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ソーシャルメディア(その8)(ネット炎上参加者「実は高年収」という仰天実態 「暇な若者」でも「低学歴ひきこもり」でもない、SNS上の凶暴な言葉の刃、なぜ「漫画家は漫画だけやってろ」と書かれるのか、「バイデン大統領誕生」に貢献したSNSが抱える深刻な問題とは) [メディア]

ソーシャルメディアについては、8月29日に取上げた。今日は、(その8)(ネット炎上参加者「実は高年収」という仰天実態 「暇な若者」でも「低学歴ひきこもり」でもない、SNS上の凶暴な言葉の刃、なぜ「漫画家は漫画だけやってろ」と書かれるのか、「バイデン大統領誕生」に貢献したSNSが抱える深刻な問題とは)である。

先ずは、10月8日付け東洋経済オンラインが掲載した国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口 真一氏による「ネット炎上参加者「実は高年収」という仰天実態 「暇な若者」でも「低学歴ひきこもり」でもない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/378777
・『ネットを見ていると、「極端な人」に高頻度で出会う。「コイツ頭おかしいだろ」「○○は人間の最下層だ」――。このような罵詈雑言は、わざわざ探そうと思わなくても、否応なしに目に入ってくることがある。 ネット上に誹謗中傷や批判あふれる現象―ネット炎上―は、年間1200件程度発生している(デジタル・クライシス総合研究所調べ)。1年は365日しかないので、1日あたり3回以上、どこかで誰かが「燃えている」のが現実といえる。 最近世間をにぎわせている新型コロナウイルスも、この不寛容さを加速させる。ひとたび感染が報じられれば、あたかも感染者が罪人かのようにバッシングされる。SNSや掲示板では、感染者やその家族の個人情報を拡散され、熾烈な誹謗中傷攻撃が始まる。4月の炎上件数は、前年同月比でなんと3.4倍に増加した。 「自粛警察」という言葉を聞いたことのある人も多いだろう。自粛警察とは、緊急事態宣言の下で外出や営業の自粛要請に応じない個人や企業に対し、通報する・中傷ビラを貼る・電話をする・ネットで攻撃するなどで、私的に取り締まりを行う人たちのことだ。 こうしてみると、「極端な人」が、時にSNS上の誹謗中傷投稿者として、時に自粛警察として、時にネット炎上に加担する人として、その力をふるっているように見える。 その影響は甚大だ。進学・結婚が取り消しになった人、活動自粛せざるをえなくなった芸能人、倒産してしまった企業……中には、誹謗中傷を苦に亡くなってしまうような例もある。 拙著『正義を振りかざす「極端な人」の正体』では、このように社会に大きな影響を与える「極端な人」がどういった人でどれくらいいるのか、なぜ極端な態度になるのか。その正体に、事例分析とデータ分析から迫っている』、「ネット炎上」が「1日あたり3回以上」発生、「4月の炎上件数は、前年同月比でなんと3.4倍に増加」、かなり増えているようだ。
・『「極端な人」は低学歴の引きこもり?  「極端な人」というのは、どういう人たちなのだろうか。年がら年中ネットをしている、低学歴のひきこもりの人だろうか。あるいは、比較的時間があってネットにも精通している若い学生だろうか。 その「正体」を追うのに、いくつか適した事例がある。例えば、「弁護士懲戒請求問題」では、被害にあった弁護士が「極端な人」の正体に触れている。 弁護士懲戒請求問題は、東京弁護士会が「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を出したことを快く思わなかった人々が、特定の弁護士に約1000通の懲戒請求を送った事例である(ちなみに、被害にあった弁護士は声明と関係がなかった)。 この弁護士は、損害賠償請求訴訟を提起することになるわけだが、その結果明らかになったのが、懲戒請求を送ったのは若い人どころか、なんと高齢者がほとんどということであった。これについては、被害者となった弁護士も意外だったようで、「驚くことに」と表現している。 ほかに、お笑い芸人のスマイリーキクチさんがある凶悪事件の犯人というデマをもとに、長年にわたり心無い誹謗中傷を受け続けた事件でも、「極端な人」の素顔がわかっている。この事件では19人が書類送検されたが、彼らは年齢も性別も職業もバラバラであり、サラリーマンから妊娠中の主婦まで、多種多様な属性であったらしい。 新型コロナウイルス関連でもある。ネット掲示板に大阪府知事への殺害予告を書いた男性が、脅迫容疑で大阪府警に逮捕された事件では、年齢は35歳、飲食店経営というプロフィールがわかっている。動機としては、休業要請に応じないパチンコ店の店名を、知事が公表したことへの不満とみられている』、「弁護士懲戒請求問題」では「懲戒請求を送ったのは若い人どころか、なんと高齢者がほとんどということであった」、確かに意外だ。
