金融関連の詐欺的事件（その9）（HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？、スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑、大赤字で社員3割超が早期退職 急成長の投資用アパートTATERUの転落） [金融]
金融関連の詐欺的事件については、4月17日に取上げた。今日は、（その9）（HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？、スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑、大赤字で社員3割超が早期退職 急成長の投資用アパートTATERUの転落）である。
先ずは、ジャーナリストの時任 兼作氏が4月9日付け現代ビジネスに寄稿した「HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63960
・『捜査線上に現れた「日大人脈」 旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）会長であり、長崎県のテーマパーク・ハウステンボスの社長でもある澤田秀雄氏が、「M資金まがい」の投資詐欺被害に遭ったとみられる、との報道がなされている。 実際はどうなのか――。 「事実だ」と語るのは、長崎県警の捜査関係者だ。 「2月末、東証上場へ向けて準備を進めていることを公表したハウステンボスとしては、詐欺被害の原資が澤田氏の要請でハウステンボスから出されており、その後、澤田氏が所有していたHISの株式を売却して被害による欠損を埋めるなどの会計操作があったため、事をうやむやにはできずに、先頃、長崎県警に被害届を提出した。そのことから、被害者が澤田氏であることが判明した」 同県警はハウステンボスからの被害届を受け、捜査に着手。すでに騙し取られた投資資金の行方をつかんだともいうが、その一方、東京地裁では投資による利益も含めた金額の支払いを求める民事訴訟が進行中である。原告は、ハウステンボスの事業にも関わる澤田氏の関係者。この関係者は同時に、警視庁にも詐欺の容疑で刑事告訴を行っている。 そうしたなか、この問題に絡んで、ひそかに「別の問題」が浮上し、注目を集め始めている。警視庁の捜査関係者がこう明かす。 「告訴を受けて調べてみると、“日大闇人脈”のひとりと言われるAという人物が捜査線上に浮上した。 このAには、日大の幹部とつるんで、日大が発注する工事をエサに詐欺まがいのことを行った過去がある。その幹部は、田中（英寿）理事長の側近。大学の中枢にいるだけに、おざなりにできない」 日大と言えば、昨年5月にアメフト部の「悪質タックル事件」が発生して以降、数々の問題が表面化し物議を醸してはきたが、投資詐欺のような噂は寡聞にして聞かない。 いったいAは、澤田氏の詐欺事件のどこに、どうかかわっているというのだろうか。 澤田氏の事件のきっかけは、昨年2月、ハウステンボスが考案した金本位制に基づく仮想通貨事業で金の調達を一手に引き受け、澤田氏に高く評価された金取引会社社長の石川雄太氏のもとに、こんな話が持ちかけられたことだった。 「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されている。財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」 これを聞いた石川氏は、ワンロットの購入を決め、澤田氏に相談して資金提供を受けた。だが、代金を支払おうとも、株が引き渡されることはなかった。 そこで石川氏は、元金返済と株の転売利益の支払いを求めたものの叶わず、代わりに同額の収益が上がるという新たな投資案件を持ちかけられた。その投資案件の運用・管理をしているとされる人物がAだったのである。 しかしAは、まず11億円余を石川氏の口座に振り込み、いったん信用させたのち、40億円の偽造為替手形を交付して、そのまま連絡を絶ってしまった』、「財務省」に保管中のリクルート株など、まさに現代版M資金だ。戦後のM資金は、大企業の社長などが引っかかったが、当時は企業金融の超逼迫時代で、やむを得ない面もあった。リクルート事件は、リクルート子会社のリクルート・コスモス株を公開前に政財界に広くばら撒いたことが発覚、竹下内閣崩壊につながった事件である。こんな話にうっかり乗った澤田氏も、お粗末だ。
