北朝鮮問題（その8）（北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み、歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣、北朝鮮政策 『六者会合』の再開は可能か？、安倍官邸が画策した米朝和解「驚きの秘策」） [世界情勢]
北朝鮮問題については、8月13日に取上げたままだったが、今日は、（その8）（北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み、歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣、北朝鮮政策 『六者会合』の再開は可能か？、安倍官邸が画策した米朝和解「驚きの秘策」） である。
先ずは、8月16日付け日刊ゲンダイ「北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み」を紹介しよう。
・迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は１５日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。 今年の安倍首相の夏休みは当初、２４日までの１０日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽１８日までに短縮した。
・安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。
・「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」（自民党関係者） そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」（官邸事情通）。
・ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。
・政治評論家の野上忠興氏がこう言う。 「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。ＰＡＣ３配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」
・ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211567/1
次に、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏がU.S.-China New Perspectives Foundationに寄稿した記事を8月21日付け東洋経済オンラインが転載した「歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣ 過去に北朝鮮と衝突したときはどうしたのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮へ「炎と恐怖」をお見舞いするというドナルド・トランプ大統領の不吉な脅迫は、金正恩委員長ばかりか、少なくとも世界中の注目を集めたという点では成功だった。たとえ核兵器を使用してでも、北朝鮮への予防攻撃の用意は整っているというこのあやふやな主張により、株式市場は混乱し、日本人は防空施設を求め、韓国の文在寅大統領を含む、不安に駆られた敵国と同盟国の両側は、軍事力使用への警鐘を鳴らした。
・「韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事攻撃の実施は、どんな国にとっても容認されるべきではない」と、文大統領は国内のテレビ演説で明言した。
▽「つかの間の休息」が訪れる雰囲気
・金正恩は国営メディアを通じて、グアム島の戦略的な米軍基地からわずか数キロメートルの太平洋上を、弾道ミサイル実験の落下予定地とすると脅していたが、この実験を一時回避すると宣言した。金正恩の「撤退」は、トランプ大統領の脅しに反応してなのか、それとも、トランプ政権幹部の組織的な取り組みに反応したものなのか、今のところはわからない。
・この組織的な取り組みは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将によって主導され、外交的解決策を取るつもりがあることを示すことによって、緊張を緩和することを目的としていた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙の共同オピニオン欄で、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が明言し、8月14日にトランプ大統領が念押ししたとおり、米国の政策の主眼は、北朝鮮に壊滅的な影響を与える経済制裁を科すように、中国に圧力をかけ続けることだ。これは新たな政策ではなく、少なくともジョージ・W・ブッシュ政権にまでさかのぼるものであり、問題解決のために都合よく、中国政府に責任を負担させるものだ。
・だが、米政府と北朝鮮による外交交渉が今後行われたとしてもそれは驚くに当たらない。実際､北朝鮮政府とトランプ政権は、この数週間のうちに外交交渉を行うことに乗り気であると示唆してきた。北朝鮮の外交使節を通じた米国との対話ルートは依然有効であり、韓国と日本の両国政府を経由して、おそらく中国にも通じているだろう。
・本人の言葉とは裏腹だが、北朝鮮政府からの激しい非難の言葉さえなければ、トランプ大統領が戦争を仕掛けることを熱望する可能性は低いだろう。しかし、そのような外交的接触がどこに行き着くのかはさっぱり明らかではないが、これにより、北朝鮮周辺に生じている危機感から免れ、束の間の休息だけは得られるかもしれない。
・しかし、これによって、戦争の脅威が完全になくなったわけではない。後で詳しく説明するが、トランプ政権が行ったような脅しは、過去にも例がある。たとえトランプ大統領が公の場で、これ見よがしの発言をしまくっているのが異例のことであるとしても、だ。
・平和的解決の必要性を強調しているものの、トランプ政権の国家安全保障当局幹部は、北朝鮮の攻撃に対して、圧倒的な反撃をする余地ばかりか、先制攻撃ではないにしても、核弾頭を積載する可能性のある北朝鮮の弾道ミサイルが使用される脅威がある場合、一種の予防攻撃をする余地もあからさまに残している。
・「私たちは予防戦争の計画を整えるでしょうね。つまり、北朝鮮が核兵器で米国に脅威を与える場合、これを妨げるような戦争のことです」と、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は、8月5日にNBCニュースのキャスター、 ヒュー・ヒューイット氏に語っている。「大統領はこれに関して、とても明確な立場を取っています。『米国を脅かせるとする北朝鮮の姿勢を容認するつもりはない』と言っているのです」。
▽韓国にとっては「犠牲の大きい戦争になる」
・マクマスター補佐官もまた、「これを行うためのあらゆるオプションを、われわれはそろえる必要がある。そしてこれには、軍事オプションも含まれている」ことを明らかにしている。 米国はこれが、とりわけ北朝鮮の反撃の主な標的となると見られる韓国の人々にとって、「非常に犠牲の大きい戦争となるだろう」ことを理解している、とある陸軍将官は説明した。米政府関係者もまた、戦闘が拡大すれば、日本とその米軍基地が標的となる可能性が高いこともよく認識している。
・トランプ政権による軍事オプションの検討は、少なくとも4カ月前の4月初旬にさかのぼる。このとき北朝鮮は、金日成主席の生誕祭に合わせて、弾道ミサイルテストを準備しており、トランプ大統領は利用可能な軍事オプションを見直すよう要請していた。 では、米政府は武力行使のために、どんなオプションを考えているのだろうか。もちろん、これは機密情報だが、最近公開された一連の歴史的公文書の中に書かれているものの中から、参考となるものがいくつかある。これらは、広範囲に及ぶ記録文書の調査と、秘密情報公開法の下での開示要求を行った結果として、米ジョージ・ワシントン大学構内にある米国家安全保障アーカイブが、2010年に発表したものだ。
・これらの文書は、1969年4月15日、31人が乗っていた米EC-121軍事偵察機が日本海上で北朝鮮のMiG戦闘機によって、撃墜された事件の対応を詳述している。この事件の前も、1968年には韓国の指導者、朴正煕（パク・チョンヒ）氏を暗殺しようと奇襲部隊の派遣しているほか、米海軍艦艇プエブロの拿捕（だほ）事件が発生しており、北朝鮮からの一連の挑発的行動は続いていた。
・近年驚くほどに注目を浴びないこうした文書には、EC-121事件発生時と直後、リチャード・ニクソン政権が検討した軍事オプションが詳述されている。ニクソン大統領に提案されたオプションには、海上封鎖から、飛行場・港・発電所といった標的への通常攻撃、指令室・地上部隊の集結地・飛行場・海軍基地・ミサイル施設に対して、核兵器を使用する3種類のオプションとして、「フリーダムドロップ」と名付けられた緊急有事計画まで多様な過熱した反撃メニューがあった。
