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中小企業(その2)(下請けで苦しむ中小企業は「5%未満」の現実 公的データが示す「イメージと実態」の大乖離、中小企業になりたがる大企業 「減資」はズルいのか?、ゴールドマン銀行免許取得で始まる 日本の中小企業“食い散らかし”) [経済政策]

中小企業については、昨年12月13日に取上げた。今日は、(その2)(下請けで苦しむ中小企業は「5%未満」の現実 公的データが示す「イメージと実態」の大乖離、中小企業になりたがる大企業 「減資」はズルいのか?、ゴールドマン銀行免許取得で始まる 日本の中小企業“食い散らかし”)である。

先ずは、本年1月28日付け東洋経済オンラインが掲載した元ゴールドマン・サックスの「伝説のアナリスト」で 小西美術工藝社社長 のデービッド・アトキンソン氏による「下請けで苦しむ中小企業は「5%未満」の現実 公的データが示す「イメージと実態」の大乖離」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/405935
・『オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大を提言している。 今回は「中小企業の生産性が低いのは、大企業に搾取されているからだ」という俗説を検証する』、「アトキンソン氏」の実証的な分析は興味深そうだ。
・『「搾取論」はエピソードベースの議論にすぎない  これから日本では、確実に人口が減少していきます。そんな環境下で成長戦略を探るには、生産性の向上はどうしても避けて通れない問題です。 日本では約7割の労働者が中小企業で働いているうえに、中小企業の生産性が国際的に見て非常に低いのが現状ですので、国全体の生産性が低い主な原因は中小企業にあると言わざるをえません。 逆に考えると、中小企業が強くなって生産性が向上すれば、国全体の経済に大きな好影響を与えることになります。これが日本の目指すべき生産性向上戦略の要諦になります(参考:「中小企業の生産性向上」が日本を救う根本理由)。 この提案は、決して「中小企業の淘汰」や「中小企業で働く人の失業」を加速するものではありません。私の提案の本質は「中小企業を強くする」ことにあります。 中小企業を強化し、生産性が向上すれば、約7割の労働者の給料が上がり、消費需要が増えます。経営者も潤います。生産性向上によって、日本経済も強くなります。現役世代にのしかかる社会保険料負担も相対的に軽くなりますし、高齢者自身も個人負担の増加などを強いられることはなくなります。 大企業も当然がんばるべきですが、大企業には全労働者の2割強しか働いていないので、どうしても全体の生産性を押し上げる効果は小さくなります。) さて、「日本の中小企業の生産性は低い。大企業の半分でしかない」ということを説明すると、「大企業が中小企業を搾取しているから生産性が高く見えるだけで、実は大企業の生産性はそれほど高くないし、中小企業の生産性は言うほど低くない」と反論されることがあります。 この反論は、一部の日本人が得意とする「エピソードベース」の論法です。身近に起きた出来事を引っ張り出し、それを一般化して持論を正当化しようとするもので、「肌感覚」に近いものです。 たしかに、製造業や建設業、またIT関連業界では、大企業による中小企業の搾取の問題は昔から指摘されています。実際、そういう事実も存在するのでしょう。 しかし、だからといって356万社もある中小企業のすべてが大企業による搾取に苦しんでいて、それが生産性低迷の主たる要因だと結論づけるのは危険です。きちんとしたデータに基づいた、徹底的な検証が求められるのは言うまでもありません』、同感である。
・『製造業の中小企業の生産性は低くない  このようなエピソードをベースとする主張は、マスメディアでも散見されます。例えば、2020年12月18日の『朝日新聞』に掲載された「生産性では計れぬものビジネス書にない中小企業の真実」という記事が好例です。 この記事には「生産性は統計学や会計学の世界の話です。それをアップせよというのは、アタマのいい人たちの上からの発想です。ものづくりの現場は、強いて言えば心理学の世界です」とありました。 ものづくりの現場が心理学の世界なのかどうかはともかく、数の上で少数派であり、かつ生産性が低くもない「ものづくり」企業の例を取り上げ、「ビジネス書にない中小企業の真実」などとすべての中小企業に当てはめるのは、著しい論理の飛躍だと言わざるをえません。 まず、中小企業全体の生産性向上と、「ものづくり」の中小企業の実態を同一視していることには大きな問題があります。 そもそも、製造業の中小企業の数は、中小企業全体の10.6%しかありません。 中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます。 さらに製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています。中小企業だけで比べると、全体の生産性が420万円なのに対して、製造業では525万円です。製造業の中小企業の生産性は、大企業を含めた国全体の生産性とほぼ変わりません。高い生産性を誇っていると言っていいでしょう。 問題は、製造業より企業数が圧倒的に多いうえ、生産性が非常に低い小売業や宿泊・飲食、また生活関連の業種にあるのです。これらの生産性を向上させることが、全体の生産性を向上するうえで極めて重要なのです。 つまり、仮に製造業において大企業からの搾取があったとしても、そのこと自体は日本の中小企業全体の生産性が低い説明要因として生産性は十分ではないのです。ただのエピソードは、何かを主張するうえでのエビデンスにはなりません』、「国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円」、「中小企業だけで比べると、全体の生産性が420万円なのに対して、製造業では525万円」、とやはり「中小企業」「製造業」は「全体」に比べ低いが、水準的にはまずまず。「問題は、製造業より企業数が圧倒的に多いうえ、生産性が非常に低い小売業や宿泊・飲食、また生活関連の業種にあるのです」、その通りだ。
