暗号通貨（仮想通貨）（その10）（仮想通貨業者に一斉処分 「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態、コインチェックを買収 マネックス松本社長が秘める“3つの野望”、もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇） [金融]
暗号通貨（仮想通貨）については、3月4日に取上げた。今日は、（その10）（仮想通貨業者に一斉処分 「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態、コインチェックを買収 マネックス松本社長が秘める“3つの野望”、もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇）である。
先ずは、3月14日付けダイヤモンド・オンライン「仮想通貨業者に一斉処分、「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。
▽仮想通貨の業界全体に不信感 監督官庁の金融庁が動き出す
・顧客資産の私的流用、不正取引の看過、システム障害の頻発、顧客への情報開示における不適切な状況――。 これまで謎に包まれてきた仮想通貨交換業者のビジネスの実態が明るみに出た。それは、想像以上にお粗末な世界が広がる“パンドラの箱”が開いた瞬間だった。
・仮想通貨の販売や売買の仲介をなりわいとする仮想通貨交換業者は、日本の新たな成長産業の有望株として期待されてきた仮想通貨業界の旗手だった。 ただ、彼らは財務諸表や経営管理体制などの情報開示がほとんどない、まったく新しい産業のベンチャー企業たち。そのため、利用者としては大事な自分の資産をどの交換業者に預けるべきかを考える際に、参考になる情報が限られてきた。
・ところが、交換業者の中で急激な台頭をみせていたコインチェックにおいて、当時の交換レートで約580億円相当もの仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に流出する事件が発生。この一件を受けて仮想通貨の業界全体に不信感が募り、利用者の間にも不安が広がった結果、監督官庁である金融庁が動き出した。
・金融庁は仮想通貨交換業者に登録制を導入しており、その審査において、交換業者が自身と顧客の資産を分別管理できているかどうかや、反社会的勢力やテロ資金への資金流出に対する防止態勢の整備状況といった項目をチェックしてきた。 そして、登録申請はしているものの審査をまだ合格できていない「みなし業者」全社に対して、立ち入り検査を実施すると表明。また、審査をパスした「登録済み」の交換業者の一部にも立ち入り検査に入った。
・3月8日、その時点で実施できた検査の結果を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分を発表。その中には、登録交換業者であるテックビューロとＧＭＯコインの2社も含まれていた。さらに、みなし業者のＦＳＨＯとビットステーションの2社に対しては、1ヵ月間の業務停止命令という、より重い処分が下された。
・ＦＳＨＯは、複数回にわたる高額な仮想通貨の売買において、登録業者に義務付けられている取引時確認などを行っておらず、犯罪資金への流出防止態勢に失格の烙印を押された。 もう1社のビットステーションに至ってはさらにお粗末。同社の100％株主である経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的流用していたことが、金融庁の立ち入り検査によって判明したのだ。金融庁は同社に対して刑事告発の指示をしたという（処分発表時点でビットステーションは刑事告発をしていない）。
・これまで、利用者が仮想通貨交換所を選ぶ際の安心・安全に関する有力な判断材料は、金融庁の登録済みか否か以外にないといっていい状況だった。ところが、金融庁がお墨付きを出したはずの登録交換業者でも安心できず、みなし業者に至っては目も当てられない惨状が広がっていることが明るみに出たというわけだ。
▽創業6年目にして460億円を払えるカラクリが明らかに
・同じ3月8日、この日の「本当の主役」がしばしの沈黙を破って表舞台に登場した。金融庁が腰を上げるきっかけをつくったコインチェックが記者会見に臨んだのだ。 この日、1月末に続いて金融庁から二度目の業務改善命令を受けたコインチェックは、ＮＥＭの不正流出事件に関する調査結果を報告。これまで時期を未定としていた被害者に対する補償についても今週中を目処に実施するとした（実際に3月12日に補償の実施を発表）。 さらに、サービス再開と今後の事業継続への意志をあらためて表明。それに向けたセキュリティー対策などの取り組みを発表した。
・会見時の焦点は大きく二つ。 一つは、コインチェックの利用者保護に対する姿勢だ。3月の行政処分の中で同社は、昨秋以降の急激な業容拡大に対して、内部管理態勢が追い付いていなかったと指摘を受けた。さらに、「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」と断罪されている。
・もう一点は、コインチェックのビジネスモデルについてだ。問題発生当初から、創業6年目のベンチャー企業が補償額として表明した約460億円もの巨額資金を本当に払えるのかという疑念が付いて回っていたが、その支払い原資が確かにあることは金融庁も確認したという。そのカラクリはコインチェックの脅威の収益力だ。
・コインチェックのビジネスモデルは2本柱で成り立っている。 一つは、利用者同士が売買する場を提供する「取引所」事業。こちらは取引量の約8割を占めるが、手数料は取っていないという。 もう一つは、コインチェックが自ら仮想通貨を仕入れ、利用者に売るという「販売所」事業だ。そして、この残り約2割の取引量を占める事業で得てきた利ざや（スプレッド）こそが、ベンチャー企業にして巨額資金の蓄積を可能にした“魔法の杖”だったのだ。
