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ソーシャル・ファイナンス(その1)(みんクレの呆れた実態  「調整お見舞金」の謎 ソーシャルレンディングで消えた30億円、「みんクレ」元社長が裁判でぶちまけた恨み節 証言台で金融庁や東京都の「政策ミス」を告発、ソーシャルレンディング「3億円損害」個人投資家143人らが集団提訴、日本酒作りに応援資金を出す人が急増した理由 サイバーエージェント傘下のマクアケが支援) [金融]

今日は、ソーシャル・ファイナンス(その1)(みんクレの呆れた実態  「調整お見舞金」の謎 ソーシャルレンディングで消えた30億円、「みんクレ」元社長が裁判でぶちまけた恨み節 証言台で金融庁や東京都の「政策ミス」を告発、ソーシャルレンディング「3億円損害」個人投資家143人らが集団提訴、日本酒作りに応援資金を出す人が急増した理由 サイバーエージェント傘下のマクアケが支援)を取上げよう。

先ずは、2018年4月9日付け東洋経済オンライン「みんクレの呆れた実態、 「調整お見舞金」の謎 ソーシャルレンディングで消えた30億円」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/215664
・貸手と借り手をネット上で直接結び付けるソーシャルレンディングの運営事業者をめぐり、大きな混乱が起きている。 舞台は、中堅事業者のみんなのクレジット(みんクレ、3月末にスカイキャピタルに社名変更)。年率利回り最大14.5%をうたい、計約45億円の資金を集めた。が、貸付先がグループ会社に集中していたり、あるファンドの償還資金に別のファンドの出資金が充当されていたりしていた事態が判明、2017年3月に関東財務局から行政処分を受けた。その後は新規ファンドの募集を取りやめている。 昨年7月以降は投資家への償還が滞り始めた。未償還の資金は31億円超に上る。そんな中、今年2月23日に同社は、1億円弱で債権回収会社に債権を譲渡すると投資家にメールで発表。償還率はわずか3%にとどまることになった』、そもそもソーシャル・ファイナンス(クラウド・ファンディング)には、貸付型のソーシャルレンディングの他にも、寄付型、購入型、投資型がある。そのなかでも、ソーシャルレンディングは最も普及しているが、上記のようなトラブルも相次いでいる。
・『貸付先が突然の「調整お見舞金」  多くの投資家が落胆したのもつかの間、事態は驚くべき展開を見せる。 みんクレの貸付先で昨年5月まで同社の100%親会社だったテイクオーバーホールディングスが3月14日、みんクレの投資家に対し「調整お見舞金」を支給すると発表したのだ。テイク社は、みんクレの創業者で昨年4月までみんクレの代表取締役を務めていた白石伸生氏が社長を務めており、人工知能を使った不動産開発などを手掛ける。 テイク社の説明はこうだ。同社は昨夏以降、みんクレと調停和解を目指して協議してきた。が、意に反してみんクレが債権を債権回収会社に売却してしまった。みんクレ投資家には間接的に迷惑をかけたため、自社株主とスポンサー主導による特別目的会社(SPC)を設立し、みんクレ投資家に投資損失相当額を支給することにしたという。 だが、ここにはカラクリがある。テイク社は投資家に対し入力フォーム(受け付けは4月10日まで)を開設しているが、同社に訴訟を提起していないことが申請の条件となる。訴訟とは、投資家22人によって昨年9月に提起された約1億円の損害賠償請求を指しているとみられる。 同訴訟では、みんクレのほか、貸付先であるテイク社なども被告になっている。投資家の代理人を務める東京フィールド法律事務所の鈴木英司弁護士は「(調整お見舞金の支払いは)単なる時間稼ぎ。事業の内容などを見ると、テイク社に支払い能力があるとは到底思えない」と指摘する』、「みんクレの貸付先で昨年5月まで同社の100%親会社だった」「テイク社」、「みんクレ」が実は「親会社」に「貸付」ていたというのは驚かされた。「調整お見舞金」とはよくぞいけしゃあしゃあと言えたものだ。
