GAFA(その5)(バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか、作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて 手違いによる解雇も続発、反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用) [産業動向]
GAFAについては、2月14日に取上げた。今日は、(その5)(バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか、作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて 手違いによる解雇も続発、反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用)である。
先ずは、3月12日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/416467
・『ジョー・バイデン大統領は3月5日、国家経済会議(NEC)でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授(48)を起用した。巨大テクノロジー企業批判の急先鋒が政権に加わったことになる。 ウー氏の起用は、民主党内の革新派や独占的行為の取り締まりを求める団体から幅広い支持を集めている。バイデン政権がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような巨大テック企業の規模と影響力に対峙する方針であることを示す人事だ。 そうした方針には、議会と協力して反トラスト法(独占禁止法)を強化する法整備を進めることも含まれる。バイデン氏は大統領選挙期間中、テック企業を解体する選択肢も排除しないと述べていた』、米国政府も漸く「巨大テック企業の規模と影響力に対峙」し始めたようだ。
・『バイデンがとる対決型アプローチ テック企業と対決するアプローチは、トランプ政権の延長ともいえる。トランプ前政権では昨年末、連邦と州の規制当局が反トラスト法違反でフェイスブックとグーグルを提訴している。アマゾンとアップルに対する調査も続いている。 バイデン氏は、投稿された問題コンテンツに対しソーシャルメディア企業の法的責任を免除する通信品位法第230条(セクション230)にも厳しい見方を示している。セクション230は「即刻廃止すべきだ」と同氏は2020年1月、ニューヨーク・タイムズの編集委員会に語った。 巨大テック企業は新たな反トラスト法や規制強化に激しく抵抗し、首都ワシントンで極めて強力なロビー活動を繰り広げるようになっている。 ウー氏は、今日のアメリカ経済は悪徳資本家が跋扈した19世紀末の金ぴか時代に似てきていると話し、一握りの企業が力を持ちすぎるのは危険だと警鐘を鳴らす。 「富の極端な集中は巨大な格差につながり、貧困に苦しむ人々を多数生み出すことになる。そうした状況では、国粋主義を掲げる過激なリーダーを待ち望む声が強まりやすい」。ウー氏は2018年の著書『The Curse of Bigness: Antitrust in the New Gilded Age(原題)』にそう記した。 「私たちの日常生活で特に目立つのは、グーグル、フェイスブック、アマゾンをはじめとするテックプラットフォームの巨大な力だ」(ウー氏)』、「一握りの企業が力を持ちすぎるのは危険だと警鐘を鳴らす」、その通りだ。
・『新設の特命ポストにGAFA解体論者 競争政策に特化したウー氏のポジションは、NECで新設となる。同氏は、企業が従業員に押しつけている競業禁止規定のほか、農業や製薬業界で力を増す大企業の存在も重要問題として扱うことになる。ちなみにホワイトハウス高官への起用は、閣僚と違って上院の承認を必要としない。 バイデン氏はまだ、司法省反トラスト局の局長と連邦取引委員会(FTC)の委員長を公式に指名していない。どちらも商業分野の競争を規制する主要機関だ。革新派は、テック企業やテック企業をクライアントとする法律事務所の出身者ではなく、ウー氏のような左派の論客をこうしたポストに据えるべきだと声高に訴えている。 「ティムは長きにわたって反トラスト法を擁護してきた。巨大テック企業を解体し、コントロール下に置くべきだと当局にも迫ってきた」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は「彼がこの役職に就くことをうれしく思う」とする声明を発表した。 ウー氏はこれまでに何度も学界を離れ、政府の役職に就いてきた。オバマ政権では2011年と2012年にFTCの特別顧問を務めた後、NECで競争政策の策定に携わっている。