・利用者の取引ニーズをつかみ、超高収益な事業をスピーディーに立ち上げたコインチェック経営陣のビジネスセンスは確かだったかもしれない。ただ、そのビジネスは利用者保護との“二人三脚”が必須であることを見落とした点は決定的な過ちを犯したと言わざるを得ないだろう。
・金融庁はこれまで、仮想通貨を含むフィンテック（金融とテクノロジーの融合）に関して、利用者保護と産業育成のバランスを取りながら行政方針を考える必要があると指摘していた。そして、コインチェック事件を受けても「一方的に規制強化をする方針に転換したわけではない」（金融庁）と語っている。
・しかし、過度な“振れ幅”は避けるべきだが、利用者保護の観点から現実にここまで問題が起きている以上、「バランス」の再検討は必要だろう。実際に一連の問題噴出を受けて、仮想通貨交換業者の登録審査は厳格化。それを受けて、今回業務停止命令を受けたビットステーションと、ビットエクスプレス、来夢のみなし業者3社は、登録申請を取り下げることを金融庁に申し出たという。
・仮想通貨業界を襲った「3.8ショック」。しかし、それは業界“浄化”の号砲に過ぎない。本当に価値ある新たな産業を「創造」するためには避けて通れない「破壊」が、これから本格化していくはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/163279
次に、4月9日付けダイヤモンド・オンライン「コインチェックを買収、マネックス松本社長が秘める“3つの野望”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世間の大注目を浴びたネット証券、マネックスグループによる仮想通貨交換業者コインチェック買収の記者会見。その場では語られなかった、松本大・マネックス社長が胸に秘める“野望”の存在に着目した。
・仮想通貨交換業者のコインチェック買収を発表したマネックスグループの松本大社長。4月6日夕刻に開いた記者会見では、コインチェックの仮想通貨交換業者の登録とサービス再開について「2ヵ月程度を目標」とする方針のほか、同社の仮想通貨による決済機能やマネックスが国内外に持つ証券会社としての機能を組み合わせることで「全く新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい」などと説明した。
・コインチェックといえば、今年1月下旬に当時の交換レートで580億円相当に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部流出した事件の当事者だけに大きな注目が集まったが、実は松本社長の腹の中には、この会見で語られた狙いの他にも“3つの野望”が渦巻いていたと考えられる。 それは、「第二の創業」を掲げ、松本社長自らがマネックス証券社長に復帰した直後となる昨年11月上旬に、本誌編集部が行ったインタビューの内容からひも解くことができる。
▽金融庁と議論しながら新しい枠組み構築 マネックスブランドで投資家の裾野拡大
・1つ目の“野望”とは、仮想通貨について「金融庁と議論しながら規制や投資家保護の枠組みをつくっていきたい」ということだ。松本社長は昨年11月の取材時、「第二の創業」を掲げた理由と併せ、仮想通貨への思いをこのように語っていた。 「自分たちが主役となって、ブロックチェーンに限らずフィンテックと呼ばれる新しい技術がある中、いろんなサービスを作って提案していこうと思うに至りました。創業時はオンライン証券に関する法令がなかったので、我々が金融庁と一緒に考えてつくっていきました。それを創業時と同じような形でやっていきたい」
・「今回も以前と同様、ないところから金融庁などと一緒に議論して、規制や投資家保護などの新しい枠組みを作っていくことになると思う。それも創業時と似ているし、そういう意味で第二の創業と言っています」 「例えば仮想通貨交換業は、現時点で資本規制もないし、レバレッジ規制もない。でもそれは他の金融取引との平仄で考えるとあり得なくて、資本規制やレバレッジ規制は当然考えるべきだと思う。それを一緒になって考えて、金融庁と一緒にどう在るべきかを議論していくべきだと思っています」
・これらの発言からは約20年前、共同経営者を続けていれば数十億円を得る間近だった株式上場直前のゴールドマン・サックス証券を飛び出し、マネックスの創業によって証券のインターネット取引の普及に尽力した松本氏の自負心が垣間見える。何よりネット証券の黎明期に法令や規制などを当事者として金融庁と議論しながら作り上げていったのと同様、仮想通貨に関しても自らイニシアチブを取ってルール整備を進めていきたいとの意向が示されている。
・2つ目は、一定の知名度があるマネックスブランドを活かして、仮想通貨売買の裾野を広げることだ。マネックスは2002年からネット証券大手の中でもいち早くＦＸ（外国為替証拠金取引）のサービスを始めた。そして昨年のインタビューでは、「それまでＦＸは先物業者が先にやっていたのに流行らなかったが、当社が入ったことで一般化しました。仮想通貨も当社のような存在が入ることで一気に裾野を広げられる可能性があると思っています」と述べている。創業社長として長らく事業を展開してきたマネックスブランドへの強固な自信が映し出されているといえよう。
・ただし、これら2つの“野望”に関しては、この数ヵ月間の環境変化で軌道修正を迫られた可能性もある。1つ目に関しては、コインチェックによるＮＥＭの大量流出を受け、金融庁が明らかに以前よりも「育成」から「規制」への姿勢を強めている影響が大きい。 しかもマネックスは自社で仮想通貨交換業を始めることを念頭に、昨年12月に「マネックスクリプトバンク」という子会社を設立していたが、登録業者への認可に時間がかかるとの考えもあってか、事件の当事者であるコインチェックを傘下に収める戦略に打って出た。今後は金融庁との「対話」もさることながら、コインチェックが「実効性のある経営管理体制を築いていけるか」（金融庁）という視点で「監視」される側面の方が強くなると言えるだろう。
