ネットビジネス（その11）（｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇https://blog.ss-blog.jp/_pages/user/auth/article/index?blog_name=keiwasaki&id=114849694動情報｣から自分を守るために必要な知識、べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書、｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ） [イノベーション]
ネットビジネスについては、2月18日に取上げた。今日は、（その11）（｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇動情報｣から自分を守るために必要な知識、べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書、｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ）である。
先ずは、2月22日付け東洋経済オンラインが掲載したメンタリストでジェネシスヘルスケア顧問、新潟リハビリテーション大学特任教授の DaiGo氏による「 ｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇動情報｣から自分を守るために必要な知識」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/410452
・『インフルエンサーという言葉が定着し、企業も個人もどうすれば人を動かすことができるか試行錯誤する昨今。人の心を読み解き、著書累計330万部超、YouTube登録者数232万人超の影響力を持つまでに至っているのが、メンタリストDaiGo氏だ。 最初まったくの無名だったというDaiGo氏は、どのようにして今のポジションを築くに至ったのか？社会を巻き込むトレンドの生み出し方から、会社・家庭・恋愛・就活といった目の前の人の動かし方までをまとめた書籍『超影響力～歴史を変えたインフルエンサーに学ぶ人の動かし方』より一部を抜粋してお届けします』、興味深そうだ。
・『群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る 「説得力と影響力を組み合わせ、人々の行動を促す技術」として研ぎ澄まされていった大衆扇動の手法の中には、人々の欲望や恐怖心、無知や誤解を利用して心を動かす悪用厳禁とも言える黒いテクニックがいくつもあります。 歴史に名を残すような政治家、独裁者、経営者、宗教指導者たちも要所要所で黒いテクニックを活用し、国民、大衆、社員、消費者、信者たちを彼らの望む方向へと動かしていきました。 本稿では、そうした単純な仕掛けでありながら、強力な説得力、影響力を発揮する「7つの黒いテクニック」のうち、本から抜粋して「ハイピング」（注：後述）について紹介します。あなたが悪意による扇動に踊らされないために役に立つはずです。 「毒は薬にもなる」という言葉があるように、大衆扇動に関する黒いテクニックについて知っておくことは、権力を握っている人たちやメディアなどが発信する情報に仕掛けられた、巧妙な罠を見抜くヒントとなります。 多くの人たちが扇動されてしまっているとき、あなただけは冷静に状況を見極め、群集心理に惑わされることなく行動できるはずです。そして、その知識によって大切な人たちを手助けすることもできるでしょう。 例えば、株価が乱高下するとき、多くの投資家が損を回避したいという恐怖心によって衝動的な選択をしてしまいます。しかし、その恐怖の原因となった情報は本当に公平で、正しいものだったのでしょうか？） 経済の動き、社会の変化、流行の始まりと終わり。すべてのことは、人々の心理と深く関係しています。権力者やメディアが群集心理をコントロールするために使うテクニックのからくりを学ぶことで、あなたは彼らが望んでいる群集心理の向かう方向を予測し、冷静で客観的な判断が下せるようになるのです』、「群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る」ことが出来るようになるとは、有難い。