オバマ政権はフェイスブック、グーグル、アマゾンといったテック企業への対応が生ぬるかったことで有名だが、ウー氏はその後、後悔の弁を口にするようになった。 2期8年にわたったバラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す。利用者のデータを保護する、優越的な地位を濫用しない、プラットフォームからフェイクニュースを根絶するという約束を、テック企業がないがしろにしている現実を見せつけられたからだという。 ウー氏は、巨大通信事業者の独占に反対し、「ネットワーク中立性」を提唱したことで知られる。ネットワーク中立性とは、消費者はインターネット上のコンテンツに対するアクセスで差別や区別を受けるべきではない、とする規制概念だ』、「バラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す」、当然の方向転換だ。
・『フェイスブック解体を訴えたことも 同氏の矛先は近年、ネット上で言論、検索、小売りを支配するゲートキーパー(門番)となったフェイスブック、グーグル、アマゾンなどに向けられるようになっている。 連邦と州が反トラスト法違反でフェイスブックを調査していたころ、ウー氏はフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた。 上院司法委員会の反トラスト小委員会で委員長を務める民主党のエイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州選出)は、ウー氏の起用は反トラスト法の運用に新時代を切り開くものだと言う。クロブシャー氏は、反トラスト法を強化する一連の法案を提出している。 「法律の強化が済んでいない現状では、運用と解釈がカギになる」とクロブシャー氏。「今回の人事は、競争政策に必要な、いいカンフル剤になる」と言う』、「フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた」、「共同創業者」が「解体を訴えた」、のにはどんな事情があったのだろう。「バイデン政権」がどれだけ「反トラスト法を強化」できるのか注目したい。
次に、6月23日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて、手違いによる解雇も続発」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/435984
・『アマゾンでは新型コロナウイルス関連の休職から復職しようした従業員が誤って解雇されている。ある女性は重症になった夫への傷病手当金が停止されパニックに陥った。生産性の低い日が1日あっただけで解雇された従業員もいた。 ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。 顧客満足度の追求に取りつかれていることで有名なアマゾンは、売上高を記録的に伸ばし、目覚ましい利益を上げた。だが、何十万人という倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった。 以下がそのポイントだ』、「顧客満足度の追求」に取り組むのはともかく、「倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった」、とは問題だ。
・『8カ月で作業員入れ替えペース 1.大量採用の背後に高い離職率 アマゾンは2020年、アメリカの企業史に残る大量採用を行った。3カ月で35万人と、セントルイスの全人口を上回る人数を雇用した。15ドル以上の時給に加え、福利厚生も与えた。 ところが、これまで報じられてこなかったデータによると、コロナ禍となる以前からアマゾンでは、時給で働く倉庫作業員の離職率が毎週およそ3%に達していた。年間に置き換えた離職率は約150%。この離職率が続いた場合、だいたい8カ月ごとに全作業員をそっくり入れ替えなければならなくなる計算だ。 アマゾンの広報担当ケリー・ナンテルは、離職率に対する質問にこうコメントした。「人員減は1つのデータにすぎず、単体で用いられると全体の脈絡という肝心なポイントが見えなくなる」。 シアトルにある本社では、経営陣の一部が離職率に懸念を募らせている。このままいけば、働き手が足りなくなるおそれがあるというわけだ。最近まで人事部門で倉庫作業員の実態把握チームを率いていたポール・ストループは、従業員が短期間で入れ替わっていくことについて社内で「長期的な考えが聞かれなかった」ことに失望している。気候変動が深刻化しているにもかかわらず、化石燃料を使い続けるようなものだ、とストループは言った。 「自分で自分の首を絞めていると知りながら、それでも会社は化石燃料(のように人材)を消費し続けている」』、「離職率」が高く、「8カ月で作業員入れ替えペース」、とはいくら何でも非効率だろう。
