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安倍政権の教育改革(その10)(英語民間試験 萩生田発言は問題外だが 実施先延ばしも問題外、背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪、英語民間試験が延期の今こそ訴えたい 最重視すべき「英語力」とは) [国内政治]

安倍政権の教育改革については、5月7日に取上げた。今日は、(その10)(英語民間試験 萩生田発言は問題外だが 実施先延ばしも問題外、背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪、英語民間試験が延期の今こそ訴えたい 最重視すべき「英語力」とは)である。

先ずは、在米作家の冷泉彰彦氏が10月31日付けNewsweek日本版に掲載した「英語民間試験、萩生田発言は問題外だが、実施先延ばしも問題外」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/10/post-1124_1.php
・『<日本の国際化を妨げ、経済停滞を招いた英語教育を「使える英語教育」へと変える――その改革にもう猶予はない> 大学受験の英語力判定において、2020年度から民間試験を導入する問題ですが、萩生田光一文科相の「身の丈に合った......」という発言が「炎上」する中で、野党や高校の現場などから「実施の延期」を主張する声が上がっています。 確かに、大学受験において高額の受験料が発生するというのは問題で、そのために「格差の世襲」が続くようでは、日本社会の活力はさらに衰退してしまうでしょう。一刻も早い是正が必要です。 具体的には、▼本命のくせに法外な(一回約2万5000円)受験料を取っているTOEFLなどの価格を強い行政指導で下げさせる。 ▼世帯年収に応じて受験料の減免を行う。 ▼地方など受験生の少ない場所での実施には補助金を出す。 といった緊急措置が必要だと思います。これは待ったなしで策を講じなければならないでしょう。ちなみに、大学出願に必要な学力検査の受験料の減免ということでは、アメリカの場合、4人家族の年間世帯年収が約4万7000ドル以下であれば減免が、3万3000ドル以下なら無償化の対象となっています。 どうして待ったなしなのか、それは実施の先送りは許されないからです。英語というのは、学界やビジネス界では事実上の世界共通語になっています。その一方で、日本の英語教育は、誤った文法メソッドや翻訳メソッドで、言語ではなく単なる暗号解読と暗記を多くの日本人に強いてきました。 その結果として、英語教育が無力感と劣等感を植え付けてきたのです。英語教育の遅れが国際化を妨害し、日本経済をここまでボロボロにしたのです。その英語教育を「使える英語教育」に変革する、この改革に猶予はありません。そのための入試改革は、すでに遅過ぎるぐらいであり、1年の延期も許されません』、この記事のあとの11月1日に萩生田文科相は、「実施の延期」に追い込まれた。「その英語教育を「使える英語教育」に変革する、この改革に猶予はありません。そのための入試改革は、すでに遅過ぎるぐらいであり、1年の延期も許されません」、その通りだが、反面、民間試験の導入が政治主導の密室で決められたため、多くの問題が未解決のままになっており、そこを受験生、高校教師、さらには与党の一部にも突かれたため延期されたのはある意味で当然だろう。
・『それにしても、アベノミクスの第三の矢が発動できずに、先進国から滑り落ちそうになっている政権に対抗するべき野党が、どうしてこうした改革に反対するのでしょうか? スマートシティ構想もそうで、何もしないで傍観していれば、中国やシンガポールがどんど5G(第五世代移動体通信)やそれを使った自動運転を実現する都市インフラの実験で先行し、日本の自動車産業や情報通信産業は研究開発も含めて一層の空洞化が進み、国内では雲散霧消してしまうかもしれないのです。 とにかく、自民党などのイデオロギー保守に対して、革新を名乗る野党が対抗していたという構図ははるか彼方の歴史となってしまい、今は野党イコール守旧派で抵抗勢力と構図が逆転してしまっています。 その理由は、支持層が高齢化しているからでしょう。人口が多かったために、翻訳本が経済的に成立する中で、日本語で世界の先端情報に触れることのできた過去世代は、「大学受験は公正なペーパー試験」が良いという過去の「常識」に囚われているからです。 メディアが煽る中で、与党でも先送り論が出ているのは同じ理由です。将来への投資であるべき教育を、無効となった過去の常識から出た感情論で政治利用する動きが与野党を包んでいるとも言えます。受験生の不安感情すら、その動きに利用されているようです。 入試が格差を助長してはダメです。同じように、改革の先送りも許されません。緊急措置として是正措置を行い、予定通り新制度を導入するべきです。それが文科相の辞任と引き換えになるとしても、やむを得ないでしょう』、問題点を抱えたまま、強行して大混乱を起こすよりはいいのではあるまいか。

次に、11月5日付け日刊ゲンダイ「背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
