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日本の政治情勢(その37)(安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも「支持率安定」の摩訶不思議、「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態、「検察が動かないから違法ではない という主張は間違いだ」郷原弁護士が説明する 安倍総理が“詰んでいる”理由、安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速) [国内政治]

日本の政治情勢については、11月16日に取上げた。今日は、(その37)(安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも「支持率安定」の摩訶不思議、「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態、「検察が動かないから違法ではない という主張は間違いだ」郷原弁護士が説明する 安倍総理が“詰んでいる”理由、安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速)である。

先ずは、東洋大学教授 の薬師寺 克行氏が11月23日付け東洋経済オンラインに掲載した「安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも「支持率安定」の摩訶不思議」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/315728
・『憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ』、私もかねがね不思議に思っていたので、謎解きに期待したい。
・『内閣発足以来、支持率は50%前後を維持  朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44%で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。NHKの調査結果も47%で、やはり前月に比べて1ポイントの低下。読売新聞は支持が49%だが、下落は6ポイントにとどまっている。 2012年12月に発足した安倍内閣の支持率は、当初は60%台と高い数字だったが、その後下がったものの、ほぼ一貫して50%前後を維持している。特定秘密保護法や安全保障関連法など批判の強かった法律を強引に成立させても、あるいは安倍首相自身の関与が追及された「モリカケ」問題で国会が紛糾したときも、支持率が急落することはなかった。 逆に安倍首相の地元の山口県長門市でプーチン大統領との首脳会談や、伊勢志摩サミットでの議長役など派手な外交パフォーマンスをしたからと言って、支持率が急上昇したわけでもない。どういうわけか、安倍内閣の支持率は不気味なくらい安定しているのである。その結果、政権は安定し、在職最長記録を更新するに至ったのだ。 過去の政権を振り返ると、内閣支持率には「右肩下がりの法則」があった。多くの政権は発足当初は期待感もあって高い支持率を記録する。ところが政権が動き出すと、首相自身、あるいは閣僚や与党幹部の不祥事や失言が露呈する。新しく打ち出した政策への不満や問題点なども出てきて、野党やマスコミはここぞとばかり批判を始める。 その結果、内閣支持率はほぼ例外なく下がる。それも段階的に下がるだけではない。過去には1つの不祥事、1つの失言などが政権にとって致命傷になることもあった』、「安倍内閣の支持率」の安定は、確かに不気味だ。
・『不祥事や問題発言、支持率急落の歴史  党内基盤が盤石で長期政権になるだろうとみられていた竹下登内閣は、リクルート事件に主要閣僚や自民党幹部らが関与していたことが明らかになったため、1989年12月の世論調査で支持率が41%から29%に急落した。さらに消費税導入を目前にした1990年3月には15%へ半減してしまい、退陣に追い込まれた。 森喜朗首相の場合、さらに劇的だった。2001年、ハワイ沖で愛媛県の水産高校の演習船「えひめ丸」がアメリカ軍の原子力潜水艦に衝突・沈没した事件が起きたとき、ゴルフをしていたことが問題になり、直後の世論調査では支持率が9%と1桁になってしまった。 安倍首相自身も第1次内閣では、厚生労働省のずさんな年金記録管理が明らかになった「消えた年金問題」に加え、政治資金の使い道が批判された松岡利勝農水相の自殺をはじめとする閣僚の不祥事や問題発言が相次ぎ、政権発足当初の60%台半ばの支持率がわすか9カ月で30%にまで落ち込んでしまった。 総選挙で自民党を破って政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣の支持率の下がり方も激しかった。発足時は70%を超える数字を記録したが、自らの不祥事に加え、沖縄のアメリカ軍基地移転問題へのお粗末な対応など政権運営が混乱したため、1年足らずで20%台に低下してしまった。鳩山氏は退陣後、「最高で7割もあった支持率が半分に、そして3分の1に、あっという間に落ちる。考えられないような話だ」と筆者に語ってくれたことがある。 第1次安倍内閣から民主党政権の野田佳彦内閣まで、6つの政権の内閣支持率はとくに激しく動き、1年単位で乱高下を繰り返した。それに合わせて1年ごとに首相が交代する不安定な状態に陥っていた。内閣支持率の急落が政権の崩壊に直結する時代だった。 ところが第2次安倍内閣になると一変した。何が起ころうと支持率に大きな変動がないのである。なぜ、こうした変化が起きたのだろうか』、大いに知りたいところだ。