・『「別の詐欺事件」の裁判が進行中 石川氏は2018年11月、58億3000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。同日、警視庁捜査2課に告訴状を提出した。 つまりAは、ありもしないリクルート株を名目とした「M資金まがい」の詐欺事件の後段に登場し、別の投資詐欺を行った結果、現在、民事・刑事の事件当事者となっているわけだ。 さらにAは、この事件と同時期に、別の件でも裁判沙汰になっていたことが判明した。しかも、こちらはまさに日大を舞台にした詐欺事件だ。 前出の警視庁の捜査関係者が語る。 「事件の概要は、日大の仕事を欲しがっている業者を騙して、4000万円近くのカネを引き出したというもの。2017年に東京地裁に提訴され、現在も裁判が続いている」 訴状を見てみると、事の起こりは2013年2月、業者が知人を通じてAを紹介されたことであったという。その部分を引用しておこう。〈被告A（訴状では実名。以下同）は被告UN校友会（UNはNippon Universityの頭文字）の代表取締役と称し、自分は被告日本大学の執行部と常に仕事をしており、被告日本大学に特別な力を有しており、被告日本大学に関する大抵のことなら何でも可能であると自慢げに話し、その直後、原告Bに対して、実際に被告日本大学の常務理事である被告Cを紹介した。 そして、被告A及び被告Cは、真実は、（千代田区神田）駿河台所在の日本大学病院の業務を受託する業者を選定する権限がないのに、被告A及び被告Cの指示に従えば、日本大学病院の業務を行う業者に指定され、確実に仕事を受注できるかのように原告らを欺罔（ぎもう）し（た）〉 これをきっかけに、日大工学部の工事などほかの案件も持ち出し、時には「理事長への工作資金だ」「理事長の直接案件として進行している」などと説得して、2014年3月までの間に3800万円を騙し取ったという。 業者はそれ以後、ひたすら受注の報せを待ったが朗報はなく、「2016年末には」との約束も反故にされ、翌2017年に提訴に踏み切った。そして、2018年、公判が始まり、現在なお進行中ということだ』、日大の利権まで悪用するとは、Aは生来の詐欺師のようだ。
・『なぜ、こんな話に… 要するにAは、別の詐欺事件に関する裁判の最中に、澤田氏を相手に投資詐欺を行っていたわけである。 「日大ブランドの次は、M資金めいたリクルート株という按配だ。マンモス大学・日大のうまみについては言うまでもないが、リクルート株について言えば、かつて子会社のリクルートコスモス社の未公開株が政治家や官僚らに賄賂として譲渡された一大疑獄事件があったせいか、いまだ信用力があるらしい。 財務省が保有しているというのも巧妙なしかけだが、それにしても悪質極まりない。ましてAは、リクルート株などないのを承知で、日大名目の詐欺で裁判中にもかかわらず、さらに別の詐欺を持ちかけているとみられるだけに始末に悪い。今度こそ、何とかしないと」 前出の警視庁の捜査関係者はそう話すものの、リクルート株名目のほかの詐欺事件も注視してきた金融庁関係者は、 「騙す方が悪いに決まっているが、それにしてもHISほどの大企業の経営者ともあろう人まで、こんな話にどうして騙されてしまうのか」 と首をかしげた。このまますんなり終わるとも思えない、後味の悪い事件だ』、澤田氏は被害者とはいえ、なんとも見っともない話だ。ハウステンボスは「2～3年後の上場を目指す」としているが、こんなことでは上場など夢のまた夢だろう。
次に、5月17日付けダイヤモンド・オンライン「スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/202602
・『5月15日、不動産投資向けローンをめぐる組織的な不正を働いたスルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表した。ただ、救世主として現れた新生銀にとっても、今回の提携話をうまく活用したい懐事情がある。 窮地からの起死回生――。この言葉が似合うのは、未曾有の不正融資問題により経営危機に直面しているスルガ銀行だけではないかもしれない。 銀行界からりそなホールディングスと新生銀行、家電量販大手のノジマ、ネット証券グループのSBIホールディングス。他業界他業種の名前が飛び出たスルガ銀のパートナー探しは、5月15日に新生銀行とノジマの2社との業務提携という形で一時的な閉幕を迎えた。 ここで「一時的」と記したのは、スルガ銀が今回の提携について、この2社を含む第三者と、業務提携よりも踏み込んだ資本提携を結ぶ「可能性を排除するものではない」とわざわざ公表しているからだ。ある新生銀幹部も、事前に「出資の話までは5月15日に間に合わない」と判断していたこともあり、6月に行われるスルガ銀の株主総会までに、今後も出資に関する協議が進む可能性が残されている』、スルガ銀の株主総会前にとりあえず「パートナー」を決めておこうということだろう。
・『スルガ銀といえば、静岡県沼津市に本店を構えながら、都内を中心とした不動産投資向けローンに軸足を置いてきた地方銀行だ。その収益性が高いビジネスモデルには金融界も一目置いていたが、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を巡り不正疑惑が浮上。ふたを開けてみれば、組織的に不適切融資やパワハラが横行するという目を覆いたくなるような惨状だった。5月15日公表の調査報告書では、契約書の改ざんなどが疑われる不正融資の案件は、金額にして1兆円超と不動産投資向けローン全体の6割以上を占めることが判明している。 同じく、15日に発表された2019年3月期決算。スルガ銀は純利益で970億円の赤字に陥った。不正まみれの不動産投資向けローンが焦げ付くことを見越して貸倒引当金を積み増し、それが巨額な損失となったためだ。また、スルガ銀の足元における預金残高は3兆1656億円となり、1年間で9240億円もの預金が流出。スルガ銀に対する顧客からの信頼の、低下のほどがうかがえる。 こうした事情があったからこそ、スルガ銀単独での信頼回復は難しいとし、不正発覚直後から提携話が飛び交った。結果としては、新生銀と、すでに5％弱の株式を取得していたノジマが第一陣として手を挙げることとなった』、スルガ銀は確かに単独では破綻寸前だ。