・『理由もなく解雇されていく従業員 2.システムのバグで理由もなく解雇される従業員 バグだらけのシステムのせいで、福利厚生を失ったり、誤って解雇されたりするケースもあった。 アマゾンで労務管理システムの開発・運営に関わったことのある現職および元従業員25人以上は取材に対し、同システムの不備はいら立ちとパニックの原因になっていたと嘆いた。パンデミックが始まってからの数カ月で状況はさらに悪化したという。問題に対処しようと柔軟性を高めたシステムは依然バグだらけ。休暇を申請した従業員が無断欠勤で処罰され、職場放棄という理由で解雇されていった。 「アマゾンに残って働きたい」。JFK8の従業員だったダン・カヴァグナロは最後に送信したメールでこうした一文を目立たせ、雇用継続を願い出た。が、返答はなく、結局、手違いで解雇された。 コスタリカのバックオフィスで労務管理業務に携わっていたダンジェロ・パディリャは、理由もなく従業員が解雇されるケースをたくさん見てきたと話した。 「そういった状況は毎日目にした」とパディリャ。 前出の広報担当ナンテルは、アマゾンはパンデミックの間、休暇申請の承認を迅速化し、申請の増加に対応するために500人を雇い入れたと述べた。さらに従業員を解雇する前には、働き続ける意思があるのかどうかを確認するため本人に連絡する努力を怠らなかったとコメントした』、「システムのバグで理由もなく解雇される従業員」、不当解雇で訴えられれば、敗訴しそうだ。
・『3.ガチガチの監視体制で広がる恐怖の職場文化 アマゾンは物流拠点内で従業員の動きを細かく追跡している。作業に時間がかかりすぎたり、待機状態が長くなりすぎたりすると、解雇の危険にさらされる。 2019年のある日、たまたまトラブルが重なるまで、ダヤナ・サントスは作業効率でトップクラスの成績を誇っていた。この日、サントスは通勤に使っているバスが遅延したことから、担当の持ち場が変わり、新しいワークステーションを見つけるために倉庫内を探し回る羽目になった。サントスに驚愕のしらせが届いたのは、その午後だ。作業の手を休めている時間「タイムオフ・タスク(TOT)」が目立つので解雇する、というしらせだった。 生産性が低かったり、TOTが一定の数値に達したりして解雇される作業員は実際にはごくわずかだが、従業員はそうした事実を知らない。JFK8の内部ガイドラインにはこう記されている。従業員の生産性を追跡する目的は「全員の違反を記録することではなく、TOTによる監査が行われていると作業員に知らしめることにある」──。 このシステムはもともと従業員の作業効率を下げる問題を洗い出す目的で作られたものだ。しかし今では、従業員に巨大な影を落とし、不安だらけのネガティブな職場環境を生み出すようになったと危惧する声が一部の幹部からあがるようになっている。こうした幹部には、アマゾンの倉庫で労務管理の原型をつくった人々も含まれる。 サントスとTOTについてニューヨーク・タイムズが問い合わせを行った後、アマゾンは生産性の低い日が1日あっただけで従業員が解雇されることのないように方針を変更したと発表した。サントスと同様の理由で解雇された従業員は、サントスも含め再雇用の対象となる。同社は、方針の見直しは何カ月も前から検討していた、としている』、「作業効率でトップクラスの成績」の従業員に解雇処分するのに、事情聴取もなかったというのは驚きだ。同社は「生産性の低い日が1日あっただけで従業員が解雇されることのないように方針を変更」、当然すぎる対応だ。
・『高い黒人作業員の解雇率 4.強まる人種差別への懸念 アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。 そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。 アマゾンの大ファンとして2015年にJFK8で働き始めた黒人作業員デリック・パーマーは、何度も成績優秀者に選ばれている。 しかし、絶え間ない監視に加え、大半の作業員は怠けているという前提でつくられた職場の仕組み、昇進の機会がないことなどから、「マイノリティーの従業員の多くは、自分たちは単に使われているだけだと感じていた」とパーマーは話した。アラバマ州のアマゾン倉庫で労働組合を結成しようとする動きは先日失敗に終わったが、労組結成を支持していた黒人従業員の間でも、パーマーが語ったのと似たような感覚が広がっていた』、「絶え間ない監視に加え、大半の作業員は怠けているという前提でつくられた職場の仕組み」、「職場」の雰囲気は悪そうだ。