・『炎上参加者は「年収が高い」  誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。 なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する(書き込む)傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。その「正体」を追うのに、いくつか適した事例がある。例えば、「弁護士懲戒請求問題」では、被害にあった弁護士が「極端な人」の正体に触れている。 弁護士懲戒請求問題は、東京弁護士会が「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を出したことを快く思わなかった人々が、特定の弁護士に約1000通の懲戒請求を送った事例である(ちなみに、被害にあった弁護士は声明と関係がなかった)。 この弁護士は、損害賠償請求訴訟を提起することになるわけだが、その結果明らかになったのが、懲戒請求を送ったのは若い人どころか、なんと高齢者がほとんどということであった。これについては、被害者となった弁護士も意外だったようで、「驚くことに」と表現している。 ほかに、お笑い芸人のスマイリーキクチさんがある凶悪事件の犯人というデマをもとに、長年にわたり心無い誹謗中傷を受け続けた事件でも、「極端な人」の素顔がわかっている。この事件では19人が書類送検されたが、彼らは年齢も性別も職業もバラバラであり、サラリーマンから妊娠中の主婦まで、多種多様な属性であったらしい。 新型コロナウイルス関連でもある。ネット掲示板に大阪府知事への殺害予告を書いた男性が、脅迫容疑で大阪府警に逮捕された事件では、年齢は35歳、飲食店経営というプロフィールがわかっている。動機としては、休業要請に応じないパチンコ店の店名を、知事が公表したことへの不満とみられている』、「大阪府知事への殺害予告」の容疑者は、「年齢は35歳、飲食店経営」には意外感はない。
・『炎上参加者は「年収が高い」  誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。 なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する(書き込む)傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。 まず、「男性が多い」という点について見てみると、炎上参加者の7割は男性であった。社会においても、この調査においても男女比はほとんど半々であることを考えると、この偏りは大きい。 次に、年収を見てみよう。世帯年収を比較すると、炎上参加者の世帯年収は平均して670万円であったのに対し、炎上に参加していない人は平均して590万円であった。つまり、炎上参加者のほうが、世帯年収が80万円も高かったのである(図1)。 最後に、炎上参加者の肩書の内訳を見ると、図2のようになる。これを見ると、肩書が非常にばらけていることがわかるだろう。主任・係長クラス以上が31%、一般社員が30%、個人事業主・店主が9%、無職・主婦・バイト・学生が30%だ。 しかしこれを、炎上に参加していない人の肩書と比較するとその傾向が見えてくる。なんと、炎上に参加していない人の中では、主任・係長クラス以上の役職の人は18%しかいなかったのである』、「主任・係長クラス以上」が「炎上参加者」の割合が高いのは、何故なのだろう。
