黒川検事長問題（その2）（安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」、検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ、黒川検事長 ｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣） [国内政治]
黒川検事長問題については、5月17日に取上げた。今日は、（その2）（安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」、検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ、黒川検事長 ｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣）である。
先ずは、5月19日付けAERAdot「安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」〈AERA〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2020051800040.html?page=1
・『安倍政権が強引に定年を延長し、法改正までして検察トップに担ぐ黒川弘務氏。抗議の世論は、積み重なった数々の疑念が一気に噴き出したと言える。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。 【黒川検事長の定年延長をめぐる主な動き】「官邸の門番」の異名をとる黒川弘務・東京高等検察庁検事長。安倍政権が法解釈を変えてまで要職に就けようとする彼が中央政界と関わるきっかけとなったのは、2010年8月。愛媛の松山地方検察庁に検事正として赴任した時期だった。 検事正は捜査・公判など刑事事件の最終責任者であり、同時に捜査の実務を担う検察官や事務官の人事を掌握する地検のトップだ。また、地元の警察、経済界、メディア、政界とも密接な関係を持ち、地検の対外的な「顔」の役割も果たす。当時の黒川氏を知る地元経済界の一人はこう回想する。 「人当たりが良くて、決して肩で風を切って歩くようなタイプではない。人前で天下国家を熱く語ることもない。何事も表ではなく裏でまとめる物静かで優秀な調整役という印象でした」 松山という新天地で黒川氏が出会った人物が、愛媛1区を地盤とし、第1次安倍政権で官房長官を務めた塩崎恭久衆議院議員だ。黒川氏と、日銀出身で経済通の塩崎氏は意気投合。しかし、同年9月に発覚した大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改ざん事件のあおりを受け、黒川氏は就任2カ月で本庁の大臣官房に呼び戻される。 黒川氏は同事件を受けて法務大臣の私的諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った。政治との距離が近くなったのは、この大臣官房時代だという。 「大臣官房は法務省の予算や関連法案を通すために、政府との実務交渉を担う重要ポスト。その一方、政治から独立しているという検察の規範を、身をもって示さなくてはならない。そんな二律背反の世界において、黒川氏は得意のロビーイングと調整能力を武器に存在感を示しました」（法務省関係者） 当時の民主党政権において、最も政治と検察との間に緊張関係が走ったのは、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件だった。最終的に裁判では小沢氏本人は無罪で決着。この時、一部メディアで「小沢潰しの黒幕」と名指しされたのが黒川氏だった』、「「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った」、やはり余程の「能吏」なのだろう。「小沢潰しの黒幕」、裁判が「無罪で決着」というのも予め織り込み済みだったのだろう。
・『東京高裁で「小沢無罪」が確定した翌月、政権交代が起きる。こうして誕生した第2次安倍政権下で、再び「政治とカネ」をめぐる事件が立て続けに勃発。中でも、安倍首相の側近中の側近である甘利明元経済再生担当大臣に関わる疑惑は、政権の致命傷となる大事件に発展する可能性があった。容疑はあっせん利得処罰法違反。甘利大臣が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（UR）の補償交渉を口利きした見返りに報酬を受け取ったとされる疑惑だ。前出の関係者はこう振り返る。 「東京地検特捜部はUR側への強制捜査に乗り出したものの、結果的には甘利氏本人、口利き業者との交渉を担った秘書を含め、全員が不起訴。秘書と業者とのやりとりは全て録音されていて、甘利氏自身が大臣室で現金を受け取ったなどの証言まであった。なぜ、この絵に描いたような有罪事件を、特捜部は起訴できなかったのか。多くの法曹関係者が『できなかったのではなく、意図的にしなかったのでは』と勘ぐりました。そしてこの時、黒川氏が官邸側の防波堤の役割を果たしていたのでは、という疑惑が広まったのです」 「パソコンをドリルで破壊した」と話題になった小渕優子元経済産業大臣の政治資金をめぐる疑惑でも、起訴されたのは秘書だけ。「特捜の権威は地に堕ちた」と非難が殺到した。 検察の信頼を揺るがす事件が続いた直後、法務省内である人事が発表される。16年、黒川氏が、法務省の事務方トップである法務事務次官に就任したのだ。今話題になっている黒川氏の定年延長問題の源流は、この人事にあると前出の法務省関係者は証言する。 「法務事務次官は検事長を経て、検察のトップである検事総長になるには避けては通れないポストなのです。歴代の検事総長も同じ道をたどっています。実は、この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官、当時の官邸でした」 長期政権をもくろむ安倍政権は、政権との実務交渉を担っていた黒川氏の危機管理能力を非常に高く評価していた。政権は中央官庁の幹部人事を「内閣人事局」を通じて一元管理していたが、法務省人事だけは、官邸が直接介入をすることはなかった。また、検事総長の座を巡っては、法務省内での熾烈なポスト争奪戦もある。だが、黒川氏の人事は別で、事務次官から東京高検検事長、と着実に検事総長への階段を上っていった』、甘利の「絵に描いたような有罪事件」を「特捜部は」・・・「意図的に（起訴）しなかったのでは」、安部首相の窮地を救ったようだ。「黒川氏が・・・法務事務次官に就任」、「この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官」、大いにありそうな話だ。