・これらのオプションプランで想定された空爆は、韓国、沖縄の米軍基地（嘉手納空軍基地）、グアム島（アンダーセン空軍基地）、航空母艦から実施されることになっていた。
▽当初は限定的な攻撃が考えられていた
・この偵察機が撃墜されたとき、報復に向けた詳細な軍事プランは存在していなかった。最初のオプションは、挑発に直面して、主に米国の決意を実証するために、そして、戦闘激化を避けるためにも、北朝鮮の飛行場への限定的な攻撃を要求していた。 米国はこのとき、ベトナム戦争の真っ最中。旧ソ連と中国両国の反応、そして、朝鮮半島での紛争が拡大した際の米国の軍事資源枯渇という問題が、ニクソン政権に重くのしかかっていた。ニクソン大統領は軍事攻撃を本気で検討したが、その代わりにはるかに抑制的な対応策を選択。偵察機による偵察を再開させ、軍事力を示すために武装した護衛艦と共に、航空母艦2隻を日本海に移動させた。
・ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官はこの対応策に満足せず、さらに詳細な軍の有事計画策定を命じた。キッシンジャー国務長官は後年になって、この最初の限定的攻撃の決定を「ひ弱で、優柔不断で、統制がとれないもの」だと見なしていた。
・国防総省は限定した攻撃では、北朝鮮が報復から免れたままになってしまうだろうと懸念していた。「先ほどの有事計画で述べられた攻撃を含む空爆なら、北朝鮮の大規模攻撃が起きれば、かなりのリスクが大韓民国（韓国）に生じる」と、統合参謀本部（JCS）の最重要機密文書は5月2日に述べていた。
・「仮に北朝鮮が報復するとしたら、米軍と韓国軍にとっての主な直接的脅威は、北朝鮮の残りの航空戦力組成によって引き起こされるだろう。したがって軍事的評価を行えば、北朝鮮の航空戦力全体を無力化するための十分な規模の攻撃が必要であるとわかるだろう」
・奇襲の限定攻撃が北朝鮮の報復を誘発し、大きな紛争につながることはないかもしれないが、大規模な攻撃を仕掛けるほうが好ましい、と JCSは結論付けていた。軍事オプションの攻撃範囲を追加することは、1969年にワシントン特別行動部会（WSAG）によて検討準備がされていた。WSAGはいまや、核兵器の使用を担当していた。
▽「大胆にやれ、さもなくば何もやるな」
・限定攻撃か大規模攻撃か、という論争はその後も続いた。7月9日に国防長官に届いた覚書の中で、統合参謀本部議長、アール・ホイーラー将軍は、発電所と飛行場5カ所か6カ所とを組み合わせた限定攻撃が、大規模な戦争を引き起こす受け入れがたいリスクがあることを認めていた。 「米国のいかなる特定の反撃に対して、北朝鮮の反応を、自信を持って予測することは不可能だ」と同将軍は書いていた。「しかし、このプランのいかなる行使も、北朝鮮政府は、相当挑発的な行為であると考えるであろうことは明らかである」
・これらの文書を利用できるようにした記録史料学者、ロバート・ワンプラー氏はこう話している。「大胆にやれ、さもなくば何もやるな、はキッシンジャー長官とニクソン大統領がこの事件から得た重要な教訓であるようだ」。この教訓は、その後の米政府に重くのしかかっている。その後の米政府は何度か、北朝鮮との似たような危機に直面してきた。
・北朝鮮の核兵器開発を考えれば、報復リスクは一層高まっていると言える。核兵器使用の可能性に至るまで、圧倒的な軍事力を伴うオプションをトランプ大統領が繰り返し言及することは、1969年に策定された有事計画が少なくとも部分的には有効なままであることを物語っている。
・これらの文書に書かれていてないことは、過去の大統領たちとは対照的に、トランプ大統領が実際の危機の瞬間に、何を決めるのか誰にも予想がつかないということだ。過去は警告と自制を書き残してくれるだけのように見えるだろうが、過去はまた、戦争のリスクが現実であり、外交の必要性が差し迫っていることも思い起こさせてくれているのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/185127
第三に、 在米作家の冷泉彰彦氏が9月2日付けのメールマガジンJMMに掲載した「[JMM965Sa]「北朝鮮政策、『六者会合』の再開は可能か？」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・北朝鮮を巡る情勢が不安定化しています。アメリカの最新の状況ですが、トランプ大統領による「問題解決の答えは交渉にはない（Talking is not the answer!）」というツイートが８月３０日の水曜日に飛び出したものの、マティス国防長官はこれを否定、市場も無反応でした。これは、基本的に軍事外交の意思決定は国防総省と議会中枢などによる集団指導に移行していること、無計画な軍事行動の可能性は低いということを示唆していると考えられます。
・ですが、依然として大きな問題が生じているのは確かです。北朝鮮は、アメリカ本土に到達するというＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実用化を急いでいます。今回、２９日（火）の朝に日本列島を飛び越したミサイルは、その技術が確立に近づいていることを示しています。これに、加えて、新たに核実験を行う中で、仮に弾頭の小型化に成功したという兆候があれば、アメリカにおける脅威は具体的なものとなります。
・もう一つの問題は、これによってＮＰＴ（核不拡散条約）体制は大きな挑戦を受けます。合法保有が許されている５カ国に加えて、無言のまま保有を事実上の既成事実化しているイスラエルという存在があり、その他には条約の枠外で保有を宣言している国としては、インドとパキスタンがあるわけですが、そこに北朝鮮が核保有国として加わることになります。
・これは、ＮＰＴ体制の敗北であるだけでなく、かつて２００３年からの六者会合、その以前には９４年の米朝合意という形で北朝鮮の核保有を防止してきた国際社会、とりわけ米国と中国に取っては外交上の敗北になるわけです。従って、核武装した北朝鮮を「認める」という選択肢は、国際社会としては不可能です。
・では、どうしたら良いのか、また日本はその際にどのように行動すべきなのかを考えていかなくてはならないわけですが、その前に、２００３年から２００７年まで行われた「六者会合」の時期、すなわち北朝鮮の第二次核危機の時点と、１０年後の今日２０１７年の時点との間で、国際社会、並びに各プレーヤーにどんな変化が起きたのかを確認しておきたいと思います。
・ちなみに、この２００３年の時期ですが、１９９４年に米朝合意によって決まった北朝鮮に対して軽水炉技術を供与し、その稼働までは重油をエネルギーとして供給するという措置が頓挫しつつあった中で、北朝鮮はウラン濃縮の研究を進め、更にはＩＡＴＡの査察官を追放してＮＰＴ（核不拡散）条約から脱退するという事態になっていました。
・これを受けて行われたのが「六者会合」で、主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係６カ国の「局長級」が直接協議を行うものでした。参加国はアメリカ、中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮で、２００７年３月まで六回の会合が行われたものの、合意には至らず、中断されたままとなっています。
・以降の動きとしては、２００８年 ２月・・・韓国大統領に李明博就任（前任は盧武鉉） ２００９年 ４月・・・北朝鮮、日本を飛び越すミサイル発射。 ５月・・・自称二度目の核実験という発表 ２０１０年 ３月・・・韓国哨戒艦（天安）、北朝鮮に魚雷攻撃を受け沈没 ５月・・・金正日訪中、中国との見解相違明らかに ９月・・・金正恩、中央政界に登場し後継者の地位確定へ １１月・・・延坪島砲撃事件発生、南北関係は決定的に悪化 １２月・・・金正日死去、金正恩が王朝三代目として権力掌握 という流れがあって、現在に至っているわけです。
・さて、周辺国の個別の変化を見る前に、２００７年から１７年の１０年間における国際的な政治経済環境の変化を考えてみたいと思います。まず、世界の軍事情勢ですが、２００７年においては、アフガン・イラク戦争は既に泥沼化していましたが、依然としてアメリカは「反テロ戦争」を大きなスローガンとして掲げ、これにＮＡＴＯや日米同盟も賛意を示して歩調を合わせていました。
・ですから、２００３年の時点では中国が「アメリカが大量破壊兵器問題でイラクに侵攻した」ことに恐怖を抱き「衝動的に北朝鮮に軍事行動をされては大変だ」という危機感を持っていたということがよく言われていますが、確かにこの頃までのアメリカは一種の「好戦性」を持っていました。
・一方で、経済に関しては、まずサブプライム問題は不気味な兆候を見せてはいましたが、リーマン破綻前の好況は世界を覆っており、中国では株のバブルが急速に膨張していました。欧州もバブルでしたし、産油国（ロシアを含む）は原油高に潤っていたのです。
・ですが、その後の１０年で事情は大きく様変わりしました。まず、いわゆる「反テロ」の時代は過去のものとなりました。アフガンとイラクの戦争は泥沼化して、米国だけでなくＮＡＴＯにも大きな損害と厭戦感情を広めました。また、２００８年のリーマン・ショック、２００９年の欧州金融危機を経て世界経済は脆弱なものとなりました。原油価格は最高で１バレル１５０ドルの直前まであったのが、現在は３分の１の水準で推移しています。