・『スルガ救済により名誉挽回を図る ただ、今回新生銀が選ばれたことについて、新生銀の内部の人間も「うちは消去法だ」と嘆いている。もとをたどれば、「スポンサー候補として金融庁が期待していた」（金融庁関係者）はずのりそなが早々に離脱。どうしても「銀行」の名を冠するところに支援を託したい金融庁の思惑が絡み、新生銀に白羽の矢が立った形だからだ。 そこに、工藤英之社長が「提携に前向きだった」（新生銀関係者）ことが後押しする。背景にあるのは、大手銀行の中で唯一、公的資金が国から注入されたままの銀行として、名誉挽回したいという思いだ。 そもそも新生銀のルーツは、かつて長期の運転資金を企業に供給し、産業界を支え続けた旧日本長期信用銀行。この長銀が平成バブル崩壊後の不良債権問題で経営破綻し、再生したのが今の新生銀となる。 公的資金の注入で一時国有化されたこの銀行は、リーマンショック直後に2期連続の赤字を出したこともあり、いまだに公的資金を返済できていないという“スネの傷”を抱えている。故に「公的資金を返せないなら、せめて金融当局が困っている課題に積極的に答えるしかない」（別の新生銀関係者）と恩売りを図ったというわけだ』、「恩売りを図った」というのはあり得るシナリオだ。
・『スルガ協業は地銀提携の呼び水か ただ、スルガ銀との提携話を単なる恩売りで終わらせたくないというのが新生銀の本音だろう。というのも、新生銀の公的資金は普通株に転換されており、株価が上がれば国は保有する新生銀の株を売って公的資金を回収する、という筋道が立てられている。つまり、株価を上げなければ新生銀の悲願である公的資金の完済はなし得ないのだ。 その株価が低迷している中で、今回の提携を底上げのための「起死回生策にしたい」という思惑を働かせないわけはないはずだ。 さらに、新生銀の社外取締役であり同時に大株主にあたるクリストファー・フラワーズ氏が新生銀の株式を売却する意欲を示している。つまり、株主からの圧力を回避するためにも、株価上昇のための早期プランが必要不可欠だといえる。 では、その鍵を握るのは何か。両陣営は今後、無担保ローンや住宅ローンなどの個人向け業務、事業承継などの法人向け業務、そして資産の流動化などに関する連携と大きく3分野での事業提携を進めていく。例えば、三つ目に上げた資産の流動化に関して、すでに債権の証券化などは「多くの地銀からニーズが出てくるだろう」（新生銀幹部）と見込んでいる分野だ。スルガ銀が抱えている住宅ローンを、新生銀が債権化するというビジネスで好事例をつくることができれば、次の地銀提携の“呼び水”にすることができるだろう。 一方で、スルガ銀との提携をめぐっては、新生銀にも懸念事項が残る。その一つが人材派遣。スルガ銀は提携先からの役員派遣を検討している段階だが、仮にトップマネジメント層を派遣することになっても、そうした再生請負人を果たすような「経営人材はうちにはいない」（前出の新生銀幹部）からだ。 スルガ銀に新生銀、そして金融庁。各社の思惑のパズルのピースを、強引にはめ込んだ末に実現したように思える今回の提携話は、スルガ銀が株主提案を実施する6月の株主総会までに、もうひと山迎えることになりそうだ』、「スルガ銀が抱えている住宅ローンを、新生銀が債権化（正しくは証券化）」といっても、統計的な大数の法則が通用する普通の住宅ローンとは、全く性格が異なりリスクも大きいアパートローンとなると、証券化の壁は高そうだ。「経営人材はうちにはいない」のであれば、新生銀には何が出来るのか心もとない。
第三に、8月26日付けダイヤモンド・オンライン「大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/212751
・『今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか』、興味深そうだ。
・『残高改ざんの不正営業で売上高75％減 投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度（募集人員約160名）を実施した。退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員だ。これにより2.8億円の特別損失を計上するという。 その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。売上高は前年同期比で約62％減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落した。通期予想も振るわず、売上高は前期比75%減の約194億円にとどまり、当期純損失は約106億円を見込む。 過去をさかのぼると、10年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、17年12月期に約670億円（連結）まで急増。