・『「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」(世耕弘成参院幹事長)、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」(岸田文雄政調会長)――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。 民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。 立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の(導入の)原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ』、最大の戦犯が「民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長」、彼の前職は塾経営者であることからみても、さもありなんだ。
・『背景に教育業界との癒着  下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。 民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部は05~11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っていた。14~17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けている。 要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。 「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」 混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い』、野党やマスコミが今後、下村氏を追求するのに期待したい。

第三に、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏が11月5日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、最重視すべき「英語力」とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/219400
・『英語の民間試験の実施が延期に「身の丈発言」が原因であるのは自明の理  萩生田光一文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期すると明らかにした。試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の2024年度からの実施に向けて検討するという考えを示した。 萩生田文科相は、英語の民間試験導入の制度全体に不備があると認め、延期して課題を検証し、全ての受験生が平等に受験できる環境をつくるために改善すべき点を明らかにするとしている。しかし、これまで「英語の民間試験導入は予定通り2020年度から実施する」と繰り返し発言してきた文科相が急に方針を変えたのは、自身のいわゆる「身の丈発言」が批判を浴びたためであるのは言うまでもない』、もともと政治主導で問題点を抱えたまま決定した民間試験が、大臣の失言という政治的要因で延期になったのは当然だろう。
・『萩生田文科相の失言は想定内 「失言→謝罪→政策の撤回」に驚きはない  「身の丈発言」とは、10月24日のBSフジの番組で、英語民間試験における「不公平感」を問われた萩生田文科相が、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」「自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」などと答えたものだ。これが、「教育の不平等を容認するのか」と猛批判されて、萩生田文科相は謝罪と発言の撤回に追い込まれていた。 この連載では、安倍晋三政権の内閣改造・党役員人事を評価した際、萩生田文科相の言動は厳しい批判を浴びることになるだろうと指摘していたので、今回の失言から謝罪、政策そのものの撤回という流れには、まったく驚きはない(本連載第221回)。 むしろ、心配なのは、萩生田文科相に批判が集中することで、彼の人格・政治家としての資質に問題が矮小化されて、「大学共通テストへの英語の民間試験導入」が含む、より大きな問題が置き去りにされてしまうことだ』、確かに「より大きな問題」を今後、解きほぐしていく必要があるだろう。