・『事実を捻じ曲げる「ハイピング」 「ハイピング」とは、「うそをつくこと」です。 私たちは子どもの頃から「うそはつくのはいけないこと」「うそはいつかバレる」と教わってきました。しかし、プロパガンダ分析研究所のデータによると、プロパガンディストたちは多種多様のうそをつき、ハイピングによって人々を動かしてきたのです。 「うそはいつかバレる」と言われますが、心理学の研究によると表情の変化を見抜く訓練など、特殊なトレーニングを積んでいない一般の人が相手のうそを見抜ける確率は54％だという結果が出ています。つまり、話し手がつくうその半分は見抜かれることなく、聞き手に伝わっていくわけです。 プロパガンディストたちが使うハイピングは、この認知の性質を利用し、事実の中の一部をねじ曲げる、誇張する、有利な証言だけを強調するなどして、人々を動かしてしまうダークなテクニック。彼らが巧妙なのは、聞き手が聞きたいと願っている情報を事実の中に紛れ込ませていくところです。 というのも、プロパガンディストたちは「人には自分の信じたいものを事実だと思い込む傾向」があることも知っています。ですから、相手の求めているうそを事実に紛れ込ませることで、仮に聞き手が「これはうそかもしれない」と感じても、「いや、信じたい、信じられる」と考えることを見越しているのです。 こうして意図的に練り上げられたうそはほとんどの場合、バレません。 そこで、よく使われる情報発信の仕方の1つが、「オミッション」。事実の一部を省略し、強調したい情報を際立たせる手法です。 例えば、新型コロナウイルスに関するニュースでは、回復して退院した患者数よりも、1日で新たに増えた感染者数の発表がクローズアップされてきました。とくに民放の情報番組やワイドショーでは、感染者数の増加と症状の危険性を伝える場面が目立っています。 もちろん、感染の広がりを抑制するための報道であることはわかります。しかし、新規の感染者数ばかりを強調する一方で、回復した人数などの情報を省略するような伝え方には、メディアのオミッションを感じずにはいられません』、「意図的に練り上げられたうそはほとんどの場合、バレません。 そこで、よく使われる情報発信の仕方の1つが、「オミッション」」、気を付けたい。
・『訓練を積んだ専門家でも、うそを完全には見抜けない かつては私自身、ビジネスの交渉の場でハイピングを受けることがありました。 こちらにとってマイナスになる情報は割愛され、興味を引く部分だけを強調。そのうえで、不利な契約を結ばせようとしてくるのです。 うそを見抜ける確率は54％という数字を出しましたが、これは経験と知識によって上昇します。例えば、うそについての研究をしている心理学者は70％、要人警護を担ってつねに周囲を警戒しているシークレットサービスのベテランは80％以上の確率でうそを見抜けるというデータもあります。 それに準じて言えば、私も人間の心理を見抜くメンタリストですから一般の人よりも高い確率でうそに気づくことができます。ただ、それでも2割から3割の穴はあり、騙されるときは騙されてしまうのです。 そこで、私はハイピングやオミッションの対策として、相手の話に出てくる数字、データについてしっかりとメモを取るようにしてきました。 そして、交渉の場で即断即決しないよう心がけていました。 なぜなら、その場を離れたあとに相手の示した数字やデータの裏づけを取るからです。 すると、業界の平均とは違う数字が出ていたり、伝えられたデータは全体の一部分を都合に合わせて加工したものであったり、といったケースに気づきます。つまり、相手は重要な部分をオミッションし、ハイピングを仕掛けていたわけです。 事実は都合のいいようにねじ曲げることができます。でも、ねじ曲げられていることに気づければ、そんな相手は信用しなければいいだけです。 そこで、あなたがハイピングを仕掛けられたとき、その被害を回避できるよう、うそを見抜くためのポイントを紹介します』、「私はハイピングやオミッションの対策として、相手の話に出てくる数字、データについてしっかりとメモを取るようにしてきました。 そして、交渉の場で即断即決しないよう心がけていました。 なぜなら、その場を離れたあとに相手の示した数字やデータの裏づけを取るからです」、上手いやり方だ。
・『うそをついた相手が発している6つのサイン 人はハイピングを仕掛けるとき、説得行動と回避行動が増えます。ここで言う説得行動、回避行動とは、聞き手を言いくるめるために出てしまう話し方の変化です。 【説得行動】1. 前置きが増える 2. いつもよりも細かい内容を話す 3. いつもよりも話が長くなる 4. ポジティブな単語が増える これらはうそに気づかれず、相手を説得したい気持ちの表れです。 まず、「実はね……」「正直に言うと……」「ここだけの話……」「驚くかもしれないけど……」など、前置きが増えます。これは前置きを増やすことで自分を落ち着かせ、ハイピングがスムーズに進むストーリーを練っているからです。 そして、信憑性を高めるために詳細なエピソードが入るので、結果的に話が長くなります。加えて、「本当にすごい儲け話なんだよ」「今しかないよい話だと思うよ」「俺も初めて聞いたときはめちゃくちゃ興奮した」など、ポジティブな感情をアピールする単語が増えます。これはうそに気づかれたくない気持ち、勢いで相手を押し切ろうという焦りがあるからです』、「ポジティブな感情をアピールする単語が増えます。これはうそに気づかれたくない気持ち、勢いで相手を押し切ろうという焦りがあるからです」、なるほど、気を付けたいものだ。