・『ただし、それを阻む唯一の壁が「定年」だった。検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳と検察庁法で定められている。20年2月8日で満63歳となる黒川氏は、検事総長のポストに就く前に退官すると、省内の誰もが思っていたと検察関係者は語る。 「ところが誕生日の直前に、黒川氏だけを定年延長すると政府が言いだしたのです。しかも、その根拠が検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと言うのですから2度、驚きました。検察官の定年に国家公務員法が適用されないことは、過去の政府の法解釈を見ても明らか。法務省内では自身の出世に関わることなので、この規定を知らない者は誰もいません。政府主導による全くの禁じ手です」 この露骨で前代未聞の人事を正当化するために、安倍政権はコロナ禍の非常事態であるにもかかわらず検察庁法改正案を国会に提出。しかも、国家公務員法改正案と束ねて、法務大臣の出席を必要としない内閣委員会での審議を画策した。これに対し立憲、国民、共産、社民など野党は徹底抗戦の構えだ。 背景にあるのはツイッターで広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」のうねりだ。多数の著名人を含む数百万人が抗議の意思表示をした。反対の声は与党内にも広がっている。 それでも政権が今国会での成立を急ぐのは、「モリ・カケ・桜」の不祥事に加え、進行中の河井克行前法務大臣への捜査を意識しているからではないか。5月14日、映像配信プロジェクト「Choose Life Project」主催の緊急記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長は本誌の質問にこう答えた。 「結局、黒川氏を定年延長したこと自体に政治的なうさん臭さが漂っている。そこが一番の問題。野党はコロナ関連法案には協力すると伝えている。しかし、土井たか子さんじゃないけど、ダメなものはダメなんです 15日午後、かつてロッキード事件の捜査に関わった元検事ら十数人が法務省に改正案反対の意見書を提出した。意見書はこう締めくくられている。 「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。（中略）検察の組織を弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようという動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである」』、15日に「元検事総長らが意見書提出 定年延長改正案に反対」、とのニュースには驚かされた。お粗末な事情で辞任したのには、それ以上に驚かされた。
次に、5月21日付け現代ビジネスが掲載した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合 幹雄氏による「検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724
・『日本における「検察の役割」 今国会での成立が見送られた検察庁法改正案――その議論において、高等な法律論が繰り広げられている。法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。 むしろ根本は、日本国のなかでの検察の役割の問題である。 福田赳夫、芦田均、田中角栄と、検察に起訴された首相は幾人もいる。その長い歴史のなかに、この疑獄事件を位置付けたほうがわかりやすい。 堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」と述べているように、これは疑獄事件の一幕なのである。 現在の検察と自民党との関係が形成されたのは1948年の昭和電工事件である。このとき福田赳夫大蔵主計課長、西尾国務大臣、芦田均元首相（首相辞職後、則逮捕）など64名が検挙され44名が起訴された。 ところが、福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受領したことが事実認定されたにもかかわらず、無罪判決。理由は、賄賂だとの認識がなかった、職務権限がなかったなど、現在の制度では文句なしに有罪になる理由であった。贈賄側のみ有罪。 続く、1954年造船疑獄事件では、自由党幹事長佐藤栄作、池田勇人を逮捕しようとした検察に対して、犬養法務大臣が指揮権発動し検事総長に逮捕をやめるように促し、将来の首相候補たちは逮捕を免れた。贈賄側は厳罰であった。 これらの事件は、GHQがらみの複雑な事件であるが、その部分は脇に置きたい。そのうえで、一言でまとめると、表面上の無罪理由はともかく、政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解されている。 これが、特捜の誕生秘話である』、「政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解されている」、初めて知った。それにしても、「昭和電工事件」、「造船疑獄事件」とも「贈賄側のみ有罪」とは酷い話だ。