・『硬派メディアの報道が国民に届かない  1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができるだろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく今のままがいいから、支持する」という空気が広がっているのだろう。 朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。 一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなかったような乖離が起きているためだろう。 新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。 若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。 となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。 そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいかなる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴っていないことは間違いないだろう。 国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミが社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるのではないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足している国民にも問題がある。 その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、政権の長期化に寄与しているのだ』、「新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている」、これは明らかにおかしい。安倍官邸のマスコミへのコントロールで報道ぶりも「忖度」が目立つようになっている。「若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている」、一見、もっともなように思えるが、こうした変化は、第二次安倍政権発足以前から進んでいた長期・構造的変化だ。したがって、政権支持率安定化にある程度影響していることは、間違いないが、第二次安倍政権発足以降の安定化は、やはりマスコミの報道姿勢の変化が大きく影響しているのではなかろうか。

次に、11月30日付け日刊ゲンダイ「「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265486
・『「結果的には入ったのだろう」――。疑惑続出の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことや、警備体制の不備を認めた菅官房長官。首相主催行事の出席者が、ほぼ“フリーパス状態”だったとは呆れるばかりだ。その結果、あらゆる“悪党”が「桜を見る会」に大挙して押しかけ、閣僚らとの記念写真撮影を楽しんでいたわけだ。政府が招待者名簿を「廃棄」と強弁し続けるのも、本当は反社の名前がどんどん出てくるのを怖がっているからじゃないのか』、反社会的勢力とのつながりの強さに、改めて驚かされた。
・『「招待状がなくても入れた」  野党は28日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、「桜を見る会」にジャパンライフ元会長を招待した経緯などについて明らかにするよう政府に求める方針で一致した。だが、政府は「招待者名簿を破棄したため、分からない」と拒否。菅氏は削除した名簿の電子データを「復元できない」と言っていたが、誰が信じるのか。自身も反社と指摘される男と仲良く並んで写真撮影していた事実が発覚したが、これまで分かったことは、「桜を見る会」の出席者はロクに本人確認されることもなく、ほとんど“フリーパス状態”で参加できる状態だったことだ。 「受け付け業務は内閣府などの職員が担当していたのですが、議員から『この人、通してもらえないかな』と言われれば通してしまっていた。本人確認どころか、誰でも入れるような状態だった」(永田町関係者) 週刊誌「フライデー」(講談社・12月6日号)によると、元暴力団員の奈良県高取町議が昨年の「桜を見る会」に出席。経緯について「自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました」と語っていた。つまり、受付で「自民党関係者」と言えば、簡単に入場できる可能性があったのだ』、「招待者名簿を破棄」したのは、共産党から質問予告があった翌日、これは明らかな証拠隠滅だ。。「受付で「自民党関係者」と言えば、簡単に入場できる可能性があった」、驚きの証言だ。
