北朝鮮問題（その3）（北朝鮮は米国に必要悪、米国の対北朝鮮外交の失策、トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由） [世界情勢]
北朝鮮問題については、3月31日に取上げた。その後の米中首脳会談、米軍のシリアへのミサイル攻撃などにより、北朝鮮問題も緊迫の度を増しているようにみえる今日は、（その3）（北朝鮮は米国に必要悪、米国の対北朝鮮外交の失策、トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由） である。
先ずは、中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が4月5日付けZAKZAKに寄稿した「北朝鮮は米国に必要悪 日本や韓国を制御、米軍基地を受け入れさせる絶好の動機」を紹介しよう。
・「朝鮮半島の緊張は危険なレベルに達しているとの認識を共有した」 ３月１８日、日本、韓国に続いて中国を訪れたレックス・ティラーソン米国務長官は、王毅外相との会談後の会見で、北朝鮮の挑発に対しこう述べ、強く牽制（けんせい）した。
・前回の原稿でも触れたように、ティラーソン長官は「北朝鮮の軍事開発による危機が高まり、我々が必要だと判断した場合は軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブルの上にある」との発言を繰り返し、北朝鮮への警告を発してきた。
・だが、入り口の日本から韓国に渡りさらに強硬姿勢を強めたかに見えた米国の態度は、中国に入ってから明らかに発言のトーンを落とし、態度もそれまでとは異なる穏やかさを帯びた。 肩透かしを食ったとの印象を持った日本の読者も多いのではないかと思うが、米国外交に見られるこうした使い分けは決して珍しくはない。
・最終的には、中国と緊密に連携し北朝鮮を再び交渉のテーブルに着かせるということに落ち着いたようだが、これを単純に米国の弱腰と呼べるのかといえば、そうではない。 朝鮮半島を解く方程式は複雑だということだ。 そもそもこの問題を解くに当たって日本人の発想から抜け落ちているのは、米国がどれほど本気で北朝鮮に興味があるのか、という視点だ。
・北朝鮮が挑発的な行動を起こし、米韓合同軍事演習が大々的に行われれば「軍事行動が近い」と考えても不思議ではないが、今回の演習では韓国の政治が混乱する中、そのどさくさのなかでＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を既成事実化してしまおうとの意図は明確であった。 また１７日に韓国と北朝鮮を隔てる幅約２キロメートルの非武装中立地帯（ＤＭＺ）を訪問したティラーソン長官は、「日韓の核武装を排除しない」とまで述べている。これは中国が最も警戒する一言で大きな圧力だった。
・つまりティラーソン長官が王毅外相と笑顔で握手する裏側は、まさにドロドロだったのである。しかし、中国はそれを飲み込んで米朝の話し合いの場を提供する。これは今後の朝鮮半島は米中朝３カ国が中心になるという意味で、日本と韓国は梯子を外された形になるが、そもそもこの問題の基本は米朝なので想定内のことだ。
・北朝鮮のミサイルが在日米軍を標的にしたとして日本では「一線を越えた」との声が広がったが、朝鮮戦争は国連軍対北朝鮮の戦争であり、その国連軍司令部は日本に設立されている。休戦後、司令部はソウルに移ったが、日本には後方司令部が残った。司令部は長くキャンプ座間に置かれ２００７年には横田に移るが、ずっと８カ国（豪、英、加、仏、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ）の駐在武官が常駐している。 つまり北朝鮮からすれば日本はずっとターゲットであり、米軍の意識も同じだろう。
・では、なぜ米軍は動く可能性が低いのか。 単純に北朝鮮という危機は利用価値があるからだ。それはとくに日本や韓国を制御し、また日韓が米軍基地を受け入れる絶好の動機になるからである。 だからこそ米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051530002-n1.htm
次に、元レバノン大使の天木直人氏が4月6日付け同氏のブログに掲載した「北朝鮮を増長させ、中国を利する米国の対北朝鮮外交の失策」を紹介しよう。
・中国が解決しようとしないなら我々が対処する。 こうトランプが発言したことで、いよいよ米国が北朝鮮に軍事力を行使するのではないかという危機感が一気に高まった。 そして日本のメディアは連日、大騒ぎをし、危機を煽っている。
・すべてはピント外れの茶番だ。 斬首作戦かピンポイント爆撃か知らないが、そんな事を米国がしようものなら北朝鮮情勢はどうなるのか。 危機を煽る日本のメディアと、そのメディアに嬉々として出演して空論を語る識者は、無責任の極みである。 そのような空論を語る暇があったら、どうしたらそのような事態を避けられるか、その事をもっと真剣に考えるべきだ。
・北朝鮮の暴走を止めるには、米国が北朝鮮と話し合いに応じるしかない。 ところが、ただでさえ外交音痴の米国が、トランプになっていよいよ外交不在になった。 この米国の無策が北朝鮮を増長させているのだ。 そして、この米国の無策が、北朝鮮との軍事衝突は避けるべきだと唱える中国を正しく見えさせているのだ。