・さて、こうした情勢の変化の中で、まずアメリカは今回の核危機に対してどのような対応をしてくるのでしょうか？ 何と言っても大統領はトランプです。そのトランプは、この北朝鮮問題においてどのように振る舞うのでしょうか？ トランプ政権の特徴としては、経済ナショナリズム、情緒的な国粋主義、自由や人権あるいは民主主義といった普遍的理念への無関心、理念を敵視する中でのスタンドプレー的な功利主義への傾斜、コア支持層「だけ」を満足させる小劇場的政治といった独特のものがあるわけです。
・そうした印象からは、この政権が衝動的な軍事行動を行うのではという観測もしくは懸念が導き出されるのも不思議ではありません。例えば同様の映画やＴＶドラマなどでは、「政権の苦境を打開するために軍事行動に打って出る大統領」という姿が「よくある」わけであり、その危険性を指摘する声は確かにあります。
・ですが、トランプ政権の苦境というのは、尋常ではありません。まず、現時点では特別検察官によるロシア疑惑に関する追及がかなり本格化しています。また、一連の「極右問題に関する言動」では、非常に多くの世論に不快感を与えています。
・例えば、一昨日の８月３１日（木）にＦＯＸニュースが発表した世論調査では、通常ではかなりの「保守バイアス」がかかる同社の調査にも関わらず５３％が「トランプはいじめっ子である」、８１％が「トランプは思ったことをそのまま口にする」、４４％が「政治のアウトサイダー」、同じく４４％が「不安定」だとしています。 一方で、大統領に期待される「良い側面」としては、「有能」が３５％、「強い指導者」が３５％、「問題の解決者」が３２％、「十分な知識」が３１％、「正直」が３０％、「着実なリーダー」が３０％、「共感性あり」が２６％、「モラルの指導者」が２５％、そしてこれが決定的なのですが「大統領に似つかわしい」が２５％しかない、散々な結果となっています。ちなみに、これは「大変に」「だいたい」「どちらかと言えば」の総計ですから、裏返せば７５％が「大統領に似つかわしくない」としているわけです。繰り返しますが、保守系のメディアの調査結果です。
・ですから、基本的には世間の現在の状況は「危険な軍事行動という賭け」に出られる局面ではありません。これに加えて、在韓米軍１０万人が駐留していること、市場が東アジアでの軍事的な混乱は「株の大暴落を惹起する可能性」を示していることなどを考えると、政権としては冒険はできない状況です。何よりも、今日現在のアメリカは、ハリケーン「ハービー」による洪水被害に苦しむテキサス州への対応に手一杯であり、積極的に大きなことを仕掛ける状況ではありません。
・次にロシアですが、ここも２００７年とは大きな違いが出てきています。一つには原油の安値安定により、経済の苦境が恒常化しているということがあります。また、プーチンの独裁体制はより強固になっていますし、国内世論におけるナショナリズムの拡大も進んでいます。そんな中、２００３年から０７年の時点では北朝鮮危機への関与はややオブザーバー的であったのが、現在は「戦略的な」態度でこの問題に臨んでいるという違いがあります。
・具体的にはこの間に、エネルギーを中心に国際制裁に反する、あるいは反するけれども秘密裏にロシアが北朝鮮への支援を強めているという問題があります。北朝鮮が消滅することで、統一コストを負担することに躊躇する韓国、混乱の波及や米国勢力との国境隣接を嫌がる中国など、「利害」を抱えた周辺国を横目に、「あわよくばこのエリアに影響力の根を下ろしたい」という半身の野心が感じられるようになってきています。
・その意味では、ロシアというのは「トリッキーなプレーヤー」であり、戦乱に乗じて影響力を拡大したいとか、あわよくば原油高騰もといった「下心」があるかもしれません。ですが、そうした「邪念」はあくまで限定的であり、むしろ積極的な問題解決を促進するプレーヤーとして「劇場型」な振る舞いをする可能性もあると思います。
・次に中国も大きく変化しました。２００８年の北京五輪時点で発生した株安、そしてリーマンショックの影響は、やがて中国の過剰生産設備という問題を露呈させることとなりました。その結果として、２０１２年秋に事実上発足した習近平政権は社会の混乱を回避するためには、権力の集中を選択して現在に至っています。 前任の胡錦濤の時代には、自らの死期を悟って「後事を託する」ために訪中した金正日に対して「改革開放経済で成長を」という路線を推奨したりしていたという報道もありますが、現在の中国はそのような「理念的な空論」ではなく、また関係性として中朝連携でもなく、非常にリアリスティックな計算に基づいた方針としての「北朝鮮政策は断固たる現状維持」を選択しているようです。原油などの供給は「延命措置＋政治的計算」から来る最低限の計算と見ても良いでしょう。
・一方で日本と韓国の変化は似通っています。両国ともに電子機器や輸送用機器を中心に輸出型の中付加価値製品の大量生産で、経済を拡大してきましたが、ここへ来て厳しい伸び悩みの時期に入っています。そんな中で、両国ともに２００７年と比較してみれば、感情的なナショナリズムが増大しています。
・そして、意外なことに、２１世紀の今日に至っても尚、双方に歴史認識を巡る論争を好む世論が無視できないボリュームで存在し、しかも同じ西側の、そして日米韓軍事同盟のグループ内であるにも関わらず、相互を敵視することがナショナリズム的な情緒の「はけ口」となるという奇妙な状態に陥っています。
・その意味で、非常に皮肉な言い方になりますが、今回の北朝鮮による核危機というのは、日韓が「内輪もめ」をしている場合ではないという「覚醒効果」があったという指摘をすることは可能です。また、韓国の場合は情緒的な「統一を夢見る民族ナショナリズム」ではなく、北の核へと危機感を向ける契機になっていますし、日本の場合は「拉致問題にはリアリティを感じるが、核問題への当事者意識は薄い」と言われた２００７年の状況とは大きく違ってきているわけです。
・さて、こうした国際社会の状況変化、そして関係国の個別の状況変化を考えますと、今回の北朝鮮危機に関しては「軍事行動」という選択肢は現実性が薄いと考えられます。勿論、「あらゆる手段をテーブルの上に」という言い方は、交渉の手段としての文言としては成立するのですが、例えば２００７年の状況と比較すると「より非現実的になっている」という指摘ができます。
・まず国際社会として、経済の大きな中心地である東アジアにおける軍事紛争は、世界の株の破滅的な暴落を惹起しかねません。危機のリスク評価で株が下がるということもありますが、改めて中国の過剰生産設備と過大な不良債権、過剰流動性によるアメリカのバブル、欧州における様々なリスクの顕在化といったマイナスの方向性を喚起する可能性が十分にあるからです。
・また、アメリカのトランプ政権に取っては、軍事行動は現在の苦境打開にはなりません。イランの危機を「強引な作戦で解決しようとして失敗」したカーター、「姑息な取引で解決しようとして露見」したレーガンの二の舞いになる可能性が濃厚です。 国が一枚岩になっていない中で、ある種の必然的な作戦は結束力を高めるかもしれませんが、今回のような微妙なケースで軽率に動けば政権の命取りになるからです。
・中国も平和的な解決を希求していると思われます。もしかしたら「地域を混乱させない」とか「米国勢力と直接接しない」ということを「核拡散防止」より高い優先順位に置いているかもしれませんが、とにかく「トラブルを回避」し「リスクを低減」した上での安定的な現状維持を望んでいることは間違いないでしょう。
・韓国は、現在の文政権の成立経緯からして「遠い将来の統一という民族の悲願」という旗を降ろすことはできないでしょうが、それでも経済がこれ以上に破滅する動きには同調できないはずです。交渉に乗るだけの動機は十分にあります。
・日本の場合ですが、安倍政権は様々な政治力学や支持母体のイデオロギーなどから、「交渉の時期ではない」という「強い言い方」を選択せざるを得ない面があります。 ですが、イランの事例（かなり様々な要素が異なるにせよ）を考えると、交渉を成立させるために一旦は厳しい制裁をというのは筋の通る話ですから、現在の安倍政権の動き方そのものが間違っているとは思えません。
・ですが、ある局面が来たら、交渉受け入れに態度を切り替えることは日本の場合も可能であるように思います。そんなわけで、関係５カ国に取っては、直近の様々な難しさはあるにしても、２００７年の絶望的な状況と比較すると、２０１７年の現在は「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために５カ国が結束するという可能性は出てきているのではないかと思うのです。
第四に、ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長の歳川 隆雄氏が9月2日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍官邸が画策した、米朝和解「驚きの秘策」 提案したのは、やはりあの人か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽諸説あった、あの「冒険」の内容は