・『「週刊朝日」(朝日新聞出版社・11月29日号)は、暴力団に詳しい人物のコメントとして、「数年前、会場で、暴力団系の団体の幹部を見ました。【中略】彼は20人くらい引き連れていて、中には高級クラブのホステスが3~4人いました」という証言を掲載していた。 西村明宏官房副長官は「反社会的勢力の皆さま」なんて言っていたが、なぜ反社を「さま」と呼ぶのか。全くフザケているが、なるほど、ヤクザは子分が親分の罪をかぶって刑務所に行き、出所したら幹部。他方、安倍政権は安倍首相の罪を隠してウソをつきまくれば出世だ。どちらも同じ体質だから、思わず本音が出たのだろう。どうりで反社が何ら気兼ねなく「桜を見る会」に出席していたわけだ。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「招待者名簿の電子データまで削除し、復元もできないというのは明らかに不自然です。結局、名簿には安倍首相の支援者のみならず、反社関係者の名前がズラッと記載されているのではないか。だからこそ、名簿は『廃棄した』と言わざるを得ないのでしょう。そもそも、反社と関与した芸能人は処分されたのに、政治家はおとがめなしとは理解できません」 もはや反社政権と言ってもいい親分の安倍首相は、芸能人と同じようにさっさと引退するべきだ』、「暴力団系の団体の幹部・・・彼は20人くらい引き連れていて、中には高級クラブのホステスが3~4人いました」、幹部にとっては鼻高々の気分だったろう。「名簿には安倍首相の支援者のみならず、反社関係者の名前がズラッと記載されているのではないか。だからこそ、名簿は『廃棄した』と言わざるを得ないのでしょう」、こんな対応が通るようであれば、世も末だ。世界は反社に対し厳しくなっているのに、日本の総理大臣自らがズブズブでは、世界の嘲笑を浴びるだけだろう。

第三に、12月4日付けYahooニュースがAbema TIMESを転載した「「検察が動かないから違法ではない、という主張は間違いだ」郷原弁護士が説明する、安倍総理が“詰んでいる”理由」を紹介しよう。
・『「桜を見る会」に関する2日の質疑を終え、立憲民主党の蓮舫副代表は「誠実にお答えしよう、自分はやましくない、ということを明らかにする姿勢は微塵も感じられなかった」と安倍総理を厳しく批判した。 一方、与党・自民党の二階幹事長は「だいたいこういうことであったということが、ほぼみんなに分かったのだろうと思うから、これで結構じゃないかと思っている」と述べている。 しかし、「前夜祭」をめぐる問題について、“安倍総理は詰んでいる”と話すのが、元東京地検検事の郷原信郎弁護士だ。 理由の一つ目が、「参加費5000円は安すぎるではないか」という点だ。実際にはこの額以上のお金がかかっており、その部分を安倍総理や後援会が賄っていたとすれば、公職選挙法に抵触する可能性があるという。 公職選挙法では、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」(199条2)と定めており、違反した場合は「1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」(249条2)と規定されている。 「安倍首相の枠で地元・下関の人たちがたくさん招かれていたと思うが、それは選挙区の有権者だ。本当は1万円かかるところ、そのうち5000円を後援会側が補填していたということになると、それだけで公選法違反。当該選挙区ではない場合や、自分の選挙に関してではない利益の供与の場合は比較的軽く、罰金だけになる。しかし、違反は違反だ」。 理由の二つ目は、「安倍総理夫妻は参加費を払ったのか」という点だ。仮に払っていないとすれば、会場であるホテルニューオータニ側が忖度して払った可能性があり、その場合、政治資金規正法に抵触する可能性があるという。つまり総理夫妻や後援会関係者らが会費を払わずに飲食していれば「無銭飲食」ということになるが、これをホテル側が見過ごし、支払いを免除していたとすれば、政治資金規制法上の違法性(企業団体献金の禁止)が問われることになるのだ。 「大した金額ではないが、後援会主催である以上、後援会とホテルの間で総額を決め、会費を徴収するのが当たり前だ。ところがそのような説明をすると公選法の問題になりかねないため、安倍首相は必死になって、ニューオータニ側の責任だったかのような形にしようとしている。一方、ニューオータニが参加者から5000円ずつ徴収したという話になると、参加者である安倍首相夫妻はどうなったのかということの説明がつかなくなる。少なくとも乾杯でグラスに口をつけているのであれば、飲み物を飲んだということになる。こうした点から、安倍総理は説明不可能な状況になっている」』、11月21日付け日刊ゲンダイによれば、「共産党議員の国会質問で疑惑がクローズアップされた3日後の11日、安倍首相はニューオータニ取締役を務める今井敬経団連名誉会長と会食、さらに19日にも再び今井氏と会食しているのだ。忙しい首相が短期間に2度も同一人物と食事をするのは異例だ」、安倍首相自ら口裏合わせに必死のようだ。
・『その上で郷原弁護士は「ホテルニューオータニは自発的に資料を出すべきだ」と訴える。 「一流ホテル、立派な企業がこれだけ説明を押し付けられているにもかかわらず、営業の秘密だから明細も出せないなどとして、何も説明しない。こんなことが許されるのか。今年の10月23日には、内閣府から受注した総理大臣夫妻の晩餐会が同じ部屋で開かれている。ニューオータニ側が“利益供与はない。公明正大に処理している”と自ら説明しなければダメだ。そうでなければ、これから何十年も汚名を着続けることになる」。 では、この問題で検察が動く可能性はあるのだろうか。郷原弁護士は「検察が総理大臣の刑事事件をやるというのは極めて特異なケースで、実際にはほとんどやったことがない。田中角栄元総理のロッキード事件も辞任後だ」と話す。 「検察が動かないから違法ではない、犯罪ではない、などと言っている人がいるが、それは違う。構造的にそのようになっていないということだ。