・本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである。 ところが安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。 愚の骨頂だ。
・日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている。 トランプの米国にととも自滅に向かっている。 こんな安倍首相の間違った外交・安保政策に、待ったをかける事のできる指導者がただの一人も出て来な事が不思議だ。
・日本の政治も官僚もメディアも有識者も、ここまで劣化してしまったという事である。 こんな状態がいつまで続くのだろうかとため息がでる（了）
http://kenpo9.com/archives/1230
第三に、元外交官で平和外交研究所代表の美根 慶樹氏が本日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由 むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ」を紹介しょう（▽は小見出し）。
・4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。
・トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。
・米国は、これまでの対応のどこが問題なのか、また今後どのような方針を取るのかも、まだ明確にしていない。一方、中東では、化学兵器を使用したシリアに対してミサイル攻撃を加え、必要なときには断固たる行動を取ることを印象づけた。
▽すべての選択肢がテーブルの上だが･･･
・そのうえ、ティラーソン国務長官は、シリア攻撃には核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への警告の意味もあった、と強調した。トランプ大統領はツィッターに「中国がしないなら米国だけで行動する」と、警告とも再度の要請ともとられる、メッセージを書き込んだ。ティラーソン国務長官は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」とも言っている。
・これらのことから北朝鮮に対する先制攻撃問題がにわかに注目されることになった。ただ、直接の軍事行動は極めて危険で、甚大な被害を引き起こすものである。はたしてそのようなことが現実に起こりうるか、冷静かつ客観的に状況を見つめ直す必要がある。
・今後、米国が取りうる選択肢としては、大きくいって3つある。1つ目に米国が取りうる選択肢、2つ目に米国が北朝鮮と話し合って解決を図る方法、3つ目に軍事行動で解決する方法だ。同時に複数の方法が選択されることもありえよう。
・このうち軍事的方法によるものは、中国による解決も、米朝による直接の話し合いによる解決もできなくなった場合、あるいは試みても失敗してしまった場合であり、いわば最後の手段といえる。
・しかるに、中国による解決方法は、まだ尽くされていない。この方法が真に有効かについては、意見が一致していない。米国としては、中国が問題を解決できるとの立場であり、一方で中国は、努力しているが限界がある、と主張している。そうした中国の姿勢に米国は不満だ。この方法が重要であることは、米国や米国を含めた関係国間に、広くコンセンサスがある。今後も米国は中国による解決の実現を求めている。
・では、トランプ大統領やティラーソン国務長官の「中国が協力しないならば米国だけで行動する」というのは、どう解すべきか。これは話し合いによる解決か、軍事行動による解決なのか。世界の目は軍事行動に向いているが、米国はいずれとも言っていない。 トランプ政権はシリア攻撃によって、「必要ならば決断する政権」であることを印象づけたが、軍事行動の危険性は認識していると思われる。その理由を述べる前に、直接の軍事行動の是非を検討した前例を見ておこう。
・1994年、北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）から脱退すると言い出し、核開発の危険が生じてきた。そこで米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づいて、ペリー米国防長官はクリントン米大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを報告した（『二つのコリア国際政治の中の朝鮮半島』ドン・オーバードーファー著、菱木一美訳）。これは米政府として許容範囲をはるかに超える損害であり、結局、核の先制攻撃を含め軍事力を行使する決定は行われなかった。
▽米兵の犠牲は今なら数十万人の想定も
・ならば現在はどうか。武力攻撃は選択肢になりうるのか、非常に疑問である。以下がその根拠だ。 第1に、北朝鮮の軍事能力は核とミサイルの開発などによって、1990年代とは比較にならないくらい強大になっている。クリントン元大統領時代と同様のシミュレーションをすれば、米国兵の犠牲は何倍、あるいは何十倍にもなるだろう。