純利益も約40億円計上していた。16年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 そんな新星が、なぜここまで急転落したのか。急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ。 アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。 具体的には、宅地の売買契約において、金融機関から融資を引き出すため預金残高を改ざんしたというもの。これが宅地建物取引業法違反となり、7月12日から1週間、国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分を受けた』、こうした「エビデンス改ざん」は、スルガ銀行での「かぼちゃの馬車」でも多発した。
・『今後の資金繰りは大丈夫？ こうしたこともあり、主力事業である投資用アパート販売がほとんどできなくなった。そのため、業績悪化に歯止めがかからなくなってしまった。 もともとTATERUはオーナー希望者からの要望を受けて土地を仕入れるというスタンスだったため、在庫はそれほど抱えていなかった。だが問題発覚以降、融資を受けられなくなったオーナーの土地を引き取り、販売用不動産として在庫を抱えることになってしまった。それを事業資金確保のため、他の不動産会社に一括売却してきたという経緯がある。貸借対照表を見ると、約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上ったようだ。 問題は今後の資金繰りだ。まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」（TATERU広報担当者）と見込んでいる。また、手元の現預金は約104億円残っている。純資産も約139億円あり、すぐさま資金不足や債務超過に陥る状況ではなさそうだ。そのため、TATERUの財務諸表には、経営に危険信号がともったことを意味する「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない。 「今後、アパート販売は縮小するが続けていきたい。また新規事業も拡げていきたい」（TATERU広報担当者）と巻き返しを図る考えだが、そもそも投資用アパートは「かぼちゃの馬車・スルガ銀行問題」以降、融資がかなり厳しくなってしまった。業界環境を考えても、本業だったアパート事業がかつての勢いを取り戻す可能性はほぼないだろう。 またTATERUが言うところの新規事業とは、関連会社でスマートロックやチェックインタブレットといったICTを活用した宿泊施設運用サービス、ホテル運営、賃貸経営オーナー向けのIoT機器の企画・開発などだが、中間決算時点の売り上げは合わせて約6億円。経営への貢献度はまだまだ低い。 TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えない。経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ』、「まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」」との言い分は、売り易いものから売ったとすれば、残ったものではもっと大きな売却損が出る懸念もある。株価は175円と、2018年の高値2200円程度に比べると、低迷の極致だ。苦境を脱することは可能なのだろうか。
先ずは、ジャーナリストの時任 兼作氏が4月9日付け現代ビジネスに寄稿した「HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63960
・『捜査線上に現れた「日大人脈」 旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）会長であり、長崎県のテーマパーク・ハウステンボスの社長でもある澤田秀雄氏が、「M資金まがい」の投資詐欺被害に遭ったとみられる、との報道がなされている。 実際はどうなのか――。 「事実だ」と語るのは、長崎県警の捜査関係者だ。 「2月末、東証上場へ向けて準備を進めていることを公表したハウステンボスとしては、詐欺被害の原資が澤田氏の要請でハウステンボスから出されており、その後、澤田氏が所有していたHISの株式を売却して被害による欠損を埋めるなどの会計操作があったため、事をうやむやにはできずに、先頃、長崎県警に被害届を提出した。そのことから、被害者が澤田氏であることが判明した」 同県警はハウステンボスからの被害届を受け、捜査に着手。すでに騙し取られた投資資金の行方をつかんだともいうが、その一方、東京地裁では投資による利益も含めた金額の支払いを求める民事訴訟が進行中である。原告は、ハウステンボスの事業にも関わる澤田氏の関係者。この関係者は同時に、警視庁にも詐欺の容疑で刑事告訴を行っている。 そうしたなか、この問題に絡んで、ひそかに「別の問題」が浮上し、注目を集め始めている。警視庁の捜査関係者がこう明かす。 「告訴を受けて調べてみると、“日大闇人脈”のひとりと言われるAという人物が捜査線上に浮上した。 