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シェアリングエコノミー(その3)(ウーバーイーツ配達員の交通事故で裁判が注目されるワケ、インタビュー/出前館 藤井英雄社長 「デリバリー市場はあと3年は成長が続く」、宅配の「個人ドライバー」が直面する争奪戦 緊急事態宣言でドライバーの数が右肩上がり) [生活]

シェアリングエコノミーについては、昨年1月25日に取上げた。今日は、(その3)(ウーバーイーツ配達員の交通事故で裁判が注目されるワケ、インタビュー/出前館 藤井英雄社長 「デリバリー市場はあと3年は成長が続く」、宅配の「個人ドライバー」が直面する争奪戦 緊急事態宣言でドライバーの数が右肩上がり)である。

先ずは、昨年12月27日付け日刊ゲンダイが掲載した髙橋裕樹弁護士による「ウーバーイーツ配達員の交通事故で裁判が注目されるワケ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283227
・『今年のコロナ禍は意外な仕事を生み出しました。巣ごもり需要と職を失ったり減収した人の労働需要、これらを吸い上げた受け皿としてウーバーイーツのサービスが商圏を拡大した年でした。都心ではウーバーイーツのリュックサックを背負った人を見ない日はないと言っても過言ではないでしょう。 その一方で、マナーが悪い配達員が起こした事故などのトラブルがSNSで発信されたり、ウーバーイーツを訴えたという報道もあり、問題になったものです。 皆さんのイメージでは、宅配便の配達員と同じように、ウーバーイーツの配達員がトラブルを起こしたら、ウーバーイーツを訴えるのが当然と思われるかもしれません。しかし、必ずしもそうはならないのが現実です。 ウーバーの規約には、「全ての当該デリバリー等サービスはUber又はその関連会社により雇用されていない独立した第三者の契約者により提供される」との記載があり、ウーバーイーツと配達員とは雇用関係ではなく業務委託先に過ぎず、ウーバーイーツはプラットフォームを提供しているに過ぎないというスタンスだからです。 そのため、裁判でも、配達員が事故を起こしてもウーバーイーツ側は法的な責任はないという反論をしています』、「ウーバーイーツと配達員とは雇用関係ではなく業務委託先に過ぎず、ウーバーイーツはプラットフォームを提供しているに過ぎないというスタンス」、驚くべき厚かましさだ。
・『しかし、実際の裁判でウーバーイーツが全く責任を負わないという結論になるかといえば、必ずしもそうではないと思います。 民法は、「ある事業のために他人を使用する者」(使用者)は被用者が事業の執行について生じさせた第三者への損害を賠償しなければなりません(民法715条、使用者責任)。ここにいう使用者は、雇用主だけでなく他人を使って利益を得る者が広く含まれます。ウーバーイーツも、アプリを介して配達員に仕事の指示をし、その販売利益の一部を自身の利益にしています。まさに「事業のために他人を使用している」と言えるのではないかと思います。 この点は現在裁判で争われており、いずれ裁判所が出す判断に注目していただきたいと思います』、既に海外では、本年2月20日付け日経新聞は、「ウーバー運転手は「従業員」 英最高裁、仏に続き認定」を伝えた。また、3月17日付け日経夕刊は、「ウーバー、英で最低賃金保障 運転手7万人、雇用法の「労働者」に 最高裁判決受け」と伝えた。英仏での裁判例からみて、日本でも「「運転手は「従業員」」と見做される可能性が高そうだ。

次に、本年1月5日付け東洋経済Plus「インタビュー/出前館 藤井英雄社長 「デリバリー市場はあと3年は成長が続く」を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25757/?utm_campaign=EDtkprem_2101&utm_source=edTKO&utm_medium=article&utm_content=210105&_ga=2.187565352.1680389212.1618707326-1011151403.1569803743