・第2に、朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば、必ず韓国が巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる。北朝鮮・平壌と韓国・ソウルの距離は約200キロメートルにすぎず、攻撃するのにミサイルは必要ではない。北朝鮮は直接ソウルに砲弾を撃ち込める性能の兵器を保有している。
・第3に、日本にも被害が及ぶであろうし、そうなると、日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる。少なくとも、軍事作戦の開始以前には、反対せざるをえなくなることもあろう。また、実際に軍事衝突が起こった場合、安保法制によると、自衛隊を朝鮮半島に派遣せざるをえなくなる可能性も出てくる。
・第4に、中国も間違いなく反対するだろう。
・第5に、米国内でも反対意見が強いと思われる。反対論の根拠として挙げられそうなこととして、米国は現実に被害を被っていないこと、中東に比べて北朝鮮問題の優先度は低いこと、全面戦争に発展して米国も核攻撃される危険が生じてくること、などが挙げられる。手段をまだ尽くしていないのに軍事行動に出ることには、特に強い疑問が呈されるだろう。
・第6に、先に攻撃すれば、米国が64年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定に違反することとなる。国際連合においても、安全保障理事会のお墨付きを得るのは、中国やロシアが反対するので、まず不可能と見るべきだ。
・だが、軍事行動といっても、さまざまな形態があり、これまで述べたことは、地上部隊による攻撃の場合である。目的が非常に限定された攻撃や懲罰的な攻撃は、イスラム国（IS）に対する空爆や今回のシリアに対するミサイル攻撃などの前例に鑑みても、選択肢になりえないと決めつけるべきではない。
・ただし、北朝鮮のケースはシリアと異なり、地上部隊を派遣する困難さが少なくともある程度は該当する。北朝鮮の反撃能力はシリアの比でない。また、休戦協定に違反すること、安保理で承認を得られないことなどは、たとえ限定された目的の行動でも、同じ条件である。
・むしろ危険なのは、偶発的な軍事衝突だ。現在、米空母のカール・ビンソンが予定を変更し、護衛艦を引き連れて朝鮮半島に向かっている。昨年は北朝鮮が核やミサイルの実験を行ったので、米国と韓国は合同軍事演習を大幅にレベルアップした。米軍は大型爆撃機のB-52やB-1Bを朝鮮半島に派遣した。
▽北朝鮮側でも緊張が高まっている
・どの国も安全保障のため、日常的に軍事的活動を行っている。通常は訓練の範囲にとどまっているとはいえ、情勢いかんで、訓練であってもレベルアップし、危険になることがあるし、示威行動にまで発展することもある。今回の米国による空母派遣も、基本的にはその範囲を超えるものでなく、北朝鮮に自制を求め、米国の断固たる姿勢を示すのが目的であり、攻撃することがすでに決定されているのではないと思う。
・とはいえ、軍用機や軍用艦船が特定の地域に集中すれば、そのような危険が増大する。その結果、軍事衝突が起こった例は少なくない。
・北朝鮮外務省は8日、「米軍のシリア攻撃は明白な侵略行為だ。核兵器を持たない国だけを選んで横暴にたたいてきたのが、歴代米政権だ。トランプ政権も少しも変わらない」と、非難した。今回の攻撃が北朝鮮への警告とされることにも「それに驚くわれわれではない」と反発した。
・党の機関紙である労働新聞は翌9日、「米国と追従勢力の戦争挑発は、危険ラインを越えている。（金正恩）最高司令官を絶対的に信じ、明日、核戦争が勃発するとしても恐れない。核兵力を中心とした軍事力は国の主権を守る宝剣だ。今日の現実は、核戦力を強化してきた、われわれの選択が正しかったことを実証している」と豪語した。さらに11日には「米国による先制攻撃の兆候があれば、米国に核攻撃する」と力を込めた。
・裏返せば、北朝鮮側においても、米国の空母派遣などに緊張が高まっていることがうかがわれる。そもそも北朝鮮が国連決議に違反して行動していることが原因なのは確かだが、米朝双方ともに感情を高ぶらせているのであれば危険だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/167485
第一の記事で、ティラーソン長官の姿勢が、 『入り口の日本から韓国に渡りさらに強硬姿勢を強めたかに見えた米国の態度は、中国に入ってから明らかに発言のトーンを落とし、態度もそれまでとは異なる穏やかさを帯びた』、というのは、私は気づいてなかっただけに、新鮮な指摘だ。国連軍司令部の『後方司令部が日本に残った』、との指摘も新鮮だ。 『北朝鮮という危機は利用価値があるからだ。それはとくに日本や韓国を制御し、また日韓が米軍基地を受け入れる絶好の動機になるからである。 だからこそ米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ』、との指摘もその通りなのだろう。
天木氏が 『本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである。 ところが安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。 愚の骨頂だ。日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている。 トランプの米国にととも自滅に向かっている。 こんな安倍首相の間違った外交・安保政策に、待ったをかける事のできる指導者がただの一人も出て来な事が不思議だ』との指摘は、同感だ。