・『仮想通貨での支払いもありうる  カラクリはもう一つある。入力フォーム内の同意確認書には支払額や原資調達時期は予測がつきがたい、支払い方法は仮想通貨もありうる、これらに異議・不服はいっさい言えない、といった前提条件があるのだ。 SPCを設立するという株主やスポンサーの詳細について本誌がテイク社に問い合わせたところ、「弊社の応援企業、取引先」(社長室)と回答するのみ。現在白石氏は「体調不良のために定期的なオフィスへの出社がかなわない状況」(同)だという。 消えた30億円は行方知れずのままだ。ただはっきりしているのは、みんクレとテイク社および他の二つの貸付先がほぼ“一心同体”ということだ。 現在みんクレの代表取締役を務める阿藤豊氏は、2018年2月までテイク社の取締役を務めていた。阿藤氏はらくらくプラスでも取締役を問題発覚前から務めている。ブルーアートの代表取締役を務める澤田逸朗氏は、昨年4月に本誌が取材した時点でみんクレの投資運用部部長だった。 信用調査会社・東京商工リサーチによれば、白石氏は「(テイク社の経営陣は)前職時代の部下がほとんど」と語っていたという。訴訟手続きの中では、みんクレによるグループ内の貸し付けが約98%に上ることがわかっている。ある同業他社の幹部は「最初からグループ内でたくらまれており、返す気がなかったのではないか」と見る』、「みんクレによるグループ内の貸し付けが約98%に上る」、とは驚かされた。こんな悪質なケースは刑事事件として摘発してほしいものだ。
・『貸付先がわかりにくい  そもそもソーシャルレンディングは投資家から見て、貸付先がわかりにくい。事業者は仕組み上、投資家から出資を募る第二種金融商品取引業者と、資金需要者に貸し付ける貸金業者の二つの顔を持つ。後者では投資家が直接取り立てないよう債務者保護が必要になる。そのため、貸付先の詳細を明示しないことが多い。 みんクレは募集時に「借り手は都内を中心に不動産開発を手掛ける業者です」として、それがグループ会社であることを明かしていなかった。今年3月には別の業者も、貸付先のほとんどが親族の経営する会社で審査が不十分だったとして行政処分を受けている。 ただ今回のような問題を受けて、自主規制団体である第二種金融商品取引業協会は「金融庁と話し合いながら貸付先を透明化できるよう進めている」(小柳雅彦・常務理事)という。 使い方によっては投資家に魅力的なソーシャルレンディング。市場が成長するためには、健全な事業者の育成が何よりも必要だ』、少なくとも「グループ会社」向け貸付はその旨開示義務を課すべきだろう。

次に、上記のその後の状況を、本年1月4日付け東洋経済オンライン「「みんクレ」元社長が裁判でぶちまけた恨み節 証言台で金融庁や東京都の「政策ミス」を告発」で見てみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/321956
・『「私を信じて、日本のフィンテックを信じて投資していただいて、この結果を申し訳なく思う。一般の投資家に落ち度はない」「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告(投資家)だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい」 去る11月6日、東京地方裁判所の626号法廷。紺色のスーツに身を包み、被告として証言台に立った「みんなのクレジット」(みんクレ)元社長の白石伸生氏は、居並ぶ裁判官たちにそう訴えていた。家族の被害に話が及ぶと涙混じりの声に変わった。 詳細は後述するが、みんクレは投資家の資金を大きく毀損させた。その後、経営トップであった白石氏が公の場に姿を見せることはなかっただけに、今回の証言は注目された』、「子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている」、やや行き過ぎではあるが、説明責任を果たさず、雲隠れしていたのは問題だ。
・『集めた資金のほとんどはグループ会社へ  2015年に設立されたみんクレは、投資家から小口で資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を営んでいたが、2017年3月に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受けた。さらに、虚偽の説明をもとに資金を集め、損失を被らせたとして、個人投資家22人から計1億円の損害賠償請求訴訟を起こされている。 みんクレは2016年4月からサービスを開始したが、当時のソーシャルレンディングの利回り(年率)が平均7~8%だったのに対し、同社は最大14.5%の利回りをうたい、合計で約45億円の資金を集めた。 資金を集める際、複数の企業に融資を行うかのように投資家に説明していたが、実際には、集めた資金のほとんどがみんクレの親会社である「ブルーウォールジャパン」(BWJ)やその関連会社に貸し付けられていた。貸し付け額は40億円にのぼるという。 