・2つ目に関しても、既存の大手グループの名を冠するまでもなく、仮想通貨投資は既に大きな広がりを見せている。というのも、コインチェックだけで口座数は170万にのぼり、これはマネックスが20年かけて築き上げてきた口座数とほぼ同規模だ。日本全体を見れば、円建てのビットコイン取引のシェアは、世界でも首位を争うほど多い。
・さらに言えば、ＳＢＩグループやＧＭＯグループの子会社は、それぞれ登録の認可を既に昨年9月に受けており、マネックスは後発組に過ぎない。買収会見でもコインチェックについては「世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある」として、サービス名などを変えない意向を示している。
▽全金融取引をブロックチェーン上で 世界的なコンソーシアム設立構想も？
・このように、当初の2つの目論見は変化した可能性も否定できないが、松本社長はさらに長い目で見た構想も口にしていた。6日の買収会見でも「新しい時代のお金との付き合い方をデザインする、というのが創業以来の理念」と語ったように、中長期的な目標はそう簡単に変わるものではないだろう。昨年11月のインタビューでは以下のような思いを吐露していた。それが3つ目の“野望”だ。
・「やる以上は当社の金融取引がブロックチェーン上でできる、というだけでなく、日本や世界中の株式取引や債券、投資信託などの取引がブロックチェーン上で安全にできることに意味があります」 「そうした新しい世界を当社がリーダーとなって作るのは、夢というかビジョンではありますが、実際はそんな簡単なことではない。他の会社がそれを実現するかもしれないし、そこまで大きい話だと1社の問題でなく、世界的な証券会社のコンソーシアムみたいなものでブロックチェーンを作っていくことになるかもしれない」 「それは恐らく早くても2〜3年後のこと。しかもうち単独で実現はできないかもしれない。でもそれを待っているのではなく、どっかがやるから参加しようではなく、自分たちが主語となっていくイニシアチブを作りたいわけです」
・専門家の間でよく指摘されるのは、巨額流出事件を経てもなお、仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーン自体に直接的な脆弱性が見つかったわけではない、ということだ。その上で、マネックスの証券取引サービスのみならず、世界中の証券取引がブロックチェーン上で行えるとの未来像や、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）のような構想も念頭に置いていると話した。その実現には新参者が絶えず流転する世界の仮想通貨業界にあって、少しでも早く参入せねばとの焦りにも近い思いがあったかもしれない。
・そんな長期的な展望のみならず、マネックスの収益面の焦りも大きいとみられている。ネット証券大手5社の中で株式売買仲介のシェアが最も小さく、仮想通貨交換業への参入に関しては、自社で設立したクリプトバンクの登録申請の認可に時間がかかる見通しだった。コインチェックはそもそも、ヤフーや大和証券などの大手が訴訟リスクなどを読みきれず買収を断念した経緯がある。
・17年末時点でマネックスは1000億円近い現金資産を持つとはいえ、今回の36億円という買収額の中には「アーンアウト条項」（注）と称される契約によって追加の買収費用が発生する可能性が高く、これまでのコインチェックの高収益が持続できるかにも疑問符がつく。
（注）アーンアウト条項とは、M＆A取引の実行（クロージング）後一定の期間において、買収対象とされた事業が特定の目標を達成した場合、買手企業が売手企業に対して予め合意した算定方法に基づいて買収対価の一部を支払うこととする規定
・コインチェック買収の報道や発表に対し、株式市場ではマネックス株が急騰劇を演じるなど、高い収益性に対する市場の期待は大きい。それだけ大きな要求に答えられないと、しっぺ返しを食らうのも必至だ。
・ゴールドマン・サックス時代にトレーダーとして巨額の利益を会社にもたらし、史上最年少でゼネラル・パートナーに上り詰めた松本社長。稀代の投資家の嗅覚でつかんだコインチェックの行く末には世界中から関心が集まっているが、金融庁は慎重に判断を下していく姿勢だけに、まずは「2ヵ月」と掲げた交換業者の登録とサービス再開が実際になされるかが今後の注目ポイントとなる。
http://diamond.jp/articles/-/166514
第三に、闇株新聞が4月4日付けで掲載した「もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇」を紹介しよう。
・1月26日に、時価で580億円に相当する（顧客から預かっているはずの）仮想通貨NEMが社外に流出してしまった（要するに誰かに盗まれた）仮想通貨取引所あるいは販売所であるコインチェックを、本日（4月3日）の午後早く、マネックスグループが子会社化すると報じられています。
・マネックスグループ自体はお決まりの「本日の一部報道について」なるIRを出し、現時点で決定した事実はないと強調していますが、すべて金融当局も了解した（というより主導した）出来レースであるはずです。 なぜマネックスだったのかというと、単にここまで仮想通貨ビジネスへの参入が遅れており、仮想通貨の既存ビジネスとバッティングすることなしに、コインチェックを中心に仮想通貨のビジネス展開ができるからだと思われます。
・マネックスグループのコインチェック買収の報道が飛び込んできた昼過ぎから、マネックスの株価が急上昇し、結局ストップ高（80円高）の424円となりました。少なくとも仮想通貨ビジネスの遅れは取り戻せるからです。 しかしコインチェックの闇がどこまで解明され、世間に納得される説明がされたのかというと、全くそんなことはありません。
・そもそも2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、すべての仮想通貨取引所あるいは販売所は金融庁の認可を受け、顧客資産の分別管理や顧客情報の適正な開示を義務付けられたはずですが、この580億円相当の仮想通貨が流出した時点でコインチェックはまだ金融庁に認可されていない「みなし取引所」でしかありませんでした。