・束の間の夢に終わったのか――。 安倍官邸はこの間、厳秘体制の下で、安倍晋三首相が米朝の間に立って現在の朝鮮半島の「一触即発」を回避する可能性を探っていた。 具体的に言えば、安倍首相は8月末にも訪米してドナルド・トランプ大統領と会談し、北朝鮮の金正恩労働党委員長との対話を行うように説得、一方で小泉純一郎元首相を首相特使としてピョンヤンに派遣して、その後、自らが訪朝して金委員長と会談することを模索していたのである。
・この「秘策」のトリガーとなったのは、7月28日午後、ジャーナリストの田原総一朗氏が首相官邸で安倍首相と会談した直後、官邸詰め記者のぶら下がり取材を受けて語った、「（安倍首相に）政治生命を賭けた冒険をするよう説得した」という件である。 この「政治生命を賭けた冒険」に関しては諸説が乱れ飛び、「10月22日に実施されるトリプル衆院補欠選挙に乾坤一擲総選挙をぶつけるよう説得した」、あるいは北朝鮮の相次ぐミサイル発射によって米朝が「コリジョン・コース」（そのまま進めば全面衝突することになる進路）を突き進むことを回避するため「トランプ、金正恩両氏の仲介役を果たすべきだと進言した」と言われた。
・実は後者だった。その実現に向けた水面下の動きを把握していた筆者が確信を持ったのは、8月15日に山梨県鳴沢村（河口湖）の笹川陽平日本財団会長の別荘で開かれた夕食会の出席者に小泉元首相の名前があったことによる。 安倍首相が毎年夏に過ごす河口湖別荘は笹川氏のそれと指呼の間にある。と同時に、安倍首相は2013年8月以降、別荘滞在中には毎夏必ず笹川氏がホストの夕食会に出席している。そしてその会食メンバーはほぼ固定されている。
・常連は、森喜朗元首相、茂木敏充経済財政・再生相、萩生田光一自民党幹事長代行、官房副長官時代の加藤勝信厚生労働相、そして日枝久フジテレビジョン元会長である。 ところが今夏は、麻生太郎副総理・財務相と小泉元首相が参加したことで「3首相ＯＢが集合」と話題となった。 森元首相は周辺に「オレが（小泉）純ちゃんを誘ったんだ」と説明しているようだが、小泉氏の出席に違和感を覚えたのは筆者だけではないはずだ。そこから筆者の本格取材は始まった。
▽小泉元首相に提示した「3点セット」
・約2週間弱の取材で判明したことは、
（1）日米2プラス2（日米外務・防衛相協議）出席のためワシントン滞在中の河野太郎外相は8月17日午後（現地時間）、レックス・ティラーソン国務長官と会談したが、後半の約20分は同行の外務省幹部及びノートテイカーを外した所謂「テ・タテ会談」にした。そして帰国した20日に河野外相は安倍首相の私邸で対面報告した
（2）9月4日に予定されていた皇室会議（議長・安倍首相。メンバーは秋篠宮、秩父宮妃、衆参院正副議長、宮内庁長官、最高裁長官など）が急きょ10月に延期された
（3）金杉憲治アジア大洋州局長が8月29日からモンゴルの首都ウランバートルを訪れ、両国安保協議に出席する。同地で滝崎成樹同局審議官が6月15日に北朝鮮外務省のシンクタンク副所長と接触した事実がある
（4）首相の外交ブレーンの谷内正太郎国家安全保障局長が8月26日にサンフランシスコでトランプ大統領が信を置くハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談している――などだ。
・どう考えても怪しい、と筆者の直感はシグナルを発信し続けた。安倍首相は小泉元首相に対し首相特使要請、原発政策軌道修正、小池新党との橋渡しの3点セットを持ちかけていたのではないか。 だが、最終的に分かったことは、この「冒険」に最も熱心だったのは安倍首相最側近の今井尚哉首相政務秘書官であったこと、米側がティラーソン国務長官を筆頭に現在は北朝鮮との対話路線の選択の意思がないこと、日本の金委員長へのアクセスが構築できていないこと、そして最も肝心なことは、安倍首相自身が29日早朝の新型中距離弾道ミサイル発射もあり、米朝仲介に対して時期早尚と判断したことである。
・現時点では、一時、元気がないとされた安倍首相は、現下の一大事に際して国家の指導者としてアドレナリンが色濃く出ており、その対応に忙殺されている。しかし、依然として中東（国交を断絶したサウジアラビアとカタール）での和平斡旋とともに、米朝対話仲介も諦めていないのは事実である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52767
第一の記事に関して、安部首相の夏休みは、首相官邸の「総理の1日」によれば、16,17日の2日間だけだったようだが、『北朝鮮危機を煽りつつ』、自らは別荘で夏休みをとったということは、危機は口で言うほど深刻ではないということだったのだろう。
第二の記事で、 『「大胆にやれ、さもなくば何もやるな、はキッシンジャー長官とニクソン大統領がこの事件から得た重要な教訓であるようだ」。この教訓は、その後の米政府に重くのしかかっている』、 『過去の大統領たちとは対照的に、トランプ大統領が実際の危機の瞬間に、何を決めるのか誰にも予想がつかないということだ。過去は警告と自制を書き残してくれるだけのように見えるだろうが、過去はまた、戦争のリスクが現実であり、外交の必要性が差し迫っていることも思い起こさせてくれているのだ』、などの指摘は参考になる。
第三のの記事で、 『ＦＯＸニュースが発表した世論調査では、通常ではかなりの「保守バイアス」がかかる同社の調査にも関わらず・・裏返せば７５％が「大統領に似つかわしくない」としているわけです』、というのは驚きの数字だ。 『関係５カ国に取っては、直近の様々な難しさはあるにしても、２００７年の絶望的な状況と比較すると、２０１７年の現在は「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために５カ国が結束するという可能性は出てきているのではないかと思うのです』、安部首相もいつまでも勇ましいことばかり言っている段階ではない、のかも知れない。
第四の記事では、安部政権として 『米朝対話仲介』、をしようと試みたが、最終的に断念したという驚くべきもので、真偽のほどは不明だが、第三の記事と合わせてみると、まんざらあり得ない話ではなさそうだ。
現在、米国が国連安全保障理事会理事国に提示した北朝鮮に対する追加制裁決議案には、石油の全面禁輸などに加えて、公海での臨検を許可する事項も盛り込んだ厳しいものだが、中国、ロシアの拒否権の壁は厚そうだ。また、安部首相はウラジオストックでプーチン大統領と会談し、ロシアを一応説得しようとしているらしいが、軽くいなされるだけだろう。この問題は近日中に再び取上げるつもりである。
先ずは、8月16日付け日刊ゲンダイ「北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み」を紹介しよう。
・迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は１５日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。 今年の安倍首相の夏休みは当初、２４日までの１０日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽１８日までに短縮した。
・安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。
・「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」（自民党関係者） そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」（官邸事情通）。
・ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。
・政治評論家の野上忠興氏がこう言う。 「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。ＰＡＣ３配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」
・ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211567/1
次に、スタンフォード大学教授のダニエル･スナイダー氏がU.S.-China New Perspectives Foundationに寄稿した記事を8月21日付け東洋経済オンラインが転載した「歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣ 過去に北朝鮮と衝突したときはどうしたのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮へ「炎と恐怖」をお見舞いするというドナルド・トランプ大統領の不吉な脅迫は、金正恩委員長ばかりか、少なくとも世界中の注目を集めたという点では成功だった。たとえ核兵器を使用してでも、北朝鮮への予防攻撃の用意は整っているというこのあやふやな主張により、株式市場は混乱し、日本人は防空施設を求め、韓国の文在寅大統領を含む、不安に駆られた敵国と同盟国の両側は、軍事力使用への警鐘を鳴らした。