美根氏の記事にある 武力攻撃を難しくする6要因のうち、第3については安部首相は反対できない懸念があり、違和感があるが、概ね妥当だと思われる。 1994年、『米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づいて、ペリー米国防長官はクリントン米大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを報告』、との指摘は、重い。陸軍の本格投入ではなく、金正日の首やミサイル基地だけを狙うような特殊部隊による作戦を行うとしても、防御の堅い北朝鮮で果たして可能なのだろうか。まして、第一の記事での指摘 『米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ』、を考慮するとすると、米国の現在の超強気の姿勢は単なるポーズといった可能性もありそうだ。
先ずは、中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が4月5日付けZAKZAKに寄稿した「北朝鮮は米国に必要悪 日本や韓国を制御、米軍基地を受け入れさせる絶好の動機」を紹介しよう。
・「朝鮮半島の緊張は危険なレベルに達しているとの認識を共有した」 ３月１８日、日本、韓国に続いて中国を訪れたレックス・ティラーソン米国務長官は、王毅外相との会談後の会見で、北朝鮮の挑発に対しこう述べ、強く牽制（けんせい）した。
・前回の原稿でも触れたように、ティラーソン長官は「北朝鮮の軍事開発による危機が高まり、我々が必要だと判断した場合は軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブルの上にある」との発言を繰り返し、北朝鮮への警告を発してきた。
・だが、入り口の日本から韓国に渡りさらに強硬姿勢を強めたかに見えた米国の態度は、中国に入ってから明らかに発言のトーンを落とし、態度もそれまでとは異なる穏やかさを帯びた。 肩透かしを食ったとの印象を持った日本の読者も多いのではないかと思うが、米国外交に見られるこうした使い分けは決して珍しくはない。
・最終的には、中国と緊密に連携し北朝鮮を再び交渉のテーブルに着かせるということに落ち着いたようだが、これを単純に米国の弱腰と呼べるのかといえば、そうではない。 朝鮮半島を解く方程式は複雑だということだ。 そもそもこの問題を解くに当たって日本人の発想から抜け落ちているのは、米国がどれほど本気で北朝鮮に興味があるのか、という視点だ。
・北朝鮮が挑発的な行動を起こし、米韓合同軍事演習が大々的に行われれば「軍事行動が近い」と考えても不思議ではないが、今回の演習では韓国の政治が混乱する中、そのどさくさのなかでＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を既成事実化してしまおうとの意図は明確であった。 また１７日に韓国と北朝鮮を隔てる幅約２キロメートルの非武装中立地帯（ＤＭＺ）を訪問したティラーソン長官は、「日韓の核武装を排除しない」とまで述べている。これは中国が最も警戒する一言で大きな圧力だった。
・つまりティラーソン長官が王毅外相と笑顔で握手する裏側は、まさにドロドロだったのである。しかし、中国はそれを飲み込んで米朝の話し合いの場を提供する。これは今後の朝鮮半島は米中朝３カ国が中心になるという意味で、日本と韓国は梯子を外された形になるが、そもそもこの問題の基本は米朝なので想定内のことだ。
・北朝鮮のミサイルが在日米軍を標的にしたとして日本では「一線を越えた」との声が広がったが、朝鮮戦争は国連軍対北朝鮮の戦争であり、その国連軍司令部は日本に設立されている。休戦後、司令部はソウルに移ったが、日本には後方司令部が残った。司令部は長くキャンプ座間に置かれ２００７年には横田に移るが、ずっと８カ国（豪、英、加、仏、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ）の駐在武官が常駐している。 つまり北朝鮮からすれば日本はずっとターゲットであり、米軍の意識も同じだろう。
・では、なぜ米軍は動く可能性が低いのか。 単純に北朝鮮という危機は利用価値があるからだ。それはとくに日本や韓国を制御し、また日韓が米軍基地を受け入れる絶好の動機になるからである。 だからこそ米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051530002-n1.htm
次に、元レバノン大使の天木直人氏が4月6日付け同氏のブログに掲載した「北朝鮮を増長させ、中国を利する米国の対北朝鮮外交の失策」を紹介しよう。
・中国が解決しようとしないなら我々が対処する。 こうトランプが発言したことで、いよいよ米国が北朝鮮に軍事力を行使するのではないかという危機感が一気に高まった。 そして日本のメディアは連日、大騒ぎをし、危機を煽っている。