・『創業者ベゾスが株主に宛てた驚愕の手紙 5.元凶は創業者ベゾスの「人間使い捨て思想」 近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。 従業員の固定は「凡庸への道」──。アマゾンで幹部を長年務め、同社倉庫における労務管理の原型を作り上げたデビッド・ニーカークによれば、これがベゾスの信念だった。 社内では、たいていの従業員は勤続期間が長くなるにつれ残業を嫌がるようになるというデータが示された。ベゾスは「人間は本質的に怠惰だ」と確信していた、とニーカークは証言する。「欲しいもの、必要なものを手に入れるのに最小限のエネルギーで済ませようとするのが人間。これがベゾスの考え方だった」(ニーカーク)。 簡単かつ瞬時に注文できる仕組みからデータの幅広い活用に至るまで、こうしたベゾ」、の信念がアマゾンのビジネスの隅々にまで埋め込まれている。 ベゾスは自らが生み出したシステムについて最近、驚くような譲歩を口にした。株主に宛てた文書で、アラバマ州の倉庫で労組結成の動きがあったことは「従業員の成功のために、より優れたビジョンが求められている」ことを示していると述べ、こう約束したのだ。アマゾンは「地球上で最高の雇用主になる」──。 だが、市場でアマゾンが支配的な地位を築くことを可能にしたシステムをどう見直すつもりなのかは、はっきりしない。 アマゾンから手違いで解雇されたカヴァグナロが問いかける。「従業員の使い捨て問題に、彼らは本当に対処するつもりなのだろうか。何かが変わるなんてこと、あるのだろうか」=敬称略=』、「創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。 従業員の固定は「凡庸への道」──」、こんな考え方では、「退職率」の高さも問題にならないことになる。「アマゾンは「地球上で最高の雇用主になる」との「ベゾス」の「約束」は、単なるリップサビースなのではなかろうか。
第三に、6月23日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用」を紹介しよう。
・『米アマゾン・ドット・コムは迅速な配送を可能にしている国内の配送センター・倉庫網を運営する物流サービス部門の売却を余儀なくされる可能性もある。米大手テクノロジー企業に対する反トラスト(独占禁止)関連法案を手掛けたプラミラ・ジャヤパル下院議員(民主、ワシントン州)のスポークスマンが明らかにした。 ジャヤパル議員らが11日提出した法案は、アマゾンが販売業者に対しオンライン店舗での優遇措置と引き換えに自社の物流サービスを利用するよう促すことができないようにする内容。下院司法委員会・反トラスト小委員会の民主党議員が昨年10月にまとめた報告書によれば、アマゾンの大手販売業者の85%近くが同社のフルフィルメントサービスを利用し、商品の保管や梱包(こんぽう)、配送の料金を支払っている。 同法案は23日に下院司法委で他の関連5法案と共に審議される予定。 法案が成立することは決してないかもしれないが、こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の昨年のリポートによれば、アマゾンの物流事業の価値は2025年には最大2300億ドル(約25兆4000億円)となる見通しだ。これは米コカ・コーラの時価総額を上回る。 アマゾンの広報担当はコメントを控えた。 米テクノロジー大手に反トラスト法案、下院超党派議員が公表 原題:Amazon Could Be Forced To Sell Logistics Business Under Bill(抜粋))』、「法案が成立することは決してないかもしれないが、こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている」、「アマゾンの市場支配力の抑制」は時期は、この「法案」はともかく、やがては実現する可能性があるのかも知れない。
先ずは、3月12日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/416467
・『ジョー・バイデン大統領は3月5日、国家経済会議(NEC)でテクノロジー・競争政策を担当する大統領特別補佐官にコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授(48)を起用した。巨大テクノロジー企業批判の急先鋒が政権に加わったことになる。 ウー氏の起用は、民主党内の革新派や独占的行為の取り締まりを求める団体から幅広い支持を集めている。バイデン政権がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような巨大テック企業の規模と影響力に対峙する方針であることを示す人事だ。 そうした方針には、議会と協力して反トラスト法(独占禁止法)を強化する法整備を進めることも含まれる。バイデン氏は大統領選挙期間中、テック企業を解体する選択肢も排除しないと述べていた』、米国政府も漸く「巨大テック企業の規模と影響力に対峙」し始めたようだ。
