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個人情報保護(その2)(グーグルがアルバムを作ることの重大な意味 無料で便利な代わりに情報を提供している、接触確認アプリは使わないが マイナンバーと預金口座はひも付けたい理由、暮らしが激変!? 急速に広がる“顔認証”) [社会]

個人情報保護については、昨年9月24日に取上げたままだった。今日は、(その2)(グーグルがアルバムを作ることの重大な意味 無料で便利な代わりに情報を提供している、接触確認アプリは使わないが マイナンバーと預金口座はひも付けたい理由、暮らしが激変!? 急速に広がる“顔認証”)である。

先ずは、昨年11月10日付け東洋経済オンラインが掲載した早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口 悠紀雄氏による「グーグルがアルバムを作ることの重大な意味 無料で便利な代わりに情報を提供している」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/312588
・『昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏による新連載をスタートする』、興味深そうだ。
・『何でもすぐに写真を撮るようになった  研究会などでホワイトボードに書かれた内容を撮影するのは、ごく普通に見られる光景となりました。 かつてのように重いカメラは必要ではなく、どこにでも持ち歩けるスマートフォンで簡単に撮影できるようになったことが大きな理由ですが、それとともに、写真をいくら撮っても、ほとんど無料で、事実上いくらでも保存できるようになったことの影響が大きいと思われます。 これは、写真に対するこれまでの考えを大きく変えるものです。 一昔前まで、写真は高価な情報保存手段でした。フィルム代、現像代、プリント代がかかり、それをアルバムに貼らなければなりません。このため、これまで写真を撮るのは、旅行や運動会などの特殊な場合でした。 それが、「タダでいくらでも保存できる」ということになったのですから、写真に対する考え方は基本的に転換することになります。ホワイトボードの情報をメモするために写真を撮るというのは、その1つの表れにすぎません。 問題は、保存した写真が大量になると、その中から目的のものを選び出すのが難しくなることです。 同じ問題が、ウェブの情報について、20年ほど前に生じました。 それを解決したのが、検索エンジンでした。極めて性能の高い検索エンジンを開発したグーグルが、その後急成長し、今やGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる企業群の1つとしてアメリカ経済をリードする役割を担っていることは、よく知られています。 ところが、これまで検索の対象にできたのは、デジタル・テキスト(文字や数字など)でした。写真などの画像を検索することはできなかったのです。このため、写真の数が多くなってくると、お手上げということになります。 貴重な写真がたくさんあるのに利用できないで、情報洪水の中に飲み込まれてしまう「豊穣の中の貧困」です』、確かに、「写真に対する考え方は基本的に転換」したことによる変化は大きい。
・『個人でも、画像認識機能を使えるようになった  ところが、この状況に最近大きな変化が生じつつあります。コンピューターが画像を識別できるようになったのです。 例えば「写真に写っているのは猫であり、犬ではない」ということを判断できるようになりました。 この技術は、画像認識といわれるもので、これまで、コンピューターが最も苦手とされてきたものです。われわれが学生の頃から、「夢の技術」といわれていました。 画像認識は、さまざまな場面で応用されます。 まず、自動車の自動運転には不可欠の技術です。完全自動運転が可能になれば、経済活動も生活のスタイルも大きく変わるでしょう。 また、電子マネーの支払いが、QRコードではなく、顔認証で行えるようになりつつあります。これができれば、店舗の無人化が可能になります。 このように、画像認識は極めて重要な技術ですが、ここでは、企業による利用ではなく、個人が画像認識機能を使えるようになったことについて述べたいと思います。 個人が使える画像認識の第1は、「Googleレンズ」というサービスです。スマホのGoogleアプリでマイクの左横にあるボタンをクリックして起動したカメラで写真を撮ると、その対象物が何であるかを教えてくれたり、印刷された文字を読み取ってくれたりします。これは、1年ほど前から利用可能になったものです。 最近では、写真の検索が可能になりつつあります。 グーグルが提供する「Google フォト」というアプリでは、保存された写真について、いくつかの写真に写っている人物が同一人物か否かを識別します。そして、人物ごとのアルバムを作ってくれます。 これはかなり正確な識別であり、幼児が成長しても、同一の人物であると識別します(なお、類似のサービスを、マイクロソフトも提供しています)。 つい最近までは、人物以外の基準による識別は、不十分でした。ところが、最近、その能力が目に見えて向上しています。 テキスト検索のように自由な検索はできませんが、適切な検索語を入れると、その関連の写真を引き出します。 これで識別された写真をアルバムに入れるのは簡単な操作でできるので、写真の内容ごとにアルバムを作ることができます。こうして、素早く目的の写真を見いだすことができるようになりました。 ところで、こうした操作をしていると、画像に関連したデータをグーグルに提供していることになります。以下では、このことの意味を考えたいと思います』、「Googleレンズ」、「Google フォト」などは便利だが、落とし穴に気を付ける必要がありそうだ。