・『下請け関係にある企業の割合はわずか5%  では 、実際には、「搾取」はどれだけ行われているのでしょうか。中小企業庁が発表しているきちんとしたエビデンスがあるので、紹介しましょう。 中小企業庁は中小企業の取引関係を調べ、『中小企業白書』にまとめています。その2020年版に、どれほどの中小企業が大手企業の下請け業務を行っているのかが報告されています。大手企業の下請けをしている割合は、「搾取されている可能性がある企業の割合」と考えて問題ないでしょう(あくまで「可能性」であり、当然ですが下請け業務をしているすべての中小企業が搾取されていると言いたいわけではありません)。 この調査によると、広義であっても下請けの取引関係にある中小企業は、全体の5%程度とあります。2017年度では、調査対象の293万554社中、約5%にあたる13万6843社が大手からの業務を受託しているというのが調査の結果です。この5%という数字は、2013年度からあまり変わっていないそうです。 IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2%で、製造業が17.4%でした。建設業のデータは『中小企業白書』に含まれていないのですが、一般的には約2割と言われています。) 建設業と製造業は、合わせても全体の22.7%しか占めていません。これらに情報通信業を含めても全体の23.9%にしかなりませんので、全体の生産性に与える影響は相対的に小さいと考えるのが妥当です。ちなみに、情報通信の生産性は999万円で、情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高い水準です。 「下請け比率が5%」というのは、実感として少なく感じる人も多いかもしれません。私もこの数字を見て、衝撃を受けました。 この調査には一部の業種、とりわけ建設業が含まれていないことも気にはなります。しかし「中小企業の味方」を使命とする中小企業庁には、下請け比率を少なく見積もるインセンティブは存在しないと考えるのが妥当です。ですから、この程度の企業しか大手の下請け業務をやっていないという現実は、そのまま受け止めるしかないのです』、「下請け関係にある企業の割合はわずか5%」、私も予想外の少なさに驚かれた。
・『生産性の低い業種ほど、下請け比率も低い  一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1%です。生活関連も0.8%で、小売業は1.0%でした。 宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2%を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1%を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4%で、生産性は321万円でした。この3つの業界で、中小企業全体の41.8%を占めています。 つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです。 したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、せいぜい5%程度の説明要因にしかならないのです。当然ながら、搾取に対しては対策を打つべきだと思いますが、それが成功したとしても、全体の生産性を大きく向上させる効果は期待できません。 搾取されている業種に従事している人が身近にいるからといって、一部の特殊な業界の例を一般化してはいけません。エピソードや感覚をエビデンスにして何かを主張するには、別途データを用いた検証が求められます。 一般的に、中小企業の中身と実態はほぼ知られておらず、多くの「神話」がはびこっているように見受けられます。実際には少数派なのに、「ものづくり」の中小企業こそ中小企業の代表だと言わんばかりの主張は、先ほど挙げた『朝日新聞』の記事のほかにも、枚挙に暇がありません。 逆に日本企業全体の話になると、そのイメージはごくごく一部しか占めない「上場企業」の姿が想像されていると感じます。ほとんどの日本企業は中小企業であり、同族企業なのに、「株主資本主義が日本経済をダメにした」「日本型資本主義を作らないといけない」などという、大企業にしか当てはまらない理屈になりやすいのはその象徴的な例です。 中小企業について語るときは、イメージをいったん忘れて、実態を表すデータを探してみることをおすすめします。 次回は、「デフレだから生産性を上げられない」という主張を学問的に検証します』、確かに「実態を表すデータ」に基づいた分析・主張が必要なようだ。

次に、3月24日付けNewsweek日本版が掲載した経済評論家の加谷珪一氏による「中小企業になりたがる大企業 「減資」はズルいのか?」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/03/post-140_1.php
・『<JTBや毎日新聞、外食チェーンなど、資本金を減らして中小企業化するケースが相次いでいるが、問題の本質はどこにあるのか> コロナ危機による業績悪化をきっかけとして、大企業が「減資」を行い税制上の中小企業に転換するケースが増えている。外形標準課税など法人減税が主な狙いと考えられるが、節税目的の減資が増えれば、法人税の存在が有名無実化してしまう。企業が最も有利に立ち回ろうとするのは当然なので、実態に即した課税が必要だろう。 旅行大手のJTBは、現在23億400万円となっている資本金を減資して、1億円まで減らすと報道されている。外食チェーンのカッパ・クリエイトやチムニーも同様の減資を発表した。 一連の減資の最大の目的は税負担の軽減とみられている。地方税である法人事業税は外形標準課税の対象となっており、資本金によっては企業の損益だけでなく、資本金や従業員数などで税額が決まる。資本金を1億円以下にした場合、税制上は中小企業の扱いになるので、外形標準課税の対象にはならない』、「節税目的の減資が増えれば、法人税の存在が有名無実化してしまう。企業が最も有利に立ち回ろうとするのは当然なので、実態に即した課税が必要だろう」、安易な「節税目的の減資」は望ましくない。