・すべてはピント外れの茶番だ。 斬首作戦かピンポイント爆撃か知らないが、そんな事を米国がしようものなら北朝鮮情勢はどうなるのか。 危機を煽る日本のメディアと、そのメディアに嬉々として出演して空論を語る識者は、無責任の極みである。 そのような空論を語る暇があったら、どうしたらそのような事態を避けられるか、その事をもっと真剣に考えるべきだ。
・北朝鮮の暴走を止めるには、米国が北朝鮮と話し合いに応じるしかない。 ところが、ただでさえ外交音痴の米国が、トランプになっていよいよ外交不在になった。 この米国の無策が北朝鮮を増長させているのだ。 そして、この米国の無策が、北朝鮮との軍事衝突は避けるべきだと唱える中国を正しく見えさせているのだ。
・本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである。 ところが安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。 愚の骨頂だ。
・日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている。 トランプの米国にととも自滅に向かっている。 こんな安倍首相の間違った外交・安保政策に、待ったをかける事のできる指導者がただの一人も出て来な事が不思議だ。
・日本の政治も官僚もメディアも有識者も、ここまで劣化してしまったという事である。 こんな状態がいつまで続くのだろうかとため息がでる（了）
http://kenpo9.com/archives/1230
第三に、元外交官で平和外交研究所代表の美根 慶樹氏が本日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由 むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ」を紹介しょう（▽は小見出し）。
・4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。
・トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。
・米国は、これまでの対応のどこが問題なのか、また今後どのような方針を取るのかも、まだ明確にしていない。一方、中東では、化学兵器を使用したシリアに対してミサイル攻撃を加え、必要なときには断固たる行動を取ることを印象づけた。
▽すべての選択肢がテーブルの上だが･･･
・そのうえ、ティラーソン国務長官は、シリア攻撃には核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への警告の意味もあった、と強調した。トランプ大統領はツィッターに「中国がしないなら米国だけで行動する」と、警告とも再度の要請ともとられる、メッセージを書き込んだ。ティラーソン国務長官は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」とも言っている。
・これらのことから北朝鮮に対する先制攻撃問題がにわかに注目されることになった。ただ、直接の軍事行動は極めて危険で、甚大な被害を引き起こすものである。はたしてそのようなことが現実に起こりうるか、冷静かつ客観的に状況を見つめ直す必要がある。
・今後、米国が取りうる選択肢としては、大きくいって3つある。1つ目に米国が取りうる選択肢、2つ目に米国が北朝鮮と話し合って解決を図る方法、3つ目に軍事行動で解決する方法だ。同時に複数の方法が選択されることもありえよう。
・このうち軍事的方法によるものは、中国による解決も、米朝による直接の話し合いによる解決もできなくなった場合、あるいは試みても失敗してしまった場合であり、いわば最後の手段といえる。
・しかるに、中国による解決方法は、まだ尽くされていない。この方法が真に有効かについては、意見が一致していない。米国としては、中国が問題を解決できるとの立場であり、一方で中国は、努力しているが限界がある、と主張している。そうした中国の姿勢に米国は不満だ。この方法が重要であることは、米国や米国を含めた関係国間に、広くコンセンサスがある。今後も米国は中国による解決の実現を求めている。
・では、トランプ大統領やティラーソン国務長官の「中国が協力しないならば米国だけで行動する」というのは、どう解すべきか。これは話し合いによる解決か、軍事行動による解決なのか。世界の目は軍事行動に向いているが、米国はいずれとも言っていない。 トランプ政権はシリア攻撃によって、「必要ならば決断する政権」であることを印象づけたが、軍事行動の危険性は認識していると思われる。その理由を述べる前に、直接の軍事行動の是非を検討した前例を見ておこう。
・1994年、北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）から脱退すると言い出し、核開発の危険が生じてきた。そこで米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づいて、ペリー米国防長官はクリントン米大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを報告した（『二つのコリア国際政治の中の朝鮮半島』ドン・オーバードーファー著、菱木一美訳）。これは米政府として許容範囲をはるかに超える損害であり、結局、核の先制攻撃を含め軍事力を行使する決定は行われなかった。