・『グーグルが大量の学習データを得る  Google フォトは、写真に写っている人物を識別し、個人別のアルバムを作ってくれますが、その人の名前までは知りません。それは、利用者が入力するしかありません。 利用者としては、名前を入力しておくと何かと便利なので、入力します。 すると、Googleは、写真の人物の名前を知ることができるわけです。こうしてGoogleは、今や世界中の何億人という人物について、名前と顔を関連付けられるようになっているのです。 これには、いくつかの問題があります。 第1に、こうした方法で大量のデータを収集できる企業は、世界でごくわずかしかないということです。現在では、グーグルとマイクロソフト、それにフェイスブック程度ではないでしょうか? また、中国の電子マネーであるアリペイは、顔認証による決済サービスを提供しているので、それを通じて顔の情報を入手することができます。 しかし、それ以外の企業は、こうしたことができません。 ところで、AIの能力を向上させるには機械学習が必要であり、そのためには大量のデータが必要です。そのデータを得ることができる企業がごく少数のものに限られてしまうということは、高度の画像認識能力を開発でき、それを活用できる企業が、ごく少数の企業に限られてしまうことを意味します。 われわれは、この状況をどう考えるべきでしょうか?日本の企業は、このことの意味を真剣に考える必要があります。 問題はそれだけではありません 以上のような方法によって個人の顔の識別が可能になった場合、それがどう利用されるかです。 顔認識ができるようになれば、それはAIによるプロファイリング(大量のデータから、個人の属性・所得・嗜好などを推測すること)に使われます。写真に写った個人が誰かを判別できるようになるのです。 この利用は、電子マネーの決済だけではありません。 最近では、タクシーの中にある広告パネルが乗客の顔を認識し、その人にあった広告を流すようになっていると報道されています。「画像パネルに自分が誰かを把握されてしまうのは気持ちが悪い」と考える人は多いでしょう。 それだけならまだしも、国家による管理に用いられる可能性があります。 これは、中国ではすでに現実の出来事となっています。警察官が顔認識機能を持つ特殊なゴーグルを装着し、それによって犯人を検挙しているというのです。1万人が集まったコンサートでたった1人の指名手配犯を見いだし、検挙したというニュースが報道されました。 こうなると、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いたビッグブラザーよりもはるかに強力なデジタル支配者が現れ、究極の管理社会が実現される可能性があります。中国は、そういう社会に向かっていると考えることもできます』、「高度の画像認識能力を開発でき、それを活用できる企業が、ごく少数の企業に限られてしまうことを意味」、困ったことだ。「顔認識ができるようになれば、それはAIによるプロファイリング・・・に使われます。写真に写った個人が誰かを判別できるようになる」、「国家による管理に用いられる可能性があります」、恐ろしいことになりそうだ。
・『個人情報を提供しなければ仕事ができない  こうした事態に対処するため、EU一般データ保護規則(GDPR)は、「プロファイリングされない権利を認めるべきだ」としています。 しかし、これで問題が解決されるでしょうか? Google フォトの例を思い出してみると、われわれは、この利用から大きなメリットを受けています。だからこそ、進んで個人情報を提供しているのです。 「プロファイリングされるのは嫌だから、こうしたサービスは用いない」とは言えない状況になっています。 これは、写真に限ったことではありません。検索、メール、マップなどのインターネットサービスについて、等しくいえることです。 われわれはすでに、こうしたサービスを利用しなくては、仕事をしたり生活をしたりすることができなくなっています。すでに、トロイの木馬を城の中に引き入れてしまったのです。 そうしたことを考えると、GDPRが提案していることは、およそ見当違いと考えざるをえません。 日本では、公正取引委員会が、独占禁止法によってGAFAなどを規制しようとしています。しかし、問題は価格支配力ではないので、これが問題解決のための方向であるとも考えられません。 個人のプライバシーを守りつつ、利用価値の高いインターネットサービスを使うにはどうしたらよいのか? この問題は、どうしても解決されなければならないものです。しかし、今までわれわれが経験したことのない極めて難しい問題です』、「検索、メール、マップなどのインターネットサービス・・・を利用しなくては、仕事をしたり生活をしたりすることができなくなっています。すでに、トロイの木馬を城の中に引き入れてしまったのです・・・GDPRが提案していることは、およそ見当違いと考えざるをえません」、「個人のプライバシーを守りつつ、利用価値の高いインターネットサービスを使うにはどうしたらよいのか?」、「この」「極めて難しい問題」を如何に解決してゆくか、悩ましい課題のようだ。

次に、本年6月24日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏による「接触確認アプリは使わないが、マイナンバーと預金口座はひも付けたい理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/241192