・『自分の中の正義で他人を裁く  データ分析から「極端な人」の正体が明らかになってきた。しかし気になる点が1つある。それは、なぜこのような人たちが「極端な人」となって過剰な批判や誹謗中傷を書いてしまうのかという点だ。 私がその「動機」について研究したところによると、どのような炎上事例でも、書き込んでいる人の60~70%の人が「許せなかったから」や「失望したから」といったような、正義感から書き込んでいることがわかった。 「他人を誹謗中傷したり、極端な言説で罵倒したりすることが正義なのか!」と思う人もいるかもしれない。しかしここで注意しなければいけないのは、これは社会的正義ではなく、あくまで個人個人が持っている軸・価値観での正義感であるということである。 正義感とは、人によってバラバラである。ある物事を許せる人もいれば、まったく気にしない人もいる。ある物事を不快に感じたときに、それがたとえ第三者のまったく関係のない人であったとしても批判したり誹謗中傷したりするのが正しいと思う人もいれば、第三者に対してそのようなことをしない人もいる。 結局、「極端な人」というのは、己の中の正義に従って他者に攻撃を加えている、不寛容な人なのである。実際、先述のスマイリーキクチさんの事件でも、デマを信じて「正義感からやった」と供述している人がほとんどだったようだ。 中には、毎朝決まった時間に必ず投稿するような人もいたようである。その人は普通のサラリーマンだったという。そのような行為をしていた理由は、凶悪犯人についてネット上で言及することで社会に貢献できると考えていたかららしい』、「「極端な人」というのは、己の中の正義に従って他者に攻撃を加えている、不寛容な人なのである」、困ったことだ。
・『正義による快楽の連鎖  ここまで明らかになった炎上参加者の属性や書き込んでいる動機から、炎上の1つの姿が見えてくる。このような人々は、それなりに知識があり、情報に触れる機会も多い。分析では、ラジオ聴取時間が長いといったような特徴も出ていた。 そのように知識がある中で、政治やジェンダーなど、関心のある問題に対して確固たる信念や、ロジックを抱くようになる。○○は正しい、△△は間違っている……。 そして、そのような自分の考えと異なる発言を見たときに、批判をする。批判をするだけならばよいが、一部の「極端な人」は、そこから感情的に人格攻撃までしてしまうというわけだ。 そしてもう1つ、企業の不正行為や、一般人の悪ふざけ、芸能人の不祥事などに対しては、「悪いことをしている人(企業)を叱りつけている」ということがある。「こんな人・企業には制裁を加えなきゃいけない」「こういうことをする人は教育しなきゃいけない」。こういう気持ちで、心無い言葉を大量に書き込んでいくのである。 「正義中毒」という言葉がある。脳科学者の中野信子氏は、人間は正義感をもとに他人に制裁を科すと、快楽物質「ドーパミン」が分泌されることを指摘している。この快楽に溺れてしまうと、やがて極端に不寛容になり、他人を許さずに正義感から裁くことで快楽を得ようとし続けてしまう、正義中毒になるというわけである。 しかも、この正義感から裁く快楽は、ネットは現実社会よりも強いものとなる。なぜならば、ネットには自分と同じようにその人・企業を「許せない」と思い、同じように正義感から攻撃を仕掛けている人が少なからず存在するためだ。仲間と共に悪に対して正義の裁きを下している図式になるわけである。 思い思いの正義感から寄ってたかってバッシングを加える――。これは私刑(リンチ)と変わらない』、「正義中毒」とは言い得て妙だが、本当に困った現象だ。
・『満たされていない「極端な人」たち  先述の調査結果で判明した属性を聞くと、なぜそのような人が「極端な人」になるのか、と疑問に思う人もいるかもしれない。 しかし、そのような属性と、その人が満たされているかは実はそれほど関係がない。家庭内で不和を抱えているかもしれない。若いときは目標をもっていろいろ取り組んでいたが、今はただ日々の降ってくる業務に追われているだけかもしれない。 実は、近年の研究では、年収や健康といった環境が幸福感に与える影響は限定的であることがわかっている。より重要なのは、自分で何かをなそうとするなどの自分を主体とした変化や、人間関係のようだ。特に重要なのは家族など親密な人たちとの関係であり、端的にいえば幸福には愛が必要なのである。 つまり、人間関係がうまくいっていなかったり、能動的に物事に取り組んでいなかったりする人は、たとえ外面上は人からうらやましがられるような立場でも、内面では満たされているとは言いがたい状態なのだ。 常磐道あおり運転事件で逮捕された容疑者からも、そのような傾向が見られる。当該事件の容疑者は会社経営者であり、親族が所有するマンションを受け継いで不動産の管理や賃貸業をしていた。さらに、高級外国車を乗り回し、インスタグラムには高級な飲食店の写真を載せ、ぜいたくな暮らしをしていたらしい。 その人が、あおり運転をした揚げ句、被害者男性に対して数発殴打を繰り返すような「極端な人」だったのである。 以前、私が企業のエグゼクティブ向けに講演をしたときに、その聴衆の1人から興味深い話を聞くことがあった。曰く、その人の知り合いの他社のエグゼクティブが、まさにネット炎上に積極的に参加しており、かつ、それを自慢げに「正してやった」と言ってくるらしい。 その理由についてその方は、「ある程度成功を収める一方で、定年も見えてくるなか、自分の限界が見えてきて不満を感じているのではないか」と考察していた。「極端な人」とは、一見すると幸せそうに見えても、実はまったく満たされていない人たちなのである』、「「極端な人」とは、一見すると幸せそうに見えても、実はまったく満たされていない人たちなのである」との結論は、その通りなのだろう。