▽米兵の犠牲は今なら数十万人の想定も
・ならば現在はどうか。武力攻撃は選択肢になりうるのか、非常に疑問である。以下がその根拠だ。 第1に、北朝鮮の軍事能力は核とミサイルの開発などによって、1990年代とは比較にならないくらい強大になっている。クリントン元大統領時代と同様のシミュレーションをすれば、米国兵の犠牲は何倍、あるいは何十倍にもなるだろう。
・第2に、朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば、必ず韓国が巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる。北朝鮮・平壌と韓国・ソウルの距離は約200キロメートルにすぎず、攻撃するのにミサイルは必要ではない。北朝鮮は直接ソウルに砲弾を撃ち込める性能の兵器を保有している。
・第3に、日本にも被害が及ぶであろうし、そうなると、日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる。少なくとも、軍事作戦の開始以前には、反対せざるをえなくなることもあろう。また、実際に軍事衝突が起こった場合、安保法制によると、自衛隊を朝鮮半島に派遣せざるをえなくなる可能性も出てくる。
・第4に、中国も間違いなく反対するだろう。
・第5に、米国内でも反対意見が強いと思われる。反対論の根拠として挙げられそうなこととして、米国は現実に被害を被っていないこと、中東に比べて北朝鮮問題の優先度は低いこと、全面戦争に発展して米国も核攻撃される危険が生じてくること、などが挙げられる。手段をまだ尽くしていないのに軍事行動に出ることには、特に強い疑問が呈されるだろう。
・第6に、先に攻撃すれば、米国が64年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定に違反することとなる。国際連合においても、安全保障理事会のお墨付きを得るのは、中国やロシアが反対するので、まず不可能と見るべきだ。
・だが、軍事行動といっても、さまざまな形態があり、これまで述べたことは、地上部隊による攻撃の場合である。目的が非常に限定された攻撃や懲罰的な攻撃は、イスラム国（IS）に対する空爆や今回のシリアに対するミサイル攻撃などの前例に鑑みても、選択肢になりえないと決めつけるべきではない。
・ただし、北朝鮮のケースはシリアと異なり、地上部隊を派遣する困難さが少なくともある程度は該当する。北朝鮮の反撃能力はシリアの比でない。また、休戦協定に違反すること、安保理で承認を得られないことなどは、たとえ限定された目的の行動でも、同じ条件である。
・むしろ危険なのは、偶発的な軍事衝突だ。現在、米空母のカール・ビンソンが予定を変更し、護衛艦を引き連れて朝鮮半島に向かっている。昨年は北朝鮮が核やミサイルの実験を行ったので、米国と韓国は合同軍事演習を大幅にレベルアップした。米軍は大型爆撃機のB-52やB-1Bを朝鮮半島に派遣した。
▽北朝鮮側でも緊張が高まっている
・どの国も安全保障のため、日常的に軍事的活動を行っている。通常は訓練の範囲にとどまっているとはいえ、情勢いかんで、訓練であってもレベルアップし、危険になることがあるし、示威行動にまで発展することもある。今回の米国による空母派遣も、基本的にはその範囲を超えるものでなく、北朝鮮に自制を求め、米国の断固たる姿勢を示すのが目的であり、攻撃することがすでに決定されているのではないと思う。
・とはいえ、軍用機や軍用艦船が特定の地域に集中すれば、そのような危険が増大する。その結果、軍事衝突が起こった例は少なくない。
・北朝鮮外務省は8日、「米軍のシリア攻撃は明白な侵略行為だ。核兵器を持たない国だけを選んで横暴にたたいてきたのが、歴代米政権だ。トランプ政権も少しも変わらない」と、非難した。今回の攻撃が北朝鮮への警告とされることにも「それに驚くわれわれではない」と反発した。
・党の機関紙である労働新聞は翌9日、「米国と追従勢力の戦争挑発は、危険ラインを越えている。（金正恩）最高司令官を絶対的に信じ、明日、核戦争が勃発するとしても恐れない。核兵力を中心とした軍事力は国の主権を守る宝剣だ。今日の現実は、核戦力を強化してきた、われわれの選択が正しかったことを実証している」と豪語した。さらに11日には「米国による先制攻撃の兆候があれば、米国に核攻撃する」と力を込めた。
・裏返せば、北朝鮮側においても、米国の空母派遣などに緊張が高まっていることがうかがわれる。そもそも北朝鮮が国連決議に違反して行動していることが原因なのは確かだが、米朝双方ともに感情を高ぶらせているのであれば危険だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/167485
第一の記事で、ティラーソン長官の姿勢が、 『入り口の日本から韓国に渡りさらに強硬姿勢を強めたかに見えた米国の態度は、中国に入ってから明らかに発言のトーンを落とし、態度もそれまでとは異なる穏やかさを帯びた』、というのは、私は気づいてなかっただけに、新鮮な指摘だ。国連軍司令部の『後方司令部が日本に残った』、との指摘も新鮮だ。 『北朝鮮という危機は利用価値があるからだ。それはとくに日本や韓国を制御し、また日韓が米軍基地を受け入れる絶好の動機になるからである。 だからこそ米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ』、との指摘もその通りなのだろう。