・『排除すべき政治家とそうでない政治家 それ以降、検察官は、巨悪と呼ぶかどうかはともかく、大物政治家の贈収賄事件を検挙することを熱望して活動してきた。 法改正して、収賄罪の構成要件（定義）を広げ、金品の受領を証明すれば有罪にできるようにし、法務大臣の指揮権をさけるために自由民主党の派閥争いを活用し、三木派の法務大臣の時に田中角栄を逮捕、宮澤首相、後藤田法務大臣の時に金丸逮捕と工夫した。 この他にも、検察人事と贈収賄事件をめぐる暗闘は継続されてきており、検察と自由民主党の間には、長期にわたる緊張関係があることを理解しておかなければならない。 たとえば、田中角栄の汚職を追究した立花隆は、堀田力が検事総長になれなかったのは、大物政治家を検挙しようとしたからだと解釈している。 ここまでは業界にとっては常識だと思うが、以下は、私の大胆な見方である。逮捕されたりされかかった政治家が、ことごとく首相クラスであることに注目すべきである。 明治維新以降、国会を作って西洋の真似事の法治国家だと言ってはいるが、昔からボスが密かに料亭で話し合うのが日本の意思決定の仕組みである。 そこでお世話になった人々は、お礼しなければおかしい。手ぶらで人に物を頼みに行くのは非常識も甚だしい。金品の受け渡しが政治権力者に対してあったことで逮捕していたのでは、日本の政治家は皆逮捕しなければならない。 そこで、検察側は、良い賄賂と悪い賄賂を区別するというよりも、国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた。 私の知る限りでは、最高検察庁の会議室で、○○政治家を検挙するかどうか検事総長以下、東京地検特捜部に連なるラインの幹部で議論して決めていた。 その結果、多くの政治家の逮捕は、見送られてきたと推察している。実際、先ほど名前を挙げた政治家が政治生命を失っていれば、日本の歴史は異なったものになっていたであろう。 1950年代後半以降1980年代はじめまでは、世界の中での日本の発展は見事なもので、多くの政治家検挙を見送ったことは正しかったとの主張には一定の説得力がある。 唯一の例外が、田中角栄逮捕である。このときだけは、田中の大きな貢献と、大きな弊害をどう考えるか特別に吟味したと、私は伝え聞いている。 富士山麓のある宿泊施設で、検察幹部だけでない有識者も加えて、田中逮捕した場合と、見送った場合の、その後の日本社会がどうなるか1週間もかけて議論したと言われている』、「検察側は・・・国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた」、なるほど。「田中角栄逮捕」では、「富士山麓のある宿泊施設で」「1週間もかけて議論」、とは初めて知った。
・『検察の目があるから長期政権があった 以上のような歴史を踏まえれば、検察は、政府と距離を取って腐敗監視する役割をすることと引き換えに特捜という特別な権力を与えられている構造が理解できる。 検察は、日本のためにというより、何よりも検察のために必ず腐敗を追及しなければならない。検察庁法改正を強行すれば、特捜による厳しい追及を避けられない。 国民との関係で言えば、検察が見張ってくれているから自民党に投票してきた人が多いのではないか。 自民党がオゴリ過ぎてはいけないということが言われるが、国民サイドから見れば、検察によるチェックがあればこそ長期政権を認めてきたと私には見える。 政治学のほうから、派閥による疑似政権交代ということが、自民党の長期政権の説明に使われるが、検察の存在も大きいように思う。いずれも長期政権が陥りがちな腐敗を防ぐ歯止であった。これを失えばどうなるのか。 結論は簡単である。自民党の長期政権は続かない。たとえ一時的に栄華を誇ったとしてもである。自民党の幹部の誰かが安倍首相を諌めなければならない状況と私には見える』、「検察庁法改正を強行すれば、特捜による厳しい追及を避けられない」、説明不足で理解し難い。「国民サイドから見れば、検察によるチェックがあればこそ長期政権を認めてきたと私には見える」、国民はそこまで「検察」を意識してないのではなかろうか。
・『日本政治の劣化はどこまで進むか 今後の予想を少ししておこう。 検察は、安倍首相は逮捕しない。「桜を見る会」の問題で逮捕は技術的には簡単であるが、これは逆の意味で行き過ぎである。 三権の長である首相逮捕は、日本の行く末を検察が決めることになり、三権分立の精神にも反する。田中角栄の例外はあるが、首相クラスの逮捕には謙抑的である。 他方、検察が忖度してくれると勘違いしている首相周辺の政治家は、次々に起訴していくであろう。検察庁法改正法が成立してもしなくても、ここは同じである。自民党本部へのガサ入れも十分あり得る。それを検察外部の許可なくできるのが特捜である。 最後に、もし仮に、政権側と検察側の力の均衡が破れ、検察が政権に手出しできなくなったらどうなるか述べておこう。 そのさいには、いつか安倍首相が退陣した後に安倍首相逮捕となるであろう。これはしばしば第三世界の国々で観察されるパターンである。日本政治の劣化がそこまでいかないことを希望する』、「三権の長である首相逮捕は、日本の行く末を検察が決めることになり、三権分立の精神にも反する」、というのは法治国家の建前と矛盾することになる。「検察が政権に手出しできなくなったらどうなるか・・・」、については異論はない。
第三に、5月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「黒川検事長､｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/351769
・『「官邸の守護神」とも呼ばれてきた東京高検の黒川弘務検事長が辞職することになった。 緊急事態宣言下の5月1日と13日に、黒川氏が懇意の記者の自宅マンションで賭け麻雀に興じていたことを、5月21日発売の週刊文春が暴露したためだ。安倍晋三首相の意向も踏まえた事実上の更迭となるとみられる。 前代未聞の定年延長によって検察ナンバー2に居座った黒川氏だが、検察首脳としての資格や資質を疑わせるスキャンダルが明らかになり、すみやかに辞職するしか道はなかったとみられる。政府は検察庁法改正案の今国会成立を見送ったばかりで、支持率低下に焦る安倍首相にはさらなる追い打ちとなる』、面白くなってきた。