次に、10月9日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した漫画家、文筆家のヤマザキマリ氏による「SNS上の凶暴な言葉の刃、なぜ「漫画家は漫画だけやってろ」と書かれるのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/250462
・『続くSNSでの誹謗中傷。コロナ禍で閉じこもる生活の中、その過激さはさらに増し、もはや社会問題化しつつある。一方、夫がイタリア人で、1年の半分をイタリアで暮らしてきた世界派の漫画家・ヤマザキマリ氏も、イタリアに戻ることができず、約10カ月、東京の自宅に閉じこもってきた。その生活の中、改めて言葉の持つ「暴力性」を、日本人はいまだに使いこなせていないのでは、と感じているそうだ。自粛生活中における自身の「気づき」をまとめた新著『たちどまって考える』(中公新書ラクレ)を上梓したヤマザキ氏が、思いの丈をつづる』、「ヤマザキ氏」の視点が新鮮なので、楽しみだ。
・『日本人はなぜSNSで“タガ”が外れがちなのか  今現在、過去のパンデミックにはなかったものがいくつか存在しています。たとえばSNSもその1つです。世界の大都市がロックダウンしていた間、自宅隔離されていた人々が作成した動画が、フェイスブックなどを賑わしていました。日本でも、外出を自粛する人たちのコミュニケーションツールとして、SNSは平時にも増して機能していたようです。 しかしその最中、プロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件がありました。緊急事態宣言が解除される数日前のことですが、SNSを通じ、出演していたテレビ番組の内容をもとにした誹謗中傷が起きたのが原因だったと見られています。 匿名での投稿が可能なSNSは、書き込みに対する責任のタガが簡単に外れやすいものです。特に自粛期間という社会的縛りを強いられる中、人の内面に溜まった不安や欲求不満が爆発し、SNS上に心ない言葉として表現された可能性も大いにあります。 日本のように世間体の戒律が厳しく、空気を読む必然性が高い国だと、普段思っていることをなかなか言語化できない。お酒の力を借りてやっと本音を言えるような環境にあるからこそ、日本におけるSNSの使い勝手は、普段から言いたいことを言語化できている他の国々とは、どこか違っているように感じられるのです。  一方、我家のイタリア人義父母などは、しょっちゅう夫婦喧嘩をしていますし、私も夫とネット越しだろうと、ガミガミやり合います。大抵、私のほうが「これ以上話しても無理だ」と押し黙るわけですが、夫はそれを「言語化への拒絶」と指摘します。 「君はどうしてそんなにすぐ会話を遮断するんだ」というので、「会話じゃない、これは喧嘩だ」と答えれば、「喧嘩も立派なコミュニケーションであり、お互い思っていることをしっかり相手に伝えない限り、何も解決しない」というわけです』、「日本のように世間体の戒律が厳しく、空気を読む必然性が高い国だと、普段思っていることをなかなか言語化できない。お酒の力を借りてやっと本音を言えるような環境にあるからこそ、日本におけるSNSの使い勝手は、普段から言いたいことを言語化できている他の国々とは、どこか違っているように感じられるのです」、確かに日本の方が深刻化するリスクが大きそうだ。
・『繰り返されるネット炎上は言葉の取り扱いの「不慣れさ」の表れ  日本が西洋化する前までは、すべてを言葉に置き換えるわけではない日本人の精神性に見合った、それなりに柔和な社会環境があったはずだと思います。しかし、近代になって「誰でも自由に思ったことを発言するのがデモクラシー」という西洋式の習慣が推奨されるようになった一方で、肝心の日本人はいまだに言語の持つ「凶暴性」を扱い慣れていない。 もちろん、SNS特有の無責任性と凶暴性は世界共通の問題ですが、言語の取り扱いに慣れていないという日本人の性質が、頻繁に起こるネット上の炎上に現れているような気がしてなりません』、「近代になって「誰でも自由に思ったことを発言するのがデモクラシー」という西洋式の習慣が推奨されるようになった一方で、肝心の日本人はいまだに言語の持つ「凶暴性」を扱い慣れていない」、「言語の取り扱いに慣れていないという日本人の性質が、頻繁に起こるネット上の炎上に現れているような気がしてなりません」、鋭い指摘で、その通りだろう。