・『新型コロナ禍で需要が急増しているフードデリバリー業界にあって、日本最大のフードデリバリーポータルサイトを運営する出前館。2020年3月にはLINEと資本業務提携契約を結び、2012年以降、現場の陣頭指揮を執ってきた中村利江社長が2020年6月に退任することになった。 新社長に就いたのは、出前館の同業「LINEデリマ」を展開するLINEのO2OカンパニーCEOを務めた藤井英雄氏。出前館には2017年11月から社外取締役として関わってきた。 UberEatsをはじめとする競合他社とのシェア争いが熾烈を極める中、どんな成長シナリオを描くのか。藤井社長に聞いた(Qは聞き手の質問、Aは藤井氏の回答)』、興味深そうだ。
・『向こう3年間は市場拡大が続く  Q:出前館のトップに就いてみて、どんな印象を抱きましたか。 A:第一印象は『すごい会社』。古くからのデリバリートップ企業で、ヤフーや楽天の追撃を振り払っての業界1位。しかもシェアの差は僅差ではない。 株主と直接向き合う上場会社の社長はLINEの子会社の社長とはまったく違う。先日(2020年11月26日)、株主総会が終わったが、高い経営計画数値へのプレッシャーも感じているし、株主をどうフォローアップしていくか、(経営の)方向性にどうやって納得してもらうか。経営者としてコミットしていく責任の重さは上場会社ならでは、と思う。 Q:2021年8月期の業績予想は、売上高が280億円と前期比170%増の計画なのに対し、営業利益は130億円(2020年8月期実績は26億円の赤字)の赤字見通しです。2018年10月策定の中期経営計画では、大胆な成長投資を行い、2021年8月期には50億円の営業利益を達成する計画でした。巨額の成長投資はいつまで続けるのでしょうか。 この10カ月で、20年間かけて獲得してきた数を超える加盟店を獲得できた。このペースを維持できれば、(2021年8月期の)売上高(目標)は十分達成可能だ。 市場が拡大している間は成長投資をやめるべきではないと考えている。デリバリー市場には中食からも需要が流れ込んできていて、市場全体がハイペースの成長を続けている。ライバルも伸びているが、出前館も伸びている。市場が拡大している間はライバルがいたほうがいい。パイの食い合いになっているのなら不毛感もあるだろうが、今はそうではない。 デリバリー普及で先行した各国の状況を見ても、市場拡大の余地が十分あるのは明らか。アメリカですらまだ二桁成長が続いている。日本はまだ圧倒的に普及率が低い。少なくとも向こう3年間は成長が続くと思う。 Q:成長投資の原資はLINEが投じた300億円に加え、出前館が自前で稼ぐキャッシュですね。 A:トップライン(売上高)があがればあがるだけ、成長投資に(資金を)回す。株価を見てもこの戦略に株主が理解を示してくれていることを実感できる。海外の投資家とはテレビ会議でコミュニケーションをとっているが、海外の投資家はよく研究していて、積極的な投資に賛同してくれている。(資金を)ちゃんと使いきれと、むしろ背中を押されている』、「出前館」は「古くからのデリバリートップ企業で、ヤフーや楽天の追撃を振り払っての業界1位」、「ウーバー」との明確な比較はないが、上回っているのだろう。「この10カ月で、20年間かけて獲得してきた数を超える加盟店を獲得」、すごいペースだ。
・『抜本的なシステム改革に注力  Q:2021年に一番力を入れたいことは何ですか。 A:まずは抜本的なシステム改革だ。出前館のシステムは約20年にわたって機会損失を回避できるよう対応してきたために、いわばつぎはぎ。われわれが想定しているトラフィック量には対応ができない。クラウド化し、トラフィック量の増加に合わせて拡張できるようにする。 この部分はユーザーからは見えにくいが、ユーザーから見えやすい改革という点では、ユーザーのレビューや趣味嗜好などから、ユーザーをパーソナライズするデータベースを構築したい。これができないとメニューのリコメンドができない。 Q:アマゾンで何かを買うと、「これを買った人はあれも買っている」という商品推奨情報が出ますが、あのイメージでしょうか。 A:ほぼそれに近い。日本のフードサービスはお店にフォーカスする傾向にあるが、われわれはメニューにフォーカスしたい。例えば、天津飯がおいしい店を探したいと思っても、今のシステムでは探せない。これができれば差別化できる。 現状では何と迷ってそのメニューを選んだのかや、同時に購入したメニューのデータも取れていない。それができれば、サイドメニューの効果的なリコメンドも可能になり、客単価の引き上げにつなげられる。