・『法務・検察は「最悪のタイミングだ」 週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」（自民幹部）だった。 他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントした。 この内容は5月20日午前に伝わり、一気に政官界に広がった。野党側は同日の衆院内閣委員会で取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は「事実を確認できていないのでコメントは控える」とかわし、記者会見でも「法務省が適切に対応する」と苦しげな表情で繰り返した。 与党内からは「事実なら、辞任は避けられない」との声が相次ぎ、野党は「言語道断」「直ちに辞職させるべきだ」と即時更迭を求めた。当事者である法務・検察当局も「最悪のタイミングだ」と事態の深刻さを認め、21日午後までの事情聴取に対して黒川氏も辞職の意向を示したことから、後任も含めた交代人事を急ぐことになった。 黒川氏は2月に63歳で定年退官予定だったが、政府が過去に例のない解釈変更による閣議決定で定年を半年間延長。政官界には「官邸に近い黒川氏を総長に据える布石だ」との憶測が広がった。賭け麻雀疑惑について、野党は「余人をもって代えがたいどころか、検察トップに据えてはいけない人物」（立憲民主幹部）と安倍首相らの責任を追及している。 東京高検検事長がスキャンダルで辞任するのは、1999年4月に当時の則定衛同検事長（現弁護士）の愛人疑惑を、朝日新聞が1面トップで報じて辞任に追い込まれて以来のことだ。これにより、「黒川検事総長」説は完全に消滅した。） 黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に含めた定年延長の際の特例措置などについて、安倍首相は「そもそも法務省が提案したことだ」と繰り返し、黒川氏との関係についても「2人で会ったこともない」と親密な関係を否定してきた。政府与党が目指す秋の臨時国会での法案成立も「（安倍首相は）意欲を示していない」（周辺）とされる。 これまで政府与党内でも「黒川氏をことさら重用してきたのは菅義偉官房長官」（自民幹部）との見方が多かった。このため、首相サイドには「今回の混乱は菅氏の責任」との声もある。2019年秋以来、ことあるごとに政界で取り沙汰されてきた「官邸にすきま風」との憶測を裏付けた格好でもある』、「安倍首相」は「法務省」や「菅義偉官房長官」に責任転嫁したいのだろうが、そうは問屋が卸さないだろう。
・『検察と新聞記者の不透明な関係 東京都の小池百合子知事が不要不急の外出自粛を呼びかけ、安倍首相も人との接触8割減を強く求めていた緊急事態宣言下で、黒川氏と新聞記者が麻雀卓を囲んでいたことで、検察と報道機関の不透明な関係も一気に表面化した。 黒川氏と大手新聞の記者らが未明まで麻雀に興じたうえ、黒川氏は産経新聞の用意したハイヤーで帰宅したとされる。それは「癒着以外の何物でもない」（司法関係者）のは明らかで、部屋に4人が密集して麻雀卓を囲むのは「3密」の典型だ。 さらに、刑法上は賭けが少額でも賭博罪に該当し、国家公務員の倫理規程にも抵触する可能性がある。当事者である新聞社の対応も含め、「新聞報道への国民の信頼を踏みにじる」（有識者）との批判は免れない。司法担当記者の間では「黒川氏の麻雀好きは昔から有名だった」（通信社記者）とされるが、本来の司法とメディアの緊張関係を無視するような双方の姿勢は、「国民の知る権利を奪いかねない事態」（政界関係者）とみえる。 21日朝刊の報道ぶりも「何やら及び腰で、切れ味の悪さが目立った」（有力大手紙OB）のは否定できない。当事者となった朝日新聞は「黒川検事長が辞意」と1面トップで大きく報じ、社会面で「本社社員も参加おわびします」との見出しで反省のコメントを掲載した。 一方、産経新聞は3面に「黒川検事長賭けマージャン報道」とやや地味な報道ぶりで、「取材源秘匿は責務、不適切行為あれば対処」との見出しで編集局長の見解を載せた。読売、毎日はどちらも1面で報じたが、検察とメディアの関係について踏み込んだ社はなかった。 政府は21日に関西圏の緊急事態宣言解除と、首都圏と北海道の宣言継続を決めた。安倍首相はその際のインタビューで、黒川氏の辞職について「法務省の対応を了承した。首相として当然責任がある」と平静を装った。ただ、政界には今回の黒川氏の辞任劇による安倍政権への打撃が「今後の政府のコロナ対応にも悪影響を及ぼす」（自民長老）との不安も広がっている』、「検察」とマスコミの「癒着」は、従来からで、検察からのリークを記事にするのは、ゴーン事件でも目立った。「黒川検事長」への処分が軽い「訓戒」で退職金6700万円は減額されないようだが、今後、批判を浴びるだろう。「賭博罪」での立件の可能性もある。今後の展開が楽しみだ。
先ずは、5月19日付けAERAdot「安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」〈AERA〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2020051800040.html?page=1
・『安倍政権が強引に定年を延長し、法改正までして検察トップに担ぐ黒川弘務氏。抗議の世論は、積み重なった数々の疑念が一気に噴き出したと言える。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。 【黒川検事長の定年延長をめぐる主な動き】「官邸の門番」の異名をとる黒川弘務・東京高等検察庁検事長。安倍政権が法解釈を変えてまで要職に就けようとする彼が中央政界と関わるきっかけとなったのは、2010年8月。愛媛の松山地方検察庁に検事正として赴任した時期だった。 検事正は捜査・公判など刑事事件の最終責任者であり、同時に捜査の実務を担う検察官や事務官の人事を掌握する地検のトップだ。また、地元の警察、経済界、メディア、政界とも密接な関係を持ち、地検の対外的な「顔」の役割も果たす。当時の黒川氏を知る地元経済界の一人はこう回想する。 「人当たりが良くて、決して肩で風を切って歩くようなタイプではない。人前で天下国家を熱く語ることもない。何事も表ではなく裏でまとめる物静かで優秀な調整役という印象でした」 松山という新天地で黒川氏が出会った人物が、愛媛1区を地盤とし、第1次安倍政権で官房長官を務めた塩崎恭久衆議院議員だ。黒川氏と、日銀出身で経済通の塩崎氏は意気投合。しかし、同年9月に発覚した大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改ざん事件のあおりを受け、黒川氏は就任2カ月で本庁の大臣官房に呼び戻される。 