・『新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」を国が公開した。筆者はこのアプリを使うつもりはないが、最近浮上しているマイナンバーと預金口座をひも付ける案に対しては、条件付きではあるが賛成だ。「普通の人」に多くのメリットがあり得るからだ。その理由を解説したい』、興味深そうだ。
・『接触確認アプリは使わない 個人情報は「自分でも」確認できるべき  厚生労働省が新型コロナウイルスの濃厚接触者通知アプリを発表した。便利なのかもしれないし、協力した方が良さそうな同調圧力を感じなくもない。しかし、他方でプライバシーが過剰に把握されるのではないかといった心配を持つ向きもあるようだ。 筆者自身は、当面アプリをインストールしようとは思っていない。理由は、アラートが出た場合に不安に思ったり、過去を振り返ってあれこれを疑ったりするのが面倒だからだ。自分自身については、コロナの症状らしきものが出た場合には、早めに処置を考えると割り切っている。 もともと手洗いその他は丁寧な方で、顔を触らないなどの感染症対策は何年も前から意識していた。立食パーティーなどには、インフルエンザなどの感染者がいるという前提で、食事は事前に済ませて参加していた。 しかし、注意してリスクを下げているつもりでも、感染する可能性はある。ただ、感染者と15分以上近い場所にいただけでアラートが出るのは勘弁してほしいと現状では思っている。 もっとも、自分が感染した場合、位置情報などの履歴をさかのぼって提供することは、社会への協力として当然だと思っている。感染者との接触可能性を通知するアプリよりも、自分の過去の居場所と時間をさかのぼって、「自分でも」確認できる仕組みをつくってくれるとありがたいと思う。 提供する自分についてのデータは、利用される形で「自分でも」容易に確認できるべきだと筆者は思っている。米グーグルにも米フェイスブックにも、日本国政府にも言いたい。「個人情報は保護した形で利用している」などというデータ利用者の話を真に受けるのは、現代にあってはお人好しに過ぎる』、同感だ。
・『位置情報は筒抜けである 個人データを巡る3つの問題  昨今の報道を見ると、個人の「位置情報」は既に筒抜け状態であることが分かる。携帯電話が広く利用され、監視カメラが方々にあって今後も増え続けるだろう。となれば、個人の位置情報の履歴を秘匿すること自体が、よほど意識的でないと難しくなっていると理解しておくべきだろう。 河井克行前法相、河井案里参議院議員夫妻の選挙違反事件では、位置情報が捜査に使われたという。 また、街の人出に関するニュースでは、大手携帯キャリアが「個人情報を保護した上で」提供したデータに基づいて報道されている。これは、携帯キャリアは技術的に、保護しない個人情報を利用可能だということだ。経済合理的には、違法や評判悪化の際に払うコストに露見の可能性を掛けたデメリットの期待値に対して、それを十分上回るメリットがあれば、自分の個人情報が悪用される可能性は十分あるということだ。 現在、携帯キャリアの信頼性を筆者が特に気にしていないのは、筆者がテロリストであるわけでもなく、筆者の行動履歴に十分高い経済的あるいは政治的価値が無いことを自分自身が確信しているからにすぎない。 位置情報のような個人データの問題は、(1)自分のデータがどう利用されているか分からないこと、(2)データが不正に利用された場合の(特に公務員に対する)罰則が曖昧で甘いこと、(3)自分のデータが利用されているのにそのデータを自分自身で利用できるメリットが乏しいこと、の3点だ。 (3)については、平たく言うと、自分の行動は追跡されるのに、自分で自分の行動履歴を参照利用できないのでは、自分のデータを差し出すのはツマラナイということだ』、極めて論理的な主張だ。
・『「10万円が遅い!」問題で浮上したマイナンバーと預金口座のひも付け案  ところで、おそらく接触確認アプリよりも、全国民に対する一律10万円給付の方が多くの人にとって関心が高い問題だろう。「緊急事態」が明けて1カ月になろうとしているのに、給付金を得られていない家計が多数あることは問題だ。日本という国のシステムが劣っていると受け止めるのが適切だろう。 さすがに拙いということか、マイナンバーに預金口座を「一つ」ひも付けるようにして、もっと迅速に給付金を支給できるようにすべきだという議論が出てきた。 今のところ、「全ての預金口座にマイナンバーを」ではなく、「一つの預金口座にマイナンバーを」という案だ。全ての預金口座がマイナンバーにひも付けられると、お金の流れを全て把握されることに対して抵抗感を持つ向きがあるから、という話になっている。 しかし筆者は、一定の条件付きだが、「全ての預金口座にマイナンバーを」ひも付けることがいいと思っている。 全ての預金口座のデータをマイナンバーで連結することによって、「普通の人」に多くのメリットがあり得るからだ。 報道によるとマイナンバーカードの普及率は17%程度にすぎないとのことだ。個人にメリットがないのに申請の手間だけ掛けさせようとしても、制度が普及しないのは当然のことだ』、「全ての預金口座のデータをマイナンバーで連結することによって、「普通の人」に多くのメリットがあり得るからだ」、その通りだ。