天木氏が 『本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである。 ところが安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。 愚の骨頂だ。日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている。 トランプの米国にととも自滅に向かっている。 こんな安倍首相の間違った外交・安保政策に、待ったをかける事のできる指導者がただの一人も出て来な事が不思議だ』との指摘は、同感だ。
美根氏の記事にある 武力攻撃を難しくする6要因のうち、第3については安部首相は反対できない懸念があり、違和感があるが、概ね妥当だと思われる。 1994年、『米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づいて、ペリー米国防長官はクリントン米大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを報告』、との指摘は、重い。陸軍の本格投入ではなく、金正日の首やミサイル基地だけを狙うような特殊部隊による作戦を行うとしても、防御の堅い北朝鮮で果たして可能なのだろうか。まして、第一の記事での指摘 『米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ』、を考慮するとすると、米国の現在の超強気の姿勢は単なるポーズといった可能性もありそうだ。
タグ：第6に、先に攻撃すれば、米国が64年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定に違反 第5に、米国内でも反対意見が強いと思われる 第4に、中国も間違いなく反対 第3に、日本にも被害が及ぶであろうし、そうなると、日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる 朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば、必ず韓国が巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる 米兵の犠牲は今なら数十万人の想定も 北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づいて、ペリー米国防長官はクリントン米大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2000人に上る」という見通しを報告した 軍事行動で解決する方法 米国が北朝鮮と話し合って解決を図る方法 米国が取りうる選択肢 すべての選択肢がテーブルの上だが･･･ トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由 むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ 東洋経済オンライン 美根 慶樹 日本の政治も官僚もメディアも有識者も、ここまで劣化してしまったという事 日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている 安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。 愚の骨頂だ 本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである 米国の無策が、北朝鮮との軍事衝突は避けるべきだと唱える中国を正しく見えさせているのだ。 空論を語る暇があったら、どうしたらそのような事態を避けられるか、その事をもっと真剣に考えるべきだ 斬首作戦かピンポイント爆撃 北朝鮮を増長させ、中国を利する米国の対北朝鮮外交の失策 天木直人 北朝鮮という危機は利用価値があるからだ。それはとくに日本や韓国を制御し、また日韓が米軍基地を受け入れる絶好の動機になるからである。 だからこそ米国にとって北朝鮮危機は、必要悪の要素も孕むのだ 日本には後方司令部が残った 国連軍司令部 入り口の日本から韓国に渡りさらに強硬姿勢を強めたかに見えた米国の態度は、中国に入ってから明らかに発言のトーンを落とし、態度もそれまでとは異なる穏やかさを帯びた レックス・ティラーソン米国務長官は、王毅外相との会談後の会見で、北朝鮮の挑発に対しこう述べ、強く牽制（けんせい）した 朝鮮半島の緊張は危険なレベルに達しているとの認識を共有した 北朝鮮は米国に必要悪 日本や韓国を制御、米軍基地を受け入れさせる絶好の動機 ZAKZAK 富坂聰 （その3）（北朝鮮は米国に必要悪、米国の対北朝鮮外交の失策、トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由） 北朝鮮問題
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