・『【回避行動】5. 曖昧な言葉遣いが増える 6. 一人称が少なくなる 聞き手が疑問に思ったことを質問したとき、「こう思うんだよね」「……かもしれない」「だったはず」といった曖昧な言葉遣いが増えます。 また、「私が」「僕が」など、一人称が少なくなる傾向も。これはハイピングを仕掛ける側にも、根底には「できれば正直でいたい」「うそはつきたくない」という思いがあるため、一歩引いた視点からストーリーを語ろうとするから。曖昧な言葉遣いと合わせて、責任を逃れたい気持ちの表れです。 交渉相手と話していて、ここに挙げたような説得行動、回避行動が出ていると感じたら要注意。この話には「うそがある」と疑っていきましょう。 その場で決断しないこと。話し手の勢いに押し流されないことが大切です』、「ハイピングを仕掛ける側にも、根底には「できれば正直でいたい」「うそはつきたくない」という思いがあるため、一歩引いた視点からストーリーを語ろうとするから。曖昧な言葉遣いと合わせて、責任を逃れたい気持ちの表れです」、「ハイピングを仕掛ける側にも」、一定の良心はあるようだ。この記事を読んだことで、「ハイピング」への免疫が出てほしいものだ。
次に、10月20日付け文春オンライン「食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/49448
・『「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 食べログの点数が急落したのは2019年5月21日のこと。韓流村の任和彬（イムファビン）社長が言う。 （19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 の図はリンク先参照）（「食べログ」公式HPより）』、興味深そうだ。
・『カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で、韓流村との取引には当たらない』、だから不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと、言い続けたのです」』、「カカクコム側」が点数が下がった理由を説明せず、「『公平公正にやっている』と言うばかり」とは酷いものだ。
・『食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素 だが今年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求める。そして9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたのだ。 そこでは、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定。さらに今後の裁判において、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の〈考慮要素となる〉と述べているのである。 独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、「裁判所が公取に独禁法解釈の意見を聞くこと自体、異例のことです」と驚く』、「裁判所」が真剣に取り組みだした証で、喜ばしい。
・『意見書に関する見解を尋ねると… 「この意見書は、争点である点数について『取引』だと認めたことに意義があります。また、食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素とされました。今後、明確な道筋に沿って、審議は進んでいくでしょう」 カカクコムに意見書に関する見解を尋ねると、広報担当者は「係属中の訴訟に関する内容のためコメントは控えさせて頂きます」と答えた。 一体なぜチェーン店の点数が下がったのか、食べログの会員になるとどのような特典があるのか、裁判の流れを変えた元公取の大物の意見書の中身、公取の意見書が出された後の裁判でのカカクコム側の反応など、詳しくは10月20日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び10月21日（木）発売の「週刊文春」が報じている』、「裁判」の行方を注目したい。
第三に、10月26日付けPRESIDENT Onlineが掲載した成蹊大学客員教授の高橋 暁子氏による「｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/51198
・『ネット通販では一部の企業が悪質な「やらせレビュー」を大量発生させている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「こうした行為はレビューに対する信頼を傷つけ、消費者にも企業にもマイナスになる。欧米では違法化が進んでおり、日本でも早急に規制を強化すべきだ」という――』、「欧米では違法化が進んでおり」、またしても取り残されるとはみっともない。