・『預金口座のマイナンバーひも付けに「メリット」がほしい  では、全ての預金口座にマイナンバーが紐付くと、どのようなメリットがあり得るか。 例えば、相続の際に故人の金融資産の在りかがマイナンバーですべて明らかになれば、明らかに便利だし、相続の無駄が起こりにくい。そもそも亡くなる以前に、自分の口座を忘れることが、特に高齢化の進んだ社会では十分あり得る。 また、マイナンバーで自分の預金口座を一括管理できると、金銭管理がしやすくなるし、資産運用などの無駄が省ける可能性がある。 加えて、所得税の確定申告についても活用できるだろう。預金口座のデータから申告書の下書きが自動作成されてインターネット上で届いて、これを確認・修正するとできあがる、という程度の利便性があっていいのではないか。 幾つかの控除についても、医療費や保険料、ふるさと納税、iDeCo(個人型確定拠出年金)、などがいずれもマイナンバーとひも付いていれば、自動的に処理できる性質のものだろう。 現在の情報処理技術を本気で使う気になれば、税理士不要で手間の掛からない申告と納税が、向こう数年のうちに十分可能になるのではないか。単純な税理士業務は人工知能(AI)で十分置き換え可能に違いない。 能力のある税理士は、税務戦略を含めた総合的なコンサルティング業務にシフトすればいい』、大賛成だが、「税務署」退職者の受け皿になっている「税理士」の基本的業務がなくなるような改革には、財務省は後ろ向きだろう。
・『「脱税しないなら」徴税の効率化は改善だ  元々サラリーマンの所得はほぼ100%が税務署に筒抜けで隠しようがないし、自営業その他の立場の人にしても、情報を隠すことで脱税しようという意図を持つ人は少数だろう。 「自分」だけで考えると、マイナンバーを通じて税務署や政府にお金の流れを全て把握されることには抵抗感があるかもしれない。 しかし、よく考えてみてほしい。「社会」を単位に考えると、脱税がしにくくなって徴税の効率が上がることは、脱税の意図が無い人にとって相対的な税負担にあって有利に働く要素だ。 サラリーマンや真面目な自営業者にとっては、預金口座が全てマイナンバーにひも付くことによって生じるデメリットは「漠然とした気持ちの悪さ」意外に何もない。一方、脱税がしにくくなって税収が上がることや、税務関係のコストが低下することは、大きなメリットだ。 差し引きを考えると、特にサラリーマンは、全ての預金口座・金融取引にマイナンバーを連結することを訴えてデモを行ってもいいくらいのものだと思う』、その通りだ。
・『データの不正利用に対する罰則を明確化せよ  もう一点付け加えると、データが漏洩したり、不正に使用されたりした場合の罰則が曖昧であることが問題だ。このために、行政に対しても企業に対しても、人は安心して自分のデータを渡すことができない。 データが漏れたコンビニのように、「500円くらいのクオカードを配ってスミマセン」でおしまい、というのでは、個人が医療情報や金融取引、位置情報などのデータを行政にも企業にも渡したくないと思うのが普通ではないか。 少なくとも公務員に関しては、データ管理のミス、意図的な漏洩のいずれであっても、本人が懲戒免職されることと、被害者が受けた経済的な損害を国や自治体が十分に補償することが、法律で明確に決まっているべきだ。そうでなければ、国民は安心して自分のデータを渡すことができない。そして、日本は、非効率的で不便なままになる。 結論をまとめよう。 個人の金融取引や位置情報、医療データなどは全てマイナンバーにひも付いて利用されることで日本国民の生活は大いに改善するはずだ。しかし、(1)本人が自分自身のデータがどう使われているかを知ることができるようにすること、(2)データの不正利用に対する罰則と補償のルールが明確であること、(3)本人にとってメリットがあること、の3点が満たされなければ、物事は進まないだろうし、進める必要もない。 データによって個人が管理される社会は、国民にメリットの乏しい残念な形ですでに始まっている。今は、筆者自身もたぶん多くの読者も、自分自身が取るに足らない存在であることによってつかの間の安心を得ているにすぎない』、説得力溢れた主張で、諸手を挙げて賛成したい。

第三に、9月29日付けNHKクローズアップ現代+「暮らしが激変!? 急速に広がる“顔認証”」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4462/index.html
・『カメラでとらえた人物の顔を顔写真データと照合し、その人が誰なのかを特定する非接触型の技術、「顔認証」。新型コロナの感染拡大によって注目が集まり、急速に普及が進んでいる。世界最高水準の顔認証の技術を持つNECは「顔パス」オフィスを実現。ゲートの通過だけでなく、コピー機や自販機もすべて「顔パス」で利用することが可能になった。しかし、顔認証の精度は開発する企業によって大きなばらつきがあり、アメリカでは警察が捜査に利用した結果、誤認逮捕につながるケースも出ている。さらに、ネットにあふれる顔のデータが個人の同意なく収集される実態もあらわに。広がる顔認証とどう向き合っていけばよいのか考える。 出演者 山田誠二さん (国立情報学研究所教授) 武田真一 (キャスター) 、 小山 径 (アナウンサー)』、興味深そうだ。