これらはすべて抜本的なシステム改革があってこそ実現できる。 Q:メニューにフォーカスする場合、これまで以上に加盟店の獲得は重要になりますね。 A:加盟店を獲得できる体制はほぼ整い、2020年12月末時点で加盟店は5万店を突破した。2020年11月~12月ペースの加盟店獲得が継続できれば、2022年12月末に10万店の達成は十分可能。 2021年は新規(の加盟店)獲得だけでなく、既加盟だが、売れていない店のサポートも強化したい。これは競合がやっていないことだ。その意味では(加盟店に包装材料や食材を供給する)仕入館もキラーコンテンツになる。 Q:仕入館は2014年にサービスを開始しましたが、目立たない存在でした。 A:仕入館は大きく伸ばしたい事業の1つだ。中小規模の店舗を加盟店として取り込んでいくうえで、当社が安く、小ロットで、デリバリーに適した包装材を提供できれば、店舗側の需要に応えられるだけでなく、当社の配送品質向上にも寄与する。 冷めにくい、デリバリーに適した容器の開発はまだノウハウが確立しておらず、包装材メーカーと共同開発していく。食材についても当社が大量購入し、小ロット化して中小規模の加盟店に提供できるメリットは大きい。 いずれにしても、出前館への加盟と同時に仕入館の口座も開いてもらい、当社が売り上げと仕入れを相殺して店舗に支払う形にすれば、場合によっては店舗側の資金繰りが好転する可能性もある。実は中期計画にも数字は織り込んでいる。単体で成り立つくらいのビジネスにしたい。 Q:配送品質は出前館にとって最大の強みですが、トップラインを大きく伸ばす中で、配送効率と配送品質の両立は可能なのでしょうか。 A:配送品質と配送効率の両立はもっともハードルが高く、かつ重要な課題だと認識している。配送品質では競合に勝てていると自負しているが、配送効率は若干負けている。加盟店にもユーザーにも配送コストを負担してもらっている状態なので、何とかしたい。そのために始めたのがクラウドキッチンだ』、「冷めにくい、デリバリーに適した容器の開発はまだノウハウが確立しておらず、包装材メーカーと共同開発していく」、まだまだ工夫の余地があるのだろう。「出前館への加盟と同時に仕入館の口座も開いてもらい、当社が売り上げと仕入れを相殺して店舗に支払う形にすれば、場合によっては店舗側の資金繰りが好転する可能性もある」、「仕入館」とは面白い取り組みだ。配達員との関係はウーバーとは違うのだろうか。
・『企業向けの福利厚生サービスも展開  Q:東京・江東区で2020年暮れに始めた、飲食店にキッチンスペースを貸す事業ですね。 A:過去には名店のレシピをもらい、出前館のスタッフが調理して提供する試みも実施していたが、やはり調理はプロにやってもらったほうがいい。 基本は注文から30分での配送を目指している。その地域に足りないカテゴリーメニューの補完という目的もある。首都圏店舗の地方進出や地方店舗の首都圏進出にも活用できる。当社でマーケティングデータを持っているので、進出したい店舗が自前でマーケティング調査をする必要がない。 Q:企業向けの福利厚生サービスも始めました。 A:全国に拠点がある企業から相談を受けたことをきっかけに始めた。リモートワークが定着し、通勤交通費や事務所コストが削減できた分、企業は従業員に何らかの形で還元したいと考えているが、何をしたらいいかわからない。 そこで、出前館のクーポン配布を提案した。出前館は全国をカバーしているので、全国規模の会社にとって従業員に平等に、同じものを提供できる。郵便番号で加盟店を調べられるから出前館にした、という声もいただいている。 Q:目下の経営課題は。 A:とにかく配送効率と配送品質の両立だ。そのためには外から優秀な人が来たいと思う会社にしたい。そのために、弊社に来れば市場価値が高い人になれるような環境作りをする。報酬面を含め、制度を抜本的に改革したい。まだこれからだが、教育制度も確立していきたい』、ビジネスとして、今後一層磨かれてゆくのだろう。

第三に、4月30日付け東洋経済オンライン「宅配の「個人ドライバー」が直面する争奪戦 緊急事態宣言でドライバーの数が右肩上がり」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/425683