・『「漫画家は漫画だけ書いてろ」という意見は短絡的すぎる  話はやや変わりますが、私は10代半ばからイタリアへ渡り、油絵と美術史を学びました。その後外国人の家族を持ち、古代ローマ史と日本の比較文化漫画を描き、30年以上世界数ヵ国で暮らしてきた経験があることから、テレビや雑誌、このようなウェブメディアなどで、俯瞰で日本を見たときに感じられる自分の考えや意見を語る機会があります。 そこではもちろん専門家とは違う、海外での日常や風習という私なりの視点を通じて考えたことを述べるようにしていますが、4月に放送されたパンデミックに関する番組に出演した際には、「漫画家がこんなところに出てきて、偉そうなことをしゃべるな」といった反応が、SNSに上がっていました。 「漫画家は漫画だけ描いてりゃいいんだよ」という書き込みは、今までも頻繁にあったので、もう気にもしてはいませんが、それにしても「漫画家は漫画だけを描けばいい」という短絡的な見解には、考えさせられてしまいます。 それはつまり、「人間は社会において認識されている“役割”以外の行動を取るべきではない」という、狭窄的で怠惰な想像力に甘んじている傾向を示しているのではないでしょうか』、「狭窄的で怠惰な想像力に甘んじている傾向を示している」とは痛烈な批判だ。
・『「有名人の発信に簡単に影響される」ほうが問題である  「#検察庁法改正案に抗議します」のリツイートが話題になったときも、そのハッシュタグを付けた人たちを中心に、「俳優や歌手である前に、人間であることをなぜ注視してもらえないのか」といった議論が起きていました。 「有名人は発信力と影響力があるから、思ったことを何でも口にするべきではない」ということだとしたら、そんな発信にいとも簡単に影響を受け、左右される可能性に怯む人にも問題はあるのではないでしょうか。 本当に発信者が有名なだけで国民の思想が動かされてしまうのなら、むしろそういう人間が育ってしまう社会自体を問題視するべきですし、何より政治家や専門家のみに発言や判断を委ねればいいという考え方が定着するようになると、現在の政治の形態そのものを変えなければならないでしょう。 「俳優や歌手や漫画家はそれぞれの仕事だけやってりゃいい、余計なことを言葉にして発信するな」という人々の見解は、独裁者が君臨する社会主義国ならまだしも、民主主義の先進国を謳う国のものではありません。「疫病が発生した際には、ウイルスの専門家の意見だけをあてにすればいい」といった短絡的な考え方に囚われていたら、問題の解決策は永遠に生み出されないでしょう』、同感である。
・『自分なりの判断と考えを持たないとこの危機は乗り越えられない  イタリアで新型コロナの感染拡大が深刻化したときも、イタリア人の家族と長く暮らしてきた私には、イタリアにおける高齢者との同居率の高さや、激しい日常会話の頻度、医療環境の限界、そして家族や友人との抱擁を含む接触率の高さなどが、感染拡大の要因としてすぐさま頭に思い浮かびました。 しかし私は、感染症の専門家ではありませんから、私のこうした見方はそれほど重要視されません。人々が専門家以外の言葉に耳を傾けたがらないという傾向は、世界中の人々に少なからずありますし、かくいう私もそのうちの1人であるのを自覚しています。 つまり我々は、無意識のうちに人々の言語化や思想にこうした意識の規制を張り、自分の知りたい言葉を知りたい人からだけ吸収しようとしているという実態に気づかされます。しかし、今回のパンデミックも含め、メディアだけを頼れない状況下では、人々それぞれが今までにない想像力を持って、あらゆる人の言葉を受け入れ、咀嚼し、自分なりの判断と考えを持つという必要性に、いつになく迫られているようにも感じるのです』、その通りだろう。

第三に、12月23日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した国際政治評論家・翻訳家の白川 司氏による「「バイデン大統領誕生」に貢献したSNSが抱える深刻な問題とは」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/257914
