アメリカ（除くトランプ）（その2）（オバマ前大統領の評価） [世界情勢]
アメリカ（除くトランプ）については、1月14日に取上げたが、今日は、（その2）（オバマ前大統領の評価） である。
先ずは、在米の作家の冷泉彰彦氏が1月14日付けメールマガジンJMMに寄稿した [JMM932Sa]「バラク・オバマという悲劇」from９１１/ＵＳＡレポートを紹介しよう。
・第４４代合衆国大統領、バラク・オバマの退任が迫ってきました。２００９年１月からの８年間、激動する世界にあって賛否両論さまざまな評価を受けたオバマ政権も、ここに幕を下ろすこととなります。１月１０日には本拠地であるシカゴで退任のスピーチが行われ、また１２日にはバイデン副大統領への「自由勲章叙勲」という（サプライズの）儀式もあり、様々な話題を提供しながらも、政権はいよいよ最後の「お別れ」モードに入ってきました。
・ここへ来て、そのオバマ大統領の支持率はジリジリと上昇しています。大統領選を通じて様々なデータを提供し続けたＲＣＰ（リアル・クリアー・ポリティクス）調べの全国平均値では、１月１１日の時点での支持率は５４．２％となっており、就任時の６５％には及ばないものの、２００９年に下降していって以来の高い数字になっています。
・では、オバマという人は、最高の評価とともに退任していくのかというと、必ずしもそうではありません。歴史上の評価ということで世論調査をすると、「史上最悪の大統領」だという結果が出るというのです。といっても、通常の世論調査では「史上最高か？それとも最悪か？」というような質問項目はないので、保守派を中心とした印象論という面もあるのですが、例えばクイニパック大学が２０１４年の７月に実施した調査では、事実「最悪」というデータが出ています。 この調査ですが、良い方のベスト３は「レーガン、クリントン、ケネディ」の順で、まあ何となく分からないでもないのですが、悪い方は「オバマ、ブッシュ（子）、ニクソン」となっており、確かにオバマは「史上最悪」という結果になっています。
・こうしたデータに関しては、正に今回の大統領選の結果を考えると「数字の信憑性」というものは崩れつつあるわけです。また、オバマを「史上最悪」だという言い方については、人種問題で屈折した心情を抱えた保守世論を中心にイデオロギー的なバイアスがかかっているという傾向は否めません。
・そうではあるのですが、とりあえず出ている数字をそのまま素直に受け止めるのであれば「支持率と好感度は高い」一方で「歴史的評価は低い」という、一種矛盾した評価を、この大統領に対して世論は突きつけているように思います。そして、それは理由のないことではないと考えます。
・アメリカの世論は、オバマが有能であることも、そして最善を尽くしたことも、そして恐らくは他にもっと適任である人がいないことも理解していると思います。そうなのですが、オバマが８年を通じて残した「結果」については、全く評価をしていません。評価しないなどという生易しいものではなく、ハッキリした不満を抱いていると言っても良いと思います。
・好きだし支持する、だが、結果は評価しないし不満や怒りさえ感じる、これが現時点でのアメリカ世論の恐らくは平均値のありようなのではないかと思います。「バラク・オバマという悲劇」というのはそういう意味です。 何が問題だったのでしょうか？ ４つ挙げられると思います。
・１点目は、中道実務派の悲劇ということです。右派でもない、極端な左派でもない、その真ん中の「実現可能な狭いゾーン」を知り尽くして、そのゾーンの中で確かに政策を実現するのが中道実務派の定義であるのなら、オバマはそのゾーンの中に入る政治家でした。 例えば、俗に言う「オバマケア」、つまりオバマが成果として誇っている医療保険改革がいい例です。共和党からは「大きな政府論」であり「不況時に景気の足を引っ張る」とか、「余計な労働コストを付加するから、雇用への躊躇が生まれる」などという散々な批判を受けている「オバマケア」ですが、そのルーツは２００８年の大統領予備選にあります。
・この予備選を通じて、他でもないヒラリー・クリントンとオバマは熾烈な戦いを長期に渡って繰り広げました。その舌戦の中で、恐らく最大の論点の一つがこの「医療保険」の問題でした。何しろ、ヒラリーにしてみれば、夫が大統領になった９３年に自分が「ファーストレディ」として、この制度改革に取り組んだにも関わらず共和党の抵抗で潰された経験があるわけですから、「今度こそ」という意気込みがあったわけです。
・ところが、そのヒラリーの「国民皆保険」をオバマは強く批判したのでした。つまり、ヒラリーの案では財政の負担が重すぎる、これでは共和党が納得しないし財政悪化を招くとして、「自分の案はもっと優れている」と主張したのです。 ではオバマ案というのは、どんな特徴があるのかというと、それは「従来は保険料が余りにも高額だったので加入できなかった自営業や無職の人」にも手の届く保険や、「重い疾病を抱えているために従来は保険加入を拒否された人」に対する救済は行うというのです。ですが、その「コスト増」を全額公的資金で面倒を見るのではなく、巨大な医療保険加入者の層が「薄く広く負担する」とか「カルテの電子化で事務コストを合理化する」といったアイディアで乗り切ろうとしたのでした。
・正に「中道実務家」の面目躍如というわけです。実際に、２００９年から２０１０年にかけて法案を成立させるに当たっては、「福祉の向上」分の全てを税金負担とはせず、財政への負担を抑制するという点が、様々な各度から議論となり、また実際に発足した制度はその点に留意したものとなりました。
・ところが、それが不満の材料となったのです。人々は「無保険状態の人が救済される」ことは「チェンジ」であると歓迎したし、「国の財政に負担をかけない」という総論には賛成していました。ですが、多くの「これまでも保険に入っていた人々」は微妙な不利益変更を受けて戸惑い、そして怒ったのです。 例えば、診療費の自己負担が増額になるというケースが続出しました。オバマケアの前は、１５ドルだった自己負担（コペイ）が、２０ドルになったり、例えば専門医（耳鼻科とか皮膚科とか）にかかると３０ドルから６０ドルに跳ね上がるということになったのです。また、高額医療費に関しては「年間の自己負担額（ディダクタブル）」が引き上げられるケースが出てきました。
・どういうことかというと、高額医療費というのは「万が一大手術や移植などの本当の高額になった場合は救済する」のですが、その代わり「高額医療費のカテゴリになる診療のうち、年間２００ドルとか３００ドルまでは自己負担する」というルールになっています。その高額医療費自己負担額（ディダクタブル）が６００とか、７００に引き上げられるということも起きました。