・『過去にはシャープが試みたことも  また、中小企業であれば欠損の繰り越しも有利になるので、赤字を計上している場合には中小企業のほうがメリットが大きい。大企業は、過去10年以内に発生した欠損のうち半額までしか控除対象にならないが、中小企業であれば全額を控除できる。今後、収益を回復できる見込みが高ければ、中小企業になったほうが大幅に税金を節約できるはずだ。 ここで名前を挙げた企業は、旅行や外食などコロナ危機で大きな打撃を受けた業種に属している。過去にも業績が悪化したシャープが減資を試みたケースがあるほか、長く業績低迷が続いてきた毎日新聞社もすでに減資を実施している。過去の累積損失がある企業の場合、減資を実施すれば、財務諸表上、減らした資本金を充当することで累損を一掃できる。 減資による損失一掃はまっとうな資本政策の1つであり、減資という形で会社の信用力を落とす代わりに、帳簿上の損失を消す行為と考えればよい。その意味では、業績悪化に伴う減資そのものは批判されるような行為ではない。 だが、減資の主な目的が節税ということになると話は変わる。 シャープの場合、節税目的ではないかとの批判を受けて最終的に1億円までの減資を断念したことからも分かるように、単に節税目的の減資は社会的にもあまり許容されない。多くの企業が同じような行動に出た場合、税収に影響する可能性があり、税の公平性という点でも問題が出てくる可能性がある。 そもそも地方税における外形標準課税というのは、バブル崩壊後、赤字法人の増加に伴う地方税収の減少を補うために導入されたもので、赤字でも税を負担すべきという考え方に立脚している。業績悪化による減資で節税になるというのは、税の本来の趣旨に反するとの解釈も成り立つ。 もっとも企業というのは、常に合理的に行動するものであり、法の範囲内で利益を最大限追求するのは当然といえば当然の行為であり、こうした企業の営利活動を過度に抑制することもあってはならない。 税制上の中小企業の認定は勘定科目における「資本金」で行われているが、財務会計上は、自己資本全体を一体として判断するのが一般的である。節税のみを目的に減資を行うケースが増えてくるようであれば、資本金のみを基準にするという税制上の区分が適切なのか再検討する必要があるだろう』、「節税のみを目的に減資を行うケースが増えてくるようであれば、資本金のみを基準にするという税制上の区分が適切なのか再検討する必要がある」、同感である。

第三に、7月19日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一による「ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/277014
・『米国ウォール街を代表する投資銀行の一角であるゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。さほど注目されないが、彼らの動きは、菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、銀行法改正とタイミングを一にしているのが分かる。泣く子も黙るゴールドマンの狙いはずばり、日本各地の優良中小企業を食い散らかすことではないだろうか』、「日本各地の優良中小企業を食い散らかす」とは穏やかならざることだ。
・『ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得 中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング  ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/)で報じられたが、その後大きな反響はない。ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。 ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる』、第一の記事で紹介した「デービッド・アトキンソン」氏は、同社出身で、菅内閣の成長戦略会議の議員として活躍している。主な主張点は、中小企業の統廃合の促進を訴えているので、この問題とも深く関連している。
・『銀行による株式100%取得が非上場でも可能に 優良な中小企業がゴールドマンに狙われる  まず、我が国における銀行業とは何か。 銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。 ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており(銀行法第47条第1項)、「外国銀行支店」という扱いとなる。 彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。 その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。 この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。 なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。 では、この先に何が待ち構えているのか?それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。 なぜそうしたことが言えるのか?それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。 