・『バイデンがとる対決型アプローチ テック企業と対決するアプローチは、トランプ政権の延長ともいえる。トランプ前政権では昨年末、連邦と州の規制当局が反トラスト法違反でフェイスブックとグーグルを提訴している。アマゾンとアップルに対する調査も続いている。 バイデン氏は、投稿された問題コンテンツに対しソーシャルメディア企業の法的責任を免除する通信品位法第230条(セクション230)にも厳しい見方を示している。セクション230は「即刻廃止すべきだ」と同氏は2020年1月、ニューヨーク・タイムズの編集委員会に語った。 巨大テック企業は新たな反トラスト法や規制強化に激しく抵抗し、首都ワシントンで極めて強力なロビー活動を繰り広げるようになっている。 ウー氏は、今日のアメリカ経済は悪徳資本家が跋扈した19世紀末の金ぴか時代に似てきていると話し、一握りの企業が力を持ちすぎるのは危険だと警鐘を鳴らす。 「富の極端な集中は巨大な格差につながり、貧困に苦しむ人々を多数生み出すことになる。そうした状況では、国粋主義を掲げる過激なリーダーを待ち望む声が強まりやすい」。ウー氏は2018年の著書『The Curse of Bigness: Antitrust in the New Gilded Age(原題)』にそう記した。 「私たちの日常生活で特に目立つのは、グーグル、フェイスブック、アマゾンをはじめとするテックプラットフォームの巨大な力だ」(ウー氏)』、「一握りの企業が力を持ちすぎるのは危険だと警鐘を鳴らす」、その通りだ。
・『新設の特命ポストにGAFA解体論者 競争政策に特化したウー氏のポジションは、NECで新設となる。同氏は、企業が従業員に押しつけている競業禁止規定のほか、農業や製薬業界で力を増す大企業の存在も重要問題として扱うことになる。ちなみにホワイトハウス高官への起用は、閣僚と違って上院の承認を必要としない。 バイデン氏はまだ、司法省反トラスト局の局長と連邦取引委員会(FTC)の委員長を公式に指名していない。どちらも商業分野の競争を規制する主要機関だ。革新派は、テック企業やテック企業をクライアントとする法律事務所の出身者ではなく、ウー氏のような左派の論客をこうしたポストに据えるべきだと声高に訴えている。 「ティムは長きにわたって反トラスト法を擁護してきた。巨大テック企業を解体し、コントロール下に置くべきだと当局にも迫ってきた」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は「彼がこの役職に就くことをうれしく思う」とする声明を発表した。 ウー氏はこれまでに何度も学界を離れ、政府の役職に就いてきた。オバマ政権では2011年と2012年にFTCの特別顧問を務めた後、NECで競争政策の策定に携わっている。オバマ政権はフェイスブック、グーグル、アマゾンといったテック企業への対応が生ぬるかったことで有名だが、ウー氏はその後、後悔の弁を口にするようになった。 2期8年にわたったバラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す。利用者のデータを保護する、優越的な地位を濫用しない、プラットフォームからフェイクニュースを根絶するという約束を、テック企業がないがしろにしている現実を見せつけられたからだという。 ウー氏は、巨大通信事業者の独占に反対し、「ネットワーク中立性」を提唱したことで知られる。ネットワーク中立性とは、消費者はインターネット上のコンテンツに対するアクセスで差別や区別を受けるべきではない、とする規制概念だ』、「バラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す」、当然の方向転換だ。
・『フェイスブック解体を訴えたことも 同氏の矛先は近年、ネット上で言論、検索、小売りを支配するゲートキーパー(門番)となったフェイスブック、グーグル、アマゾンなどに向けられるようになっている。 連邦と州が反トラスト法違反でフェイスブックを調査していたころ、ウー氏はフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた。 上院司法委員会の反トラスト小委員会で委員長を務める民主党のエイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州選出)は、ウー氏の起用は反トラスト法の運用に新時代を切り開くものだと言う。クロブシャー氏は、反トラスト法を強化する一連の法案を提出している。 「法律の強化が済んでいない現状では、運用と解釈がカギになる」とクロブシャー氏。「今回の人事は、競争政策に必要な、いいカンフル剤になる」と言う』、「フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた」、「共同創業者」が「解体を訴えた」、のにはどんな事情があったのだろう。「バイデン政権」がどれだけ「反トラスト法を強化」できるのか注目したい。