・『決済に医療に…進む開発競争  最先端の“顔パス”オフィスを実現したNEC。 小山「おお、開きました!」 誤った判断をしてしまうエラー率は、僅か0.5%。去年(2019年)、アメリカの研究所の技術テストで世界1位になりました。 世界一を実現する技術のほとんどは秘密ですが、その一端を教えてもらいました。研究を始めたのは、およそ30年前。当時のエラー率は30%だったといいます。 NEC 顔認証研究を率いる 今岡仁フェロー「年とともに顔って変わります。それから表情もありますし、本当にありとあらゆる変化があるんですよ。その中で人の顔をちゃんと判別するのはすごく難しいことなんです。」 精度の飛躍的な向上につながったのが、年齢を重ねても同一人物だと正確に特定できる独自技術です。こちらは、事前に登録した20年前の小山リポーターの写真です。 カメラの前に立つと…。 小山「20年前の写真の人物が誰か、緑の枠でちゃんと私を認識してますね。」 まず着目しているのは、年を重ねても変わりにくい、顔の骨格に近い、この緑色の部分。 そのうえで、複数の箇所の凹凸や傾きなどを抽出することで、本人にしかない特徴を見つけだせるといいます。 今岡仁フェロー「顔のこういう部分を(認証に)使ったらいいんだとか、どんどん見つけていく。本当に積み重ねなんですよ。」 新型ウイルスによるニーズの高まりに応えようと、目の特徴を加えて認証する技術も開発しています。一人一人異なる、瞳の周りの模様、虹彩(こうさい)に着目するというものです。 マスクに加え、帽子の着用が必要な医療現場や、工場などでの活用が期待されています。 小山「おー!ばっちり認識しました。」 これらの技術を組み合わせれば、エラー率はさらに抑えられるようになるといいます。 今岡仁フェロー「本当に(エラー率を)ゼロにしたいんですよ。どんな人でも使える顔認証というのをしっかり目指していくのが重要。」 ATMや自動改札など、さまざまな企業が開発にしのぎを削る顔認証技術。今、活用の場面が急速に広がっています。 小山「ことし(2020年)7月にオープンしたこちらのお店では、店員の無人化を可能にしました。」 この店舗では、商品の決済に顔認証技術を活用しています。 小山「たくさんカメラがついてるんですね。1、2、3…。」 「全部で16台です。」 小山「このカメラでお客さんの動きを感知してると。」 誰がどの商品を手に取ったかをカメラで記録。代金は、あらかじめ登録したクレジットカードで決済されます。レジが必要なくなるため、人手不足の解消にもつながるといいます。 セキュア 平本洋輔取締役「省力化して、人がやらなきゃいけない業務を人がやると。人がやらなくてもいい業務をAIにやらせることが大事。」 顔の表情を読み取る技術を使って、医療現場で役立てようという取り組みも始まっています。 この病院では、顔の表情から認知症の兆候を早期に見つける研究を行っています。医療現場では、認知症になると笑顔が少なくなるとされています。その笑顔を数値化する技術を開発したのです。 グローリー 大坪公成部長「歯を出して笑っていなかったら、どんどんスコアが下がっていく。」 患者がどれだけ歯を出して笑っているかを、100点満点で評価します。病院ではさらに2年間研究を重ね、将来はオンライン診療に活用したいと考えています。 順天堂大学 大山彦光准教授「このぐらいの表情とこのぐらいの表情、どっちが笑っているというのを我々が判断するのはなかなか難しくて、客観的に数字で表されると(認知症の)診断の助けになると思います。」』、NECが「研究を始めたのは、およそ30年前。当時のエラー率は30%だった」のが、現在では「僅か0.5%」、「精度の飛躍的な向上につながったのが、年齢を重ねても同一人物だと正確に特定できる独自技術です」、大したものだ。
・『精度にばらつき 米では誤認逮捕も  世界でもアメリカや中国などを筆頭に、多くのIT企業が顔認証技術に参入しています。背景にあるのは、この10年、飛躍的に進化したAIの技術、「ディープラーニング」です。AIが大量のデータを読み込み、自律して学習・分析を行うディープラーニング。この技術によって、開発競争に参入しやすくなりました。 しかし、その認証の正確さにはばらつきがあり、精度が高いものだけではありません。去年、NECが世界一となった技術テストのある項目では、1位と最下位の企業の認証エラー率に大きな開きが確認されました。 いち早く顔認証技術が普及したアメリカでは、大きな課題があることが見えてきました。 犯罪捜査に顔認証技術を使っているデトロイト。警察は、防犯カメラで映った映像を、顔認証システムを使ってデータベースと照合。容疑者を特定しようとしています。 デトロイト市警察 ジェームズ・クレイグ本部長「以前は1人の容疑者を見つけるのに、何日も、しかもかなりの人出が必要でした。この技術によって、より早く特定できるようになったのです。」 ところが、このシステムが誤った判断を下し、誤認逮捕につながったケースも生じています。 去年7月、窃盗の容疑で誤認逮捕されたマイケル・オリバーさん。今、警察に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしています。 オリバーさんが犯行に及んだとされた現場の写真(左)。ここに映った男の顔データを基に、警察の顔認証システムが特定したのがオリバーさんでした。 しかし、オリバーさんの両腕には入れ墨がありますが、写真の人物にはありません。 マイケル・オリバーさん「明らかに大きな違いです。ひどい思いをしました、そして落ち込みました。こんな技術はなければいいんです。」 今、アメリカでは、顔認証技術の導入に反対する声が上がり始めています。ことし、大手IT企業の間では、警察への顔認証技術の提供を一時的に停止したり、技術開発そのものからの撤退を表明したりする動きが相次いでいます。背景には、人種や性別、年齢によって、認証精度に大きな差があるという最新の研究結果があります。エラー率の差は、実に10倍から100倍にもなると指摘されています。 アメリカの大学で行われた、ある顔認証技術の精度を検証する実験では、男性に比べて女性の認証精度が低く、さらに、白人に比べて黒人の精度が低いという結果が出ました。 40年以上、AIを研究してきたジェームズ・ヘンドラー教授は、原因の一つはAIに読み込ませる顔写真のデータに偏りがあることだと指摘します。 レンセラー工科大学 ジェームズ・ヘンドラー教授「顔認証には、人間が持っているような偏りはありません。その偏りは、学習データによって生み出されているのです。人間に害を与えるような使い方で、これらの技術を導入するのは非常に危険です。」』、「アメリカ」での「誤認逮捕」により、「顔認証技術の導入に反対する声が上がり始めています。ことし、大手IT企業の間では、警察への顔認証技術の提供を一時的に停止したり、技術開発そのものからの撤退を表明したりする動きが相次いでいます」、揺り戻しが生じているようだ。「原因の一つはAIに読み込ませる顔写真のデータに偏りがあること」、確かに学習させる「顔写真のデータに偏り」があれば間違うのもやむを得ないだろう。