・「韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事攻撃の実施は、どんな国にとっても容認されるべきではない」と、文大統領は国内のテレビ演説で明言した。
▽「つかの間の休息」が訪れる雰囲気
・金正恩は国営メディアを通じて、グアム島の戦略的な米軍基地からわずか数キロメートルの太平洋上を、弾道ミサイル実験の落下予定地とすると脅していたが、この実験を一時回避すると宣言した。金正恩の「撤退」は、トランプ大統領の脅しに反応してなのか、それとも、トランプ政権幹部の組織的な取り組みに反応したものなのか、今のところはわからない。
・この組織的な取り組みは、ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将によって主導され、外交的解決策を取るつもりがあることを示すことによって、緊張を緩和することを目的としていた。
・米ウォールストリート・ジャーナル紙の共同オピニオン欄で、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が明言し、8月14日にトランプ大統領が念押ししたとおり、米国の政策の主眼は、北朝鮮に壊滅的な影響を与える経済制裁を科すように、中国に圧力をかけ続けることだ。これは新たな政策ではなく、少なくともジョージ・W・ブッシュ政権にまでさかのぼるものであり、問題解決のために都合よく、中国政府に責任を負担させるものだ。
・だが、米政府と北朝鮮による外交交渉が今後行われたとしてもそれは驚くに当たらない。実際､北朝鮮政府とトランプ政権は、この数週間のうちに外交交渉を行うことに乗り気であると示唆してきた。北朝鮮の外交使節を通じた米国との対話ルートは依然有効であり、韓国と日本の両国政府を経由して、おそらく中国にも通じているだろう。
・本人の言葉とは裏腹だが、北朝鮮政府からの激しい非難の言葉さえなければ、トランプ大統領が戦争を仕掛けることを熱望する可能性は低いだろう。しかし、そのような外交的接触がどこに行き着くのかはさっぱり明らかではないが、これにより、北朝鮮周辺に生じている危機感から免れ、束の間の休息だけは得られるかもしれない。
・しかし、これによって、戦争の脅威が完全になくなったわけではない。後で詳しく説明するが、トランプ政権が行ったような脅しは、過去にも例がある。たとえトランプ大統領が公の場で、これ見よがしの発言をしまくっているのが異例のことであるとしても、だ。
・平和的解決の必要性を強調しているものの、トランプ政権の国家安全保障当局幹部は、北朝鮮の攻撃に対して、圧倒的な反撃をする余地ばかりか、先制攻撃ではないにしても、核弾頭を積載する可能性のある北朝鮮の弾道ミサイルが使用される脅威がある場合、一種の予防攻撃をする余地もあからさまに残している。
・「私たちは予防戦争の計画を整えるでしょうね。つまり、北朝鮮が核兵器で米国に脅威を与える場合、これを妨げるような戦争のことです」と、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は、8月5日にNBCニュースのキャスター、 ヒュー・ヒューイット氏に語っている。「大統領はこれに関して、とても明確な立場を取っています。『米国を脅かせるとする北朝鮮の姿勢を容認するつもりはない』と言っているのです」。
▽韓国にとっては「犠牲の大きい戦争になる」
・マクマスター補佐官もまた、「これを行うためのあらゆるオプションを、われわれはそろえる必要がある。そしてこれには、軍事オプションも含まれている」ことを明らかにしている。 米国はこれが、とりわけ北朝鮮の反撃の主な標的となると見られる韓国の人々にとって、「非常に犠牲の大きい戦争となるだろう」ことを理解している、とある陸軍将官は説明した。米政府関係者もまた、戦闘が拡大すれば、日本とその米軍基地が標的となる可能性が高いこともよく認識している。
・トランプ政権による軍事オプションの検討は、少なくとも4カ月前の4月初旬にさかのぼる。このとき北朝鮮は、金日成主席の生誕祭に合わせて、弾道ミサイルテストを準備しており、トランプ大統領は利用可能な軍事オプションを見直すよう要請していた。 では、米政府は武力行使のために、どんなオプションを考えているのだろうか。もちろん、これは機密情報だが、最近公開された一連の歴史的公文書の中に書かれているものの中から、参考となるものがいくつかある。これらは、広範囲に及ぶ記録文書の調査と、秘密情報公開法の下での開示要求を行った結果として、米ジョージ・ワシントン大学構内にある米国家安全保障アーカイブが、2010年に発表したものだ。
・これらの文書は、1969年4月15日、31人が乗っていた米EC-121軍事偵察機が日本海上で北朝鮮のMiG戦闘機によって、撃墜された事件の対応を詳述している。この事件の前も、1968年には韓国の指導者、朴正煕（パク・チョンヒ）氏を暗殺しようと奇襲部隊の派遣しているほか、米海軍艦艇プエブロの拿捕（だほ）事件が発生しており、北朝鮮からの一連の挑発的行動は続いていた。
・近年驚くほどに注目を浴びないこうした文書には、EC-121事件発生時と直後、リチャード・ニクソン政権が検討した軍事オプションが詳述されている。ニクソン大統領に提案されたオプションには、海上封鎖から、飛行場・港・発電所といった標的への通常攻撃、指令室・地上部隊の集結地・飛行場・海軍基地・ミサイル施設に対して、核兵器を使用する3種類のオプションとして、「フリーダムドロップ」と名付けられた緊急有事計画まで多様な過熱した反撃メニューがあった。
・これらのオプションプランで想定された空爆は、韓国、沖縄の米軍基地（嘉手納空軍基地）、グアム島（アンダーセン空軍基地）、航空母艦から実施されることになっていた。
▽当初は限定的な攻撃が考えられていた
・この偵察機が撃墜されたとき、報復に向けた詳細な軍事プランは存在していなかった。最初のオプションは、挑発に直面して、主に米国の決意を実証するために、そして、戦闘激化を避けるためにも、北朝鮮の飛行場への限定的な攻撃を要求していた。 米国はこのとき、ベトナム戦争の真っ最中。旧ソ連と中国両国の反応、そして、朝鮮半島での紛争が拡大した際の米国の軍事資源枯渇という問題が、ニクソン政権に重くのしかかっていた。ニクソン大統領は軍事攻撃を本気で検討したが、その代わりにはるかに抑制的な対応策を選択。偵察機による偵察を再開させ、軍事力を示すために武装した護衛艦と共に、航空母艦2隻を日本海に移動させた。
・ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官はこの対応策に満足せず、さらに詳細な軍の有事計画策定を命じた。キッシンジャー国務長官は後年になって、この最初の限定的攻撃の決定を「ひ弱で、優柔不断で、統制がとれないもの」だと見なしていた。
・国防総省は限定した攻撃では、北朝鮮が報復から免れたままになってしまうだろうと懸念していた。「先ほどの有事計画で述べられた攻撃を含む空爆なら、北朝鮮の大規模攻撃が起きれば、かなりのリスクが大韓民国（韓国）に生じる」と、統合参謀本部（JCS）の最重要機密文書は5月2日に述べていた。
・「仮に北朝鮮が報復するとしたら、米軍と韓国軍にとっての主な直接的脅威は、北朝鮮の残りの航空戦力組成によって引き起こされるだろう。したがって軍事的評価を行えば、北朝鮮の航空戦力全体を無力化するための十分な規模の攻撃が必要であるとわかるだろう」
・奇襲の限定攻撃が北朝鮮の報復を誘発し、大きな紛争につながることはないかもしれないが、大規模な攻撃を仕掛けるほうが好ましい、と JCSは結論付けていた。軍事オプションの攻撃範囲を追加することは、1969年にワシントン特別行動部会（WSAG）によて検討準備がされていた。WSAGはいまや、核兵器の使用を担当していた。
▽「大胆にやれ、さもなくば何もやるな」
・限定攻撃か大規模攻撃か、という論争はその後も続いた。7月9日に国防長官に届いた覚書の中で、統合参謀本部議長、アール・ホイーラー将軍は、発電所と飛行場5カ所か6カ所とを組み合わせた限定攻撃が、大規模な戦争を引き起こす受け入れがたいリスクがあることを認めていた。 「米国のいかなる特定の反撃に対して、北朝鮮の反応を、自信を持って予測することは不可能だ」と同将軍は書いていた。「しかし、このプランのいかなる行使も、北朝鮮政府は、相当挑発的な行為であると考えるであろうことは明らかである」
・これらの文書を利用できるようにした記録史料学者、ロバート・ワンプラー氏はこう話している。「大胆にやれ、さもなくば何もやるな、はキッシンジャー長官とニクソン大統領がこの事件から得た重要な教訓であるようだ」。この教訓は、その後の米政府に重くのしかかっている。その後の米政府は何度か、北朝鮮との似たような危機に直面してきた。
・北朝鮮の核兵器開発を考えれば、報復リスクは一層高まっていると言える。核兵器使用の可能性に至るまで、圧倒的な軍事力を伴うオプションをトランプ大統領が繰り返し言及することは、1969年に策定された有事計画が少なくとも部分的には有効なままであることを物語っている。