・『「来週の配送案件が取れていない。他のドライバーとの奪い合いになっている」――。4月下旬、個人事業主のドライバーである首都圏の30代男性、Aさんはそう言ってうなだれた。コロナ禍でネット通販(EC)の荷物が増える一方、その配送では“競争”が一段と熾烈化している。 2020年初めに個人ドライバーになったAさんは、もともと工場の派遣社員だった。「以前の職場は残業が多く家族との時間が思うように取れなかった」(Aさん)ため、自分で仕事の案件を選び、労働時間を調整できる個人ドライバーになることを決めた。 Aさんが利用しているのが「アマゾンフレックス」だ。EC最大手アマゾンが手掛けるサービスで、個人ドライバーと配送拠点ごとの案件をマッチングしている。直接業務委託の形で、個人ドライバーは、アマゾンフレックスのアプリ上に表示されている案件の中から自由に受注できる。 報酬額は2時間枠1回で4000円程度。「週に5日間働けば最低でも6万円超は稼いでいる。工場のときと比べると収入はおよそ1.5倍。予定時間よりも早く荷物を配り終える日もあり、家族と過ごす時間が増えた」(Aさん)』、「報酬」は「工場の派遣社員」よりもややや高くなる程度だったようだ。
・『個人ドライバーが急増  ところが、2021年1月に首都圏で緊急事態宣言が出されたときに状況が一変。Aさんによれば、「配送案件が取りづらくなり、他のドライバーのキャンセルを待つことが多くなった。配送拠点で見かけるドライバーの数も2~3倍に増えたように感じる」という。ドライバー増加はアマゾンフレックスを利用する複数のドライバーが口にする。 この背景には、コロナ禍での休業や失業が増加していることに加え、個人ドライバーの開業支援を行うサービスが出てきていることもあるだろう。 例えば、スタートアップ企業のグローバルモビリティサービス(以下、GMS)は、配送車両の購入などで金融機関に借り入れを申し込んで与信審査が通らなかった人にも車両をリースしている。 そうしたことが可能なのは、同社はIoTデバイスを通じて走行距離や稼働時間のデータを把握し、貸し倒れの兆候をある程度事前に把握できるようにしているため。仮に利用者の支払いが滞った場合、遠隔制御で車両を円滑に回収できる仕組みを構築している。) GMSの長澤亮執行役員は「2020年2月にサービスを開始してから、利用者数は右肩上がりで伸びている」と語る。1カ月のリース代は5~6万円ほど。アマゾンフレックスであれば「5日ほど働けば支払える金額」(前出のAさん)だという。 2020年夏ころから個人ドライバーとして働く首都圏の40代男性のBさんも、GMSカーリースで配送車両をリースし、アマゾンフレックスで仕事をしている。「飲食店を開くのが夢だったが、コロナ禍で先行きが不透明になった。当面はコロナ禍でも仕事のある個人ドライバーとして仕事を続けたい」(Bさん) だが、Bさんは「半年後に仕事や報酬の条件ががらりと変わってしまわないか心配だ」と打ち明ける。アマゾンフレックスは、報酬額が同じでも配送エリアの状況に応じて荷物の個数が大きく変動する。荷物の多寡は案件を実際に受注してみないとわからない。複数の業界関係者は「アマゾンフレックスで長く働いていると、荷物が増やされるようだ」と話す』、「個人ドライバーが急増」すると、「個人ドライバーの開業支援を行うサービスが出てきている」、意外な広がりがあるようだ。
・『今までどおりの報酬を得られるか  前出のAさんも「アマゾンフレックスには、優良ドライバーに案件を優先的に回す仕組みもあるらしい。だが、具体的な基準はドライバーにもわからない。今までどおりの報酬を稼げるかどうか不安だ」とこぼす。 とはいえ、「アマゾンフレックス以外の働き口も必要だが、他がなかなか見つからない。アマゾンのような時間制ではなく、単発の配送案件ごとに報酬が支払われるサービスを使ってみたが、効率が悪かった」(Aさん)。当面はアマゾンフレックス一本で稼ぐつもりだという。 大手宅配企業などの配送事業者から配送業務を受託するドライバーとは違い、個人ドライバーは自由に仕事を選べるのが利点だった。しかし、実際はアマゾンフレックス頼み。荷物量と個人ドライバーの需給バランスが崩れると、先行き不透明な状況に置かれるという現実がある』、さらに、「ドライバー」と雇用関係にあることになれば、また「報酬」も見直されるだろう。いずれにしても、まだビジネスとしては、緒についたばかりで、今後とも変わってゆくだろう。
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