改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。 むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資(議決権の取得等)の範囲の拡大である。 前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。 もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。 後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100%取得できるようにするというものである。これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ』、「銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小」、とあるが、「長短金利差の縮小」が真因である。
・『銀行による株式100%取得が非上場でも可能に 優良な中小企業がゴールドマンに狙われる  まず、我が国における銀行業とは何か。 銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。 ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており(銀行法第47条第1項)、「外国銀行支店」という扱いとなる。 彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。 その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。 この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。 なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。 では、この先に何が待ち構えているのか?それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。 なぜそうしたことが言えるのか?それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。 改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。 むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資(議決権の取得等)の範囲の拡大である。 前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。 もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。 後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100%取得できるようにするというものである。これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ』、「100%取得」すれば、あとはファンドにはめこめばよい。
・『「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ 国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘  改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100%出資を可能にするとしている。 「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。 そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社(銀行の子会社や関連会社であるものを除く)が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。 つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100%取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。なんと、卑怯(ひきょう)なことか。 この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm)で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。 「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100%出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」 「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」 そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。だが、金融庁の官僚の答弁は、 「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」 と、木で鼻をくくったようなものだった。外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。 これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。 「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」 ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。 だが、こうした指摘は共産党を除く与野党の賛成による可決という「風」の中にかき消されてしまった。 なお自民党の石川昭政衆院議員も、与党議員としてはギリギリの線で「確認」という形で質問し、指摘していたことを付記しておく。同議員は「日本の未来を考える勉強会」の会員であり、自民党内の反緊縮、反構造改革勢力の一人、良識派議員の一人である』、「地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100%取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語」、汚い手に騙される野党議員も情けない。ただ、「長谷川議員」は個人ではかなりいいところまで辿り着いていながら、「立憲民主党」全体を巻き込むことが出来なかったのは、残念だ。