・実は、トランプ次期大統領は、この点を熟知していて有権者に猛烈なアピールをしてきたのです。「バカバカしい（高額な）コペイとディダクタブルはもうたくさん」だから、自分は「オバマケアを破棄して、もっと良い保険を作る」と吠えまくったのです。実は、この政策は実行は不可能です。第一に支持母体の共和党の本流は「よりコストのかかるような被保険者への条件改善」は同意しない一方で、あらゆる不利益変更は「有権者の反発」が予想されるからです。
・トランプ氏が「改善できない」というのは、ある意味事実なのですが、そのことは別として、多くの人が「新制度に対する深刻な不満」を抱えている、そして、その理由が「大きな政府論のヒラリー案」ではなく「中ぐらいの政府論」という「中道現実主義」を実践したことから生じているわけです。これは、オバマの悲劇の典型例と言えるでしょう。
・２点目は、ウラとオモテの乖離が非常に大きかったということです。オバマは、ブッシュの好戦的な姿勢や、唯我独尊の「一国主義」を批判して就任しました。そして、就任直後の２００９年にはカイロで「イスラムとの和解演説」を行い、またプラハでは「核廃絶演説」を行って世界中から賞賛を浴び、ノーベル平和賞まで受賞しました。
・ですが、実際の軍事外交の「現場」では、そうした理念的な「きれい事」では物事は進みません。オバマ時代を通じて「ドローン（無人機）」を使用したテロ容疑者への超法規的暗殺は継続して行われています。また、２００８年に選挙公約として掲げた「グアンタナモ収容所の閉鎖」は、８年の間についに実現はできませんでした。
・また、２０１２年前後にはイランにおける核科学者の失踪や暗殺について、オバマ政権が関与しているのではという噂がしきりに流れることにもなっています。決定的だったのは、２０１１年５月のビンラディン暗殺でしょう。オバマと、その支持者の発想法としては、グアンタナモは閉鎖したいし、ビンラディンは合衆国の司法体系でしっかり刑事判断をするというのが筋だという考えであると思われます。
・ですがこうした考えは、保守派には到底容認できないのです。彼らは合衆国憲法に保証された「被疑者が弁護人によって守られる権利」などというのは、自分たちが「血を流して獲得したもの」であり、国家の敵に適用することは断じて許せないと考えるからです。また、凶悪なテロ容疑者やビンラディンを国内に移送することは、奪還テロの脅威を招く非常識な判断だというキャンペーンも張られていました。
・そんな中、オバマは、国論分裂を引き起こして国家の体を成さなくなるぐらいなら、という覚悟の下で、「孤独な、しかし秘密裏の判断を」下し続けたのです。これもまた、大きな悲劇としか言いようがありません。 こうした「是々非々」主義による、その時その時の「テクニカルな最善手」を孤独な決定として下すというスタイルの最大の問題点は、ウラとオモテの乖離に加えて、政策の全体に一貫性が出せないということです。
・この点に関しては、「アラブの春」への対応が典型です。オバマは、チュニジア革命を支持し、２００９年の「イスラムとの和解」演説との相乗効果により、アラブ圏の多くの若者、特に経済合理性を認めて現実主義から欧米型の開かれた社会を志向する層に支持されました。そのオバマは、エジプトでのムバラク失脚も支持したのです。
・ですが、その後のオバマは、エジプトでは現実主義の候補の擁立ができずに、同胞団系のムルシー政権ができると、これに対しては「不快感を持ちつつも自由と民主主義を採用するように説得を試みる」という稚拙な対応となり、結果的に軍部のクーデターでシシ政権が誕生すると、同政権は欧米ではなく中ロをスポンサーにするという混迷に至っています。明らかに一貫性を欠くことによる失敗でした。
・その失敗は、やがてバーレーンの反政府デモを「見殺し」にし、シリアの自由シリア軍を「アル・カイダ系のヌスラ戦線との峻別ができない」という理由から、まだ勝利の希望が見えていた時期にサッサと切り捨てています。個々の決定は最善手なのですが、大局観を欠き、壮大な政治的失敗になってしまったのです。
・３点目は、イデオロギー的な判断を躊躇したという問題です。例えば、銃規制がそうであり、また警官による黒人の若者への発砲事件などがそうですが、とにかく「自分の存在が国論分裂を招いてはいけない」という自制が一貫して効いていました。
・勿論、人種差別という問題では、オバマ自身の存在つまり「史上初の黒人大統領が統治をしている」という事実そのものが、希望であり、達成であり、人々の安堵感につながっていたのは事実です。ですが、オバマはそこから踏み出すことには、大変に慎重でした。例えば、銃規制の問題については、自身が前面に出ることはなかったし、オバマの８年を通じて、いくらでも機会はあったものの、制度的な前進はできませんでした。
・自分が黒人大統領であるということから、その自分が銃や人種の問題で「前面に出る」ことは、これも国論分裂を招いて国家の体裁を壊してしまう、オバマはそう考えて自制をしたのだと思います。仮にそうであるのならば、これも大きな悲劇と言えるでしょう。
・４番目は景気と雇用の問題です。２００８年９月がリーマン・ショックの発生で、そこからアメリカの株価・景気・雇用はドンドン悪化します。その底は２００９年の秋で、一瞬ではありますが、失業率が１０％にもなっています。ですが、そこからは株も雇用もジリジリと好転を続けており、考えてみれば８年の任期の間じゅう、基本的な株価・景気・雇用は改善を続けたのでした。
・では、どうして世論が満足していないのかというと、雇用の「質」が戻っていないからです。一旦失業して、幸いに再就職はできたが「年収はダウンした」という例、大学を出たのに非正規の仕事しかない、このままでは就職できないので別の専攻での学位を取り直そうとしている、といった人々が社会に溢れているのです。これは失業率には出ない問題ですが、世論の奥に非常に強い不満感として根を張っています。
・何が問題なのかというと、アメリカにおける全産業において、ＩＴテクノロジーによる自動化・効率化が進んだからです。トランプの言う空洞化要因もゼロではないと思いますが、圧倒的なのはＩＴの影響です。銀行はネットバンキングになり、航空やホテルはスマホでチェックイン可能、製造現場ではどんどんロボットが導入される、そんな中でアメリカの雇用は揺れています。
・要するに２００９年以降の景気回復スピードが、自動化による雇用の減少によって相殺されているのです。解決策としては、再分配を強めるという対策がありますが、財政が脆弱である現在はそれは難しいわけです。また、自動化要因を消化できるレベルまで景気拡大のスピードを上げるという解決策もありますが、それも非常な難しさを伴います。
・この問題は、あまりに深刻で根源的な問題ですから、オバマの統治能力を超える話だと思います。ですが、少なくとも大変に深刻な問題だという認識はもう少し必要でした。２１世紀のテクノロジー環境を前提としている社会なのに、景気が回復しているから及第点という自己弁護は、時代錯誤的とすら言えます。ですが、この問題にしても、時代の巨大なダイナミズムに翻弄されての結果と考えれば、政権が基本的に抱えていた悲劇の一つだと言うことは言えると思います。