次に、6月23日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて、手違いによる解雇も続発」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/435984
・『アマゾンでは新型コロナウイルス関連の休職から復職しようした従業員が誤って解雇されている。ある女性は重症になった夫への傷病手当金が停止されパニックに陥った。生産性の低い日が1日あっただけで解雇された従業員もいた。 ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。 顧客満足度の追求に取りつかれていることで有名なアマゾンは、売上高を記録的に伸ばし、目覚ましい利益を上げた。だが、何十万人という倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった。 以下がそのポイントだ』、「顧客満足度の追求」に取り組むのはともかく、「倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった」、とは問題だ。
・『8カ月で作業員入れ替えペース 1.大量採用の背後に高い離職率 アマゾンは2020年、アメリカの企業史に残る大量採用を行った。3カ月で35万人と、セントルイスの全人口を上回る人数を雇用した。15ドル以上の時給に加え、福利厚生も与えた。 ところが、これまで報じられてこなかったデータによると、コロナ禍となる以前からアマゾンでは、時給で働く倉庫作業員の離職率が毎週およそ3%に達していた。年間に置き換えた離職率は約150%。この離職率が続いた場合、だいたい8カ月ごとに全作業員をそっくり入れ替えなければならなくなる計算だ。 アマゾンの広報担当ケリー・ナンテルは、離職率に対する質問にこうコメントした。「人員減は1つのデータにすぎず、単体で用いられると全体の脈絡という肝心なポイントが見えなくなる」。 シアトルにある本社では、経営陣の一部が離職率に懸念を募らせている。このままいけば、働き手が足りなくなるおそれがあるというわけだ。最近まで人事部門で倉庫作業員の実態把握チームを率いていたポール・ストループは、従業員が短期間で入れ替わっていくことについて社内で「長期的な考えが聞かれなかった」ことに失望している。気候変動が深刻化しているにもかかわらず、化石燃料を使い続けるようなものだ、とストループは言った。 「自分で自分の首を絞めていると知りながら、それでも会社は化石燃料(のように人材)を消費し続けている」』、「離職率」が高く、「8カ月で作業員入れ替えペース」、とはいくら何でも非効率だろう。
・『理由もなく解雇されていく従業員 2.システムのバグで理由もなく解雇される従業員 バグだらけのシステムのせいで、福利厚生を失ったり、誤って解雇されたりするケースもあった。 アマゾンで労務管理システムの開発・運営に関わったことのある現職および元従業員25人以上は取材に対し、同システムの不備はいら立ちとパニックの原因になっていたと嘆いた。パンデミックが始まってからの数カ月で状況はさらに悪化したという。問題に対処しようと柔軟性を高めたシステムは依然バグだらけ。休暇を申請した従業員が無断欠勤で処罰され、職場放棄という理由で解雇されていった。 「アマゾンに残って働きたい」。JFK8の従業員だったダン・カヴァグナロは最後に送信したメールでこうした一文を目立たせ、雇用継続を願い出た。が、返答はなく、結局、手違いで解雇された。 コスタリカのバックオフィスで労務管理業務に携わっていたダンジェロ・パディリャは、理由もなく従業員が解雇されるケースをたくさん見てきたと話した。 「そういった状況は毎日目にした」とパディリャ。 前出の広報担当ナンテルは、アマゾンはパンデミックの間、休暇申請の承認を迅速化し、申請の増加に対応するために500人を雇い入れたと述べた。さらに従業員を解雇する前には、働き続ける意思があるのかどうかを確認するため本人に連絡する努力を怠らなかったとコメントした』、「システムのバグで理由もなく解雇される従業員」、不当解雇で訴えられれば、敗訴しそうだ。