2016年12月からの証券取引等監視委員会の検査によって、そのような募集と融資の実態、さらには白石氏が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたことなどが判明。前述のような業務停止命令などを受け、白石氏は2017年4月に社長を辞任した。 みんクレは財務局に指摘された業務上の問題点をその後も改善できず、事業を再開できなかった。そうするうちに、みんクレが融資したBWJ、関連会社からの返済が滞り、未返済の31億円については自力回収を断念。わずか1億円でサービサー(債権回収会社)に債権を売却し、投資家の出した30億円が戻ることはなかった』、「東京地方裁判所」では「損害賠償請求訴訟」が裁かれているだけだ。
・『親会社への融資は「当局も認めていた」  11月6日、民事訴訟の当事者尋問が開かれ、原告側は投資家2人が、被告側は白石氏と前社長の阿藤豊氏が証言した。先に証言した原告の投資家は、「みんクレは複数企業に融資して運用するものだと信じて投資していた」「親会社や関連会社に貸すのであれば投資していなかった」と訴えた。 一方、白石氏が法廷で展開した主張は大きく2点ある。1点目は、親会社などへの融資は当局も事前に認めていたというものだ。 ソーシャルレンディングは、投資家から資金を集める際には金融商品取引法(金商法)の規制を、集めた資金を融資する際には貸金業法の規制を受ける。金商法上では第二種金融商品取引業の登録が必要となる。その登録の際、次のようなやりとりがあったと白石氏は証言した。 「初年度は(融資の)90~95%を親会社などグループ向けで回すけれども、2年目、3年目は70%、50%と落としていく。3年目にグループ向けが50%になればいいでしょうということで許認可をもらった」 つまり、業務停止命令を受けた2017年の時点で親会社などグループ向けの貸し付け比率が高かったことは、行政当局も認めていた既定路線だったというのだ。実際には、グループ外への貸し付けが思うように進まず、サービス開始初年度は97~98%がグループ向け融資だったという。 なお、親会社のBWJは顔認証システムなどを導入した「AI(人工知能)住宅」の開発・分譲にみんクレから融資してもらった資金を充てていたとする。白石氏の証言によると、40件弱着工していた。 また、BWJは2017年秋にも株式上場する計画を持っており、上場によって80億~100億円の資金を調達できたと白石氏は述べた。そのうえで、「この住宅販売と上場で得られる資金があれば親会社の借り入れは返せた」と主張した』、不確定な「株式上場」で返済する計画とは、飛んでもない話だ。行政当局の甘い認可姿勢も問題だ。
・『金融庁の「政策ミス」も指摘してほしい  白石氏の主張の2点目は、複数の企業に融資を行う予定であるかのように、投資家向けのWebサイトに記載をしていたのは当局にも責任があるとした点だ。証言台で「金商法の透明性と貸金業法の匿名性のどっちを信じていいのか、監督官庁の指導が真逆だったので悩んだところがある。金融庁の政策ミスも指摘してほしい」と訴えた。 前述のように、ソーシャルレンディングは金商法と貸金業法の2つの規制を受ける。金商法の観点では投資家保護のために投資先(融資先)に関する情報の開示が求められる。これが白石氏のいった「金商法の透明性」だ。 だが、貸金業法の観点からは、2019年3月まで融資先が特定されるような情報の明示は控えられてきた。これは融資先を特定したうえで投資家がお金を出すと、その投資家が事実上の貸し手に近くなるため、投資家は貸金業登録が必要になりうるとの解釈があったからだ。貸金業法違反となることを確実に避けるため、ソーシャルレンディングで問題が多発するまでは、融資先を匿名とする運用が続いてきた。 みんクレの場合も、主な融資先である親会社のBWJは匿名で表記されていた。問題は投資家から資金を募るたびに、「関東から東海地区までファミリー物件の開発を手がけるハウスメーカー」「関東圏に展開する都内の投資会社」など、同一の会社であるのに6通りもの表記を使い分けていたことだ。 関連会社の表記も、同一会社なのに「事業者C」「事業者D」「事業者F」「事業者H」と、投資資金の募集の都度変わっていた。 同一企業であるにもかかわらず、別の企業であるかのように投資家を惑わす表記をしたのはなぜなのか。 法廷で白石氏は、みんクレの貸金業登録先(監督官庁)であった東京都の指導があったからだと証言した』、「同一企業であるにもかかわらず、別の企業であるかのように投資家を惑わす表記をした」、のは「東京都の指導があった」のが事実とすれば大問題だ。