・そのオバマ大統領は、１月１０日の退任スピーチにおいて、８年前の決め台詞である "Yes, we can." という言い方を受けて喝采を浴び、そしてやや躊躇しながらも "Yes, we did." とも言っていました。熱烈なオバマ支持者で溢れていた会場はどち らも唱和していたのです。 確かにこの大統領は「何かを成した」のは事実です。少なくとも８年という２１世紀の現代においては気の遠くなるような長い時間、アメリカの経済成長を妨害はせず、また世界を大破綻や大混乱に陥ることなく、合衆国大統領という孤独なマラソンを完走したことは、否定できません。
・ですが、世論からその人柄を愛され、支持を受けながらも、その結果については強い不満を持たれている、これは政治的悲劇です。そして、その悲劇性は、この大統領の資質に帰する問題ではないと思います。２１世紀における先進国社会を統治することの難しさ、そして国際社会を安定させることの難しさそのものの反映であることは間違いありません。
・その意味で、そうした難しさを見事なまでに顕在化し、それと格闘し続けたということでは、この知的な政治家は内心密かに誇りにしているのかもしれません。また、１０日の演説の中で「忘れられた中西部の白人層」へ問題関心を向けていたことが証拠ですが、この２１世紀において、社会的な不満や不信のありかについて、誠実に向かい合い、理解をしようとしてきたのも間違いはないと思います。
・バラク・オバマという人は、１９６１年５月生まれのまだ５５歳ですが、合衆国憲法の規定に基づいて再度大統領に就任することはできません。では、退任後の生活としては何をしていくのかということが気になるわけで、民主党のかなりの部分には今後も政治的な影響力を行使して欲しいという声があります。
・ですが、そんなことよりも、この知識人政治家には、８年間の統治の経験に基づいて、２１世紀の民主政とは何か、先進国における統治とは何か、国際社会を安定化するにはどうしたら良いのかという問題について、実務的な思想を精緻に言語化する作業をしてもらいたいと思います。俗に言う回顧録のようなものではなく、この人にしかできないような理論化をです。後は、何らかの形で後進を育ててもらいたいということもあります。そうした努力を通じて、この「悲劇」を乗り越えていくような仕事を期待したいと思うのです
次に、元イラン大使の孫崎享氏が2月1日付け日経ビジネスオンラインのインタビューに応じた「オバマ大統領ができるのにしなかった3つのこと」を紹介しよう（▽は小見出し、――は聞き手の質問、+は段落）
・1月20日、トランプ米新政権が発足した。トランプ氏にばかり目が向けられるが、この日はオバマ政権が終了する日でもあった。オバマ政権は、米国の歴史においてどのような意味を持つのか。オバマ大統領は何を成し遂げようとし、何を実現したのか。そして、何を成すことができなかったのか。オバマ政権を総括することで、トランプ政権を評価するものさしも見えてくる。 外交官として、防衛大学校の教授として、米国の動向をウォッチしてきた孫崎享氏に聞いた。
――オバマ氏の施政8年間を採点すると何点でしょう。
孫崎：私の点は辛いですよ。49点といったところです。
――え、50点に満たないとは相当低いですね。
孫崎：オバマ氏が掲げた理想は素晴らしかった。しかし、実現したものは多くありません。中には、実現する術があったにもかかわらず、それを実行しなかったものもあります。
――それは何ですか。
孫崎：3つ、挙げられます。1つは「核なき世界」に向けて一歩を進めることができたのに、しなかった。
▽アサド政権の打倒を最優先した過ち
――日本を含む米国の同盟国は、米国の核の傘の下で安全を保っている面があります。さらに、核軍縮交渉はロシアや中国など、相手があってのこと。米国が一方的に核軍縮を進めるわけにはいかないのでは。
孫崎：それは、そうです。しかし「核を保有しない国に対して核攻撃はしない」と宣言することはできたでしょう。ノーベル平和賞まで受賞したのですから。
+2つ目は中東からの撤兵です。イラクからの撤兵を実現しましたが、まだ5000人近い兵士が残っています。公約した通り、徹底的な撤兵をするべきでした。
――撤兵したことが失敗だったという見方があります。米軍がイラクから撤兵したがゆえに、過激派組織「イスラム国（IS）」が勢力を強めてしまった。
孫崎：ISが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした。 アサド政権の存在を容認すればよかったのです。
――市民まで攻撃対象にしたバシャール・アサド政権を容認するのは国際社会が許さなかったのではないでしょうか。
孫崎：もちろん、アサド政権がした行為を認めるわけにはいきません。しかし、考えてみてください。今、移民・難民の存在が欧州を不安定なものにしています。その中心はシリア難民です。アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした。 アサド政権を容認するのは悪です。しかし、その打倒を最優先する政策はさらに悪だと言えます。
▽ウクライナに介入した米国務省高官
・3つ目は、ロシアとの緊張を意図的に高めたことです。2010年代に入って、北大西洋条約機構（NATO）は「ロシアは我々の脅威ではない」と認識。それを公言しようとまでしていました。それを、ポーランドやバルト3国などロシアと国境を接する国々が「それは困る」として押さえていたのです。
+そんな矢先、米国が介入して、ウクライナを反ロシアに転向させました。NATOの東方拡大*を脅威と感じていたロシアは当然、反発。クリミアの併合へと進みました。 *：旧ソ連が崩壊した後、東欧諸国やバルト3国が続々とNATOに加盟した現象のこと ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏です。当時、ロシア担当の国務次官補に就いていました。
+ヌーランド氏は2013～2014年にかけて、親ロシアのヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領（当時）に対する反対運動を支援し、同大統領の解任を導きました。ヌーランド氏が駐ウクライナ米大使と電話で、ヤヌコーヴィチ政権を倒した後の政権構想を話し合っていたことがユーチューブで暴露されています。 同氏はネオコンの代表的な論者として著名なロバート・ケーガン氏の奥さんです。彼女がどういう考えを持ち、背後にどのような勢力がついているかは明らかでしょう。
+もしオバマ氏がヌーランド氏をロシア担当の国務次官補に就けなかったら。仮に就けてもウクライナでの工作を中止させていたら、ロシアとの緊張が高まることはなく、「ロシアは脅威ではない」と認識できる時代が続いていたかもしれません。