このAには、日大の幹部とつるんで、日大が発注する工事をエサに詐欺まがいのことを行った過去がある。その幹部は、田中（英寿）理事長の側近。大学の中枢にいるだけに、おざなりにできない」 日大と言えば、昨年5月にアメフト部の「悪質タックル事件」が発生して以降、数々の問題が表面化し物議を醸してはきたが、投資詐欺のような噂は寡聞にして聞かない。 いったいAは、澤田氏の詐欺事件のどこに、どうかかわっているというのだろうか。 澤田氏の事件のきっかけは、昨年2月、ハウステンボスが考案した金本位制に基づく仮想通貨事業で金の調達を一手に引き受け、澤田氏に高く評価された金取引会社社長の石川雄太氏のもとに、こんな話が持ちかけられたことだった。 「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されている。財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」 これを聞いた石川氏は、ワンロットの購入を決め、澤田氏に相談して資金提供を受けた。だが、代金を支払おうとも、株が引き渡されることはなかった。 そこで石川氏は、元金返済と株の転売利益の支払いを求めたものの叶わず、代わりに同額の収益が上がるという新たな投資案件を持ちかけられた。その投資案件の運用・管理をしているとされる人物がAだったのである。 しかしAは、まず11億円余を石川氏の口座に振り込み、いったん信用させたのち、40億円の偽造為替手形を交付して、そのまま連絡を絶ってしまった』、「財務省」に保管中のリクルート株など、まさに現代版M資金だ。戦後のM資金は、大企業の社長などが引っかかったが、当時は企業金融の超逼迫時代で、やむを得ない面もあった。リクルート事件は、リクルート子会社のリクルート・コスモス株を公開前に政財界に広くばら撒いたことが発覚、竹下内閣崩壊につながった事件である。こんな話にうっかり乗った澤田氏も、お粗末だ。
・『「別の詐欺事件」の裁判が進行中 石川氏は2018年11月、58億3000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。同日、警視庁捜査2課に告訴状を提出した。 つまりAは、ありもしないリクルート株を名目とした「M資金まがい」の詐欺事件の後段に登場し、別の投資詐欺を行った結果、現在、民事・刑事の事件当事者となっているわけだ。 さらにAは、この事件と同時期に、別の件でも裁判沙汰になっていたことが判明した。しかも、こちらはまさに日大を舞台にした詐欺事件だ。 前出の警視庁の捜査関係者が語る。 「事件の概要は、日大の仕事を欲しがっている業者を騙して、4000万円近くのカネを引き出したというもの。2017年に東京地裁に提訴され、現在も裁判が続いている」 訴状を見てみると、事の起こりは2013年2月、業者が知人を通じてAを紹介されたことであったという。その部分を引用しておこう。〈被告A（訴状では実名。以下同）は被告UN校友会（UNはNippon Universityの頭文字）の代表取締役と称し、自分は被告日本大学の執行部と常に仕事をしており、被告日本大学に特別な力を有しており、被告日本大学に関する大抵のことなら何でも可能であると自慢げに話し、その直後、原告Bに対して、実際に被告日本大学の常務理事である被告Cを紹介した。 そして、被告A及び被告Cは、真実は、（千代田区神田）駿河台所在の日本大学病院の業務を受託する業者を選定する権限がないのに、被告A及び被告Cの指示に従えば、日本大学病院の業務を行う業者に指定され、確実に仕事を受注できるかのように原告らを欺罔（ぎもう）し（た）〉 これをきっかけに、日大工学部の工事などほかの案件も持ち出し、時には「理事長への工作資金だ」「理事長の直接案件として進行している」などと説得して、2014年3月までの間に3800万円を騙し取ったという。 業者はそれ以後、ひたすら受注の報せを待ったが朗報はなく、「2016年末には」との約束も反故にされ、翌2017年に提訴に踏み切った。そして、2018年、公判が始まり、現在なお進行中ということだ』、日大の利権まで悪用するとは、Aは生来の詐欺師のようだ。
・『なぜ、こんな話に… 要するにAは、別の詐欺事件に関する裁判の最中に、澤田氏を相手に投資詐欺を行っていたわけである。 「日大ブランドの次は、M資金めいたリクルート株という按配だ。マンモス大学・日大のうまみについては言うまでもないが、リクルート株について言えば、かつて子会社のリクルートコスモス社の未公開株が政治家や官僚らに賄賂として譲渡された一大疑獄事件があったせいか、いまだ信用力があるらしい。 財務省が保有しているというのも巧妙なしかけだが、それにしても悪質極まりない。ましてAは、リクルート株などないのを承知で、日大名目の詐欺で裁判中にもかかわらず、さらに別の詐欺を持ちかけているとみられるだけに始末に悪い。今度こそ、何とかしないと」 前出の警視庁の捜査関係者はそう話すものの、リクルート株名目のほかの詐欺事件も注視してきた金融庁関係者は、 「騙す方が悪いに決まっているが、それにしてもHISほどの大企業の経営者ともあろう人まで、こんな話にどうして騙されてしまうのか」 と首をかしげた。このまますんなり終わるとも思えない、後味の悪い事件だ』、澤田氏は被害者とはいえ、なんとも見っともない話だ。ハウステンボスは「2～3年後の上場を目指す」としているが、こんなことでは上場など夢のまた夢だろう。