・さすがに金融庁も「これはまずい」と考えたはずで、事件発覚の翌日である1月27日深夜にはコインチェック側に流出した580億円を時価換算した463億円を顧客口座に返金すると発表させ、1月29日には1回目の業務改善命令、2月2日には金融庁が立ち入り検査に着手していました。
・コインチェックは事件後に、すべての仮想通貨の取り引きを止め、現金を含むすべての顧客資産の払い出しを停止していましたが、2月13日には日本円のみの出金を再開し（現金は銀行で分別されていたはずなので何でここまで出金できなかったかは謎）、3月8日には金融庁が2回目の業務改善命令を出し、3月12日にはやっと約束していた仮想通貨NEMの返金を開始していました。
・580億円もの仮想通貨NEMが流出した直後から、多数のホワイトハッカーがその行方を追跡し、流出に関わったと思われる複数の口座を特定していましたが、時間とともに流出した仮想通貨が拡散してしまい、現時点ではほぼ全額が（NEMは値下がりしたものの）現金やビットコインなど流動性のある仮想通貨に交換されてしまっています。
・つまり流出当時580億円あった仮想通貨NEMは完全に消えてしまい、誰がどのように盗んでどう換金して逃げてしまったのか、あるいはコインチェックの社内外に協力者がいたのかまで含めて、（多少は解明されているはずですが）一切説明されることなく蓋がされてしまうことになります。 つまり「真相解明」にも「再発防止」にも何の役にもたっていないことになります。
・また事件後のコインチェックは、手持ちのない仮想通貨を顧客に販売していたとか、一部の顧客にマネ－ロンダリングの疑いが強いとか、犯罪性資金決済に使われる闇ウェブ用の仮想通貨の取り扱いが多いなど、たくさんの新たな問題が出ていたはずですが、これらもすべて蓋がされてしまうことになります。
・つまりマネックスは、コインチェックのこういうたくさんの問題がすべて解決したとして（あるいは580億円の仮想通貨が消滅した以外には何の問題もなかったとして）、完全にクリーンになったとみなされるコインチェックを数十億円で買収することになります。
・またコインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります。またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません。
・つまりコインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2199.html
第一の記事で、 『ビットステーションに至ってはさらにお粗末。同社の100％株主である経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的流用していたことが、金融庁の立ち入り検査によって判明したのだ』、というのは想像を超えた酷さだ。 『コインチェックが自ら仮想通貨を仕入れ、利用者に売るという「販売所」事業だ。そして、この残り約2割の取引量を占める事業で得てきた利ざや（スプレッド）こそが、ベンチャー企業にして巨額資金の蓄積を可能にした“魔法の杖”だったのだ』、そんなボロいビジネスだったことを改めて知らされた。
第二の記事で、 『松本大・マネックス社長が・・・「全く新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい」などと説明した』、との金融エリートの「大風呂敷」には恐れ入った。 『ＳＢＩグループやＧＭＯグループの子会社は、それぞれ登録の認可を既に昨年9月に受けており、マネックスは後発組に過ぎない。買収会見でもコインチェックについては「世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある」として、サービス名などを変えない意向を示している』、というのが実態に近いだろう。 『マネックスの証券取引サービスのみならず、世界中の証券取引がブロックチェーン上で行えるとの未来像や、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）のような構想も念頭に置いていると話した』、というのも、ブロックチェーンの活用方法については、既に世界の大手金融機関が必死に研究しているところに、マネックスが加わるという意味しかなさそうだ。
第三の記事で、 『すべての仮想通貨取引所あるいは販売所は金融庁の認可を受け』、の「認可」は間違いで、正しくは「届出」である。 『コインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります。またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません。 つまりコインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません』、というのはその通りだ。
先ずは、3月14日付けダイヤモンド・オンライン「仮想通貨業者に一斉処分、「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。
▽仮想通貨の業界全体に不信感 監督官庁の金融庁が動き出す
・顧客資産の私的流用、不正取引の看過、システム障害の頻発、顧客への情報開示における不適切な状況――。 これまで謎に包まれてきた仮想通貨交換業者のビジネスの実態が明るみに出た。それは、想像以上にお粗末な世界が広がる“パンドラの箱”が開いた瞬間だった。
・仮想通貨の販売や売買の仲介をなりわいとする仮想通貨交換業者は、日本の新たな成長産業の有望株として期待されてきた仮想通貨業界の旗手だった。 ただ、彼らは財務諸表や経営管理体制などの情報開示がほとんどない、まったく新しい産業のベンチャー企業たち。そのため、利用者としては大事な自分の資産をどの交換業者に預けるべきかを考える際に、参考になる情報が限られてきた。