・『ドナルド・トランプ大統領が大統領選での敗北を認めない中、12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン前副大統領が過半数を上回り、次期大統領に就任することが確定した。前回と今回の大統領選で大きな役割を果たしたのは、フェイスブックやツイッターなどのSNSだ。だが、SNSが自由な言論の場として成長するとともに、深刻な課題も浮き彫りになりつつある』、「深刻な課題」とは何だろう。
・『世論調査結果を左右するバイアス  安倍晋三前首相が今夏に辞任を表明した後、朝日新聞の世論調査で安倍政権を「評価する」が71%をマークして、「あの朝日の調査なのに?」と驚いた人も多かっただろう。 安倍政権の支持率は40~50%台で推移しており、新型コロナウイルス禍では30%台まで落ち込んでいたことを考えると、71%はあまりに高い数字だ。これはどういうことなのだろうか。 一つ考えられることがある。それは「そもそもこれまでの支持率調査がおかしかった」ということだ。もちろん数字をいじっていたということではなく、問題は調査方法だ。 たとえば、「あなたは安倍政権を支持しますか、支持しませんか」の二択であれば、71%という数字はおかしくない。だが、もし3月に調査したとして、「安倍首相が2月末に唐突に全国一斉休校を要請したことに批判が集まっています。安倍首相は説明不足だったと思いますか」と質問したあとに、「あなたは安倍政権を支持しますか」と聞かれたら、支持率はかなり下がるはずだ。それは、「休校要請は間違いだった」と刷り込まれると、それがバイアス(偏り)となって「支持する」と答えにくくなるからだ。 世論調査にはこういったバイアスがよく使われる。本来であれば、できるだけ実態に近い数字を出すためにバイアスになるものは排除して調査しなければならないのだが、日本のマスコミの多くは反安倍政権であったので、むしろ積極的にバイアスになるものを作り上げて世論の反発を引き出して、支持率調査に活用して支持率を低下させてきたというのが実態に近いだろう。 既存マスコミが信頼されなくなった理由として、そういったバイアスを意識的に使って、自分たちの都合のいいように情報を操作していったことが挙げられる。トランプ大統領が既存マスコミと渡り合えたのは、バイアスのない生の声をツイッターでアメリカ国民に届けられたからにほかならない。 ところが、2020年、既存マスコミのバイアスが、自由の象徴だったSNSにも持ち込まれ始めている。SNSにも既存マスコミと同じ危機が襲っているのだ』、「既存マスコミのバイアスが、自由の象徴だったSNSにも持ち込まれ始めている」、どういうことだろう。
・『フェイスブックで「いいね」を押すリスク  2016年、共和党の一泡沫候補にすぎなかったドナルド・トランプが共和党の有名候補を出し抜いて勝ち残り、圧倒的な実績と知名度を誇る民主党候補のヒラリー・クリントンを破ったときも、その奇跡の逆転劇の舞台となったのがSNS、とくにフェイスブックだった。 フェイスブックの利用者は、同社に知らず知らずのうちに莫大な個人情報を与えている。たとえば、フェイスブックのアプリで利用者情報の分析モデルを構築したマイケル・コジンスキー(現、スタンフォード大学教授)は、利用者の「いいね」を68個分析するだけで、その利用者の人物像がかなりのところまで絞り込めると述べている。肌の色、性的指向、支持政党、薬物・アルコール摂取、両親と片親のどちらで育ったかまで予測できるというのだ。 さらに、70個の「いいね」でその利用者の友人より、150個の「いいね」で親より、300個の「いいね」でパートナーより多くのことがわかり、さらに多くの「いいね」があれば利用者本人よりその人物のことがわかると述べている。 フェイスブックは以前、他社が付属のアプリなどによってフェイスブックを通じ、個人情報を集めることを認めていた。本格的なゲームアプリだけでなく、性格診断や占い、あるいは「30年後あなたの貯金は?」「あなたの値段は?」など、たわいもないアプリが多数を占めて、結果はフェイスブック上で共有できた。 「30年後の貯金は100億円です」などといった結果が出るとうれしくなる人が多かったようで、どんどん共有されて多くの利用者が使った。読者の皆さんもインターネット上で性格診断やアンケートなどをしたことがある人がいるのではないだろうか。 だが、アプリを使うことで、利用者本人だけではなく、「友達」としてつながっている他人の情報までごっそり抜かれていたのである。このことはアプリを使用する前に提示される「使用許諾契約」に含まれているのだが、無味乾燥な文章がいくつも羅列されているため、ざっとでもすべてに目を通す人は少なく、しっかりと読んでいる人はほとんどいなかったはずだ』、「利用者の「いいね」を68個分析するだけで、その利用者の人物像がかなりのところまで絞り込める・・・肌の色、性的指向、支持政党、薬物・アルコール摂取、両親と片親のどちらで育ったかまで予測できるというのだ。 さらに、70個の「いいね」でその利用者の友人より、150個の「いいね」で親より、300個の「いいね」でパートナーより多くのことがわかり、さらに多くの「いいね」があれば利用者本人よりその人物のことがわかる」、「いいね」を押せば押すほど、裸になっていくようだ。