・『AIの進化と新型コロナと…可能性と限界  小山:日本国内でも広がる顔認証技術。今、ご紹介したもののほかにも、空港の出入国審査、それから東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者用のゲートでの、本人確認にも導入される予定となっています。世界的に市場規模も拡大しています。2024年までの5年間で、2倍以上の規模に成長するという予測も出ているんです。 武田:人間とAIの共生が専門の山田さん。かなり広がってきているようですけれども、私、いつもスマホの顔認証にすごく苦労してまして、マスクを着けていると、なかなか開けないんですよ。ちょっと前の指紋認証のほうが便利だったんじゃないかとも思うんですけれども。なぜ今、顔認証がこれだけ広がっているんでしょうか? ゲスト山田誠二さん (国立情報学研究所 教授)山田さん:背景にあって一番大きいのは、先ほども出ましたけども、ディープラーニングと言われる、AIの中でも、AIが自分で学習する方法というのがここ十数年で飛躍的な進化を遂げていまして、その性能が上がったというのがあります。 武田:実用化に近づくことができたということですね。あとは、新型コロナウイルスの流行というのも後押ししてるということになるんですか? 山田さん:それは大きくあると思います。新型コロナウイルス接触で感染するということが言われていまして、ほかの人と指で同じものをさわって接触するということを避けるというのが、1つの理由です。 武田:指紋だと、やっぱりリスクがあるということですよね。 山田さん:そうですね。べたっと何か、付いた油汚れが(他人に)また付くとか、そういうことになりますので。それからもう1つは、非接触で、体に直接触らずに顔を見せるだけで認証できますので、ユーザーにとっては非常に楽である、簡単であるということがあります。 武田:まさに“顔パス”で行ける。 山田さん:まさにそうです、おっしゃるとおりですね。 武田:かなり精度も高まっているようですけれども、ただ、誤認逮捕というような問題も出てきているわけですね。精度がどんどんよくなれば、そういった問題は起きなくなるのか。あるいは根本的な技術的な限界があるのか、これはどうなんでしょうか? 山田さん:これはAIに限らず、あらゆる技術は、100%間違わないということはあり得ないんですね。ですから、ある程度のエラーというのは必ず起こります。それが起こったときの社会的な影響、あるいは起こったときにどう対処すべきかということを考えつつ、AIの導入というのは進めていかないといけないと思います。 武田:やっぱり得意不得意がある…。 山田さん:そうですね。得意なのは空港の入出国の検査であるとか。その場合、照明の条件とかが非常に整っているので…。不得意なのは、犯罪捜査ではいろいろな角度とか、暗がり、物陰というところで顔を判定しなければいけないので、基本的に非常に難しい、不得意な分野であると言えますね。 小山:日本国内で行われたアンケート調査でも、不安の声が上がっています。6割以上の人が、この顔認証技術によるサービスの利用には抵抗があると回答しました。その主な理由が、「自分の画像・動画がどのように利用されるか分からない」「個人情報の流出が心配」。プライバシーの侵害を危惧しているということなんですね。 アメリカでは、すでにこうした懸念が現実のものになりつつあります』、「得意なのは空港の入出国の検査であるとか。その場合、照明の条件とかが非常に整っているので…。不得意なのは、犯罪捜査ではいろいろな角度とか、暗がり、物陰というところで顔を判定しなければいけないので、基本的に非常に難しい」、なるほど。
・『顔データが同意なく収集されるケースも  アメリカでは今、顔写真のデータが本人の同意なく収集されている実態が明らかになっています。 去年8月、フロリダ州の銀行に設置された、防犯カメラが捉えたこの人物。事件の容疑者の可能性があるとして、警察は、あるIT企業の顔認証システムを使い、本人を特定しました。ところがこのシステムでは、本人がSNSに投稿していた写真を無断で利用していたことが明らかになりました。このIT企業がデータ照合のために蓄積してきた画像の数は、FBIの7倍にも及ぶ30億枚。その多くが、本人の知らない間にネット上で収集されていたのです。 この実態を明らかにしたNPOの研究員です。アメリカのほとんどの州で取り締まる法律がなく、規制が不十分だと指摘します。 オープン・ザ・ガバメント研究員 フレディ・マルティネスさん「一切の規制もなしにこの技術が使われれば社会がどうなるのか、大きな懸念があります。我々は連邦政府に対し、技術の使用を停止するよう求めています。」』、「あるIT企業の顔認証システム・・・では、本人がSNSに投稿していた写真を無断で利用していた・・・このIT企業がデータ照合のために蓄積してきた画像の数は、FBIの7倍にも及ぶ30億枚。その多くが、本人の知らない間にネット上で収集されていた」、恐ろしいことだ。やはり「連邦政府」の規制が必要なのだろう。