・『都庁からの指導はあった  原告側弁護士 「(融資先である関連会社の表記を)CからDに変えなさい、DからFに変えなさいと、そういう指導が都庁からあったのか」 白石氏 「アルファベットを変えなさいよという指導は、正直ありました。(2016年)6月のころに」 被告側弁護士 「都庁からの指導ではアルファベット表記をやめなさいと言われた?それともAからBに変えなさいというものだった?」 白石氏 「私は金商法の観点から透明なほうがいいと思っていたので、もう少し具体的に開示できないかと交渉していたが、『ダメだ、ダメだ』の一点張りだった。最終的にはアルファベットも同じようにみえるので変えなさいという指示があった」 裁判官 「同一の貸付先であってもアルファベットを変えなければいけないとの指示を都庁から受けた?」 白石氏 「(2016年)6月くらいに一般投資家なのかわからないが、誰かから『みんなのクレジットの融資先にあるこの会社って親会社じゃないか』といった問い合わせが都庁に入ったようで。それで都庁が血相を変えてアルファベットの表記ももうちょっとぼやかしたほうがいいと」) 白石氏の証言した指導は本当にあったのか。東洋経済が東京都貸金業対策課に尋ねたところ、「当時の担当者や記録にも当たったが『アルファベット表記を変えるように』という言葉で指示した事実は確認できなかった」と回答した。 尋問の場でうそを述べたり事実にないことを付け加えたりすると、10万円以下の過料を科されることもある。白石氏の証言には本来それだけの重みがあるはずだが、双方の言い分は食い違っている』、民事訴訟なので、「東京都」の出廷までは求めなかったようだ。
・『白石氏の「免罪符」になるのか  ただ、仮に都庁の指導があったとしても、それが白石氏の「免罪符」になるとも思えない。 原告である投資家の代理人を務める鈴木英司弁護士(東京フィールド法律事務所)は、「尋問で裁判官も指摘していたが、貸金業法上、匿名にしなければいけないという話と異なるアルファベット表記をすることは別の話。『分散投資をしている』と原告(投資家)に誤解させてもかまわないということにはならない」と指摘する。 あるソーシャルレンディング大手の幹部も、「自分たちがそのような指導を仮に受けたとしたら、投資家を誤解させないためにアルファベットの表記をやめるなど別のやり方を取っただろう」と話す はたして裁判所はどのような判決を下すのか。ソーシャルレンディングで生じた損失をめぐる訴訟は、みんクレに続く形で起こされている。最大手のmaneoマーケットなど一連の訴訟にも影響すると思われるだけに、2020年春と目される、みんクレ訴訟の判決から目が離せない』、「白石氏の「免罪符」になるのか」、にはなりそうもなさそうだ。判決が注目される。

第三に、昨年8月2日付け弁護士ドットコム「ソーシャルレンディング「3億円損害」個人投資家143人らが集団提訴」を紹介しよう。
https://www.bengo4.com/c_18/n_9955/
・『ネットで高い利回りをうたい融資を仲介するソーシャルレンディングで損害を被ったとして、全国の個人投資家143人と法人2社が8月2日、「エーアイトラスト」(東京都港区)と役員などを相手取り、計約3億4748万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告側代理人によると、ソーシャルレンディングはお金が戻らなくなるトラブルが急増している。同種の集団訴訟も起きており、今回の原告の人数は過去最多だという』、「エーアイトラスト」のホームページでは、訴訟のことなどには一切触れてない。
・『安全性アピールの裏で…  ソーシャルレンディングとは、インターネットで個人投資者からお金を集めて、ファンド業者を通じて中小企業などに融資する仕組みのこと。 訴状によると、同社は貸付先が公共事業を取り扱う会社であることや、役員に国土交通省や関東財務局、防衛省など官僚OBが複数いることなどを強調して、安全性をアピールしていた。 しかし、実際には貸付先の事業自体が存在せず、少なくとも約15億8千万円が同社の元取締役が実質的に支配する法人に流出していたことが金融庁の調査でわかった。 金融庁は2019年3月、同社の金融商品取引業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。行政処分は2018年12月に続いて2度目だった。 金融庁はファンド業者の信用力を見極め、取引内容を十分に理解した上で投資を行うよう注意喚起している。