黒川氏は同事件を受けて法務大臣の私的諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った。政治との距離が近くなったのは、この大臣官房時代だという。 「大臣官房は法務省の予算や関連法案を通すために、政府との実務交渉を担う重要ポスト。その一方、政治から独立しているという検察の規範を、身をもって示さなくてはならない。そんな二律背反の世界において、黒川氏は得意のロビーイングと調整能力を武器に存在感を示しました」（法務省関係者） 当時の民主党政権において、最も政治と検察との間に緊張関係が走ったのは、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件だった。最終的に裁判では小沢氏本人は無罪で決着。この時、一部メディアで「小沢潰しの黒幕」と名指しされたのが黒川氏だった』、「「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った」、やはり余程の「能吏」なのだろう。「小沢潰しの黒幕」、裁判が「無罪で決着」というのも予め織り込み済みだったのだろう。
・『東京高裁で「小沢無罪」が確定した翌月、政権交代が起きる。こうして誕生した第2次安倍政権下で、再び「政治とカネ」をめぐる事件が立て続けに勃発。中でも、安倍首相の側近中の側近である甘利明元経済再生担当大臣に関わる疑惑は、政権の致命傷となる大事件に発展する可能性があった。容疑はあっせん利得処罰法違反。甘利大臣が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（UR）の補償交渉を口利きした見返りに報酬を受け取ったとされる疑惑だ。前出の関係者はこう振り返る。 「東京地検特捜部はUR側への強制捜査に乗り出したものの、結果的には甘利氏本人、口利き業者との交渉を担った秘書を含め、全員が不起訴。秘書と業者とのやりとりは全て録音されていて、甘利氏自身が大臣室で現金を受け取ったなどの証言まであった。なぜ、この絵に描いたような有罪事件を、特捜部は起訴できなかったのか。多くの法曹関係者が『できなかったのではなく、意図的にしなかったのでは』と勘ぐりました。そしてこの時、黒川氏が官邸側の防波堤の役割を果たしていたのでは、という疑惑が広まったのです」 「パソコンをドリルで破壊した」と話題になった小渕優子元経済産業大臣の政治資金をめぐる疑惑でも、起訴されたのは秘書だけ。「特捜の権威は地に堕ちた」と非難が殺到した。 検察の信頼を揺るがす事件が続いた直後、法務省内である人事が発表される。16年、黒川氏が、法務省の事務方トップである法務事務次官に就任したのだ。今話題になっている黒川氏の定年延長問題の源流は、この人事にあると前出の法務省関係者は証言する。 「法務事務次官は検事長を経て、検察のトップである検事総長になるには避けては通れないポストなのです。歴代の検事総長も同じ道をたどっています。実は、この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官、当時の官邸でした」 長期政権をもくろむ安倍政権は、政権との実務交渉を担っていた黒川氏の危機管理能力を非常に高く評価していた。政権は中央官庁の幹部人事を「内閣人事局」を通じて一元管理していたが、法務省人事だけは、官邸が直接介入をすることはなかった。また、検事総長の座を巡っては、法務省内での熾烈なポスト争奪戦もある。だが、黒川氏の人事は別で、事務次官から東京高検検事長、と着実に検事総長への階段を上っていった』、甘利の「絵に描いたような有罪事件」を「特捜部は」・・・「意図的に（起訴）しなかったのでは」、安部首相の窮地を救ったようだ。「黒川氏が・・・法務事務次官に就任」、「この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官」、大いにありそうな話だ。
・『ただし、それを阻む唯一の壁が「定年」だった。検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳と検察庁法で定められている。20年2月8日で満63歳となる黒川氏は、検事総長のポストに就く前に退官すると、省内の誰もが思っていたと検察関係者は語る。 「ところが誕生日の直前に、黒川氏だけを定年延長すると政府が言いだしたのです。しかも、その根拠が検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと言うのですから2度、驚きました。検察官の定年に国家公務員法が適用されないことは、過去の政府の法解釈を見ても明らか。法務省内では自身の出世に関わることなので、この規定を知らない者は誰もいません。政府主導による全くの禁じ手です」 この露骨で前代未聞の人事を正当化するために、安倍政権はコロナ禍の非常事態であるにもかかわらず検察庁法改正案を国会に提出。しかも、国家公務員法改正案と束ねて、法務大臣の出席を必要としない内閣委員会での審議を画策した。これに対し立憲、国民、共産、社民など野党は徹底抗戦の構えだ。 背景にあるのはツイッターで広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」のうねりだ。多数の著名人を含む数百万人が抗議の意思表示をした。反対の声は与党内にも広がっている。 それでも政権が今国会での成立を急ぐのは、「モリ・カケ・桜」の不祥事に加え、進行中の河井克行前法務大臣への捜査を意識しているからではないか。5月14日、映像配信プロジェクト「Choose Life Project」主催の緊急記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長は本誌の質問にこう答えた。 「結局、黒川氏を定年延長したこと自体に政治的なうさん臭さが漂っている。そこが一番の問題。野党はコロナ関連法案には協力すると伝えている。しかし、土井たか子さんじゃないけど、ダメなものはダメなんです 15日午後、かつてロッキード事件の捜査に関わった元検事ら十数人が法務省に改正案反対の意見書を提出した。意見書はこう締めくくられている。 「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。（中略）検察の組織を弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようという動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである」』、15日に「元検事総長らが意見書提出 定年延長改正案に反対」、とのニュースには驚かされた。お粗末な事情で辞任したのには、それ以上に驚かされた。