・『アマゾンに投稿された4割超が不正レビュー ネット通販では、商品に「レビュー」をつけられるサイトが多い。ただ、その内容には注意が必要だ。ある40代男性は「アマゾンのレビューは信頼できない。日本語として怪しいものも多いし、極端に点数が高いときは業者のやらせレビューではないか確認してから買うようにしている」と話す。同じように考える人は多いかもしれない。 2021年5月、セキュリティ製品のレビューサイトSafetyDetevtivesが、アマゾンで不正レビューを行う組織のデータベースを発見した。レビュー投稿を依頼する業者と顧客のやり取りのほか、20万人以上のメールアドレス、報酬の支払いに利用するPayPalアカウントなどが含まれていた。その直後、アマゾンから600以上の中国ブランドが削除された。いずれも不正レビューにかかわっていたとみられている。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でネット通販利用が伸びたことで、ステルスマーケティング（ステマ。中立な評価を装った広告）は増加傾向にある。不正レビューを判定するChrome拡張機能を提供するFakespotによると、コロナ禍でアマゾンの不正レビュー件数は急増し、投稿された7億2000万件のうち42％を占めるという。なぜこのような事態となっているのだろうか』、「コロナ禍でアマゾンの不正レビュー件数は急増し、投稿された7億2000万件のうち42％を占める」、とは驚かされた。
・『「悪質市場」批判で、不正レビューは削除したが… アマゾンは、米通商代表部（USTR）から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定されている。 アマゾンは対処していないわけではない。カスタマーレビューについては規約で「他のお客様からの商品に対する率直な評価を反映したものである必要があります。その一方で、レビューが宣伝や販促の目的で利用されることのないよう、防止に努めています。販促目的でレビューを書くことは厳しく禁じられています。」と明記している。 2016年には、出品者が自身の商品や競合他社など金銭的利害関係を持つ商品に対してレビューを投稿する行為、また対価と引き換えに他人にレビューを依頼したり、レビューの変更・削除を求める行為を明確に禁止した。 また、詐欺や不正出品を防止するため、7億円以上の投資をして1万人以上を雇用。その結果100億件以上の商品の出品を防ぎ、2021年5月には小売業者らが同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分もしている。同時に、パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている』、「アマゾン」が「米通商代表部（USTR）から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定」、「同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分」、「パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている」、一応、企業努力もしているようだ。
・『売上目当ての悪徳業者とのイタチごっこ しかし、実態はまだまだステマに当たる不正レビューがあふれている状態だ。これは、SNSなどアマゾンの監視の目が届かないプラットフォーム上でステマレビュー募集などの不正行為が横行しており、完全に排除することが難しいためと考えられる。 事実、FacebookやInstagramでは「ベスト1000レビュアーを募集中」「注文で半額返金し、レビューで全額返金」「PayPalで返金」といったステマレビューの取引行為が相次いでいる。自動で発見、削除したり、新規投稿を禁止するなど対処しているというが、執筆時点でまだまだ多くのレビュー募集が見られる。 つまりアマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっているのだ』、「ステマレビューの取引行為が相次いでいる」、「アマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっている」、よほど儲かるのだろう。
・『米英独は違法化で消費者を守っている ステマレビューによって被害を受けるのは、高評価を信じて時に粗悪品を購入してしまう消費者だ。アマゾンに限らず、ネット上にあふれているステマは規制されないのだろうか。 ステマ対策は国ごとに異なっている。たとえば米国では、2009年に「広告における推奨及び証言の利用に関する指導」が改訂され、ステマは違法と規定された。PR活動において、広告主との関係や金銭授受の有無を公開することが義務付けられているのだ。 ヨーロッパでも、英国では2008年に不正取引からの消費者保護に関する規制法が施行され、ステマは違法と規定されているなど、違法とされることが多い。これはドイツでも同様で、消費者に広告と気づかせない方法で商品紹介サイトへ誘導する行為は違法とされる。違法となることで、ステマ投稿が減ることは間違いないだろう。 一方日本では、景品表示法や軽犯罪法に該当すれば違反とされるものの、ステマ自体を規制する法律は存在しない。