・これらの文書に書かれていてないことは、過去の大統領たちとは対照的に、トランプ大統領が実際の危機の瞬間に、何を決めるのか誰にも予想がつかないということだ。過去は警告と自制を書き残してくれるだけのように見えるだろうが、過去はまた、戦争のリスクが現実であり、外交の必要性が差し迫っていることも思い起こさせてくれているのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/185127
第三に、 在米作家の冷泉彰彦氏が9月2日付けのメールマガジンJMMに掲載した「[JMM965Sa]「北朝鮮政策、『六者会合』の再開は可能か？」from９１１/ＵＳＡレポート」を紹介しよう。
・北朝鮮を巡る情勢が不安定化しています。アメリカの最新の状況ですが、トランプ大統領による「問題解決の答えは交渉にはない（Talking is not the answer!）」というツイートが８月３０日の水曜日に飛び出したものの、マティス国防長官はこれを否定、市場も無反応でした。これは、基本的に軍事外交の意思決定は国防総省と議会中枢などによる集団指導に移行していること、無計画な軍事行動の可能性は低いということを示唆していると考えられます。
・ですが、依然として大きな問題が生じているのは確かです。北朝鮮は、アメリカ本土に到達するというＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実用化を急いでいます。今回、２９日（火）の朝に日本列島を飛び越したミサイルは、その技術が確立に近づいていることを示しています。これに、加えて、新たに核実験を行う中で、仮に弾頭の小型化に成功したという兆候があれば、アメリカにおける脅威は具体的なものとなります。
・もう一つの問題は、これによってＮＰＴ（核不拡散条約）体制は大きな挑戦を受けます。合法保有が許されている５カ国に加えて、無言のまま保有を事実上の既成事実化しているイスラエルという存在があり、その他には条約の枠外で保有を宣言している国としては、インドとパキスタンがあるわけですが、そこに北朝鮮が核保有国として加わることになります。
・これは、ＮＰＴ体制の敗北であるだけでなく、かつて２００３年からの六者会合、その以前には９４年の米朝合意という形で北朝鮮の核保有を防止してきた国際社会、とりわけ米国と中国に取っては外交上の敗北になるわけです。従って、核武装した北朝鮮を「認める」という選択肢は、国際社会としては不可能です。
・では、どうしたら良いのか、また日本はその際にどのように行動すべきなのかを考えていかなくてはならないわけですが、その前に、２００３年から２００７年まで行われた「六者会合」の時期、すなわち北朝鮮の第二次核危機の時点と、１０年後の今日２０１７年の時点との間で、国際社会、並びに各プレーヤーにどんな変化が起きたのかを確認しておきたいと思います。
・ちなみに、この２００３年の時期ですが、１９９４年に米朝合意によって決まった北朝鮮に対して軽水炉技術を供与し、その稼働までは重油をエネルギーとして供給するという措置が頓挫しつつあった中で、北朝鮮はウラン濃縮の研究を進め、更にはＩＡＴＡの査察官を追放してＮＰＴ（核不拡散）条約から脱退するという事態になっていました。
・これを受けて行われたのが「六者会合」で、主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係６カ国の「局長級」が直接協議を行うものでした。参加国はアメリカ、中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮で、２００７年３月まで六回の会合が行われたものの、合意には至らず、中断されたままとなっています。
・以降の動きとしては、２００８年 ２月・・・韓国大統領に李明博就任（前任は盧武鉉） ２００９年 ４月・・・北朝鮮、日本を飛び越すミサイル発射。 ５月・・・自称二度目の核実験という発表 ２０１０年 ３月・・・韓国哨戒艦（天安）、北朝鮮に魚雷攻撃を受け沈没 ５月・・・金正日訪中、中国との見解相違明らかに ９月・・・金正恩、中央政界に登場し後継者の地位確定へ １１月・・・延坪島砲撃事件発生、南北関係は決定的に悪化 １２月・・・金正日死去、金正恩が王朝三代目として権力掌握 という流れがあって、現在に至っているわけです。
・さて、周辺国の個別の変化を見る前に、２００７年から１７年の１０年間における国際的な政治経済環境の変化を考えてみたいと思います。まず、世界の軍事情勢ですが、２００７年においては、アフガン・イラク戦争は既に泥沼化していましたが、依然としてアメリカは「反テロ戦争」を大きなスローガンとして掲げ、これにＮＡＴＯや日米同盟も賛意を示して歩調を合わせていました。
・ですから、２００３年の時点では中国が「アメリカが大量破壊兵器問題でイラクに侵攻した」ことに恐怖を抱き「衝動的に北朝鮮に軍事行動をされては大変だ」という危機感を持っていたということがよく言われていますが、確かにこの頃までのアメリカは一種の「好戦性」を持っていました。
・一方で、経済に関しては、まずサブプライム問題は不気味な兆候を見せてはいましたが、リーマン破綻前の好況は世界を覆っており、中国では株のバブルが急速に膨張していました。欧州もバブルでしたし、産油国（ロシアを含む）は原油高に潤っていたのです。
・ですが、その後の１０年で事情は大きく様変わりしました。まず、いわゆる「反テロ」の時代は過去のものとなりました。アフガンとイラクの戦争は泥沼化して、米国だけでなくＮＡＴＯにも大きな損害と厭戦感情を広めました。また、２００８年のリーマン・ショック、２００９年の欧州金融危機を経て世界経済は脆弱なものとなりました。原油価格は最高で１バレル１５０ドルの直前まであったのが、現在は３分の１の水準で推移しています。
・さて、こうした情勢の変化の中で、まずアメリカは今回の核危機に対してどのような対応をしてくるのでしょうか？ 何と言っても大統領はトランプです。そのトランプは、この北朝鮮問題においてどのように振る舞うのでしょうか？ トランプ政権の特徴としては、経済ナショナリズム、情緒的な国粋主義、自由や人権あるいは民主主義といった普遍的理念への無関心、理念を敵視する中でのスタンドプレー的な功利主義への傾斜、コア支持層「だけ」を満足させる小劇場的政治といった独特のものがあるわけです。
・そうした印象からは、この政権が衝動的な軍事行動を行うのではという観測もしくは懸念が導き出されるのも不思議ではありません。例えば同様の映画やＴＶドラマなどでは、「政権の苦境を打開するために軍事行動に打って出る大統領」という姿が「よくある」わけであり、その危険性を指摘する声は確かにあります。
・ですが、トランプ政権の苦境というのは、尋常ではありません。まず、現時点では特別検察官によるロシア疑惑に関する追及がかなり本格化しています。また、一連の「極右問題に関する言動」では、非常に多くの世論に不快感を与えています。
・例えば、一昨日の８月３１日（木）にＦＯＸニュースが発表した世論調査では、通常ではかなりの「保守バイアス」がかかる同社の調査にも関わらず５３％が「トランプはいじめっ子である」、８１％が「トランプは思ったことをそのまま口にする」、４４％が「政治のアウトサイダー」、同じく４４％が「不安定」だとしています。 一方で、大統領に期待される「良い側面」としては、「有能」が３５％、「強い指導者」が３５％、「問題の解決者」が３２％、「十分な知識」が３１％、「正直」が３０％、「着実なリーダー」が３０％、「共感性あり」が２６％、「モラルの指導者」が２５％、そしてこれが決定的なのですが「大統領に似つかわしい」が２５％しかない、散々な結果となっています。ちなみに、これは「大変に」「だいたい」「どちらかと言えば」の総計ですから、裏返せば７５％が「大統領に似つかわしくない」としているわけです。繰り返しますが、保守系のメディアの調査結果です。
・ですから、基本的には世間の現在の状況は「危険な軍事行動という賭け」に出られる局面ではありません。これに加えて、在韓米軍１０万人が駐留していること、市場が東アジアでの軍事的な混乱は「株の大暴落を惹起する可能性」を示していることなどを考えると、政権としては冒険はできない状況です。何よりも、今日現在のアメリカは、ハリケーン「ハービー」による洪水被害に苦しむテキサス州への対応に手一杯であり、積極的に大きなことを仕掛ける状況ではありません。
・次にロシアですが、ここも２００７年とは大きな違いが出てきています。一つには原油の安値安定により、経済の苦境が恒常化しているということがあります。また、プーチンの独裁体制はより強固になっていますし、国内世論におけるナショナリズムの拡大も進んでいます。そんな中、２００３年から０７年の時点では北朝鮮危機への関与はややオブザーバー的であったのが、現在は「戦略的な」態度でこの問題に臨んでいるという違いがあります。
・具体的にはこの間に、エネルギーを中心に国際制裁に反する、あるいは反するけれども秘密裏にロシアが北朝鮮への支援を強めているという問題があります。北朝鮮が消滅することで、統一コストを負担することに躊躇する韓国、混乱の波及や米国勢力との国境隣接を嫌がる中国など、「利害」を抱えた周辺国を横目に、「あわよくばこのエリアに影響力の根を下ろしたい」という半身の野心が感じられるようになってきています。