次に、5月17日付けダイヤモンド・オンライン「スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/202602
・『5月15日、不動産投資向けローンをめぐる組織的な不正を働いたスルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表した。ただ、救世主として現れた新生銀にとっても、今回の提携話をうまく活用したい懐事情がある。 窮地からの起死回生――。この言葉が似合うのは、未曾有の不正融資問題により経営危機に直面しているスルガ銀行だけではないかもしれない。 銀行界からりそなホールディングスと新生銀行、家電量販大手のノジマ、ネット証券グループのSBIホールディングス。他業界他業種の名前が飛び出たスルガ銀のパートナー探しは、5月15日に新生銀行とノジマの2社との業務提携という形で一時的な閉幕を迎えた。 ここで「一時的」と記したのは、スルガ銀が今回の提携について、この2社を含む第三者と、業務提携よりも踏み込んだ資本提携を結ぶ「可能性を排除するものではない」とわざわざ公表しているからだ。ある新生銀幹部も、事前に「出資の話までは5月15日に間に合わない」と判断していたこともあり、6月に行われるスルガ銀の株主総会までに、今後も出資に関する協議が進む可能性が残されている』、スルガ銀の株主総会前にとりあえず「パートナー」を決めておこうということだろう。
・『スルガ銀といえば、静岡県沼津市に本店を構えながら、都内を中心とした不動産投資向けローンに軸足を置いてきた地方銀行だ。その収益性が高いビジネスモデルには金融界も一目置いていたが、女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を巡り不正疑惑が浮上。ふたを開けてみれば、組織的に不適切融資やパワハラが横行するという目を覆いたくなるような惨状だった。5月15日公表の調査報告書では、契約書の改ざんなどが疑われる不正融資の案件は、金額にして1兆円超と不動産投資向けローン全体の6割以上を占めることが判明している。 同じく、15日に発表された2019年3月期決算。スルガ銀は純利益で970億円の赤字に陥った。不正まみれの不動産投資向けローンが焦げ付くことを見越して貸倒引当金を積み増し、それが巨額な損失となったためだ。また、スルガ銀の足元における預金残高は3兆1656億円となり、1年間で9240億円もの預金が流出。スルガ銀に対する顧客からの信頼の、低下のほどがうかがえる。 こうした事情があったからこそ、スルガ銀単独での信頼回復は難しいとし、不正発覚直後から提携話が飛び交った。結果としては、新生銀と、すでに5％弱の株式を取得していたノジマが第一陣として手を挙げることとなった』、スルガ銀は確かに単独では破綻寸前だ。
・『スルガ救済により名誉挽回を図る ただ、今回新生銀が選ばれたことについて、新生銀の内部の人間も「うちは消去法だ」と嘆いている。もとをたどれば、「スポンサー候補として金融庁が期待していた」（金融庁関係者）はずのりそなが早々に離脱。どうしても「銀行」の名を冠するところに支援を託したい金融庁の思惑が絡み、新生銀に白羽の矢が立った形だからだ。 そこに、工藤英之社長が「提携に前向きだった」（新生銀関係者）ことが後押しする。背景にあるのは、大手銀行の中で唯一、公的資金が国から注入されたままの銀行として、名誉挽回したいという思いだ。 そもそも新生銀のルーツは、かつて長期の運転資金を企業に供給し、産業界を支え続けた旧日本長期信用銀行。この長銀が平成バブル崩壊後の不良債権問題で経営破綻し、再生したのが今の新生銀となる。 公的資金の注入で一時国有化されたこの銀行は、リーマンショック直後に2期連続の赤字を出したこともあり、いまだに公的資金を返済できていないという“スネの傷”を抱えている。故に「公的資金を返せないなら、せめて金融当局が困っている課題に積極的に答えるしかない」（別の新生銀関係者）と恩売りを図ったというわけだ』、「恩売りを図った」というのはあり得るシナリオだ。
・『スルガ協業は地銀提携の呼び水か ただ、スルガ銀との提携話を単なる恩売りで終わらせたくないというのが新生銀の本音だろう。というのも、新生銀の公的資金は普通株に転換されており、株価が上がれば国は保有する新生銀の株を売って公的資金を回収する、という筋道が立てられている。つまり、株価を上げなければ新生銀の悲願である公的資金の完済はなし得ないのだ。 その株価が低迷している中で、今回の提携を底上げのための「起死回生策にしたい」という思惑を働かせないわけはないはずだ。 さらに、新生銀の社外取締役であり同時に大株主にあたるクリストファー・フラワーズ氏が新生銀の株式を売却する意欲を示している。つまり、株主からの圧力を回避するためにも、株価上昇のための早期プランが必要不可欠だといえる。 では、その鍵を握るのは何か。