具体的には、貸付先の属性や貸付条件、貸付先の資金情報などを確認するよう呼びかけている。 代理人の太田賢志弁護士は「投資する方にとっては、ネット上で軽い気持ちで少額から投資ができ、ソーシャルレンディングを取り扱う業者も乱立している」と指摘。「融資する際には、金利が高すぎないかということ、貸付先が明らかになっているか確認することが大切」と話した。 弁護士ドットコムニュースは、同社にコメントを求めている。回答があり次第、追記する予定』、「実際には貸付先の事業自体が存在せず、少なくとも約15億8千万円が同社の元取締役が実質的に支配する法人に流出していた」、悪質極まりなく、「登録を取り消し」は当然だ。金融庁も投資家保護策を早急に強化すべきだろう。

第四に、5月22日付け東洋経済オンライン「日本酒作りに応援資金を出す人が急増した理由 サイバーエージェント傘下のマクアケが支援」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/281971
・『日本人の“日本酒離れ”が進んでいる。清酒の販売数量は20年以上右肩下がりだ。日本酒造組合中央会によれば、2017年度の清酒販売数量が53.3万キロリットルとなり、20年前の約半分の水準。チューハイやワイン、ハイボールなどに押され、特に若い世代の支持を得られなくなっている。 日本酒業界も手をこまぬいているわけではない。活路を見いだしたのが、「クラウドファンディング」だ。もともとは創業間もないベンチャーや個人が、新商品開発などのためにネット上で資金を募り、支援者には完成した商品などの特典が届くというサービスである』、これは、「クラウドファンディング」のなかの「購入型」だ。
・『新たな「ネット通販」となる可能性も  今年4月、サイバーエージェント傘下のクラウドファンディング運営企業・マクアケは、同社のサイト上で資金調達を実施した日本酒の酒蔵数が100を超えたと発表した。全国には約1400の酒蔵があり、その1割に迫る規模だ。日本酒関連プロジェクトの支援者数は延べ2万5000人ほどで、合計調達額は2億5000万円以上となっている。マクアケはプロジェクトに集まった支援額の20%を手数料として受け取る。 「酒蔵の皆さんの話を聞いていると、日本酒は実際に飲んでもらわないとこだわりや特徴が伝わりづらいということがわかった。マクアケのページでは動画や写真、文章でストーリーを示すことで、そうしたものを伝えられる」。マクアケ共同創業者の坊垣佳奈取締役はそう話す。 マクアケで日本酒のクラウドファンディングが増えるきっかけとなったのが、千葉県の酒蔵、飯沼本家が醸造した日本酒「酒々井の夜明け」のプロジェクトだ。目標金額100万円に対し、1059万円が集まった。カギとなったのが、その年の初物の純米大吟醸を「日本酒ヌーボー」というキャッチコピーで売り込んだこと。ワインの「ボージョレ・ヌーボー」をヒントに、マクアケ側が助言をしながら打ち出し方を決めたという。 坊垣氏は、「いわばネット通販(EC)の新しい形。売っているものは基本的に世の中に流通しておらず、評価はない。リスクを取って”応援”をするという要素や、誰も持っていないものを自慢したいという消費の感覚もある」と、クラウドファンディングの可能性を強調する。 多くの酒蔵は、新商品のテスト販売という位置づけでマクアケを利用する。実績のない新商品開発は銀行の融資を受けづらいが、クラウドファンディングでの実績を見て融資につながることもあるという。実際マクアケでは、「銀行から酒蔵を紹介されることも多い」(坊垣氏)。 国内酒造最大手の白鶴酒造もテスト販売として活用する1社だ。同社では2016年末、平均30歳の若手社員8人が自主的な新商品開発プロジェクトを立ち上げた』、マクアケのホームページでは、下記のように、現在、日本酒にみならず、トートーバックやペーパーベッドなど多くのプロジェクトが掲載されている。
https://www.makuake.com/discover/projects/search/