・『問題の本質は文部科学大臣ポストの人選 保守派か元スポーツ選手ばかり  何よりも問題なのは、文部科学大臣という閣僚ポストに、これまで誰が起用されてきたかということだ。12年12月の第2次安倍政権発足以降、文科相には、「保守派」か「元スポーツ選手」が起用されてきた。安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう。そもそも、大臣にならなくても、自民党の文教族にはそういう系統の方々がズラリとならんでいる。 また、安倍政権が選ぶ教育行政に関わる「有識者」にも、自らの経験論を延々と語る方が少なくない。だから、柔道をやってきた方が有識者になれば「柔道」が学校で必修になるし、たまたまヒップホップをやってきた方が有識者になると「ヒップホップ・ダンス」が必修になる。日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い。 要するに、教育行政を科学的・合理的な観点から検証できる政治家がいないことが、そもそもの問題ではないだろうか。もう一歩踏み込んでいえば、この際「文科省分離論」を考えてもいいのかもしれない。「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。 毎年のように日本人がノーベル賞を受賞することに沸く一方で、日本の科学研究力の低下が懸念されている。あえて言えば、それは科学・学問の価値を理解できない政治家・官僚などによる「予算分捕り」など「権力闘争」の結果ではないか。 日本の科学行政を正常化させるには、文科省から再び「科学技術庁」を分離して首相官邸に置く。大臣には民間から学者などの専門家を起用する。予算を巡る政争に巻き込まれないようにするために、大臣を中心に専門的に科学技術予算を立案し、官邸主導で「聖域化」して予算を確保する。これくらいの大胆な改革を断行しないと、今後は、科学研究において中国などの後塵を拝することになるのは間違いない。 今回の問題について、萩生田文科相の資質問題を出発点にするならば、「文科相に必要な資質とは何か」「文科省解体も含めた教育・科学行政のあり方」を抜本的に考える契機とすべきである』、「安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう」、「日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い」、完全に同意できる。
・『総合的な学力を問う入試に対応できるのは文系では旧帝大、東京六大学と関関同立くらい  次に、「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題点を考えてみたい。まず、この連載では20年度に導入される「大学共通テスト」そのものを批判したことがある(第146回)。大事なことなので、それを端的にまとめるところから議論を始めたい。 「大学共通テスト」では、国立大で国語を基本に80字以内の短文形式と、より字数が多い形式の計2種類の記述式問題を課すことになっている。記述式問題を導入する「新テスト」は、思考力や表現力などを測るのが狙いである。 具体的には、現在「国語」「数学」「英語」といった教科ごとの出題から、新たに「合教科」「科目型」「総合型」という問題の出題に変更する。例えば、理科の問題に文章読解や英文読解が入ったり、社会の問題で数式を使って解かないといけなかったり、あらゆる強化の知識を総動員させて思考する、総合的な学力が問われる問題である。これは、既に公立中高一貫校の入試で実施されている「適性検査型」に近い問題であると考えられる。 筆者は、日本の学生に思考力、表現力を身に付けさせるために、「記述式」など総合力を問う試験を実施する方向性自体は間違っていないと思う。ただし、センター試験の後継として「大学共通テスト」でそれを行うのは、問題が大きいと考える』、「公立中高一貫校」が大学入試でも有利になってしまうとすれば、問題だろう。
・『総合力を問う試験に対応するためには、現在の穴埋め問題に対応するためさまざまな知識を記憶し、正確な計算ができるようにドリルを繰り返すよりも、より膨大な量の勉強が必要になる。 それは、公立中高一貫校の「適性検査型入試」に対応した塾のカリキュラムを確認すると分かる。小学生に対して、「国語」「算数」「理科」「社会」だけではなく、「政治」「経済」「歴史」「科学」「生物」「地理」など、専門性の高い分野の膨大な知識を叩き込み、どんな総合的な問題がきても対応できるように指導している。一方で、記述式の問題で一発勝負の受験となると、出題されるものは膨大な勉強の100分の1にもならない。ほとんどの勉強は無駄になるという理不尽さがある。 さらに問題なのは、この試験が「センター試験の後継試験」であることだ。つまり全ての学生に「一律に」同じ試験を課すことである。大学教員としての経験と実感から、歯に衣着せずに言わせてもらえば、記述式問題を含む総合的な学力を問う入試を実施したとき、まともに対応できるのは、文系で言えば国立は旧帝大7大学、私立は東京六大学と関関同立プラスアルファくらいだ。他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう。 はっきり言えば、全ての学生に一律に思考力、表現力を身に付けさせることなど無理なのだ。それにもかかわらず、無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると、おそらく対応できない学生側をどうするかという問題が噴出する。そして、記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。 