両陣営は今後、無担保ローンや住宅ローンなどの個人向け業務、事業承継などの法人向け業務、そして資産の流動化などに関する連携と大きく3分野での事業提携を進めていく。例えば、三つ目に上げた資産の流動化に関して、すでに債権の証券化などは「多くの地銀からニーズが出てくるだろう」（新生銀幹部）と見込んでいる分野だ。スルガ銀が抱えている住宅ローンを、新生銀が債権化するというビジネスで好事例をつくることができれば、次の地銀提携の“呼び水”にすることができるだろう。 一方で、スルガ銀との提携をめぐっては、新生銀にも懸念事項が残る。その一つが人材派遣。スルガ銀は提携先からの役員派遣を検討している段階だが、仮にトップマネジメント層を派遣することになっても、そうした再生請負人を果たすような「経営人材はうちにはいない」（前出の新生銀幹部）からだ。 スルガ銀に新生銀、そして金融庁。各社の思惑のパズルのピースを、強引にはめ込んだ末に実現したように思える今回の提携話は、スルガ銀が株主提案を実施する6月の株主総会までに、もうひと山迎えることになりそうだ』、「スルガ銀が抱えている住宅ローンを、新生銀が債権化（正しくは証券化）」といっても、統計的な大数の法則が通用する普通の住宅ローンとは、全く性格が異なりリスクも大きいアパートローンとなると、証券化の壁は高そうだ。「経営人材はうちにはいない」のであれば、新生銀には何が出来るのか心もとない。
第三に、8月26日付けダイヤモンド・オンライン「大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/212751
・『今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか』、興味深そうだ。
・『残高改ざんの不正営業で売上高75％減 投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度（募集人員約160名）を実施した。退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員だ。これにより2.8億円の特別損失を計上するという。 その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。売上高は前年同期比で約62％減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落した。通期予想も振るわず、売上高は前期比75%減の約194億円にとどまり、当期純損失は約106億円を見込む。 過去をさかのぼると、10年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、17年12月期に約670億円（連結）まで急増。純利益も約40億円計上していた。16年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 そんな新星が、なぜここまで急転落したのか。急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ。 アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。 具体的には、宅地の売買契約において、金融機関から融資を引き出すため預金残高を改ざんしたというもの。これが宅地建物取引業法違反となり、7月12日から1週間、国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分を受けた』、こうした「エビデンス改ざん」は、スルガ銀行での「かぼちゃの馬車」でも多発した。
・『今後の資金繰りは大丈夫？ こうしたこともあり、主力事業である投資用アパート販売がほとんどできなくなった。そのため、業績悪化に歯止めがかからなくなってしまった。 もともとTATERUはオーナー希望者からの要望を受けて土地を仕入れるというスタンスだったため、在庫はそれほど抱えていなかった。だが問題発覚以降、融資を受けられなくなったオーナーの土地を引き取り、販売用不動産として在庫を抱えることになってしまった。それを事業資金確保のため、他の不動産会社に一括売却してきたという経緯がある。貸借対照表を見ると、約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上ったようだ。 問題は今後の資金繰りだ。まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」（TATERU広報担当者）と見込んでいる。また、手元の現預金は約104億円残っている。純資産も約139億円あり、すぐさま資金不足や債務超過に陥る状況ではなさそうだ。そのため、TATERUの財務諸表には、経営に危険信号がともったことを意味する「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない。 「今後、アパート販売は縮小するが続けていきたい。また新規事業も拡げていきたい」（TATERU広報担当者）と巻き返しを図る考えだが、そもそも投資用アパートは「かぼちゃの馬車・スルガ銀行問題」以降、融資がかなり厳しくなってしまった。