+ジョン・ケリー国務長官（当時）はヌーランド氏の動きに反対していたようです。しかしヌーランド氏の力は強く、ケリー国務長官の発言をオーバーライトすることが頻繁にありました。これもヌーランド氏の背景にいるグループの力が強かったからだと思います。 ちなみにヌーランド氏は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代、国務省の報道官として起用されました。ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察されます。
――オバマ氏はなぜ、これら3つのことをやる力があったのに、やらなかったのでしょう。
孫崎：既得権益を持つ勢力の操り人形になってしまったからだと思います。こうした勢力は大きく2つあります。1つは軍と軍事産業。彼らは兵器が売れる環境を望んでいます。 オバマ氏はアフガニスタンやイラクからの撤兵をある程度実現しました。ですが、その一方で、ドローン（無人機）を使った軍事作戦をパキスタンやアフガニスタン、イラクで遂行しています。ドローン（無人機）攻撃で死傷させた人の数は歴代大統領の中でトップでしょう。 もう1つはグローバル企業です。TPP（環太平洋経済連携協定）は彼らを潤わせるための仕組みでした。
▽内政・外交共に融和を目指す
孫崎：ここまでオバマ大統領が、できるのにやらなかったことを挙げてきました。この点は評価できないところです。ただし、冒頭で申し上げたように、私はオバマ大統領が掲げた理想は素晴らしいものだったと思います。それは、一言で言えば「融和」でしょう。この理想は米国にとって望ましいものであったし、米国民も評価していたと思います。
――例えばどんな理想ですか。
孫崎：内政では、貧困層に対して医療へのより良いアクセスを提供しました。オバマケアですね。「医者だけを潤わせるもの」との批判がありましたが、貧しい人など恩恵を受けた人が数多くいます。 黒人初の大統領であることもあり、マイノリティーとの融和も進めました。有色人種と女性の閣僚の比率が最も多い政権だったのはその象徴だと思います。
+外交では「核なき世界」を提唱。中東政策では武力行使を全くしなかった。イランとは核合意をまとめました。 オバマ氏が掲げる「融和」を国民が高く評価していることは、就任直後の支持率に表われています。同氏に好意的な回答者は79％を占めました。これはカーター大統領以降で最高です。トランプ大統領の40％とは大違いでした。
――昨年の大統領選を戦ったヒラリー氏は、オバマ大統領が掲げた理想を引き継いでいたように思います。オバマ氏の理想を米国民が評価していたなら、どうしてヒラリー氏は当選できなかったのでしょう。
孫崎：彼女は1％の富裕層の代表、米ウォールストリートをはじめとする金融機関の代表と目されたからです。 政界に入った当初の彼女は女性とマイノリティーへの配慮を政策の中心に置いていました。しかしファーストレディーから上院議員になり、国務長官まで務めた。こうした上昇志向に対して、民主党支持者の多くが「ヒラリーは我々民主党の代表ではない」との思いを抱いたのだと思います。 夫のビル・クリントン氏でさえ「ヒラリーの周囲（支援者）には熱がない」と語っていました。（後編に続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011700040/013100008/?P=1
冷泉氏が 世論はオバマ大統領について、『「支持率と好感度は高い」一方で「歴史的評価は低い」という、一種矛盾した評価を、この大統領に対して突きつけている』、とした上で、その謎解きを、①中『道実務派の悲劇』、②『ウラとオモテの乖離が非常に大きかった』、 ③『イデオロギー的な判断を躊躇』、④『景気回復スピードが、自動化による雇用の減少によって相殺されている』、に求めている。説得力ある指摘だ。 『８年間の統治の経験に基づいて、２１世紀の民主政とは何か、先進国における統治とは何か、国際社会を安定化するにはどうしたら良いのかという問題について、実務的な思想を精緻に言語化する作業をしてもらいたいと思います』、と願望を述べているが、同感だ。
孫崎氏は、『私の点は辛いですよ。49点といったところです』、と手厳しい。確かに、I『Sが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした』、 『アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした』、というのは罪が深い。また、 『ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏』で、同氏はネオコンとつながりが強いらしい。ヌーランド氏に手玉にとられて、ロシアとの関係悪化に突き進み、ウクライナを混乱させた罪は深い。 『ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察されます』、というのは驚きだ。ネオコンは米政界に深く食い込んでいるようだ。トランプはどうなのだろう？
なお、孫崎氏の続編は、「孫崎享氏、対米・対IS戦争を同時に迫られる日本 「トランプ政権の“憂鬱な8年”とはならない」」がテーマなので、トランプを取上げる際に、紹介するつもりである。
先ずは、在米の作家の冷泉彰彦氏が1月14日付けメールマガジンJMMに寄稿した [JMM932Sa]「バラク・オバマという悲劇」from９１１/ＵＳＡレポートを紹介しよう。
・第４４代合衆国大統領、バラク・オバマの退任が迫ってきました。２００９年１月からの８年間、激動する世界にあって賛否両論さまざまな評価を受けたオバマ政権も、ここに幕を下ろすこととなります。１月１０日には本拠地であるシカゴで退任のスピーチが行われ、また１２日にはバイデン副大統領への「自由勲章叙勲」という（サプライズの）儀式もあり、様々な話題を提供しながらも、政権はいよいよ最後の「お別れ」モードに入ってきました。
・ここへ来て、そのオバマ大統領の支持率はジリジリと上昇しています。大統領選を通じて様々なデータを提供し続けたＲＣＰ（リアル・クリアー・ポリティクス）調べの全国平均値では、１月１１日の時点での支持率は５４．２％となっており、就任時の６５％には及ばないものの、２００９年に下降していって以来の高い数字になっています。
・では、オバマという人は、最高の評価とともに退任していくのかというと、必ずしもそうではありません。歴史上の評価ということで世論調査をすると、「史上最悪の大統領」だという結果が出るというのです。といっても、通常の世論調査では「史上最高か？それとも最悪か？」というような質問項目はないので、保守派を中心とした印象論という面もあるのですが、例えばクイニパック大学が２０１４年の７月に実施した調査では、事実「最悪」というデータが出ています。 この調査ですが、良い方のベスト３は「レーガン、クリントン、ケネディ」の順で、まあ何となく分からないでもないのですが、悪い方は「オバマ、ブッシュ（子）、ニクソン」となっており、確かにオバマは「史上最悪」という結果になっています。