・ところが、交換業者の中で急激な台頭をみせていたコインチェックにおいて、当時の交換レートで約580億円相当もの仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に流出する事件が発生。この一件を受けて仮想通貨の業界全体に不信感が募り、利用者の間にも不安が広がった結果、監督官庁である金融庁が動き出した。
・金融庁は仮想通貨交換業者に登録制を導入しており、その審査において、交換業者が自身と顧客の資産を分別管理できているかどうかや、反社会的勢力やテロ資金への資金流出に対する防止態勢の整備状況といった項目をチェックしてきた。 そして、登録申請はしているものの審査をまだ合格できていない「みなし業者」全社に対して、立ち入り検査を実施すると表明。また、審査をパスした「登録済み」の交換業者の一部にも立ち入り検査に入った。
・3月8日、その時点で実施できた検査の結果を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分を発表。その中には、登録交換業者であるテックビューロとＧＭＯコインの2社も含まれていた。さらに、みなし業者のＦＳＨＯとビットステーションの2社に対しては、1ヵ月間の業務停止命令という、より重い処分が下された。
・ＦＳＨＯは、複数回にわたる高額な仮想通貨の売買において、登録業者に義務付けられている取引時確認などを行っておらず、犯罪資金への流出防止態勢に失格の烙印を押された。 もう1社のビットステーションに至ってはさらにお粗末。同社の100％株主である経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的流用していたことが、金融庁の立ち入り検査によって判明したのだ。金融庁は同社に対して刑事告発の指示をしたという（処分発表時点でビットステーションは刑事告発をしていない）。
・これまで、利用者が仮想通貨交換所を選ぶ際の安心・安全に関する有力な判断材料は、金融庁の登録済みか否か以外にないといっていい状況だった。ところが、金融庁がお墨付きを出したはずの登録交換業者でも安心できず、みなし業者に至っては目も当てられない惨状が広がっていることが明るみに出たというわけだ。
▽創業6年目にして460億円を払えるカラクリが明らかに
・同じ3月8日、この日の「本当の主役」がしばしの沈黙を破って表舞台に登場した。金融庁が腰を上げるきっかけをつくったコインチェックが記者会見に臨んだのだ。 この日、1月末に続いて金融庁から二度目の業務改善命令を受けたコインチェックは、ＮＥＭの不正流出事件に関する調査結果を報告。これまで時期を未定としていた被害者に対する補償についても今週中を目処に実施するとした（実際に3月12日に補償の実施を発表）。 さらに、サービス再開と今後の事業継続への意志をあらためて表明。それに向けたセキュリティー対策などの取り組みを発表した。
・会見時の焦点は大きく二つ。 一つは、コインチェックの利用者保護に対する姿勢だ。3月の行政処分の中で同社は、昨秋以降の急激な業容拡大に対して、内部管理態勢が追い付いていなかったと指摘を受けた。さらに、「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」と断罪されている。
・もう一点は、コインチェックのビジネスモデルについてだ。問題発生当初から、創業6年目のベンチャー企業が補償額として表明した約460億円もの巨額資金を本当に払えるのかという疑念が付いて回っていたが、その支払い原資が確かにあることは金融庁も確認したという。そのカラクリはコインチェックの脅威の収益力だ。
・コインチェックのビジネスモデルは2本柱で成り立っている。 一つは、利用者同士が売買する場を提供する「取引所」事業。こちらは取引量の約8割を占めるが、手数料は取っていないという。 もう一つは、コインチェックが自ら仮想通貨を仕入れ、利用者に売るという「販売所」事業だ。そして、この残り約2割の取引量を占める事業で得てきた利ざや（スプレッド）こそが、ベンチャー企業にして巨額資金の蓄積を可能にした“魔法の杖”だったのだ。
・利用者の取引ニーズをつかみ、超高収益な事業をスピーディーに立ち上げたコインチェック経営陣のビジネスセンスは確かだったかもしれない。ただ、そのビジネスは利用者保護との“二人三脚”が必須であることを見落とした点は決定的な過ちを犯したと言わざるを得ないだろう。
・金融庁はこれまで、仮想通貨を含むフィンテック（金融とテクノロジーの融合）に関して、利用者保護と産業育成のバランスを取りながら行政方針を考える必要があると指摘していた。そして、コインチェック事件を受けても「一方的に規制強化をする方針に転換したわけではない」（金融庁）と語っている。
・しかし、過度な“振れ幅”は避けるべきだが、利用者保護の観点から現実にここまで問題が起きている以上、「バランス」の再検討は必要だろう。実際に一連の問題噴出を受けて、仮想通貨交換業者の登録審査は厳格化。それを受けて、今回業務停止命令を受けたビットステーションと、ビットエクスプレス、来夢のみなし業者3社は、登録申請を取り下げることを金融庁に申し出たという。
・仮想通貨業界を襲った「3.8ショック」。しかし、それは業界“浄化”の号砲に過ぎない。本当に価値ある新たな産業を「創造」するためには避けて通れない「破壊」が、これから本格化していくはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/163279
次に、4月9日付けダイヤモンド・オンライン「コインチェックを買収、マネックス松本社長が秘める“3つの野望”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世間の大注目を浴びたネット証券、マネックスグループによる仮想通貨交換業者コインチェック買収の記者会見。その場では語られなかった、松本大・マネックス社長が胸に秘める“野望”の存在に着目した。
・仮想通貨交換業者のコインチェック買収を発表したマネックスグループの松本大社長。4月6日夕刻に開いた記者会見では、コインチェックの仮想通貨交換業者の登録とサービス再開について「2ヵ月程度を目標」とする方針のほか、同社の仮想通貨による決済機能やマネックスが国内外に持つ証券会社としての機能を組み合わせることで「全く新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい」などと説明した。