次に、5月21日付け現代ビジネスが掲載した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合 幹雄氏による「検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724
・『日本における「検察の役割」 今国会での成立が見送られた検察庁法改正案――その議論において、高等な法律論が繰り広げられている。法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。 むしろ根本は、日本国のなかでの検察の役割の問題である。 福田赳夫、芦田均、田中角栄と、検察に起訴された首相は幾人もいる。その長い歴史のなかに、この疑獄事件を位置付けたほうがわかりやすい。 堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」と述べているように、これは疑獄事件の一幕なのである。 現在の検察と自民党との関係が形成されたのは1948年の昭和電工事件である。このとき福田赳夫大蔵主計課長、西尾国務大臣、芦田均元首相（首相辞職後、則逮捕）など64名が検挙され44名が起訴された。 ところが、福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受領したことが事実認定されたにもかかわらず、無罪判決。理由は、賄賂だとの認識がなかった、職務権限がなかったなど、現在の制度では文句なしに有罪になる理由であった。贈賄側のみ有罪。 続く、1954年造船疑獄事件では、自由党幹事長佐藤栄作、池田勇人を逮捕しようとした検察に対して、犬養法務大臣が指揮権発動し検事総長に逮捕をやめるように促し、将来の首相候補たちは逮捕を免れた。贈賄側は厳罰であった。 これらの事件は、GHQがらみの複雑な事件であるが、その部分は脇に置きたい。そのうえで、一言でまとめると、表面上の無罪理由はともかく、政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解されている。 これが、特捜の誕生秘話である』、「政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解されている」、初めて知った。それにしても、「昭和電工事件」、「造船疑獄事件」とも「贈賄側のみ有罪」とは酷い話だ。
・『排除すべき政治家とそうでない政治家 それ以降、検察官は、巨悪と呼ぶかどうかはともかく、大物政治家の贈収賄事件を検挙することを熱望して活動してきた。 法改正して、収賄罪の構成要件（定義）を広げ、金品の受領を証明すれば有罪にできるようにし、法務大臣の指揮権をさけるために自由民主党の派閥争いを活用し、三木派の法務大臣の時に田中角栄を逮捕、宮澤首相、後藤田法務大臣の時に金丸逮捕と工夫した。 この他にも、検察人事と贈収賄事件をめぐる暗闘は継続されてきており、検察と自由民主党の間には、長期にわたる緊張関係があることを理解しておかなければならない。 たとえば、田中角栄の汚職を追究した立花隆は、堀田力が検事総長になれなかったのは、大物政治家を検挙しようとしたからだと解釈している。 ここまでは業界にとっては常識だと思うが、以下は、私の大胆な見方である。逮捕されたりされかかった政治家が、ことごとく首相クラスであることに注目すべきである。 明治維新以降、国会を作って西洋の真似事の法治国家だと言ってはいるが、昔からボスが密かに料亭で話し合うのが日本の意思決定の仕組みである。 そこでお世話になった人々は、お礼しなければおかしい。手ぶらで人に物を頼みに行くのは非常識も甚だしい。金品の受け渡しが政治権力者に対してあったことで逮捕していたのでは、日本の政治家は皆逮捕しなければならない。 そこで、検察側は、良い賄賂と悪い賄賂を区別するというよりも、国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた。 私の知る限りでは、最高検察庁の会議室で、○○政治家を検挙するかどうか検事総長以下、東京地検特捜部に連なるラインの幹部で議論して決めていた。 その結果、多くの政治家の逮捕は、見送られてきたと推察している。実際、先ほど名前を挙げた政治家が政治生命を失っていれば、日本の歴史は異なったものになっていたであろう。 1950年代後半以降1980年代はじめまでは、世界の中での日本の発展は見事なもので、多くの政治家検挙を見送ったことは正しかったとの主張には一定の説得力がある。 唯一の例外が、田中角栄逮捕である。このときだけは、田中の大きな貢献と、大きな弊害をどう考えるか特別に吟味したと、私は伝え聞いている。 富士山麓のある宿泊施設で、検察幹部だけでない有識者も加えて、田中逮捕した場合と、見送った場合の、その後の日本社会がどうなるか1週間もかけて議論したと言われている』、「検察側は・・・国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた」、なるほど。「田中角栄逮捕」では、「富士山麓のある宿泊施設で」「1週間もかけて議論」、とは初めて知った。