・こうしたデータに関しては、正に今回の大統領選の結果を考えると「数字の信憑性」というものは崩れつつあるわけです。また、オバマを「史上最悪」だという言い方については、人種問題で屈折した心情を抱えた保守世論を中心にイデオロギー的なバイアスがかかっているという傾向は否めません。
・そうではあるのですが、とりあえず出ている数字をそのまま素直に受け止めるのであれば「支持率と好感度は高い」一方で「歴史的評価は低い」という、一種矛盾した評価を、この大統領に対して世論は突きつけているように思います。そして、それは理由のないことではないと考えます。
・アメリカの世論は、オバマが有能であることも、そして最善を尽くしたことも、そして恐らくは他にもっと適任である人がいないことも理解していると思います。そうなのですが、オバマが８年を通じて残した「結果」については、全く評価をしていません。評価しないなどという生易しいものではなく、ハッキリした不満を抱いていると言っても良いと思います。
・好きだし支持する、だが、結果は評価しないし不満や怒りさえ感じる、これが現時点でのアメリカ世論の恐らくは平均値のありようなのではないかと思います。「バラク・オバマという悲劇」というのはそういう意味です。 何が問題だったのでしょうか？ ４つ挙げられると思います。
・１点目は、中道実務派の悲劇ということです。右派でもない、極端な左派でもない、その真ん中の「実現可能な狭いゾーン」を知り尽くして、そのゾーンの中で確かに政策を実現するのが中道実務派の定義であるのなら、オバマはそのゾーンの中に入る政治家でした。 例えば、俗に言う「オバマケア」、つまりオバマが成果として誇っている医療保険改革がいい例です。共和党からは「大きな政府論」であり「不況時に景気の足を引っ張る」とか、「余計な労働コストを付加するから、雇用への躊躇が生まれる」などという散々な批判を受けている「オバマケア」ですが、そのルーツは２００８年の大統領予備選にあります。
・この予備選を通じて、他でもないヒラリー・クリントンとオバマは熾烈な戦いを長期に渡って繰り広げました。その舌戦の中で、恐らく最大の論点の一つがこの「医療保険」の問題でした。何しろ、ヒラリーにしてみれば、夫が大統領になった９３年に自分が「ファーストレディ」として、この制度改革に取り組んだにも関わらず共和党の抵抗で潰された経験があるわけですから、「今度こそ」という意気込みがあったわけです。
・ところが、そのヒラリーの「国民皆保険」をオバマは強く批判したのでした。つまり、ヒラリーの案では財政の負担が重すぎる、これでは共和党が納得しないし財政悪化を招くとして、「自分の案はもっと優れている」と主張したのです。 ではオバマ案というのは、どんな特徴があるのかというと、それは「従来は保険料が余りにも高額だったので加入できなかった自営業や無職の人」にも手の届く保険や、「重い疾病を抱えているために従来は保険加入を拒否された人」に対する救済は行うというのです。ですが、その「コスト増」を全額公的資金で面倒を見るのではなく、巨大な医療保険加入者の層が「薄く広く負担する」とか「カルテの電子化で事務コストを合理化する」といったアイディアで乗り切ろうとしたのでした。
・正に「中道実務家」の面目躍如というわけです。実際に、２００９年から２０１０年にかけて法案を成立させるに当たっては、「福祉の向上」分の全てを税金負担とはせず、財政への負担を抑制するという点が、様々な各度から議論となり、また実際に発足した制度はその点に留意したものとなりました。
・ところが、それが不満の材料となったのです。人々は「無保険状態の人が救済される」ことは「チェンジ」であると歓迎したし、「国の財政に負担をかけない」という総論には賛成していました。ですが、多くの「これまでも保険に入っていた人々」は微妙な不利益変更を受けて戸惑い、そして怒ったのです。 例えば、診療費の自己負担が増額になるというケースが続出しました。オバマケアの前は、１５ドルだった自己負担（コペイ）が、２０ドルになったり、例えば専門医（耳鼻科とか皮膚科とか）にかかると３０ドルから６０ドルに跳ね上がるということになったのです。また、高額医療費に関しては「年間の自己負担額（ディダクタブル）」が引き上げられるケースが出てきました。
・どういうことかというと、高額医療費というのは「万が一大手術や移植などの本当の高額になった場合は救済する」のですが、その代わり「高額医療費のカテゴリになる診療のうち、年間２００ドルとか３００ドルまでは自己負担する」というルールになっています。その高額医療費自己負担額（ディダクタブル）が６００とか、７００に引き上げられるということも起きました。
・実は、トランプ次期大統領は、この点を熟知していて有権者に猛烈なアピールをしてきたのです。「バカバカしい（高額な）コペイとディダクタブルはもうたくさん」だから、自分は「オバマケアを破棄して、もっと良い保険を作る」と吠えまくったのです。実は、この政策は実行は不可能です。第一に支持母体の共和党の本流は「よりコストのかかるような被保険者への条件改善」は同意しない一方で、あらゆる不利益変更は「有権者の反発」が予想されるからです。
・トランプ氏が「改善できない」というのは、ある意味事実なのですが、そのことは別として、多くの人が「新制度に対する深刻な不満」を抱えている、そして、その理由が「大きな政府論のヒラリー案」ではなく「中ぐらいの政府論」という「中道現実主義」を実践したことから生じているわけです。これは、オバマの悲劇の典型例と言えるでしょう。
・２点目は、ウラとオモテの乖離が非常に大きかったということです。オバマは、ブッシュの好戦的な姿勢や、唯我独尊の「一国主義」を批判して就任しました。そして、就任直後の２００９年にはカイロで「イスラムとの和解演説」を行い、またプラハでは「核廃絶演説」を行って世界中から賞賛を浴び、ノーベル平和賞まで受賞しました。
・ですが、実際の軍事外交の「現場」では、そうした理念的な「きれい事」では物事は進みません。オバマ時代を通じて「ドローン（無人機）」を使用したテロ容疑者への超法規的暗殺は継続して行われています。また、２００８年に選挙公約として掲げた「グアンタナモ収容所の閉鎖」は、８年の間についに実現はできませんでした。
・また、２０１２年前後にはイランにおける核科学者の失踪や暗殺について、オバマ政権が関与しているのではという噂がしきりに流れることにもなっています。決定的だったのは、２０１１年５月のビンラディン暗殺でしょう。オバマと、その支持者の発想法としては、グアンタナモは閉鎖したいし、ビンラディンは合衆国の司法体系でしっかり刑事判断をするというのが筋だという考えであると思われます。
・ですがこうした考えは、保守派には到底容認できないのです。彼らは合衆国憲法に保証された「被疑者が弁護人によって守られる権利」などというのは、自分たちが「血を流して獲得したもの」であり、国家の敵に適用することは断じて許せないと考えるからです。また、凶悪なテロ容疑者やビンラディンを国内に移送することは、奪還テロの脅威を招く非常識な判断だというキャンペーンも張られていました。