・『プライバシー保護とどう両立?  こうした課題にどう向き合うのか。顔認証技術の普及を狙う日本のNECは、2年前、思い切った組織改革を行いました。技術の利用拡大に向かいがちな、開発や営業などの部門に対し、プライバシーや倫理の観点から助言する専門組織を設立したのです。 NECデジタルトラスト推進本部 野口誠本部長「技術だけでもだめですし、法令や規制だけでもだめですし。社会に受容されるかどうか。何の説明もなく(顔のデータが)使われるという側面はあってはならない。」 この日は、ある民間企業で実証実験をする予定の顔認証ゲートについて、専門組織のトップを交えて意見を交わしました。 「懸念事項があれば、(助言を)いただけると助かります。」 野口誠本部長「不同意といいますか、顔認証を好まないお客様がいた場合に、どう対応してご入場いただくか。」 専門組織が指摘したのは、顔データを収集されたくないという人への配慮。同意しない人のために、顔認証を使わないゲートを別に用意する方針を確認しました。 NEC 顔認証事業を率いる 吉崎敏文執行役員「技術の利便性よりも、お客様のリスクの方が高いんじゃないかと判断して、『これはビジネス的に進めるのをやめよう』と決めたこともあります。重要なプロセスのチェックポイントだと思います。」』、NECが「技術の利用拡大に向かいがちな、開発や営業などの部門に対し、プライバシーや倫理の観点から助言する専門組織を設立」、なかなかいい取り組みのようだ。
・『どう守る?顔のプライバシー  小山:この顔認証技術の法規制はどうなっているんでしょうか。欧米では今、利用を制限するという動きが進んでいます。 イギリスでは、警察が捜査に利用することに、プライバシーの観点から「違法」とする判決が出されました。さらに、アメリカのオレゴン州ポートランド市では、民間企業にも、不特定多数の人が集まる公共の場で顔認証技術を利用することを禁止するという条例が、つい最近、可決されました。 日本はどうなっているのか。個人情報保護法に詳しい板倉陽一郎弁護士によりますと、データベース内の人物が特定できる顔写真や、顔の特徴を数値化したデータは個人情報保護法の適用対象になるということです。ですから、客観的に見て、その本人の権利や利益が侵害されるおそれがある場合は「利用停止請求」ができるということです。ただ、欧米のように顔認証技術の利用を制限するという法律や条例は日本にはありません。 武田:顔認証を進化させるには、膨大な顔写真のデータというのが必要になるわけですよね。ただ、私たち一人一人にとっては、顔って常にさらしているものではありますけれども。そのデータを勝手に使われたくない。これも理解できます。これは、どういうふうに考え方を整理していけばいいのでしょうか? 山田さん:表情とか顔、画像自身がもう個人情報の対象となってきていますので、指紋とかDNAとかと同じですね。「顔というのは自分の個人情報である」という意識を持つことが大事かなと思います。 武田:一人一人、顔は大事な情報なんだよと思っていないといけないということですね。 取材を進めていきますと、顔を認識する人物を特定するだけにとどまらず、表情を読み取って、さまざまな分野に活用しようという動きも広がっていました』、「「顔というのは自分の個人情報である」という意識を持つことが大事」、その通りなのだろう。技術が確立してきたら、日本でも「顔認証技術の利用を制限するという法律や条例」が必要になるのだろう。
・『授業で企業で…私たちの感情は読み取れる?  新型ウイルスの感染拡大により、授業のオンライン化を余儀なくされた、この専門学校。 東京リゾート&スポーツ専門学校 後藤優子講師「骨の成長について説明をしていきます。」 生徒がどの程度理解しているか、把握しにくいという課題に直面していました。 東京リゾート&スポーツ専門学校 後藤優子講師「顔の見えない人に向かって話をするとなると、やはり表情で合ったりとかが想像がつかないので、非常にやりづらい。」 そこで導入したのが、生徒の集中度を計測するというシステムです。顔を認識する技術を基に、27か所を抽出。正面を向いているかどうかを分析し、集中度を判定する仕組みです。 実際の計測は、生徒のパソコンにあるカメラを使って行われます。集中度は常に表示され、講師の側とも共有されます。 「まず9分のところじゃない?」 集中度が下がった部分を特定し、その原因を検証。 後藤優子講師「“クレアチンキナーゼ”という、あまり聞き慣れない言葉が出てくる部分で集中度がいったん落ちているんですね。」 生徒「(その言葉を)聞いたことなくて、わからなくなった。」 結果を、授業の改善につなげています。 後藤優子講師「パソコン上でこうやって可視化されていくと、教員も随時反応を見ながら、早い段階での授業の作り方の修正が可能になってくると思います。」 一方の生徒は…。 生徒「こんなに細かく測定できるんだなと、驚きました。やっぱりお家でやるぶんには、いかにサボれるかって、みんなある。集中度とか毎回(計測)するとなると、たぶん嫌だと思いますね。」 顔のデータを分析し、社員のメンタルチェックに活用する会社もあります。顔の振動を計測することで、心理状態を分析できるとするこの技術。ストレスや緊張の度合いなどが、10項目で数値化されます。 「ちょっと安定性が低い感じがする。」「自分が思っている自分と客観的に見た自分は違うところがある。そういうところもあるかなと捉えるようにはしています。」 導入のきっかけは、人による評価だけに頼ることの限界だったといいます。 京浜商事 営業部 黒崎修副部長「ストレスチェックって企業であると思うんですけど、そこに疑問を持っていました。設問に答えていくパターンですので、大体自分で、こうつけたらこうだという結果がある程度見えてしまう。はたしてそれでいいのか。」 国内のおよそ50社に広がるこの技術。しかし、心理学者からは科学的な根拠に欠けるという指摘も出ています。会社では、あくまでも人が判断を下す際、補助的に活用していくとしています。 小山「人対システムの結果って、何対何ぐらいで参考にしていますか?」 黒崎修副部長「感覚でいうと9対1です、人が9。最終的には人が判断するという。ただ見えないところに、そういう傾向にあるんじゃないかというところを、すごくうちとしては重視している。1つの補助として。」』、「社員のメンタルチェックに活用」する「会社では、あくまでも人が判断を下す際、補助的に活用していく」、というのは建前で、現実にはシステムの判断をそのまま使ってしまう恐れも多分にありそうだ。