・その意味では、ロシアというのは「トリッキーなプレーヤー」であり、戦乱に乗じて影響力を拡大したいとか、あわよくば原油高騰もといった「下心」があるかもしれません。ですが、そうした「邪念」はあくまで限定的であり、むしろ積極的な問題解決を促進するプレーヤーとして「劇場型」な振る舞いをする可能性もあると思います。
・次に中国も大きく変化しました。２００８年の北京五輪時点で発生した株安、そしてリーマンショックの影響は、やがて中国の過剰生産設備という問題を露呈させることとなりました。その結果として、２０１２年秋に事実上発足した習近平政権は社会の混乱を回避するためには、権力の集中を選択して現在に至っています。 前任の胡錦濤の時代には、自らの死期を悟って「後事を託する」ために訪中した金正日に対して「改革開放経済で成長を」という路線を推奨したりしていたという報道もありますが、現在の中国はそのような「理念的な空論」ではなく、また関係性として中朝連携でもなく、非常にリアリスティックな計算に基づいた方針としての「北朝鮮政策は断固たる現状維持」を選択しているようです。原油などの供給は「延命措置＋政治的計算」から来る最低限の計算と見ても良いでしょう。
・一方で日本と韓国の変化は似通っています。両国ともに電子機器や輸送用機器を中心に輸出型の中付加価値製品の大量生産で、経済を拡大してきましたが、ここへ来て厳しい伸び悩みの時期に入っています。そんな中で、両国ともに２００７年と比較してみれば、感情的なナショナリズムが増大しています。
・そして、意外なことに、２１世紀の今日に至っても尚、双方に歴史認識を巡る論争を好む世論が無視できないボリュームで存在し、しかも同じ西側の、そして日米韓軍事同盟のグループ内であるにも関わらず、相互を敵視することがナショナリズム的な情緒の「はけ口」となるという奇妙な状態に陥っています。
・その意味で、非常に皮肉な言い方になりますが、今回の北朝鮮による核危機というのは、日韓が「内輪もめ」をしている場合ではないという「覚醒効果」があったという指摘をすることは可能です。また、韓国の場合は情緒的な「統一を夢見る民族ナショナリズム」ではなく、北の核へと危機感を向ける契機になっていますし、日本の場合は「拉致問題にはリアリティを感じるが、核問題への当事者意識は薄い」と言われた２００７年の状況とは大きく違ってきているわけです。
・さて、こうした国際社会の状況変化、そして関係国の個別の状況変化を考えますと、今回の北朝鮮危機に関しては「軍事行動」という選択肢は現実性が薄いと考えられます。勿論、「あらゆる手段をテーブルの上に」という言い方は、交渉の手段としての文言としては成立するのですが、例えば２００７年の状況と比較すると「より非現実的になっている」という指摘ができます。
・まず国際社会として、経済の大きな中心地である東アジアにおける軍事紛争は、世界の株の破滅的な暴落を惹起しかねません。危機のリスク評価で株が下がるということもありますが、改めて中国の過剰生産設備と過大な不良債権、過剰流動性によるアメリカのバブル、欧州における様々なリスクの顕在化といったマイナスの方向性を喚起する可能性が十分にあるからです。
・また、アメリカのトランプ政権に取っては、軍事行動は現在の苦境打開にはなりません。イランの危機を「強引な作戦で解決しようとして失敗」したカーター、「姑息な取引で解決しようとして露見」したレーガンの二の舞いになる可能性が濃厚です。 国が一枚岩になっていない中で、ある種の必然的な作戦は結束力を高めるかもしれませんが、今回のような微妙なケースで軽率に動けば政権の命取りになるからです。
・中国も平和的な解決を希求していると思われます。もしかしたら「地域を混乱させない」とか「米国勢力と直接接しない」ということを「核拡散防止」より高い優先順位に置いているかもしれませんが、とにかく「トラブルを回避」し「リスクを低減」した上での安定的な現状維持を望んでいることは間違いないでしょう。
・韓国は、現在の文政権の成立経緯からして「遠い将来の統一という民族の悲願」という旗を降ろすことはできないでしょうが、それでも経済がこれ以上に破滅する動きには同調できないはずです。交渉に乗るだけの動機は十分にあります。
・日本の場合ですが、安倍政権は様々な政治力学や支持母体のイデオロギーなどから、「交渉の時期ではない」という「強い言い方」を選択せざるを得ない面があります。 ですが、イランの事例（かなり様々な要素が異なるにせよ）を考えると、交渉を成立させるために一旦は厳しい制裁をというのは筋の通る話ですから、現在の安倍政権の動き方そのものが間違っているとは思えません。
・ですが、ある局面が来たら、交渉受け入れに態度を切り替えることは日本の場合も可能であるように思います。そんなわけで、関係５カ国に取っては、直近の様々な難しさはあるにしても、２００７年の絶望的な状況と比較すると、２０１７年の現在は「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために５カ国が結束するという可能性は出てきているのではないかと思うのです。
第四に、ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長の歳川 隆雄氏が9月2日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍官邸が画策した、米朝和解「驚きの秘策」 提案したのは、やはりあの人か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽諸説あった、あの「冒険」の内容は
・束の間の夢に終わったのか――。 安倍官邸はこの間、厳秘体制の下で、安倍晋三首相が米朝の間に立って現在の朝鮮半島の「一触即発」を回避する可能性を探っていた。 具体的に言えば、安倍首相は8月末にも訪米してドナルド・トランプ大統領と会談し、北朝鮮の金正恩労働党委員長との対話を行うように説得、一方で小泉純一郎元首相を首相特使としてピョンヤンに派遣して、その後、自らが訪朝して金委員長と会談することを模索していたのである。
・この「秘策」のトリガーとなったのは、7月28日午後、ジャーナリストの田原総一朗氏が首相官邸で安倍首相と会談した直後、官邸詰め記者のぶら下がり取材を受けて語った、「（安倍首相に）政治生命を賭けた冒険をするよう説得した」という件である。 この「政治生命を賭けた冒険」に関しては諸説が乱れ飛び、「10月22日に実施されるトリプル衆院補欠選挙に乾坤一擲総選挙をぶつけるよう説得した」、あるいは北朝鮮の相次ぐミサイル発射によって米朝が「コリジョン・コース」（そのまま進めば全面衝突することになる進路）を突き進むことを回避するため「トランプ、金正恩両氏の仲介役を果たすべきだと進言した」と言われた。
・実は後者だった。その実現に向けた水面下の動きを把握していた筆者が確信を持ったのは、8月15日に山梨県鳴沢村（河口湖）の笹川陽平日本財団会長の別荘で開かれた夕食会の出席者に小泉元首相の名前があったことによる。 安倍首相が毎年夏に過ごす河口湖別荘は笹川氏のそれと指呼の間にある。と同時に、安倍首相は2013年8月以降、別荘滞在中には毎夏必ず笹川氏がホストの夕食会に出席している。そしてその会食メンバーはほぼ固定されている。
・常連は、森喜朗元首相、茂木敏充経済財政・再生相、萩生田光一自民党幹事長代行、官房副長官時代の加藤勝信厚生労働相、そして日枝久フジテレビジョン元会長である。 ところが今夏は、麻生太郎副総理・財務相と小泉元首相が参加したことで「3首相ＯＢが集合」と話題となった。 森元首相は周辺に「オレが（小泉）純ちゃんを誘ったんだ」と説明しているようだが、小泉氏の出席に違和感を覚えたのは筆者だけではないはずだ。そこから筆者の本格取材は始まった。
▽小泉元首相に提示した「3点セット」
・約2週間弱の取材で判明したことは、
（1）日米2プラス2（日米外務・防衛相協議）出席のためワシントン滞在中の河野太郎外相は8月17日午後（現地時間）、レックス・ティラーソン国務長官と会談したが、後半の約20分は同行の外務省幹部及びノートテイカーを外した所謂「テ・タテ会談」にした。そして帰国した20日に河野外相は安倍首相の私邸で対面報告した
（2）9月4日に予定されていた皇室会議（議長・安倍首相。メンバーは秋篠宮、秩父宮妃、衆参院正副議長、宮内庁長官、最高裁長官など）が急きょ10月に延期された
（3）金杉憲治アジア大洋州局長が8月29日からモンゴルの首都ウランバートルを訪れ、両国安保協議に出席する。同地で滝崎成樹同局審議官が6月15日に北朝鮮外務省のシンクタンク副所長と接触した事実がある
（4）首相の外交ブレーンの谷内正太郎国家安全保障局長が8月26日にサンフランシスコでトランプ大統領が信を置くハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談している――などだ。