・そんな中、オバマは、国論分裂を引き起こして国家の体を成さなくなるぐらいなら、という覚悟の下で、「孤独な、しかし秘密裏の判断を」下し続けたのです。これもまた、大きな悲劇としか言いようがありません。 こうした「是々非々」主義による、その時その時の「テクニカルな最善手」を孤独な決定として下すというスタイルの最大の問題点は、ウラとオモテの乖離に加えて、政策の全体に一貫性が出せないということです。
・この点に関しては、「アラブの春」への対応が典型です。オバマは、チュニジア革命を支持し、２００９年の「イスラムとの和解」演説との相乗効果により、アラブ圏の多くの若者、特に経済合理性を認めて現実主義から欧米型の開かれた社会を志向する層に支持されました。そのオバマは、エジプトでのムバラク失脚も支持したのです。
・ですが、その後のオバマは、エジプトでは現実主義の候補の擁立ができずに、同胞団系のムルシー政権ができると、これに対しては「不快感を持ちつつも自由と民主主義を採用するように説得を試みる」という稚拙な対応となり、結果的に軍部のクーデターでシシ政権が誕生すると、同政権は欧米ではなく中ロをスポンサーにするという混迷に至っています。明らかに一貫性を欠くことによる失敗でした。
・その失敗は、やがてバーレーンの反政府デモを「見殺し」にし、シリアの自由シリア軍を「アル・カイダ系のヌスラ戦線との峻別ができない」という理由から、まだ勝利の希望が見えていた時期にサッサと切り捨てています。個々の決定は最善手なのですが、大局観を欠き、壮大な政治的失敗になってしまったのです。
・３点目は、イデオロギー的な判断を躊躇したという問題です。例えば、銃規制がそうであり、また警官による黒人の若者への発砲事件などがそうですが、とにかく「自分の存在が国論分裂を招いてはいけない」という自制が一貫して効いていました。
・勿論、人種差別という問題では、オバマ自身の存在つまり「史上初の黒人大統領が統治をしている」という事実そのものが、希望であり、達成であり、人々の安堵感につながっていたのは事実です。ですが、オバマはそこから踏み出すことには、大変に慎重でした。例えば、銃規制の問題については、自身が前面に出ることはなかったし、オバマの８年を通じて、いくらでも機会はあったものの、制度的な前進はできませんでした。
・自分が黒人大統領であるということから、その自分が銃や人種の問題で「前面に出る」ことは、これも国論分裂を招いて国家の体裁を壊してしまう、オバマはそう考えて自制をしたのだと思います。仮にそうであるのならば、これも大きな悲劇と言えるでしょう。
・４番目は景気と雇用の問題です。２００８年９月がリーマン・ショックの発生で、そこからアメリカの株価・景気・雇用はドンドン悪化します。その底は２００９年の秋で、一瞬ではありますが、失業率が１０％にもなっています。ですが、そこからは株も雇用もジリジリと好転を続けており、考えてみれば８年の任期の間じゅう、基本的な株価・景気・雇用は改善を続けたのでした。
・では、どうして世論が満足していないのかというと、雇用の「質」が戻っていないからです。一旦失業して、幸いに再就職はできたが「年収はダウンした」という例、大学を出たのに非正規の仕事しかない、このままでは就職できないので別の専攻での学位を取り直そうとしている、といった人々が社会に溢れているのです。これは失業率には出ない問題ですが、世論の奥に非常に強い不満感として根を張っています。
・何が問題なのかというと、アメリカにおける全産業において、ＩＴテクノロジーによる自動化・効率化が進んだからです。トランプの言う空洞化要因もゼロではないと思いますが、圧倒的なのはＩＴの影響です。銀行はネットバンキングになり、航空やホテルはスマホでチェックイン可能、製造現場ではどんどんロボットが導入される、そんな中でアメリカの雇用は揺れています。
・要するに２００９年以降の景気回復スピードが、自動化による雇用の減少によって相殺されているのです。解決策としては、再分配を強めるという対策がありますが、財政が脆弱である現在はそれは難しいわけです。また、自動化要因を消化できるレベルまで景気拡大のスピードを上げるという解決策もありますが、それも非常な難しさを伴います。
・この問題は、あまりに深刻で根源的な問題ですから、オバマの統治能力を超える話だと思います。ですが、少なくとも大変に深刻な問題だという認識はもう少し必要でした。２１世紀のテクノロジー環境を前提としている社会なのに、景気が回復しているから及第点という自己弁護は、時代錯誤的とすら言えます。ですが、この問題にしても、時代の巨大なダイナミズムに翻弄されての結果と考えれば、政権が基本的に抱えていた悲劇の一つだと言うことは言えると思います。
・そのオバマ大統領は、１月１０日の退任スピーチにおいて、８年前の決め台詞である "Yes, we can." という言い方を受けて喝采を浴び、そしてやや躊躇しながらも "Yes, we did." とも言っていました。熱烈なオバマ支持者で溢れていた会場はどち らも唱和していたのです。 確かにこの大統領は「何かを成した」のは事実です。少なくとも８年という２１世紀の現代においては気の遠くなるような長い時間、アメリカの経済成長を妨害はせず、また世界を大破綻や大混乱に陥ることなく、合衆国大統領という孤独なマラソンを完走したことは、否定できません。
・ですが、世論からその人柄を愛され、支持を受けながらも、その結果については強い不満を持たれている、これは政治的悲劇です。そして、その悲劇性は、この大統領の資質に帰する問題ではないと思います。２１世紀における先進国社会を統治することの難しさ、そして国際社会を安定させることの難しさそのものの反映であることは間違いありません。
・その意味で、そうした難しさを見事なまでに顕在化し、それと格闘し続けたということでは、この知的な政治家は内心密かに誇りにしているのかもしれません。また、１０日の演説の中で「忘れられた中西部の白人層」へ問題関心を向けていたことが証拠ですが、この２１世紀において、社会的な不満や不信のありかについて、誠実に向かい合い、理解をしようとしてきたのも間違いはないと思います。
・バラク・オバマという人は、１９６１年５月生まれのまだ５５歳ですが、合衆国憲法の規定に基づいて再度大統領に就任することはできません。では、退任後の生活としては何をしていくのかということが気になるわけで、民主党のかなりの部分には今後も政治的な影響力を行使して欲しいという声があります。