WOMマーケティング協議会のガイドラインにより、広告主とインフルエンサーの関係を明示することとされているのみだ。投稿内に「＃PR」「＃タイアップ」など明記する必要があるとされるが、あくまで自主規制であり、ガイドラインに違反しても罰せられるわけではない。 ▽ディズニー作品でもステマが常態化か（執筆現在、検索サイトで「ステマ」と検索すると、関連キーワードとして「ディズニー」「フジ」「アナウンサー」などが表示される。 ディズニーとは、2019年末の「アナと雪の女王2」に関するステマ事件を指すと考えられる。ほぼ同時刻にTwitterで複数の漫画家によってレビュー漫画が投稿されたが、広告という表記がなかったため、ステマと疑われたのだ。その後漫画家らは、投稿が企業から依頼されたPR広告だった旨を説明のうえで謝罪している。 「フジ」「アナウンサー」とは、今年4月、フジテレビの女子アナたちのInstagramにおける美容室に関する投稿がステマだった疑惑を指すと見られる。当事者として名前が挙がった女子アナたち9人は後日、謝罪している。 さらにディズニーを巡っては、過去にアベンジャーズやキャプテン・マーベルでも同様に同時刻に複数の漫画レビューが投稿されていたことが明らかになるなど、ステマが常態化していたらしいこともわかっている』、「米英独は違法化で消費者を守っている」のに、「日本」が殆ど何もしてないとは情けない。業界関係者は猛省すべきだ。
・『消費者がレビューを信用できるようになるには SNSを使ったPRは、投稿する人によっては高い宣伝効果が期待できる。しかし、ステマは信頼性を逆手に取って消費者を裏切る行為だ。 このインターネット時代、ステマが疑われれば誰でも簡単に検証可能だ。アナ雪のケースのように、同じ内容を一斉に投稿すればすぐに検索で「共犯者」が見つかる。ステマをしても罰せられることこそないが、信頼性を損ない、疑いの目で見られ続けることになることを考えると、長期的に見ればマイナスでしかないだろう。 現状、SNSなどで高評価をする場合、「ステマではないです」と断り書きを書かねばならなくなっている。またYouTubeでも、インフルエンサーらが企業から依頼されて商品を紹介する動画には「プロモーションを含みます」といったテロップが入る。 それだけステマが蔓延し、レビューが疑いの目で見られるようになっているということだ。これは消費者にとっても、SNSをマーケティングに活用したいすべての企業にとっても大きなマイナスであり、ステマを減らすことは双方のメリットにつながる。 失なわれたレビューへの信頼性を取り戻すために、法制化を含めて規制強化を検討すべき時期がきていると言える』、「ステマが蔓延し、レビューが疑いの目で見られるようになっているということだ。これは消費者にとっても、SNSをマーケティングに活用したいすべての企業にとっても大きなマイナスであり、ステマを減らすことは双方のメリットにつながる。 失なわれたレビューへの信頼性を取り戻すために、法制化を含めて規制強化を検討すべき」、同感である。
先ずは、2月22日付け東洋経済オンラインが掲載したメンタリストでジェネシスヘルスケア顧問、新潟リハビリテーション大学特任教授の DaiGo氏による「 ｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇動情報｣から自分を守るために必要な知識」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/410452
・『インフルエンサーという言葉が定着し、企業も個人もどうすれば人を動かすことができるか試行錯誤する昨今。人の心を読み解き、著書累計330万部超、YouTube登録者数232万人超の影響力を持つまでに至っているのが、メンタリストDaiGo氏だ。 最初まったくの無名だったというDaiGo氏は、どのようにして今のポジションを築くに至ったのか？社会を巻き込むトレンドの生み出し方から、会社・家庭・恋愛・就活といった目の前の人の動かし方までをまとめた書籍『超影響力～歴史を変えたインフルエンサーに学ぶ人の動かし方』より一部を抜粋してお届けします』、興味深そうだ。
・『群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る 「説得力と影響力を組み合わせ、人々の行動を促す技術」として研ぎ澄まされていった大衆扇動の手法の中には、人々の欲望や恐怖心、無知や誤解を利用して心を動かす悪用厳禁とも言える黒いテクニックがいくつもあります。 歴史に名を残すような政治家、独裁者、経営者、宗教指導者たちも要所要所で黒いテクニックを活用し、国民、大衆、社員、消費者、信者たちを彼らの望む方向へと動かしていきました。 本稿では、そうした単純な仕掛けでありながら、強力な説得力、影響力を発揮する「7つの黒いテクニック」のうち、本から抜粋して「ハイピング」（注：後述）について紹介します。あなたが悪意による扇動に踊らされないために役に立つはずです。 