・『3.ガチガチの監視体制で広がる恐怖の職場文化 アマゾンは物流拠点内で従業員の動きを細かく追跡している。作業に時間がかかりすぎたり、待機状態が長くなりすぎたりすると、解雇の危険にさらされる。 2019年のある日、たまたまトラブルが重なるまで、ダヤナ・サントスは作業効率でトップクラスの成績を誇っていた。この日、サントスは通勤に使っているバスが遅延したことから、担当の持ち場が変わり、新しいワークステーションを見つけるために倉庫内を探し回る羽目になった。サントスに驚愕のしらせが届いたのは、その午後だ。作業の手を休めている時間「タイムオフ・タスク(TOT)」が目立つので解雇する、というしらせだった。 生産性が低かったり、TOTが一定の数値に達したりして解雇される作業員は実際にはごくわずかだが、従業員はそうした事実を知らない。JFK8の内部ガイドラインにはこう記されている。従業員の生産性を追跡する目的は「全員の違反を記録することではなく、TOTによる監査が行われていると作業員に知らしめることにある」──。 このシステムはもともと従業員の作業効率を下げる問題を洗い出す目的で作られたものだ。しかし今では、従業員に巨大な影を落とし、不安だらけのネガティブな職場環境を生み出すようになったと危惧する声が一部の幹部からあがるようになっている。こうした幹部には、アマゾンの倉庫で労務管理の原型をつくった人々も含まれる。 サントスとTOTについてニューヨーク・タイムズが問い合わせを行った後、アマゾンは生産性の低い日が1日あっただけで従業員が解雇されることのないように方針を変更したと発表した。サントスと同様の理由で解雇された従業員は、サントスも含め再雇用の対象となる。同社は、方針の見直しは何カ月も前から検討していた、としている』、「作業効率でトップクラスの成績」の従業員に解雇処分するのに、事情聴取もなかったというのは驚きだ。同社は「生産性の低い日が1日あっただけで従業員が解雇されることのないように方針を変更」、当然すぎる対応だ。
・『高い黒人作業員の解雇率 4.強まる人種差別への懸念 アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。 そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。 アマゾンの大ファンとして2015年にJFK8で働き始めた黒人作業員デリック・パーマーは、何度も成績優秀者に選ばれている。 しかし、絶え間ない監視に加え、大半の作業員は怠けているという前提でつくられた職場の仕組み、昇進の機会がないことなどから、「マイノリティーの従業員の多くは、自分たちは単に使われているだけだと感じていた」とパーマーは話した。アラバマ州のアマゾン倉庫で労働組合を結成しようとする動きは先日失敗に終わったが、労組結成を支持していた黒人従業員の間でも、パーマーが語ったのと似たような感覚が広がっていた』、「絶え間ない監視に加え、大半の作業員は怠けているという前提でつくられた職場の仕組み」、「職場」の雰囲気は悪そうだ。
・『創業者ベゾスが株主に宛てた驚愕の手紙 5.元凶は創業者ベゾスの「人間使い捨て思想」 近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。 従業員の固定は「凡庸への道」──。アマゾンで幹部を長年務め、同社倉庫における労務管理の原型を作り上げたデビッド・ニーカークによれば、これがベゾスの信念だった。 社内では、たいていの従業員は勤続期間が長くなるにつれ残業を嫌がるようになるというデータが示された。ベゾスは「人間は本質的に怠惰だ」と確信していた、とニーカークは証言する。「欲しいもの、必要なものを手に入れるのに最小限のエネルギーで済ませようとするのが人間。これがベゾスの考え方だった」(ニーカーク)。 簡単かつ瞬時に注文できる仕組みからデータの幅広い活用に至るまで、こうしたベゾ」、の信念がアマゾンのビジネスの隅々にまで埋め込まれている。 ベゾスは自らが生み出したシステムについて最近、驚くような譲歩を口にした。株主に宛てた文書で、アラバマ州の倉庫で労組結成の動きがあったことは「従業員の成功のために、より優れたビジョンが求められている」ことを示していると述べ、こう約束したのだ。アマゾンは「地球上で最高の雇用主になる」──。 だが、市場でアマゾンが支配的な地位を築くことを可能にしたシステムをどう見直すつもりなのかは、はっきりしない。 アマゾンから手違いで解雇されたカヴァグナロが問いかける。「従業員の使い捨て問題に、彼らは本当に対処するつもりなのだろうか。何かが変わるなんてこと、あるのだろうか」=敬称略=』、「創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。 従業員の固定は「凡庸への道」──」、こんな考え方では、「退職率」の高さも問題にならないことになる。「アマゾンは「地球上で最高の雇用主になる」との「ベゾス」の「約束」は、単なるリップサビースなのではなかろうか。
第三に、6月23日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用」を紹介しよう。