・『検察の目があるから長期政権があった 以上のような歴史を踏まえれば、検察は、政府と距離を取って腐敗監視する役割をすることと引き換えに特捜という特別な権力を与えられている構造が理解できる。 検察は、日本のためにというより、何よりも検察のために必ず腐敗を追及しなければならない。検察庁法改正を強行すれば、特捜による厳しい追及を避けられない。 国民との関係で言えば、検察が見張ってくれているから自民党に投票してきた人が多いのではないか。 自民党がオゴリ過ぎてはいけないということが言われるが、国民サイドから見れば、検察によるチェックがあればこそ長期政権を認めてきたと私には見える。 政治学のほうから、派閥による疑似政権交代ということが、自民党の長期政権の説明に使われるが、検察の存在も大きいように思う。いずれも長期政権が陥りがちな腐敗を防ぐ歯止であった。これを失えばどうなるのか。 結論は簡単である。自民党の長期政権は続かない。たとえ一時的に栄華を誇ったとしてもである。自民党の幹部の誰かが安倍首相を諌めなければならない状況と私には見える』、「検察庁法改正を強行すれば、特捜による厳しい追及を避けられない」、説明不足で理解し難い。「国民サイドから見れば、検察によるチェックがあればこそ長期政権を認めてきたと私には見える」、国民はそこまで「検察」を意識してないのではなかろうか。
・『日本政治の劣化はどこまで進むか 今後の予想を少ししておこう。 検察は、安倍首相は逮捕しない。「桜を見る会」の問題で逮捕は技術的には簡単であるが、これは逆の意味で行き過ぎである。 三権の長である首相逮捕は、日本の行く末を検察が決めることになり、三権分立の精神にも反する。田中角栄の例外はあるが、首相クラスの逮捕には謙抑的である。 他方、検察が忖度してくれると勘違いしている首相周辺の政治家は、次々に起訴していくであろう。検察庁法改正法が成立してもしなくても、ここは同じである。自民党本部へのガサ入れも十分あり得る。それを検察外部の許可なくできるのが特捜である。 最後に、もし仮に、政権側と検察側の力の均衡が破れ、検察が政権に手出しできなくなったらどうなるか述べておこう。 そのさいには、いつか安倍首相が退陣した後に安倍首相逮捕となるであろう。これはしばしば第三世界の国々で観察されるパターンである。日本政治の劣化がそこまでいかないことを希望する』、「三権の長である首相逮捕は、日本の行く末を検察が決めることになり、三権分立の精神にも反する」、というのは法治国家の建前と矛盾することになる。「検察が政権に手出しできなくなったらどうなるか・・・」、については異論はない。
第三に、5月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「黒川検事長､｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/351769
・『「官邸の守護神」とも呼ばれてきた東京高検の黒川弘務検事長が辞職することになった。 緊急事態宣言下の5月1日と13日に、黒川氏が懇意の記者の自宅マンションで賭け麻雀に興じていたことを、5月21日発売の週刊文春が暴露したためだ。安倍晋三首相の意向も踏まえた事実上の更迭となるとみられる。 前代未聞の定年延長によって検察ナンバー2に居座った黒川氏だが、検察首脳としての資格や資質を疑わせるスキャンダルが明らかになり、すみやかに辞職するしか道はなかったとみられる。政府は検察庁法改正案の今国会成立を見送ったばかりで、支持率低下に焦る安倍首相にはさらなる追い打ちとなる』、面白くなってきた。
・『法務・検察は「最悪のタイミングだ」 週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」（自民幹部）だった。 他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントした。 この内容は5月20日午前に伝わり、一気に政官界に広がった。野党側は同日の衆院内閣委員会で取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は「事実を確認できていないのでコメントは控える」とかわし、記者会見でも「法務省が適切に対応する」と苦しげな表情で繰り返した。 与党内からは「事実なら、辞任は避けられない」との声が相次ぎ、野党は「言語道断」「直ちに辞職させるべきだ」と即時更迭を求めた。当事者である法務・検察当局も「最悪のタイミングだ」と事態の深刻さを認め、21日午後までの事情聴取に対して黒川氏も辞職の意向を示したことから、後任も含めた交代人事を急ぐことになった。 黒川氏は2月に63歳で定年退官予定だったが、政府が過去に例のない解釈変更による閣議決定で定年を半年間延長。政官界には「官邸に近い黒川氏を総長に据える布石だ」との憶測が広がった。賭け麻雀疑惑について、野党は「余人をもって代えがたいどころか、検察トップに据えてはいけない人物」（立憲民主幹部）と安倍首相らの責任を追及している。 東京高検検事長がスキャンダルで辞任するのは、1999年4月に当時の則定衛同検事長（現弁護士）の愛人疑惑を、朝日新聞が1面トップで報じて辞任に追い込まれて以来のことだ。これにより、「黒川検事総長」説は完全に消滅した。） 黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に含めた定年延長の際の特例措置などについて、安倍首相は「そもそも法務省が提案したことだ」と繰り返し、黒川氏との関係についても「2人で会ったこともない」と親密な関係を否定してきた。政府与党が目指す秋の臨時国会での法案成立も「（安倍首相は）意欲を示していない」（周辺）とされる。 これまで政府与党内でも「黒川氏をことさら重用してきたのは菅義偉官房長官」（自民幹部）との見方が多かった。このため、首相サイドには「今回の混乱は菅氏の責任」との声もある。2019年秋以来、ことあるごとに政界で取り沙汰されてきた「官邸にすきま風」との憶測を裏付けた格好でもある』、「安倍首相」は「法務省」や「菅義偉官房長官」に責任転嫁したいのだろうが、そうは問屋が卸さないだろう。