「毒は薬にもなる」という言葉があるように、大衆扇動に関する黒いテクニックについて知っておくことは、権力を握っている人たちやメディアなどが発信する情報に仕掛けられた、巧妙な罠を見抜くヒントとなります。 多くの人たちが扇動されてしまっているとき、あなただけは冷静に状況を見極め、群集心理に惑わされることなく行動できるはずです。そして、その知識によって大切な人たちを手助けすることもできるでしょう。 例えば、株価が乱高下するとき、多くの投資家が損を回避したいという恐怖心によって衝動的な選択をしてしまいます。しかし、その恐怖の原因となった情報は本当に公平で、正しいものだったのでしょうか？） 経済の動き、社会の変化、流行の始まりと終わり。すべてのことは、人々の心理と深く関係しています。権力者やメディアが群集心理をコントロールするために使うテクニックのからくりを学ぶことで、あなたは彼らが望んでいる群集心理の向かう方向を予測し、冷静で客観的な判断が下せるようになるのです』、「群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る」ことが出来るようになるとは、有難い。
・『事実を捻じ曲げる「ハイピング」 「ハイピング」とは、「うそをつくこと」です。 私たちは子どもの頃から「うそはつくのはいけないこと」「うそはいつかバレる」と教わってきました。しかし、プロパガンダ分析研究所のデータによると、プロパガンディストたちは多種多様のうそをつき、ハイピングによって人々を動かしてきたのです。 「うそはいつかバレる」と言われますが、心理学の研究によると表情の変化を見抜く訓練など、特殊なトレーニングを積んでいない一般の人が相手のうそを見抜ける確率は54％だという結果が出ています。つまり、話し手がつくうその半分は見抜かれることなく、聞き手に伝わっていくわけです。 プロパガンディストたちが使うハイピングは、この認知の性質を利用し、事実の中の一部をねじ曲げる、誇張する、有利な証言だけを強調するなどして、人々を動かしてしまうダークなテクニック。彼らが巧妙なのは、聞き手が聞きたいと願っている情報を事実の中に紛れ込ませていくところです。 というのも、プロパガンディストたちは「人には自分の信じたいものを事実だと思い込む傾向」があることも知っています。ですから、相手の求めているうそを事実に紛れ込ませることで、仮に聞き手が「これはうそかもしれない」と感じても、「いや、信じたい、信じられる」と考えることを見越しているのです。 こうして意図的に練り上げられたうそはほとんどの場合、バレません。 そこで、よく使われる情報発信の仕方の1つが、「オミッション」。事実の一部を省略し、強調したい情報を際立たせる手法です。 例えば、新型コロナウイルスに関するニュースでは、回復して退院した患者数よりも、1日で新たに増えた感染者数の発表がクローズアップされてきました。とくに民放の情報番組やワイドショーでは、感染者数の増加と症状の危険性を伝える場面が目立っています。 もちろん、感染の広がりを抑制するための報道であることはわかります。しかし、新規の感染者数ばかりを強調する一方で、回復した人数などの情報を省略するような伝え方には、メディアのオミッションを感じずにはいられません』、「意図的に練り上げられたうそはほとんどの場合、バレません。 そこで、よく使われる情報発信の仕方の1つが、「オミッション」」、気を付けたい。
・『訓練を積んだ専門家でも、うそを完全には見抜けない かつては私自身、ビジネスの交渉の場でハイピングを受けることがありました。 こちらにとってマイナスになる情報は割愛され、興味を引く部分だけを強調。そのうえで、不利な契約を結ばせようとしてくるのです。 うそを見抜ける確率は54％という数字を出しましたが、これは経験と知識によって上昇します。例えば、うそについての研究をしている心理学者は70％、要人警護を担ってつねに周囲を警戒しているシークレットサービスのベテランは80％以上の確率でうそを見抜けるというデータもあります。 それに準じて言えば、私も人間の心理を見抜くメンタリストですから一般の人よりも高い確率でうそに気づくことができます。ただ、それでも2割から3割の穴はあり、騙されるときは騙されてしまうのです。 そこで、私はハイピングやオミッションの対策として、相手の話に出てくる数字、データについてしっかりとメモを取るようにしてきました。 そして、交渉の場で即断即決しないよう心がけていました。 なぜなら、その場を離れたあとに相手の示した数字やデータの裏づけを取るからです。 すると、業界の平均とは違う数字が出ていたり、伝えられたデータは全体の一部分を都合に合わせて加工したものであったり、といったケースに気づきます。つまり、相手は重要な部分をオミッションし、ハイピングを仕掛けていたわけです。 事実は都合のいいようにねじ曲げることができます。でも、ねじ曲げられていることに気づければ、そんな相手は信用しなければいいだけです。 そこで、あなたがハイピングを仕掛けられたとき、その被害を回避できるよう、うそを見抜くためのポイントを紹介します』、「私はハイピングやオミッションの対策として、相手の話に出てくる数字、データについてしっかりとメモを取るようにしてきました。 そして、交渉の場で即断即決しないよう心がけていました。 なぜなら、その場を離れたあとに相手の示した数字やデータの裏づけを取るからです」、上手いやり方だ。