・『どこまで可能?感情分析  武田:「顔で笑って心で泣いて」とも言うじゃないですか。表情ってなかなか複雑なものだと思うんですけれども、AIにそれを学ばせて判断させるって、やっぱり難しいんじゃないですか? 山田さん:難しいですね。そもそも人間が、人の顔から感情を判断できるかというとなかなか怪しいところがありまして、そういうところで人工知能に学習させるには、正しい答えの付いているデータを、膨大なデータを与えなきゃいけないんですけど。 武田:こんな顔してるときには悲しいんだよ、笑っているんだよ、うれしいんだよとか、それを教え込まなきゃいけない。 山田さん:データを集めるだけではだめで、それに対して答えを与えてやらないとだめなんですね。そこが非常に人間でも難しいというのが1つあります。ですから、AIで学習させるのは基本的に難しいものであるということになります』、やはりAIによる「感情分析」には無理がありそうだ。 
タグ:東洋経済オンライン 個人情報保護 野口 悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 山崎 元 NHKクローズアップ現代+ Googleレンズ Google フォト (その2)(グーグルがアルバムを作ることの重大な意味 無料で便利な代わりに情報を提供している、接触確認アプリは使わないが マイナンバーと預金口座はひも付けたい理由、暮らしが激変!? 急速に広がる“顔認証”) 「グーグルがアルバムを作ることの重大な意味 無料で便利な代わりに情報を提供している」 何でもすぐに写真を撮るようになった 写真に対する考え方は基本的に転換 個人でも、画像認識機能を使えるようになった グーグルが大量の学習データを得る 高度の画像認識能力を開発でき、それを活用できる企業が、ごく少数の企業に限られてしまうことを意味 顔認識ができるようになれば、それはAIによるプロファイリング・・・に使われます。写真に写った個人が誰かを判別できるようになる 国家による管理に用いられる可能性があります 個人情報を提供しなければ仕事ができない 検索、メール、マップなどのインターネットサービス を利用しなくては、仕事をしたり生活をしたりすることができなくなっています。すでに、トロイの木馬を城の中に引き入れてしまったのです GDPRが提案していることは、およそ見当違いと考えざるをえません 個人のプライバシーを守りつつ、利用価値の高いインターネットサービスを使うにはどうしたらよいのか? 「接触確認アプリは使わないが、マイナンバーと預金口座はひも付けたい理由」 接触確認アプリは使わない 個人情報は「自分でも」確認できるべき 「個人情報は保護した形で利用している」などというデータ利用者の話を真に受けるのは、現代にあってはお人好しに過ぎる 位置情報は筒抜けである 個人データを巡る3つの問題 (1)自分のデータがどう利用されているか分からないこと (2)データが不正に利用された場合の(特に公務員に対する)罰則が曖昧で甘いこと (3)自分のデータが利用されているのにそのデータを自分自身で利用できるメリットが乏しいこと 「10万円が遅い!」問題で浮上したマイナンバーと預金口座のひも付け案 全ての預金口座のデータをマイナンバーで連結することによって、「普通の人」に多くのメリットがあり得るからだ 預金口座のマイナンバーひも付けに「メリット」がほしい 大賛成だが、「税務署」退職者の受け皿になっている「税理士」の基本的業務がなくなるような改革には、財務省は後ろ向きだろう 「脱税しないなら」徴税の効率化は改善だ データの不正利用に対する罰則を明確化せよ 「暮らしが激変!? 急速に広がる“顔認証”」 決済に医療に…進む開発競争 NECが「研究を始めたのは、およそ30年前。当時のエラー率は30%だった」のが、現在では「僅か0.5% 精度の飛躍的な向上につながったのが、年齢を重ねても同一人物だと正確に特定できる独自技術です 精度にばらつき 米では誤認逮捕も 顔認証技術の導入に反対する声が上がり始めています。ことし、大手IT企業の間では、警察への顔認証技術の提供を一時的に停止したり、技術開発そのものからの撤退を表明したりする動きが相次いでいます 原因の一つはAIに読み込ませる顔写真のデータに偏りがあること AIの進化と新型コロナと…可能性と限界 顔データが同意なく収集されるケースも プライバシー保護とどう両立? NECが「技術の利用拡大に向かいがちな、開発や営業などの部門に対し、プライバシーや倫理の観点から助言する専門組織を設立 どう守る?顔のプライバシー 「顔というのは自分の個人情報である」という意識を持つことが大事 授業で企業で…私たちの感情は読み取れる? どこまで可能?感情分析 やはりAIによる「感情分析」には無理がありそうだ
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