・ですが、そんなことよりも、この知識人政治家には、８年間の統治の経験に基づいて、２１世紀の民主政とは何か、先進国における統治とは何か、国際社会を安定化するにはどうしたら良いのかという問題について、実務的な思想を精緻に言語化する作業をしてもらいたいと思います。俗に言う回顧録のようなものではなく、この人にしかできないような理論化をです。後は、何らかの形で後進を育ててもらいたいということもあります。そうした努力を通じて、この「悲劇」を乗り越えていくような仕事を期待したいと思うのです
次に、元イラン大使の孫崎享氏が2月1日付け日経ビジネスオンラインのインタビューに応じた「オバマ大統領ができるのにしなかった3つのこと」を紹介しよう（▽は小見出し、――は聞き手の質問、+は段落）
・1月20日、トランプ米新政権が発足した。トランプ氏にばかり目が向けられるが、この日はオバマ政権が終了する日でもあった。オバマ政権は、米国の歴史においてどのような意味を持つのか。オバマ大統領は何を成し遂げようとし、何を実現したのか。そして、何を成すことができなかったのか。オバマ政権を総括することで、トランプ政権を評価するものさしも見えてくる。 外交官として、防衛大学校の教授として、米国の動向をウォッチしてきた孫崎享氏に聞いた。
――オバマ氏の施政8年間を採点すると何点でしょう。
孫崎：私の点は辛いですよ。49点といったところです。
――え、50点に満たないとは相当低いですね。
孫崎：オバマ氏が掲げた理想は素晴らしかった。しかし、実現したものは多くありません。中には、実現する術があったにもかかわらず、それを実行しなかったものもあります。
――それは何ですか。
孫崎：3つ、挙げられます。1つは「核なき世界」に向けて一歩を進めることができたのに、しなかった。
▽アサド政権の打倒を最優先した過ち
――日本を含む米国の同盟国は、米国の核の傘の下で安全を保っている面があります。さらに、核軍縮交渉はロシアや中国など、相手があってのこと。米国が一方的に核軍縮を進めるわけにはいかないのでは。
孫崎：それは、そうです。しかし「核を保有しない国に対して核攻撃はしない」と宣言することはできたでしょう。ノーベル平和賞まで受賞したのですから。
+2つ目は中東からの撤兵です。イラクからの撤兵を実現しましたが、まだ5000人近い兵士が残っています。公約した通り、徹底的な撤兵をするべきでした。
――撤兵したことが失敗だったという見方があります。米軍がイラクから撤兵したがゆえに、過激派組織「イスラム国（IS）」が勢力を強めてしまった。
孫崎：ISが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした。 アサド政権の存在を容認すればよかったのです。
――市民まで攻撃対象にしたバシャール・アサド政権を容認するのは国際社会が許さなかったのではないでしょうか。
孫崎：もちろん、アサド政権がした行為を認めるわけにはいきません。しかし、考えてみてください。今、移民・難民の存在が欧州を不安定なものにしています。その中心はシリア難民です。アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした。 アサド政権を容認するのは悪です。しかし、その打倒を最優先する政策はさらに悪だと言えます。
▽ウクライナに介入した米国務省高官
・3つ目は、ロシアとの緊張を意図的に高めたことです。2010年代に入って、北大西洋条約機構（NATO）は「ロシアは我々の脅威ではない」と認識。それを公言しようとまでしていました。それを、ポーランドやバルト3国などロシアと国境を接する国々が「それは困る」として押さえていたのです。
+そんな矢先、米国が介入して、ウクライナを反ロシアに転向させました。NATOの東方拡大*を脅威と感じていたロシアは当然、反発。クリミアの併合へと進みました。 *：旧ソ連が崩壊した後、東欧諸国やバルト3国が続々とNATOに加盟した現象のこと ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏です。当時、ロシア担当の国務次官補に就いていました。
+ヌーランド氏は2013～2014年にかけて、親ロシアのヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領（当時）に対する反対運動を支援し、同大統領の解任を導きました。ヌーランド氏が駐ウクライナ米大使と電話で、ヤヌコーヴィチ政権を倒した後の政権構想を話し合っていたことがユーチューブで暴露されています。 同氏はネオコンの代表的な論者として著名なロバート・ケーガン氏の奥さんです。彼女がどういう考えを持ち、背後にどのような勢力がついているかは明らかでしょう。
+もしオバマ氏がヌーランド氏をロシア担当の国務次官補に就けなかったら。仮に就けてもウクライナでの工作を中止させていたら、ロシアとの緊張が高まることはなく、「ロシアは脅威ではない」と認識できる時代が続いていたかもしれません。
+ジョン・ケリー国務長官（当時）はヌーランド氏の動きに反対していたようです。しかしヌーランド氏の力は強く、ケリー国務長官の発言をオーバーライトすることが頻繁にありました。これもヌーランド氏の背景にいるグループの力が強かったからだと思います。 ちなみにヌーランド氏は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代、国務省の報道官として起用されました。ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察されます。
――オバマ氏はなぜ、これら3つのことをやる力があったのに、やらなかったのでしょう。
孫崎：既得権益を持つ勢力の操り人形になってしまったからだと思います。こうした勢力は大きく2つあります。1つは軍と軍事産業。彼らは兵器が売れる環境を望んでいます。 オバマ氏はアフガニスタンやイラクからの撤兵をある程度実現しました。ですが、その一方で、ドローン（無人機）を使った軍事作戦をパキスタンやアフガニスタン、イラクで遂行しています。ドローン（無人機）攻撃で死傷させた人の数は歴代大統領の中でトップでしょう。 もう1つはグローバル企業です。TPP（環太平洋経済連携協定）は彼らを潤わせるための仕組みでした。
▽内政・外交共に融和を目指す
孫崎：ここまでオバマ大統領が、できるのにやらなかったことを挙げてきました。この点は評価できないところです。ただし、冒頭で申し上げたように、私はオバマ大統領が掲げた理想は素晴らしいものだったと思います。それは、一言で言えば「融和」でしょう。この理想は米国にとって望ましいものであったし、米国民も評価していたと思います。
――例えばどんな理想ですか。
孫崎：内政では、貧困層に対して医療へのより良いアクセスを提供しました。オバマケアですね。「医者だけを潤わせるもの」との批判がありましたが、貧しい人など恩恵を受けた人が数多くいます。 黒人初の大統領であることもあり、マイノリティーとの融和も進めました。有色人種と女性の閣僚の比率が最も多い政権だったのはその象徴だと思います。