憲法75条に、在任中の国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないという規定がある。要するに、憲法は時の総理を検察が起訴して追い落とすということを予定していない。在任中の内閣総理大臣が自らのことについて同意するわけはないので、結局、訴追されないことになる。ただし、そのような疑いかけられた時には、徹底して説明をしなければいけない。それがなされていないということだ」・・・最後に郷原弁護士は「自分のことを言うのはなんだが」と苦笑しながら、「少なくとも、桜を見る会を運営していた役人たちも、“これは無茶苦茶だ”と思っていたはずだ。私も二度行ったが、飲み物も食べ物も何もなかった(笑)。おそらく安倍後援会の人たちが先に入って食べ尽くしていたのではないか。功労、功績のあった人をもてなすことよりも、後援会の人たちをもてなすことを優先している。これは会の趣旨に反するし、役人がそれを許すのはどう考えてもおかしい。しかし、こういうことに対してさえ役人がノーと言えない状況になっているということは、国のやっていることが全体的に歪んでいるのではないかと思われても仕方がない」と批判した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より』、郷原弁護士が「二度行った」というのは驚きだが、「飲み物も食べ物も何もなかった(笑)。おそらく安倍後援会の人たちが先に入って食べ尽くしていたのではないか・・・国のやっていることが全体的に歪んでいるのではないかと思われても仕方がない」、その通りだ。国会は閉会したが、「桜を見る会」の疑惑が幅広く深い以上、開いている内閣委員会で引き続き解明に当たってもらいたい。

第四に、12月7日付け日刊ゲンダイ「安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265897
・『悪質なマルチ業者「ジャパンライフ」に対し、安倍政権が“手心”を加えていたことが発覚し、被害者から批判が噴出している。本来、取り締まるのが政府の役割なのにジャパンライフの元会長を「桜を見る会」に招待し、政府自ら“お墨付き”を与えていたのだから当然である。いずれ、被害者が安倍政権に国家賠償を求めるのは必至だ。 ジャパンライフによる被害は約7000人、総額2000億円に上る。その悪質性は半端じゃない。3・11の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、2009年からの10年間の相談件数は福島県が最多。店も6店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、2店舗から6店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。 そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた』、「桜を見る会」がジャパンライフ問題にまで発展したとは、安倍政権の悪辣さもここに極まれりだ。しかもジャパンライフが「原発事故の賠償金を狙っていた」とは悪質だ。
・『消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。 この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。 ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。 安倍首相の罪も重い。15年2月に「桜を見る会」の招待状を元会長(当時は会長)に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは16年12月だった。 この先、被害を拡大させる要因になった安倍政権に対して、被害者が損害賠償を求める可能性が高い』、「消費者庁」で「ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止」、この経緯も徹底的に調べる必要がある。「新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった」、のであれば、なおさらだ。
・『大和都市管財事件では大蔵省に15億円命じる  実際、ウソの説明で約7万人から約4200億円を集め、11年に破綻した「安愚楽牧場」の事件では、国の不作為が被害を拡大させたとして国家賠償訴訟が起こされている。さらに、「国が保証しているので安全」などとうたい、違法な抵当証券を販売していた「大和都市管財」の巨額詐欺事件は、旧大蔵省が訴えられて、08年に大阪高裁から約15億円の国家賠償を命じられ、上告を断念している。 ジャーナリストの横田一氏が言う。「消費者庁の不可解な対応の遅れと、公的行事である『桜を見る会』への元会長の招待が、被害を拡大させたことは、客観的に明らかです。ジャパンライフの被害者は、国家賠償訴訟を起こして、国の責任を追及するのではないか。なぜ、消費者庁は手心を加え、元会長は『桜を見る会』に招待されたのか――。司法の場での真相究明を期待したい」 大和都市管財事件の旧大蔵省より、今回の方がよっぽどえげつない。もう逃げられない』、「国家賠償訴訟を起こして、国の責任を追及する」、国会と違っていい加減な言い逃れの余地がないだけに、面白い展開になってきた。それにしても、「桜を見る会」の疑惑の幅広さには改めて、驚かされる。
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