・コインチェックといえば、今年1月下旬に当時の交換レートで580億円相当に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部流出した事件の当事者だけに大きな注目が集まったが、実は松本社長の腹の中には、この会見で語られた狙いの他にも“3つの野望”が渦巻いていたと考えられる。 それは、「第二の創業」を掲げ、松本社長自らがマネックス証券社長に復帰した直後となる昨年11月上旬に、本誌編集部が行ったインタビューの内容からひも解くことができる。
▽金融庁と議論しながら新しい枠組み構築 マネックスブランドで投資家の裾野拡大
・1つ目の“野望”とは、仮想通貨について「金融庁と議論しながら規制や投資家保護の枠組みをつくっていきたい」ということだ。松本社長は昨年11月の取材時、「第二の創業」を掲げた理由と併せ、仮想通貨への思いをこのように語っていた。 「自分たちが主役となって、ブロックチェーンに限らずフィンテックと呼ばれる新しい技術がある中、いろんなサービスを作って提案していこうと思うに至りました。創業時はオンライン証券に関する法令がなかったので、我々が金融庁と一緒に考えてつくっていきました。それを創業時と同じような形でやっていきたい」
・「今回も以前と同様、ないところから金融庁などと一緒に議論して、規制や投資家保護などの新しい枠組みを作っていくことになると思う。それも創業時と似ているし、そういう意味で第二の創業と言っています」 「例えば仮想通貨交換業は、現時点で資本規制もないし、レバレッジ規制もない。でもそれは他の金融取引との平仄で考えるとあり得なくて、資本規制やレバレッジ規制は当然考えるべきだと思う。それを一緒になって考えて、金融庁と一緒にどう在るべきかを議論していくべきだと思っています」
・これらの発言からは約20年前、共同経営者を続けていれば数十億円を得る間近だった株式上場直前のゴールドマン・サックス証券を飛び出し、マネックスの創業によって証券のインターネット取引の普及に尽力した松本氏の自負心が垣間見える。何よりネット証券の黎明期に法令や規制などを当事者として金融庁と議論しながら作り上げていったのと同様、仮想通貨に関しても自らイニシアチブを取ってルール整備を進めていきたいとの意向が示されている。
・2つ目は、一定の知名度があるマネックスブランドを活かして、仮想通貨売買の裾野を広げることだ。マネックスは2002年からネット証券大手の中でもいち早くＦＸ（外国為替証拠金取引）のサービスを始めた。そして昨年のインタビューでは、「それまでＦＸは先物業者が先にやっていたのに流行らなかったが、当社が入ったことで一般化しました。仮想通貨も当社のような存在が入ることで一気に裾野を広げられる可能性があると思っています」と述べている。創業社長として長らく事業を展開してきたマネックスブランドへの強固な自信が映し出されているといえよう。
・ただし、これら2つの“野望”に関しては、この数ヵ月間の環境変化で軌道修正を迫られた可能性もある。1つ目に関しては、コインチェックによるＮＥＭの大量流出を受け、金融庁が明らかに以前よりも「育成」から「規制」への姿勢を強めている影響が大きい。 しかもマネックスは自社で仮想通貨交換業を始めることを念頭に、昨年12月に「マネックスクリプトバンク」という子会社を設立していたが、登録業者への認可に時間がかかるとの考えもあってか、事件の当事者であるコインチェックを傘下に収める戦略に打って出た。今後は金融庁との「対話」もさることながら、コインチェックが「実効性のある経営管理体制を築いていけるか」（金融庁）という視点で「監視」される側面の方が強くなると言えるだろう。
・2つ目に関しても、既存の大手グループの名を冠するまでもなく、仮想通貨投資は既に大きな広がりを見せている。というのも、コインチェックだけで口座数は170万にのぼり、これはマネックスが20年かけて築き上げてきた口座数とほぼ同規模だ。日本全体を見れば、円建てのビットコイン取引のシェアは、世界でも首位を争うほど多い。
・さらに言えば、ＳＢＩグループやＧＭＯグループの子会社は、それぞれ登録の認可を既に昨年9月に受けており、マネックスは後発組に過ぎない。買収会見でもコインチェックについては「世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある」として、サービス名などを変えない意向を示している。
▽全金融取引をブロックチェーン上で 世界的なコンソーシアム設立構想も？
・このように、当初の2つの目論見は変化した可能性も否定できないが、松本社長はさらに長い目で見た構想も口にしていた。6日の買収会見でも「新しい時代のお金との付き合い方をデザインする、というのが創業以来の理念」と語ったように、中長期的な目標はそう簡単に変わるものではないだろう。昨年11月のインタビューでは以下のような思いを吐露していた。それが3つ目の“野望”だ。
・「やる以上は当社の金融取引がブロックチェーン上でできる、というだけでなく、日本や世界中の株式取引や債券、投資信託などの取引がブロックチェーン上で安全にできることに意味があります」 「そうした新しい世界を当社がリーダーとなって作るのは、夢というかビジョンではありますが、実際はそんな簡単なことではない。他の会社がそれを実現するかもしれないし、そこまで大きい話だと1社の問題でなく、世界的な証券会社のコンソーシアムみたいなものでブロックチェーンを作っていくことになるかもしれない」 「それは恐らく早くても2〜3年後のこと。しかもうち単独で実現はできないかもしれない。でもそれを待っているのではなく、どっかがやるから参加しようではなく、自分たちが主語となっていくイニシアチブを作りたいわけです」