+外交では「核なき世界」を提唱。中東政策では武力行使を全くしなかった。イランとは核合意をまとめました。 オバマ氏が掲げる「融和」を国民が高く評価していることは、就任直後の支持率に表われています。同氏に好意的な回答者は79％を占めました。これはカーター大統領以降で最高です。トランプ大統領の40％とは大違いでした。
――昨年の大統領選を戦ったヒラリー氏は、オバマ大統領が掲げた理想を引き継いでいたように思います。オバマ氏の理想を米国民が評価していたなら、どうしてヒラリー氏は当選できなかったのでしょう。
孫崎：彼女は1％の富裕層の代表、米ウォールストリートをはじめとする金融機関の代表と目されたからです。 政界に入った当初の彼女は女性とマイノリティーへの配慮を政策の中心に置いていました。しかしファーストレディーから上院議員になり、国務長官まで務めた。こうした上昇志向に対して、民主党支持者の多くが「ヒラリーは我々民主党の代表ではない」との思いを抱いたのだと思います。 夫のビル・クリントン氏でさえ「ヒラリーの周囲（支援者）には熱がない」と語っていました。（後編に続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011700040/013100008/?P=1
冷泉氏が 世論はオバマ大統領について、『「支持率と好感度は高い」一方で「歴史的評価は低い」という、一種矛盾した評価を、この大統領に対して突きつけている』、とした上で、その謎解きを、①中『道実務派の悲劇』、②『ウラとオモテの乖離が非常に大きかった』、 ③『イデオロギー的な判断を躊躇』、④『景気回復スピードが、自動化による雇用の減少によって相殺されている』、に求めている。説得力ある指摘だ。 『８年間の統治の経験に基づいて、２１世紀の民主政とは何か、先進国における統治とは何か、国際社会を安定化するにはどうしたら良いのかという問題について、実務的な思想を精緻に言語化する作業をしてもらいたいと思います』、と願望を述べているが、同感だ。
孫崎氏は、『私の点は辛いですよ。49点といったところです』、と手厳しい。確かに、I『Sが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした』、 『アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした』、というのは罪が深い。また、 『ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏』で、同氏はネオコンとつながりが強いらしい。ヌーランド氏に手玉にとられて、ロシアとの関係悪化に突き進み、ウクライナを混乱させた罪は深い。 『ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察されます』、というのは驚きだ。ネオコンは米政界に深く食い込んでいるようだ。トランプはどうなのだろう？
なお、孫崎氏の続編は、「孫崎享氏、対米・対IS戦争を同時に迫られる日本 「トランプ政権の“憂鬱な8年”とはならない」」がテーマなので、トランプを取上げる際に、紹介するつもりである。
タグ：オバマ大統領が掲げた理想は素晴らしいものだったと思います。それは、一言で言えば「融和」でしょう もう1つはグローバル企業です 1つは軍と軍事産業 既得権益を持つ勢力の操り人形になってしまったからだと ヒラリー氏とネオコンとの間に強いつながりがあることが推察 ヌーランド氏の力は強く、ケリー国務長官の発言をオーバーライトすることが頻繁にありました ジョン・ケリー国務長官（当時）はヌーランド氏の動きに反対していたようです ネオコンの代表的な論者として著名なロバート・ケーガン氏の奥さんです 親ロシアのヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領（当時）に対する反対運動を支援し、同大統領の解任を導きました ウクライナを転向させる一連の“陰謀”を仕切ったのはビクトリア・ヌーランド氏です。当時、ロシア担当の国務次官補に就いていました 米国が介入して、ウクライナを反ロシアに転向させました 3つ目は、ロシアとの緊張を意図的に高めたことです アサド政権が力をもって統治していた頃、シリアで難民は発生していませんでした ISが最初に勢力を拡大し始めたのはシリアでした。そして、彼らがシリアで力を付けたのは、オバマ氏がアサド政権の打倒を優先したからです。アサド政権を倒すべく、イスラム教スンニ派の反政府勢力に肩入れした。サウジアラビアなどスンニ派の諸国もオバマ政権に追従し、ISをはじめとするスンニ派の反政府勢力を資金面で支援した。これが発端でした 2つ目は中東からの撤兵 1つは「核なき世界」に向けて一歩を進めることができたのに、しなかった 私の点は辛いですよ。49点といったところです オバマ大統領ができるのにしなかった3つのこと 日経ビジネスオンライン 孫崎享 この知識人政治家には、８年間の統治の経験に基づいて、２１世紀の民主政とは何か、先進国における統治とは何か、国際社会を安定化するにはどうしたら良いのかという問題について、実務的な思想を精緻に言語化する作業をしてもらいたいと思います 景気回復スピードが、自動化による雇用の減少によって相殺されているのです 景気と雇用の問題 イデオロギー的な判断を躊躇したという問題 シリアの自由シリア軍を「アル・カイダ系のヌスラ戦線との峻別ができない」という理由から、まだ勝利の希望が見えていた時期にサッサと切り捨てています。個々の決定は最善手なのですが、大局観を欠き、壮大な政治的失敗になってしまったのです エジプトでは現実主義の候補の擁立ができずに、同胞団系のムルシー政権ができると、これに対しては「不快感を持ちつつも自由と民主主義を採用するように説得を試みる」という稚拙な対応となり、結果的に軍部のクーデターでシシ政権が誕生すると、同政権は欧米ではなく中ロをスポンサーにするという混迷に至っています。明らかに一貫性を欠くことによる失敗 エジプトでのムバラク失脚も支持したのです 「ドローン（無人機）」を使用したテロ容疑者への超法規的暗殺は継続して行われています ウラとオモテの乖離が非常に大きかったということです 多くの人が「新制度に対する深刻な不満」を抱えている、そして、その理由が「大きな政府論のヒラリー案」ではなく「中ぐらいの政府論」という「中道現実主義」を実践したことから生じているわけです 中道実務派の悲劇 「支持率と好感度は高い」一方で「歴史的評価は低い」という、一種矛盾した評価を、この大統領に対して世論は突きつけているように思います オバマ大統領の支持率はジリジリと上昇 [JMM932Sa]「バラク・オバマという悲劇」from９１１/ＵＳＡレポート 冷泉彰彦 （その2）（オバマ前大統領の評価） （除くトランプ） アメリカ
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