・『フェイスブックがトランプ大統領を誕生させた  このフェイスブックの個人情報を大統領選挙で利用したのが、イギリスにあった選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」だった。同社は2016年のイギリスのEU離脱を問う国民投票でも、ブレグジット派勝利に貢献したと言われている。 同社はトランプ大統領やボリス・ジョンソン英首相など保守派側のコンサルティングで実績を上げたために、その後、アメリカ民主党からフェイスブックとともに徹底的に締め上げられて、2018年には廃業に追い込まれている。 ケンブリッジ・アナリティカはデータサイエンティストや心理学者など研究者を多く抱えて、データマイニングという手法で分析を行った。データマイニングとは、大量のデータからある一定のパターンや知見を見つけ出して、別のことに役立てようとすることを指している。 フェイスブックのアクティブユーザー(登録だけでなく使っている者)の数は2020年に27億人を突破しており、大量の個人情報を集めて、「ある行動をさせるためには、人にどういう“きっかけ”を与えればいいか」といったことを研究するには、最もふさわしいSNSだと言える。それを最大限に活用したのがケンブリッジ・アナリティカだった。 ドナルド・トランプの選挙参謀だった戦略家のスティーブ・バノンは、ケンブリッジ・アナリティカにいち早く注目し、出資して幹部に収まっていた。 バノン氏は「民主党支持者は自分たちが選挙に勝つためにマイノリティーを利用しており、本音は別にある」と考えて、ポリティカル・コレクトネスなどの平等運動が、その本音を覆い隠すための装置にすぎないと考えていた。 そこで、ポリティカル・コレクトネスという理想を追求するのではなく、「行き過ぎたポリティカル・コレクトネスのせいで社会がおかしくなった」というアメリカ人の本音を引き出すための工夫をすることにした。そのために利用されたのが、ターゲット広告という手法である。  ターゲット広告とは、その人の属性から考えて、最も効果を発揮するであろう人たちに絞って広告を打つという手法だ。 バノン氏がたくらんだのは「本当は現状に不満を持っているのに、その本音を言えない」という状態を刺激することだった。 相手のヒラリー・クリントンは典型的なエリート出身の成功者であると同時に、マイノリティー運動などを熱心に進める「ポリティカル・コレクトネスの代表的な推進者」でもある。そこで、バノン氏は「ヒラリー氏のような人物こそがアメリカ社会を悪くしたのであり、その現状を変革できる人物はワシントンにもウォール街にもシリコンバレーにも染まっていないドナルド・トランプだ」という認識を、ターゲット広告で広めようとした。 この企みが本当に成功したのかどうかはエビデンスの出しようがなく、専門家にはケンブリッジ・アナリティカの役割については懐疑的な者もかなりいる。ただ、もともと泡沫候補にすぎなかったドナルド・トランプが大統領になり、ツイッターを武器に既存メディアと戦い、キリスト教的価値観が駆逐されそうになっていたアメリカのキリスト教徒たちを勇気づけて、多くのアメリカ人に自信を取り戻させたことも事実だろう』、「バノン氏」が「ターゲット広告で広めようとした」「認識」は、確かによく練られていたようだ。