・専門家の間でよく指摘されるのは、巨額流出事件を経てもなお、仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーン自体に直接的な脆弱性が見つかったわけではない、ということだ。その上で、マネックスの証券取引サービスのみならず、世界中の証券取引がブロックチェーン上で行えるとの未来像や、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）のような構想も念頭に置いていると話した。その実現には新参者が絶えず流転する世界の仮想通貨業界にあって、少しでも早く参入せねばとの焦りにも近い思いがあったかもしれない。
・そんな長期的な展望のみならず、マネックスの収益面の焦りも大きいとみられている。ネット証券大手5社の中で株式売買仲介のシェアが最も小さく、仮想通貨交換業への参入に関しては、自社で設立したクリプトバンクの登録申請の認可に時間がかかる見通しだった。コインチェックはそもそも、ヤフーや大和証券などの大手が訴訟リスクなどを読みきれず買収を断念した経緯がある。
・17年末時点でマネックスは1000億円近い現金資産を持つとはいえ、今回の36億円という買収額の中には「アーンアウト条項」（注）と称される契約によって追加の買収費用が発生する可能性が高く、これまでのコインチェックの高収益が持続できるかにも疑問符がつく。
（注）アーンアウト条項とは、M＆A取引の実行（クロージング）後一定の期間において、買収対象とされた事業が特定の目標を達成した場合、買手企業が売手企業に対して予め合意した算定方法に基づいて買収対価の一部を支払うこととする規定
・コインチェック買収の報道や発表に対し、株式市場ではマネックス株が急騰劇を演じるなど、高い収益性に対する市場の期待は大きい。それだけ大きな要求に答えられないと、しっぺ返しを食らうのも必至だ。
・ゴールドマン・サックス時代にトレーダーとして巨額の利益を会社にもたらし、史上最年少でゼネラル・パートナーに上り詰めた松本社長。稀代の投資家の嗅覚でつかんだコインチェックの行く末には世界中から関心が集まっているが、金融庁は慎重に判断を下していく姿勢だけに、まずは「2ヵ月」と掲げた交換業者の登録とサービス再開が実際になされるかが今後の注目ポイントとなる。
http://diamond.jp/articles/-/166514
第三に、闇株新聞が4月4日付けで掲載した「もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇」を紹介しよう。
・1月26日に、時価で580億円に相当する（顧客から預かっているはずの）仮想通貨NEMが社外に流出してしまった（要するに誰かに盗まれた）仮想通貨取引所あるいは販売所であるコインチェックを、本日（4月3日）の午後早く、マネックスグループが子会社化すると報じられています。
・マネックスグループ自体はお決まりの「本日の一部報道について」なるIRを出し、現時点で決定した事実はないと強調していますが、すべて金融当局も了解した（というより主導した）出来レースであるはずです。 なぜマネックスだったのかというと、単にここまで仮想通貨ビジネスへの参入が遅れており、仮想通貨の既存ビジネスとバッティングすることなしに、コインチェックを中心に仮想通貨のビジネス展開ができるからだと思われます。
・マネックスグループのコインチェック買収の報道が飛び込んできた昼過ぎから、マネックスの株価が急上昇し、結局ストップ高（80円高）の424円となりました。少なくとも仮想通貨ビジネスの遅れは取り戻せるからです。 しかしコインチェックの闇がどこまで解明され、世間に納得される説明がされたのかというと、全くそんなことはありません。
・そもそも2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、すべての仮想通貨取引所あるいは販売所は金融庁の認可を受け、顧客資産の分別管理や顧客情報の適正な開示を義務付けられたはずですが、この580億円相当の仮想通貨が流出した時点でコインチェックはまだ金融庁に認可されていない「みなし取引所」でしかありませんでした。
・さすがに金融庁も「これはまずい」と考えたはずで、事件発覚の翌日である1月27日深夜にはコインチェック側に流出した580億円を時価換算した463億円を顧客口座に返金すると発表させ、1月29日には1回目の業務改善命令、2月2日には金融庁が立ち入り検査に着手していました。
・コインチェックは事件後に、すべての仮想通貨の取り引きを止め、現金を含むすべての顧客資産の払い出しを停止していましたが、2月13日には日本円のみの出金を再開し（現金は銀行で分別されていたはずなので何でここまで出金できなかったかは謎）、3月8日には金融庁が2回目の業務改善命令を出し、3月12日にはやっと約束していた仮想通貨NEMの返金を開始していました。
・580億円もの仮想通貨NEMが流出した直後から、多数のホワイトハッカーがその行方を追跡し、流出に関わったと思われる複数の口座を特定していましたが、時間とともに流出した仮想通貨が拡散してしまい、現時点ではほぼ全額が（NEMは値下がりしたものの）現金やビットコインなど流動性のある仮想通貨に交換されてしまっています。
・つまり流出当時580億円あった仮想通貨NEMは完全に消えてしまい、誰がどのように盗んでどう換金して逃げてしまったのか、あるいはコインチェックの社内外に協力者がいたのかまで含めて、（多少は解明されているはずですが）一切説明されることなく蓋がされてしまうことになります。 つまり「真相解明」にも「再発防止」にも何の役にもたっていないことになります。
・また事件後のコインチェックは、手持ちのない仮想通貨を顧客に販売していたとか、一部の顧客にマネ－ロンダリングの疑いが強いとか、犯罪性資金決済に使われる闇ウェブ用の仮想通貨の取り扱いが多いなど、たくさんの新たな問題が出ていたはずですが、これらもすべて蓋がされてしまうことになります。
・つまりマネックスは、コインチェックのこういうたくさんの問題がすべて解決したとして（あるいは580億円の仮想通貨が消滅した以外には何の問題もなかったとして）、完全にクリーンになったとみなされるコインチェックを数十億円で買収することになります。
・またコインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります。またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません。
・つまりコインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2199.html
第一の記事で、 『ビットステーションに至ってはさらにお粗末。同社の100％株主である経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的流用していたことが、金融庁の立ち入り検査によって判明したのだ』、というのは想像を超えた酷さだ。 『コインチェックが自ら仮想通貨を仕入れ、利用者に売るという「販売所」事業だ。そして、この残り約2割の取引量を占める事業で得てきた利ざや（スプレッド）こそが、ベンチャー企業にして巨額資金の蓄積を可能にした“魔法の杖”だったのだ』、そんなボロいビジネスだったことを改めて知らされた。
第二の記事で、 『松本大・マネックス社長が・・・「全く新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい」などと説明した』、との金融エリートの「大風呂敷」には恐れ入った。 『ＳＢＩグループやＧＭＯグループの子会社は、それぞれ登録の認可を既に昨年9月に受けており、マネックスは後発組に過ぎない。買収会見でもコインチェックについては「世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある」として、サービス名などを変えない意向を示している』、というのが実態に近いだろう。 『マネックスの証券取引サービスのみならず、世界中の証券取引がブロックチェーン上で行えるとの未来像や、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）のような構想も念頭に置いていると話した』、というのも、ブロックチェーンの活用方法については、既に世界の大手金融機関が必死に研究しているところに、マネックスが加わるという意味しかなさそうだ。
第三の記事で、 『すべての仮想通貨取引所あるいは販売所は金融庁の認可を受け』、の「認可」は間違いで、正しくは「届出」である。 『コインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります。またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません。 つまりコインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません』、というのはその通りだ。
タグ：暗号通貨 仮想通貨 （その10）（仮想通貨業者に一斉処分 「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態、コインチェックを買収 マネックス松本社長が秘める“3つの野望”、もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇） ダイヤモンド・オンライン 「仮想通貨業者に一斉処分、「新産業の旗手」のお粗末すぎる実態」 想通貨交換業者7社を一斉に行政処分 コインチェック 約580億円相当もの仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に流出する事件が発生 登録申請はしているものの審査をまだ合格できていない「みなし業者」 全社に対して、立ち入り検査を実施 コインチェックが自ら仮想通貨を仕入れ、利用者に売るという「販売所」事業だ。そして、この残り約2割の取引量を占める事業で得てきた利ざや（スプレッド）こそが、ベンチャー企業にして巨額資金の蓄積を可能にした“魔法の杖”だったのだ 本当に価値ある新たな産業を「創造」するためには避けて通れない「破壊」が、これから本格化していくはずだ 「コインチェックを買収、マネックス松本社長が秘める“3つの野望”」 同社の仮想通貨による決済機能やマネックスが国内外に持つ証券会社としての機能を組み合わせることで「全く新しい時代の総合金融機関をつくっていきたい 仮想通貨について「金融庁と議論しながら規制や投資家保護の枠組みをつくっていきたい」 ないところから金融庁などと一緒に議論して、規制や投資家保護などの新しい枠組みを作っていくことになると思う。それも創業時と似ているし、そういう意味で第二の創業と言っています マネックスブランドを活かして、仮想通貨売買の裾野を広げることだ ＳＢＩグループやＧＭＯグループの子会社は、それぞれ登録の認可を既に昨年9月に受けており、マネックスは後発組に過ぎない 買収会見でもコインチェックについては「世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある」として、サービス名などを変えない意向を示している 全金融取引をブロックチェーン上で 世界的なコンソーシアム設立構想も 世界中の証券取引がブロックチェーン上で行えるとの未来像や、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）のような構想も念頭に置いている 闇株新聞 「もう蓋をしてしまうの？ コインチェック事件の闇」 流出当時580億円あった仮想通貨NEMは完全に消えてしまい、誰がどのように盗んでどう換金して逃げてしまったのか、あるいはコインチェックの社内外に協力者がいたのかまで含めて、（多少は解明されているはずですが）一切説明されることなく蓋がされてしまうことになります コインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません コインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません
コメント 0