・『中国系銀行5行もすでに免許を取得済み 日経以外の大手メディアも報じない「罪」  現在、外国銀行支店として銀行業の免許を取得しているのは、本年2月22日時点の数値で55行であり、ゴールドマンがその一角に加わったことで56行となった。その中には中国系銀行5行も含まれている。 改正銀行法は11月中頃までには施行されることになる(本稿執筆段階で施行日は確認できず)。そうなれば、先ほどの長谷川議員が懸念する通り、邦銀と言わず外資系と言わず、支援の名を借りた買収合戦が各地で繰り広げられることになりかねない。とりわけ、外資系でも辣腕(らつわん)で知られるゴールドマンだ。彼らの勢いは、邦銀のそれをはるかに上回るだろう。 そんな状況を放置すれば、地方の中小企業は外資系銀行の食い物にされ、地域経済、地域社会は破壊され、雇用も失われて、地域活性化や地方創生どころではなくなっていくだろう。 今回の銀行法改正、そしてゴールドマンによる銀行業の免許取得は、我が国社会経済に多大な影響を与えうるものなのである。だが、多くの人がこのことに気づいていないし、そもそも知らない人があまりにも多いようだ。日経以外の大手メディアが全くと言っていいほど、このことを報道しなかったことによるところが大きいだろう。 加えて、国民を代表する国会議員が、資料やレクチャーの要求を通じ、衆参両院事務局の調査室や国会図書館を通じて、この問題を調べ、勉強することは十分可能であったにもかかわらず、それをしなかった。そうした勉強しない議員たちの「罪」も大きいといえる。 改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。 本稿が、その一助となれば幸いである』、「勉強しない議員たちの「罪」も大きい」、「今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要」、その通りだ。
タグ:中小企業 東洋経済オンライン ダイヤモンド・オンライン Newsweek日本版 加谷珪一 デービッド・アトキンソン 室伏謙一 (その2)(下請けで苦しむ中小企業は「5%未満」の現実 公的データが示す「イメージと実態」の大乖離、中小企業になりたがる大企業 「減資」はズルいのか?、ゴールドマン銀行免許取得で始まる 日本の中小企業“食い散らかし”) 「下請けで苦しむ中小企業は「5%未満」の現実 公的データが示す「イメージと実態」の大乖離」 「アトキンソン氏」の実証的な分析は興味深そうだ。 きちんとしたデータに基づいた、徹底的な検証が求められるのは言うまでもありません』、同感である 「国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円」、「中小企業だけで比べると、全体の生産性が420万円なのに対して、製造業では525万円」、とやはり「中小企業」「製造業」は「全体」に比べ低いが、水準的にはまずまず。「問題は、製造業より企業数が圧倒的に多いうえ、生産性が非常に低い小売業や宿泊・飲食、また生活関連の業種にあるのです」、その通りだ。 「下請け関係にある企業の割合はわずか5%」、私も予想外の少なさに驚かれた。 確かに「実態を表すデータ」に基づいた分析・主張が必要なようだ。 「中小企業になりたがる大企業 「減資」はズルいのか?」 「節税目的の減資が増えれば、法人税の存在が有名無実化してしまう。企業が最も有利に立ち回ろうとするのは当然なので、実態に即した課税が必要だろう」、安易な「節税目的の減資」は望ましくない。 「節税のみを目的に減資を行うケースが増えてくるようであれば、資本金のみを基準にするという税制上の区分が適切なのか再検討する必要がある」、同感である。 「ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”」 「日本各地の優良中小企業を食い散らかす」とは穏やかならざることだ。 第一の記事で紹介した「デービッド・アトキンソン」氏は、同社出身で、菅内閣の成長戦略会議の議員として活躍している。主な主張点は、中小企業の統廃合の促進を訴えているので、この問題とも深く関連している。 「銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小」、とあるが、「長短金利差の縮小」が真因である。 「100%取得」すれば、あとはファンドにはめこめばよい。 「地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100%取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語」、汚い手に騙される野党議員も情けない。ただ、「長谷川議員」は個人ではかなりいいところまで辿り着いていながら、「立憲民主党」全体を巻き込むことが出来なかったのは、残念だ。 「勉強しない議員たちの「罪」も大きい」、「今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要」、その通りだ。
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