・どう考えても怪しい、と筆者の直感はシグナルを発信し続けた。安倍首相は小泉元首相に対し首相特使要請、原発政策軌道修正、小池新党との橋渡しの3点セットを持ちかけていたのではないか。 だが、最終的に分かったことは、この「冒険」に最も熱心だったのは安倍首相最側近の今井尚哉首相政務秘書官であったこと、米側がティラーソン国務長官を筆頭に現在は北朝鮮との対話路線の選択の意思がないこと、日本の金委員長へのアクセスが構築できていないこと、そして最も肝心なことは、安倍首相自身が29日早朝の新型中距離弾道ミサイル発射もあり、米朝仲介に対して時期早尚と判断したことである。
・現時点では、一時、元気がないとされた安倍首相は、現下の一大事に際して国家の指導者としてアドレナリンが色濃く出ており、その対応に忙殺されている。しかし、依然として中東（国交を断絶したサウジアラビアとカタール）での和平斡旋とともに、米朝対話仲介も諦めていないのは事実である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52767
第一の記事に関して、安部首相の夏休みは、首相官邸の「総理の1日」によれば、16,17日の2日間だけだったようだが、『北朝鮮危機を煽りつつ』、自らは別荘で夏休みをとったということは、危機は口で言うほど深刻ではないということだったのだろう。
第二の記事で、 『「大胆にやれ、さもなくば何もやるな、はキッシンジャー長官とニクソン大統領がこの事件から得た重要な教訓であるようだ」。この教訓は、その後の米政府に重くのしかかっている』、 『過去の大統領たちとは対照的に、トランプ大統領が実際の危機の瞬間に、何を決めるのか誰にも予想がつかないということだ。過去は警告と自制を書き残してくれるだけのように見えるだろうが、過去はまた、戦争のリスクが現実であり、外交の必要性が差し迫っていることも思い起こさせてくれているのだ』、などの指摘は参考になる。
第三のの記事で、 『ＦＯＸニュースが発表した世論調査では、通常ではかなりの「保守バイアス」がかかる同社の調査にも関わらず・・裏返せば７５％が「大統領に似つかわしくない」としているわけです』、というのは驚きの数字だ。 『関係５カ国に取っては、直近の様々な難しさはあるにしても、２００７年の絶望的な状況と比較すると、２０１７年の現在は「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために５カ国が結束するという可能性は出てきているのではないかと思うのです』、安部首相もいつまでも勇ましいことばかり言っている段階ではない、のかも知れない。
第四の記事では、安部政権として 『米朝対話仲介』、をしようと試みたが、最終的に断念したという驚くべきもので、真偽のほどは不明だが、第三の記事と合わせてみると、まんざらあり得ない話ではなさそうだ。
現在、米国が国連安全保障理事会理事国に提示した北朝鮮に対する追加制裁決議案には、石油の全面禁輸などに加えて、公海での臨検を許可する事項も盛り込んだ厳しいものだが、中国、ロシアの拒否権の壁は厚そうだ。また、安部首相はウラジオストックでプーチン大統領と会談し、ロシアを一応説得しようとしているらしいが、軽くいなされるだけだろう。この問題は近日中に再び取上げるつもりである。
タグ：安倍首相自身が29日早朝の新型中距離弾道ミサイル発射もあり、米朝仲介に対して時期早尚と判断 米側がティラーソン国務長官を筆頭に現在は北朝鮮との対話路線の選択の意思がないこと この「冒険」に最も熱心だったのは安倍首相最側近の今井尚哉首相政務秘書官 小泉元首相に対し首相特使要請、原発政策軌道修正、小池新党との橋渡しの3点セットを持ちかけていたのではないか 小泉元首相に提示した「3点セット」 麻生太郎副総理・財務相と小泉元首相が参加 小泉元首相 河口湖）の笹川陽平日本財団会長の別荘で開かれた夕食会 諸説が乱れ飛び 、「（安倍首相に）政治生命を賭けた冒険をするよう説得した 田原総一朗氏が首相官邸で安倍首相と会談 安倍晋三首相が米朝の間に立って現在の朝鮮半島の「一触即発」を回避する可能性を探っていた 安倍官邸が画策した、米朝和解「驚きの秘策」 提案したのは、やはりあの人か 現代ビジネス 歳川 隆雄 「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために５カ国が結束するという可能性は出てきているのではないかと ある局面が来たら、交渉受け入れに態度を切り替えることは日本の場合も可能 、「交渉の時期ではない」という「強い言い方」を選択せざるを得ない面があります 安倍政権 中国も平和的な解決を希求 、「姑息な取引で解決しようとして露見」したレーガンの二の舞 イランの危機を「強引な作戦で解決しようとして失敗」したカーター アメリカのトランプ政権に取っては、軍事行動は現在の苦境打開にはなりません 「軍事行動」という選択肢は現実性が薄いと考えられます 日韓が「内輪もめ」をしている場合ではないという「覚醒効果」があったという指摘をすることは可能 日米韓軍事同盟のグループ内であるにも関わらず、相互を敵視することがナショナリズム的な情緒の「はけ口」となるという奇妙な状態 感情的なナショナリズムが増大 日本と韓国の変化は似通っています 現在の中国はそのような「理念的な空論」ではなく、また関係性として中朝連携でもなく、非常にリアリスティックな計算に基づいた方針としての「北朝鮮政策は断固たる現状維持」を選択 中国も大きく変化 ロシアというのは「トリッキーなプレーヤー」 プーチンの独裁体制はより強固になっていますし、国内世論におけるナショナリズムの拡大も進んでいます ハリケーン「ハービー」による洪水被害に苦しむテキサス州への対応に手一杯 基本的には世間の現在の状況は「危険な軍事行動という賭け」に出られる局面ではありません 裏返せば７５％が「大統領に似つかわしくない」としているわけです ＦＯＸニュースが発表した世論調査 一連の「極右問題に関する言動」では、非常に多くの世論に不快感を与えています 特別検察官によるロシア疑惑に関する追及がかなり本格化 トランプ政権の苦境というのは、尋常ではありません 確かにこの頃までのアメリカは一種の「好戦性」を持っていました 中国が「アメリカが大量破壊兵器問題でイラクに侵攻した」ことに恐怖を抱き「衝動的に北朝鮮に軍事行動をされては大変だ」という危機感を持っていた 六者会合 ＮＰＴ（核不拡散条約）体制は大きな挑戦を受けます マティス国防長官はこれを否定、市場も無反応 トランプ大統領による「問題解決の答えは交渉にはない（Talking is not the answer!）」というツイート 北朝鮮政策、『六者会合』の再開は可能か？」 JMM 冷泉彰彦 トランプ大統領が実際の危機の瞬間に、何を決めるのか誰にも予想がつかないということだ 大胆にやれ、さもなくば何もやるな この最初の限定的攻撃の決定を「ひ弱で、優柔不断で、統制がとれないもの」だと見なしていた キッシンジャー国務長官 当初は限定的な攻撃が考えられていた 緊急有事計画まで多様な過熱した反撃メニュー 、「フリーダムドロップ 米海軍艦艇プエブロの拿捕（だほ）事件が発生 1969年4月15日、31人が乗っていた米EC-121軍事偵察機が日本海上で北朝鮮のMiG戦闘機によって、撃墜された事件の対応を詳述 戦闘が拡大すれば、日本とその米軍基地が標的となる可能性が高いこともよく認識 韓国の人々にとって、「非常に犠牲の大きい戦争となるだろう」ことを理解している、とある陸軍将官は説明 ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官 米国を脅かせるとする北朝鮮の姿勢を容認するつもりはない 米政府と北朝鮮による外交交渉が今後行われたとしてもそれは驚くに当たらない 問題解決のために都合よく、中国政府に責任を負担させるものだ つかの間の休息」が訪れる雰囲気 文大統領 韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事攻撃の実施は、どんな国にとっても容認されるべきではない 「炎と恐怖」をお見舞いする 歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣ 過去に北朝鮮と衝突したときはどうしたのか 東洋経済オンライン ダニエル･スナイダー 厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセル ストレス解消のためのゴルフ 河口湖に近い別荘 自分は１５日から夏休み 安倍首相 北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかり 北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み 日刊ゲンダイ （その8）（北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み、歴史が語る米国に残された｢軍事オプション｣、北朝鮮政策 『六者会合』の再開は可能か？、安倍官邸が画策した米朝和解「驚きの秘策」） 北朝鮮問題
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