業界環境を考えても、本業だったアパート事業がかつての勢いを取り戻す可能性はほぼないだろう。 またTATERUが言うところの新規事業とは、関連会社でスマートロックやチェックインタブレットといったICTを活用した宿泊施設運用サービス、ホテル運営、賃貸経営オーナー向けのIoT機器の企画・開発などだが、中間決算時点の売り上げは合わせて約6億円。経営への貢献度はまだまだ低い。 TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えない。経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ』、「まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」」との言い分は、売り易いものから売ったとすれば、残ったものではもっと大きな売却損が出る懸念もある。株価は175円と、2018年の高値2200円程度に比べると、低迷の極致だ。苦境を脱することは可能なのだろうか。
タグ：恩売りを図った 日大の仕事を欲しがっている業者を騙して、4000万円近くのカネを引き出したというもの。2017年に東京地裁に提訴され、現在も裁判が続いている エビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚 急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ 「別の詐欺事件」の裁判が進行中 金取引会社社長の石川雄太氏 ダイヤモンド・オンライン 国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分 残高改ざんの不正営業で売上高75％減 スルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表 まず11億円余を石川氏の口座に振り込み、いったん信用させたのち、40億円の偽造為替手形を交付して、そのまま連絡を絶ってしまった』 2019年3月期決算。スルガ銀は純利益で970億円の赤字に陥った。不正まみれの不動産投資向けローンが焦げ付くことを見越して貸倒引当金を積み増し、それが巨額な損失となったためだ Aは、別の詐欺事件に関する裁判の最中に、澤田氏を相手に投資詐欺を行っていた 「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されている。財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」 グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る 公的資金を返せないなら、せめて金融当局が困っている課題に積極的に答えるしかない スルガ協業は地銀提携の呼び水か 澤田秀雄 スルガ救済により名誉挽回を図る 「スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑」 金融関連 「大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落」 「M資金まがい」の投資詐欺被害に遭った 新生銀と、すでに5％弱の株式を取得していたノジマが第一陣として手を挙げることとなった 捜査線上に現れた「日大人脈」 ハウステンボスは「2～3年後の上場を目指す」 不正融資の案件は、金額にして1兆円超と不動産投資向けローン全体の6割以上を占めることが判明 時任 兼作 現代ビジネス 女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を巡り不正疑惑 詐欺的事件 このAには、日大の幹部とつるんで、日大が発注する工事をエサに詐欺まがいのことを行った過去がある。その幹部は、田中（英寿）理事長の側近 同額の収益が上がるという新たな投資案件を持ちかけられた。その投資案件の運用・管理をしているとされる人物がAだった 「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない 残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」（TATERU広報担当者）と見込んでいる 約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上った 預金残高は3兆1656億円となり、1年間で9240億円もの預金が流出 今後の資金繰りは大丈夫？ （その9）（HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？、スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑、大赤字で社員3割超が早期退職 急成長の投資用アパートTATERUの転落） 「HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情 別の詐欺事件の裁判中に…？」
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