・『米アマゾン・ドット・コムは迅速な配送を可能にしている国内の配送センター・倉庫網を運営する物流サービス部門の売却を余儀なくされる可能性もある。米大手テクノロジー企業に対する反トラスト(独占禁止)関連法案を手掛けたプラミラ・ジャヤパル下院議員(民主、ワシントン州)のスポークスマンが明らかにした。 ジャヤパル議員らが11日提出した法案は、アマゾンが販売業者に対しオンライン店舗での優遇措置と引き換えに自社の物流サービスを利用するよう促すことができないようにする内容。下院司法委員会・反トラスト小委員会の民主党議員が昨年10月にまとめた報告書によれば、アマゾンの大手販売業者の85%近くが同社のフルフィルメントサービスを利用し、商品の保管や梱包(こんぽう)、配送の料金を支払っている。 同法案は23日に下院司法委で他の関連5法案と共に審議される予定。 法案が成立することは決してないかもしれないが、こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の昨年のリポートによれば、アマゾンの物流事業の価値は2025年には最大2300億ドル(約25兆4000億円)となる見通しだ。これは米コカ・コーラの時価総額を上回る。 アマゾンの広報担当はコメントを控えた。 米テクノロジー大手に反トラスト法案、下院超党派議員が公表 原題:Amazon Could Be Forced To Sell Logistics Business Under Bill(抜粋))』、「法案が成立することは決してないかもしれないが、こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている」、「アマゾンの市場支配力の抑制」は時期は、この「法案」はともかく、やがては実現する可能性があるのかも知れない。
タグ:GAFA (その5)(バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか、作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて 手違いによる解雇も続発、反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用) 東洋経済オンライン The New York Times 「バイデン政権入りした「GAFA解体論者」の正体 オバマ政権時のリベンジを果たせるか」 米国政府も漸く「巨大テック企業の規模と影響力に対峙」し始めたようだ。 「一握りの企業が力を持ちすぎるのは危険だと警鐘を鳴らす」、その通りだ。 「バラク・オバマ大統領の任期中に、巨大テック企業は合併や買収を通じてますます巨大化した。ウー氏はこれを受けて民主党内で軌道修正が進んだと話す」、当然の方向転換だ。 「フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズと連携し、フェイスブック解体を訴えた」、「共同創業者」が「解体を訴えた」、のにはどんな事情があったのだろう。「バイデン政権」がどれだけ「反トラスト法を強化」できるのか注目したい。 「作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて、手違いによる解雇も続発」 「顧客満足度の追求」に取り組むのはともかく、「倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった」、とは問題だ。 「離職率」が高く、「8カ月で作業員入れ替えペース」、とはいくら何でも非効率だろう。 「システムのバグで理由もなく解雇される従業員」、不当解雇で訴えられれば、敗訴しそうだ。 「作業効率でトップクラスの成績」の従業員に解雇処分するのに、事情聴取もなかったというのは驚きだ。同社は「生産性の低い日が1日あっただけで従業員が解雇されることのないように方針を変更」、当然すぎる対応だ。 「絶え間ない監視に加え、大半の作業員は怠けているという前提でつくられた職場の仕組み」、「職場」の雰囲気は悪そうだ。 「創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。 従業員の固定は「凡庸への道」──」、こんな考え方では、「退職率」の高さも問題にならないことになる。「アマゾンは「地球上で最高の雇用主になる」との「ベゾス」の「約束」は、単なるリップサビースなのではなかろうか。 ブルームバーグ 「反トラスト法成立ならアマゾン物流部門を売却へ 大手販売業者約85%が同社の物流サービス利用」 「法案が成立することは決してないかもしれないが、こうした動きはアマゾンの市場支配力の抑制という議会の狙いを浮き彫りにしている」、「アマゾンの市場支配力の抑制」は時期は、この「法案」はともかく、やがては実現する可能性があるのかも知れない。
コメント 0