最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう。それこそ、かつて「ゆとり教育」で「円周率は3」にしたような、小学生でも答えられるような記述式問題が作成されてしまうことになるのではないか。 常々思うのは、どうして日本という国は、「一律に全てが横並びで行う」ことが好きなのだろう。それが、さまざまな制度の運用を非常に息苦しくしていることに、そろそろ気付いてはどうかということだ』、「総合力を問う試験に対応するためには・・・より膨大な量の勉強が必要になる」。とは意外だ。「総合的な学力を問う入試を実施したとき、まともに対応できるのは、文系で言えば国立は旧帝大7大学、私立は東京六大学と関関同立プラスアルファくらいだ。他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう」、「無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると・・・記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう」、「総合的な学力を問う入試」も難しいようだ。
・『大学が求める人材に最も必要な資質とは英語4技能の中の「読む力」  「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題に戻りたい。既にさまざまな議論が行われているが、その焦点は「教育の平等性」だ。だが、筆者が指摘したいのは「大学は英会話を学ぶ場所ではない」ということであり「大学入試は国民が英語を話せるようになるために行われるのではない」ということだ。 グローバル社会に対応するために、「読む」「聞く」「書く」「話す」の英語の4技能を身に付けた国民を育成することが必要ということに異存はない。ただ、それは大学入試でやることではなく、大学教育でやることでもない。 大学入試は、突き詰めれば「大学が必要とする人材を獲得する手段」だ。その人材とは、「専門的な学問を身に付けて、社会に貢献できる資質のある人」である。 専門的な学問を身に付けるために基本的に必要な資質とは、端的にいえば「専門書」や「学術論文」を読めることだ。特に、多くの学問分野の標準語は英語であることから、「英語の専門書・論文」を読みこなすことが重要になる。だから、歴史的に振り返れば、日本に近代的な大学が創設されて、入試制度が作られたとき、英語の試験では「読む力」が重要視されたのだ。 このそもそもの歴史を考えずに、「日本人は話す力が弱いから」という理由で、安易に「読む」ことよりも「話す」ことを重視する方向に切り替えるのは、日本の大学における学問のレベルを引き下げる愚挙である。 繰り返すが英語の4技能を身に付けること自体は重要だと思う。だが、それは大学の外で個人的にやってくれということだ。政府が奨励して、語学学校に通う費用を補助してもいい。しかし、それは大学が必要とする人材にも、大学の目的自体にも、実は関係がないのだ。 従来通り、それぞれの大学が必要とする英語力のレベル・内容を設定して、独自の入試問題をつくればいい。東京大学や京都大学など、世界トップレベルを目指す大学は、非常に難解な記述式の読み書き中心の英語試験を課せばいい。現在でも2次試験はそうなっている。一方、中堅の大学は、その大学が必要とするレベルの試験を設定して実施すればいいのである』、「英語の4技能を身に付けること自体は重要だと思う。だが、それは大学の外で個人的にやってくれということだ・・・それは大学が必要とする人材にも、大学の目的自体にも、実は関係がないのだ」、その通りなのかも知れない。
・『海外の大学教員が一様に指摘するのが「日本からの留学生の学力低下」  筆者は、母校である英ウォーリック大学の恩師など海外の大学教員と話す機会があるが、彼らが一様に指摘するのが、「日本からの留学生の学力低下」である。かつて、筆者が留学した2000年代前半は、大学で最もハードワークし、好成績を収めるのは日本からの留学生というのが「お決まり事」だったように思う(第70回)。 企業・官庁から派遣された人物がハードワーカーで優秀な成績だったのは言うまでもない。それ以外でも、京都大学の合格を辞退して英国に来た学部生が、学年トップクラスの成績を収めていたし、早稲田大学や慶應義塾大学、同志社大学などから1年間の交換留学でやって来た学生も、授業に必死に食らい付いていた。ある学生は、交換留学のときの指導教官に推薦状をもらい、日本の大学を卒業後、米国の大学院に進み、現在は国際機関で働いている。 だが、現在はそうではないらしい。頑張っているのは中国からの留学生で、日本からの留学生は授業や課題についていけないケースが増えているという。理由は「話す力」が弱いからではない。それは、自分たちの時代でも、苦労はした。だが、2~3ヵ月もすれば次第に克服できるものだった。日本からの留学生がついていけないのは、むしろ「読む力」がないからなのだ。 自分たちの時代は、いわゆる「受験英語」のおかげで、ある程度「読む力」を持っていた。筆者の経験では、「読む力」があれば、ハードワークによって会話は3ヵ月もすればキャッチアップできる。一方、「読む力」がないままで留学すれば、多少「話す力」があってもほぼ無意味になる。