・『うそをついた相手が発している6つのサイン 人はハイピングを仕掛けるとき、説得行動と回避行動が増えます。ここで言う説得行動、回避行動とは、聞き手を言いくるめるために出てしまう話し方の変化です。 【説得行動】1. 前置きが増える 2. いつもよりも細かい内容を話す 3. いつもよりも話が長くなる 4. ポジティブな単語が増える これらはうそに気づかれず、相手を説得したい気持ちの表れです。 まず、「実はね……」「正直に言うと……」「ここだけの話……」「驚くかもしれないけど……」など、前置きが増えます。これは前置きを増やすことで自分を落ち着かせ、ハイピングがスムーズに進むストーリーを練っているからです。 そして、信憑性を高めるために詳細なエピソードが入るので、結果的に話が長くなります。加えて、「本当にすごい儲け話なんだよ」「今しかないよい話だと思うよ」「俺も初めて聞いたときはめちゃくちゃ興奮した」など、ポジティブな感情をアピールする単語が増えます。これはうそに気づかれたくない気持ち、勢いで相手を押し切ろうという焦りがあるからです』、「ポジティブな感情をアピールする単語が増えます。これはうそに気づかれたくない気持ち、勢いで相手を押し切ろうという焦りがあるからです」、なるほど、気を付けたいものだ。
・『【回避行動】5. 曖昧な言葉遣いが増える 6. 一人称が少なくなる 聞き手が疑問に思ったことを質問したとき、「こう思うんだよね」「……かもしれない」「だったはず」といった曖昧な言葉遣いが増えます。 また、「私が」「僕が」など、一人称が少なくなる傾向も。これはハイピングを仕掛ける側にも、根底には「できれば正直でいたい」「うそはつきたくない」という思いがあるため、一歩引いた視点からストーリーを語ろうとするから。曖昧な言葉遣いと合わせて、責任を逃れたい気持ちの表れです。 交渉相手と話していて、ここに挙げたような説得行動、回避行動が出ていると感じたら要注意。この話には「うそがある」と疑っていきましょう。 その場で決断しないこと。話し手の勢いに押し流されないことが大切です』、「ハイピングを仕掛ける側にも、根底には「できれば正直でいたい」「うそはつきたくない」という思いがあるため、一歩引いた視点からストーリーを語ろうとするから。曖昧な言葉遣いと合わせて、責任を逃れたい気持ちの表れです」、「ハイピングを仕掛ける側にも」、一定の良心はあるようだ。この記事を読んだことで、「ハイピング」への免疫が出てほしいものだ。
次に、10月20日付け文春オンライン「食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/49448
・『「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 食べログの点数が急落したのは2019年5月21日のこと。韓流村の任和彬（イムファビン）社長が言う。 （19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 の図はリンク先参照）（「食べログ」公式HPより）』、興味深そうだ。
・『カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で、韓流村との取引には当たらない』、だから不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと、言い続けたのです」』、「カカクコム側」が点数が下がった理由を説明せず、「『公平公正にやっている』と言うばかり」とは酷いものだ。
・『食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素 だが今年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求める。そして9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたのだ。 そこでは、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対して、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定。さらに今後の裁判において、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の〈考慮要素となる〉と述べているのである。 独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、「裁判所が公取に独禁法解釈の意見を聞くこと自体、異例のことです」と驚く』、「裁判所」が真剣に取り組みだした証で、喜ばしい。