・『若手社員プロジェクトでクラファン活用  「当社の主力商品の購買層は基本的に60代以上。若い世代の掘り起こしが必要だった」と、プロジェクトリーダーを務めた商品開発本部の佐田尚隆氏は発足のきっかけを振り返る。どうすれば若い人たちに興味を持ってもらえるかと考え、「ワインのようにホームパーティに手土産として持っていけるような日本酒」というコンセプトを設定した。 白鶴の若手社員プロジェクトはMakuakeで目標を大幅に上回る資金調達を達成した(画像:Makuakeウェブサイトをキャプチャ) 一方で大手酒造として、奇抜すぎる商品として見られることも避けたい。だからこそ製法にはこだわり、あくまで香料や甘味料を一切入れない純米酒を造るということを決めたという。「昔ながらの日本酒を飲んでいる人に納得してもらえる一方で、日本酒好きじゃなくても驚いてもらえるようなもの、という落としどころを探した」(佐田氏)。 カギとなったのが、白鶴社内で「お蔵入り」していた3種類の酵母だ。同社では醸造に用いる独自の酵母のうち、安定して大量生産するのに向かないが、研究用に貯蔵しているものが400種類ほどある。この中から今回の企画趣旨に合うような個性的でフルーティーな香りを生み出すものを選び出した。 こうして出来上がったのが、「木漏れ日のムシメガネ」「陽だまりのシュノーケル」「黄昏のテレスコープ」という3種類の日本酒だ。甘めのワインのような風味があり、多くの日本酒とは異なる趣だ。 マクアケのプロジェクトでは目標金額100万円のところ、それを大きく超える532万円を調達。支援者の属性をひもといてみると、20代、30代がちょうど半分を占めたという。「当社の主要顧客層とここまで明確な差が出るのかと、社内でも驚きが広がった」と佐田氏は話す。 3種類の商品はそれぞれ3000本の限定生産で、マクアケを通した600本ずつの先行発送をすでに終えた。残りは白鶴のネット通販サイトや直営店で販売するという。「若年層とコミュニケーションが取れる商品開発はできる限り続けていきたい」と佐田氏。業界構造の変化は、老舗大手に変革を迫っている』、出品企業にとっては、テスト・マーケティングの意味が大きいのだろう。
・『気鋭ベンチャーはクラファンと成長  クラウドファンディングは、伝統ある日本酒業界でのベンチャー育成にもつながっている。日本酒を企画生産するベンチャー・WAKAZE(ワカゼ)は、法人化以前から新商品などでマクアケを活用してきた。国内では新規醸造免許の取得が難しく、山形・鶴岡市などの酒蔵に醸造を委託する形を取っている。 醸造責任者の今井翔也氏は、「法人化前は社会人の有志が集まったプロジェクトで、手元資金もなかった。生産を考えても、売れる量が先に決まるのは大きい。また、マクアケを通してファンのコミュニティを作ることができるという期待もあった」と振り返る。 法人化後最初のプロジェクトが、洋食に合う日本酒として開発した「ORBIA(オルビア)」。「洋食とのペアリングというコンセプトがはっきりしていたこともあり、目標金額の100万円を大きく超えた」(今井氏)。結果的に435万円が集まった。オルビアの商品開発は、都内の有名レストランのソムリエと強力。完成した商品を売り込むにあたっても、「マクアケでの実績がアピールポイントにもなった」(同)。) 商品そのものだけでなく、会社としてのプロジェクトでもクラウドファンディングを行っている。昨年夏に実施したのが、東京・三軒茶屋に開設したどぶろくの醸造所とバーを併設した店舗のプロジェクトだ。支援者のリターンとしては、どぶろくや食事券のほか、醸造体験や毎回の食事が割引になる会員権も盛り込んだ。 今井氏はこうした取り組みの狙いについて、「商品だけでなく場所を作ったことで、ファンになってくれる人たちに対するオプションを増やせるようになった。実際、支援者の中にはお店のリピーターとなった人も多い」と話す』、貸付型と違って、実需に結び付いた購入型クラウドファンディングは広がりがありそうだ。
・『WAKAZEは念願の海外進出へ  WAKAZEは今、創業当初からの目標だった海外進出に向け、本格的に動き始めている。第1弾となるのが、フランス・パリでの自社醸造所の開設だ。「ようやく日本酒ベンチャーとして、自分たちの手で清酒を作ることができる」(今井氏)。すでにパリ郊外で物件が確定し、5月から施工を始め、8月には酒蔵が完成する予定。10月にパリで開催される欧州最大の日本酒見本市「サロン・デュ・サケ」で現地で醸造した酒を出品する計画だという。 これに合わせ、マクアケでもプロジェクトを4月15日に立ち上げ、5月20日時点ですでに目標の500万円に迫る473万円に達している。支援者にはパリの酒蔵での初回醸造酒が届けられる。「悲願のフランス進出ということで、WAKAZEを応援してくれたファンの人たちへの恩返しや報告としての意味を込めて、初回醸造酒を届ける」(今井氏)。 クラウドファンディングとともに徐々に事業を広げてきたベンチャーは、新たなフェーズに入ろうとしている』、地に足をつけたベンチャーが広がりを示しているとは、心強い。
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