようとすれば、新政府が金融機関に払う当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない。なぜそうなるか、という点は、第3回に紹介したのでここでは再論しない。
・それを避けるためには、金利引き上げを断念する（「永遠のゼロ」）、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる。これは実質的には銀行への課税だから、中央銀行省の創設と国債無効化がその第一歩になると受け止められれば、銀行関係者にとって「不安はいくらか和らぐ」どころか、大きく高まるだろう。
▽永久債は本当に低コストか？
・もうひとつのステップ、債務を永久債あるいは長期債に組み換える、という提案も統合政府ないし「新政府」の債務負担の観点からは、興味深い論点を提供している。 財政の持続性を高めるうえで長期債の発行が有効だ、というスティグリッツ教授の議論は、金利が極めて低い間にこれを長期固定化しておく、という意味で政府の国債管理政策としては、きわめて妥当なものだろう。
・しかし、日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる。
・他方、永久債の発行については、償還の必要がない、という意味で財政の持続性への不安をなにがしか和らげる方向に作用することが期待できる。 しかし、永久債発行が即、低コストをもたらす、というスティグリッツ教授の主張には必然性がない。政府にとって永久債が低コストである、ということは、買い手にとっては償還期限のある国債より永久債が割高であることを意味する。そうであれば、民間金融機関は永久債を敬遠する可能性が高い。この場合、政府が割高の国債を押し付けることを期待できる最終的な買い手は日銀だけになる。
・しかし、統合政府の観点から見ると、これはメリットを伴わない。そのことは、スティグリッツの国債無効化提案が実現し、日銀が政府の一部局になっている状態を想像すれば、より分かりやすいだろう。財務省が中央銀行省に損失を押してつけることができても「新政府」全体としての利払費節減のメリットはないからだ。 ＊政府紙幣の発行は日銀の無利子永久債引受と実質的に同じ効果をもつ。政府紙幣発行も含め、2003年当時のスティグリッツ提案については、翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社、2011年）の第9章参照。
http://diamond.jp/articles/-/122071
高橋氏が、『マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い』、としているが、不都合なのは、マスコミではなく、内閣府やその背後に控える財務省である。 『「統合政府」で考えると国債残高と日銀保有国債は“相殺”される』、というのは一面の事実だが、日銀保有国債の調達面での日銀当座預金や日銀券のことを度外視している。これについては、二番目の翁氏が適切に考察している。独立性を目標と手段に分けて考えるのは、妥当である。
翁氏が、 『政府が日銀を吸収合併しても、民間部門のバランスシートないし政府と民間の貸借状況に変化はない。 したがって、合併による国債無効化で統合政府の実態が変わるわけではない。日銀を合併した後、日本の物価上昇が行きすぎたとき、新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する』、 『当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない・・・それを避けるためには、金利引き上げを断念する（「永遠のゼロ」）、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる』、というところまではその通りだ。ただ、『これは実質的には銀行への課税だから、中央銀行省の創設と国債無効化がその第一歩になると受け止められれば、銀行関係者にとって「不安はいくらか和らぐ」どころか、大きく高まるだろう』、との言い方はソフト過ぎる。そのようなことになれば、民間の銀行は倒産する他なくなる破局のシナリオだ。翁氏としては、立場上、ソフトな表現をせざるを得なかったのだろうが、もっとハッキリ主張してほらいたかった。いずれにしろ、政府と日銀を連結、あるいは合併したところで、問題は全く解決しないことになる。 『日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる』、との指摘はその通りで、この点でもスティグリッツ教授は認識不足だ。いずれにしても、スティグリッツ教授ともあろう人物が、主に主張したいのは炭素税であったにせよ、随分、荒い主張をしたものだ。
タグ：ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授 報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身 日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる ダイヤモンド・オンライン 永久債は本当に低コストか？ 高橋洋一 実質的には銀行への課税 （その24）（スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案） それを避けるためには、金利引き上げを断念する（「永遠のゼロ」）、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる 異次元緩和政策 日銀 政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張 将来、物価上昇の行き過ぎに対処して市場金利を上げようとすれば、新政府が金融機関に払う当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない 新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存 政府が日銀を吸収合併し、日銀を政府内の一部局、中央銀行省とし、政府内の債権・債務を相殺するかたちで国債を消滅させることだろう 政府が日銀を吸収して中央銀行省にしても実態は…？ 経済財政諮問会議に出席 金融政策の複雑さは増し、関心は薄れてきている 炭素税の導入が関心の中心 過大債務の実態は不変 銀行課税リスクは避けられない スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案 翁邦雄 金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた 中央銀行の論議でもごまかし 目標の独立性は認められていない canceling 消費税増税を急ぐなとも言っている 債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている 統合政府 相殺
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