・『今回の大統領選ではSNSがトランプ再選を阻止  トランプ大統領誕生に危機感を持った民主党は、今度はケンブリッジ・アナリティカとフェイスブックに対して集中砲火を浴びせた。たしかに、情報社会において個人情報は何より貴重なものであるにもかかわらず、ケンブリッジ・アナリティカの情報収集の仕方は強引であり、フェイスブックの個人情報に対する扱いはあまりにお粗末だった。 ただ、両社に対する民主党の攻撃は個人情報保護を重視した結果というより、両社がトランプ大統領を誕生させる原動力となったからだろう。そのため、ケンブリッジ・アナリティカは左派リベラルから悪魔のように批判されて、民主党支持の社員から内部告発までされて、会社ごとこの世から抹殺されてしまうことになった。 フェイスブックのザッカーバーグCEOは何度も公聴会に呼ばれては締め上げられ、揚げ句の果てに民主党支持者の多い社員からも突き上げられて、内外で孤立無援となりついに屈服した。2020年の大統領選挙では政治広告を禁止して、フェイク判定をすることに同意する。なお、「フェイク判定」とはトランプ大統領の主張に制限をかけることとほぼ同じことを意味した。 2020年の米大統領選挙は郵便投票をめぐる戦いだったと言っていいだろう。通常の投票所投票だけであれば、圧倒的な人気を誇るトランプ大統領に、「トランプでないほう」に過ぎないジョー・バイデンが勝てる可能性は低くなる。だが、郵便投票であれば有権者本人の意思かどうか確かめようがないので、貧困層やマイノリティーにネットワークがある民主党が有利になるわけである。 トランプ大統領は郵便投票の欠陥を訴えたが、約3億人のアクティブユーザーがいる「ツイッター」がこれにフェイクニュース警告をつけ始めた。郵便投票が正しいものとして、トランプ大統領の投稿を露骨に邪魔しはじめたのである。 トランプ大統領はこれまでSNSをフル活用して大統領になり、メディアにも対抗したが、今度はそのSNSがトランプ大統領の再選阻止に回る側となった。終盤にバイデン氏の息子に政治生命を脅かすほどの大スキャンダルが発覚するが、既存メディアではまともに報道されず、唯一それを報道した記事のリンクをツイッターはブロックしてしまう。 SNSのメリットを最も享受しているのは、実は保守層である。既存メディアの大半は左派かリベラルであり、また、市民団体や人権団体など左派リベラルは組織力が圧倒的に強く、その多くがネットワーク化して連携してきた。一方、保守層は団体や組織も少なく、有力メディアも一部の雑誌などにとどまっていた。そのため、保守支持の国民のほうが数は多いのにもかかわらず、左派政策が多く実現するという偏りが生じてきた。 SNSはそういった左派優位の状況の不満を集約して、保守層が結集できる場となり、保守層の逆襲のための「集会所」の役目を果たした。SNSは図らずも保守層のネットワーク化と連携を促進する役目を担うことになったのである。だが、そのSNSに大きな危機が訪れているのである』、「トランプ大統領はこれまでSNSをフル活用して大統領になり、メディアにも対抗したが、今度はそのSNSがトランプ大統領の再選阻止に回る側となった」、なるほど。
・『既存メディア化するSNSが抱える課題  共和党の有力上院議員であるテッド・クルーズは、バイデン氏の息子の記事をブロックした問題で公聴会に召喚されたツイッター社CEOのジャック・ドーシーに対し、「選挙で選ばれていないおまえに、なぜ言論をゆがめる権利があるのだ」と激怒して、ドーシー氏を震え上がらせている。バイデン氏の息子の記事がリンクできるようになったのはその直後のことだ。実際、今回の米大統領選挙で、SNSは言論をいくらでも操作できることがあらわになってしまった。 もう一つのSNSの問題点として、「自分に近い立場の言論にしか触れられなくなる」という点が挙げられる。たとえば、フェイスブックでは政治的に自分に近い立場の人ばかりを「友達」として推薦してくるし、ユーチューブでは自分が好む内容のものばかりを「オススメ動画」として提示する。そうやって提示される人物や動画ばかりになれば、それ以外の立場の人たちの声に触れられなくなってしまう。 しかも、これまで保守派の立て直しに一役買ったSNSが、今度は左派リベラルにバイアスがかかるようになれば、保守層の声はだんだん小さなものになり、長い時間を掛けて少数派に転落する可能性すらないとはいえないだろう。 既存マスコミの枠組みを壊し、民主主義の新たなメディアとして期待されるSNSが「バイアスのメディア」になってしまえば、これまでと同じ過ちを繰り返すだけでなく、民主主義で最も大事な「譲り合って接点を見つける」という作業ができなくなってしまう。まさに民主主義の危機だ。 私たちはSNSを民主主義に役立つものとして自由な言論場として成長させなければならない。ツイッターやフェイスブックが「既存メディア」と同じになってしまったら、「元の木阿弥(もくあみ)」である』、「SNSの問題点として、「自分に近い立場の言論にしか触れられなくなる」、というのであれば、「バイアスのメディア」となってしまい、分断を拡大する懸念もある。SNSの在り方が改めて問われている。
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