各授業で与えられるリーディングリストの本・論文を読めなければ、大学の授業についていけないからだ。 筆者は、短期留学に行く学生がいると、「いっぱい本を読んできなさい」と、よくアドバイスする。学生は「いろんな人とコミュニケーションしなさい」と言われると思っているので戸惑いの表情を浮かべる。そこで補足説明をするのだが「英語で読めるようになると、君が扱える情報量は100倍に広がる。それは、社会に出たときに、すごい武器になるし、他の人と差をつけることができるスキルになる」と伝えると、学生は納得する。今の学生は「スキル」という言葉が好きだからだ。 要するに、英語の4技能重視は、事実上の「読む力」軽視であり、日本の若者の「専門的に使える英語力」が低くなり、国際社会での日本の競争力を低下させるという逆説的な結果を引き起こしている可能性がある。 今回の問題が、英語教育というものを「国民の多くが英語を話せるようになること」と「ビジネス・学問・政治経済の国際交渉で使える専門的な英語を必要な人が身に付けること」を明確に分けて、何をすればいいのかを本質的に議論をするきっかけとなることを願ってやまない』、「日本からの留学生がついていけないのは、むしろ「読む力」がないからなのだ」、「読む力」は確かに重要だ。しかし、日本からの留学生がついていけないの、ハングリー精神がなくなったことも影響しているのではなかろうか。いずれにしろ、通説とは異なる上久保氏独自の考え方は大いに参考になった。
タグ:日刊ゲンダイ 冷泉彰彦 ダイヤモンド・オンライン Newsweek日本版 安倍政権の教育改革 上久保誠人 (その10)(英語民間試験 萩生田発言は問題外だが 実施先延ばしも問題外、背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪、英語民間試験が延期の今こそ訴えたい 最重視すべき「英語力」とは) 「英語民間試験、萩生田発言は問題外だが、実施先延ばしも問題外」 日本の国際化を妨げ、経済停滞を招いた英語教育を「使える英語教育」へと変える――その改革にもう猶予はない 大学受験において高額の受験料が発生するというのは問題で、そのために「格差の世襲」が続くようでは、日本社会の活力はさらに衰退してしまうでしょう。一刻も早い是正が必要 英語教育の遅れが国際化を妨害し、日本経済をここまでボロボロにしたのです。その英語教育を「使える英語教育」に変革する、この改革に猶予はありません 「背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪」 民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上 安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏 背景に教育業界との癒着 民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていた 民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません 「英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、最重視すべき「英語力」とは」 英語の民間試験の実施が延期に「身の丈発言」が原因であるのは自明の理 萩生田光一文部科学大臣 萩生田文科相の失言は想定内 問題の本質は文部科学大臣ポストの人選 保守派か元スポーツ選手ばかり 安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう 日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い 総合的な学力を問う入試に対応できるのは文系では旧帝大、東京六大学と関関同立くらい 「大学共通テスト」 教科ごとの出題から、新たに「合教科」「科目型」「総合型」という問題の出題に変更 既に公立中高一貫校の入試で実施されている「適性検査型」に近い問題 総合力を問う試験に対応するためには、現在の穴埋め問題に対応するためさまざまな知識を記憶し、正確な計算ができるようにドリルを繰り返すよりも、より膨大な量の勉強が必要 他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう 全ての学生に一律に思考力、表現力を身に付けさせることなど無理なのだ 無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると、おそらく対応できない学生側をどうするかという問題が噴出する。そして、記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。 最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう 大学が求める人材に最も必要な資質とは英語4技能の中の「読む力」 海外の大学教員が一様に指摘するのが「日本からの留学生の学力低下」
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