・『検察と新聞記者の不透明な関係 東京都の小池百合子知事が不要不急の外出自粛を呼びかけ、安倍首相も人との接触8割減を強く求めていた緊急事態宣言下で、黒川氏と新聞記者が麻雀卓を囲んでいたことで、検察と報道機関の不透明な関係も一気に表面化した。 黒川氏と大手新聞の記者らが未明まで麻雀に興じたうえ、黒川氏は産経新聞の用意したハイヤーで帰宅したとされる。それは「癒着以外の何物でもない」（司法関係者）のは明らかで、部屋に4人が密集して麻雀卓を囲むのは「3密」の典型だ。 さらに、刑法上は賭けが少額でも賭博罪に該当し、国家公務員の倫理規程にも抵触する可能性がある。当事者である新聞社の対応も含め、「新聞報道への国民の信頼を踏みにじる」（有識者）との批判は免れない。司法担当記者の間では「黒川氏の麻雀好きは昔から有名だった」（通信社記者）とされるが、本来の司法とメディアの緊張関係を無視するような双方の姿勢は、「国民の知る権利を奪いかねない事態」（政界関係者）とみえる。 21日朝刊の報道ぶりも「何やら及び腰で、切れ味の悪さが目立った」（有力大手紙OB）のは否定できない。当事者となった朝日新聞は「黒川検事長が辞意」と1面トップで大きく報じ、社会面で「本社社員も参加おわびします」との見出しで反省のコメントを掲載した。 一方、産経新聞は3面に「黒川検事長賭けマージャン報道」とやや地味な報道ぶりで、「取材源秘匿は責務、不適切行為あれば対処」との見出しで編集局長の見解を載せた。読売、毎日はどちらも1面で報じたが、検察とメディアの関係について踏み込んだ社はなかった。 政府は21日に関西圏の緊急事態宣言解除と、首都圏と北海道の宣言継続を決めた。安倍首相はその際のインタビューで、黒川氏の辞職について「法務省の対応を了承した。首相として当然責任がある」と平静を装った。ただ、政界には今回の黒川氏の辞任劇による安倍政権への打撃が「今後の政府のコロナ対応にも悪影響を及ぼす」（自民長老）との不安も広がっている』、「検察」とマスコミの「癒着」は、従来からで、検察からのリークを記事にするのは、ゴーン事件でも目立った。「黒川検事長」への処分が軽い「訓戒」で退職金6700万円は減額されないようだが、今後、批判を浴びるだろう。「賭博罪」での立件の可能性もある。今後の展開が楽しみだ。
タグ：黒川弘務 河合 幹雄 福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受領したことが事実認定されたにもかかわらず、無罪判決 黒川氏が、法務省の事務方トップである法務事務次官に就任 「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った。政治との距離が近くなったのは、この大臣官房時代 検察の目があるから長期政権があった 大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改ざん事件のあおりを受け、黒川氏は就任2カ月で本庁の大臣官房に呼び戻される 法務・検察は「最悪のタイミングだ」 黒川検事長問題 安倍政権はコロナ禍の非常事態であるにもかかわらず検察庁法改正案を国会に提出 「安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」〈AERA〉」 「小沢潰しの黒幕」と名指しされたのが黒川氏 小渕優子元経済産業大臣の政治資金をめぐる疑惑 現代ビジネス 「黒川検事長､｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣」 松山地方検察庁に検事正として赴任 検察官の定年に国家公務員法が適用されないことは、過去の政府の法解釈を見ても明らか 検察と新聞記者の不透明な関係 富士山麓のある宿泊施設で 排除すべき政治家とそうでない政治家 麻雀卓を囲むのは「3密」の典型 野党は「余人をもって代えがたいどころか、検察トップに据えてはいけない人物」（立憲民主幹部）と安倍首相らの責任を追及 1週間もかけて議論 （その2）（安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」、検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ、黒川検事長 ｢賭けマージャンで辞職｣の衝撃度 問われる検察とメディアの｢不透明な関係｣） 「モリ・カケ・桜」の不祥事に加え、進行中の河井克行前法務大臣への捜査を意識しているから 日本政治の劣化はどこまで進むか 癒着以外の何物でもない 3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員 黒川氏が官邸側の防波堤の役割を果たしていた 東洋経済オンライン できなかったのではなく、意図的にしなかったのでは 国益という視点で排除すべき政治家と、そうでない政治家を判断してきた 賭博罪 昭和電工事件 甘利明元経済再生担当大臣に関わる疑惑 特捜の誕生秘話 「言い逃れができないスクープ」 塩崎恭久衆議院議員 政治家を見逃してもらうことと引き換えに現在の特捜部が検察に与えられたと理解 国家公務員法の規定を適用 「検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ」 AERAdot 大臣官房は法務省の予算や関連法案を通すために、政府との実務交渉を担う重要ポスト。その一方、政治から独立しているという検察の規範を、身をもって示さなくてはならない。そんな二律背反の世界において、黒川氏は得意のロビーイングと調整能力を武器に存在感を示しました 「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」 誕生日の直前に、黒川氏だけを定年延長すると政府が言いだした 泉 宏 それを阻む唯一の壁が「定年」 「＃検察庁法改正案に抗議します」のうねり 週刊文春 田中角栄逮捕 官邸の門番 この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官、当時の官邸でした 犬養法務大臣が指揮権発動し検事総長に逮捕をやめるように促し、将来の首相候補たちは逮捕を免れた。贈賄側は厳罰 堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」 三権の長である首相逮捕は、日本の行く末を検察が決めることになり、三権分立の精神にも反する。田中角栄の例外はあるが、首相クラスの逮捕には謙抑的である 黒川氏をことさら重用してきたのは菅義偉官房長官 造船疑獄事件 日本における「検察の役割」 贈賄側のみ有罪 絵に描いたような有罪事件 東京高検の黒川弘務検事長が辞職
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