・『意見書に関する見解を尋ねると… 「この意見書は、争点である点数について『取引』だと認めたことに意義があります。また、食べログ側が優越的地位にあるかどうかも考慮要素とされました。今後、明確な道筋に沿って、審議は進んでいくでしょう」 カカクコムに意見書に関する見解を尋ねると、広報担当者は「係属中の訴訟に関する内容のためコメントは控えさせて頂きます」と答えた。 一体なぜチェーン店の点数が下がったのか、食べログの会員になるとどのような特典があるのか、裁判の流れを変えた元公取の大物の意見書の中身、公取の意見書が出された後の裁判でのカカクコム側の反応など、詳しくは10月20日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び10月21日（木）発売の「週刊文春」が報じている』、「裁判」の行方を注目したい。
第三に、10月26日付けPRESIDENT Onlineが掲載した成蹊大学客員教授の高橋 暁子氏による「｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/51198
・『ネット通販では一部の企業が悪質な「やらせレビュー」を大量発生させている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「こうした行為はレビューに対する信頼を傷つけ、消費者にも企業にもマイナスになる。欧米では違法化が進んでおり、日本でも早急に規制を強化すべきだ」という――』、「欧米では違法化が進んでおり」、またしても取り残されるとはみっともない。
・『アマゾンに投稿された4割超が不正レビュー ネット通販では、商品に「レビュー」をつけられるサイトが多い。ただ、その内容には注意が必要だ。ある40代男性は「アマゾンのレビューは信頼できない。日本語として怪しいものも多いし、極端に点数が高いときは業者のやらせレビューではないか確認してから買うようにしている」と話す。同じように考える人は多いかもしれない。 2021年5月、セキュリティ製品のレビューサイトSafetyDetevtivesが、アマゾンで不正レビューを行う組織のデータベースを発見した。レビュー投稿を依頼する業者と顧客のやり取りのほか、20万人以上のメールアドレス、報酬の支払いに利用するPayPalアカウントなどが含まれていた。その直後、アマゾンから600以上の中国ブランドが削除された。いずれも不正レビューにかかわっていたとみられている。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でネット通販利用が伸びたことで、ステルスマーケティング（ステマ。中立な評価を装った広告）は増加傾向にある。不正レビューを判定するChrome拡張機能を提供するFakespotによると、コロナ禍でアマゾンの不正レビュー件数は急増し、投稿された7億2000万件のうち42％を占めるという。なぜこのような事態となっているのだろうか』、「コロナ禍でアマゾンの不正レビュー件数は急増し、投稿された7億2000万件のうち42％を占める」、とは驚かされた。
・『「悪質市場」批判で、不正レビューは削除したが… アマゾンは、米通商代表部（USTR）から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定されている。 アマゾンは対処していないわけではない。カスタマーレビューについては規約で「他のお客様からの商品に対する率直な評価を反映したものである必要があります。その一方で、レビューが宣伝や販促の目的で利用されることのないよう、防止に努めています。販促目的でレビューを書くことは厳しく禁じられています。」と明記している。 2016年には、出品者が自身の商品や競合他社など金銭的利害関係を持つ商品に対してレビューを投稿する行為、また対価と引き換えに他人にレビューを依頼したり、レビューの変更・削除を求める行為を明確に禁止した。 また、詐欺や不正出品を防止するため、7億円以上の投資をして1万人以上を雇用。その結果100億件以上の商品の出品を防ぎ、2021年5月には小売業者らが同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分もしている。同時に、パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている』、「アマゾン」が「米通商代表部（USTR）から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定」、「同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分」、「パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている」、一応、企業努力もしているようだ。
・『売上目当ての悪徳業者とのイタチごっこ しかし、実態はまだまだステマに当たる不正レビューがあふれている状態だ。これは、SNSなどアマゾンの監視の目が届かないプラットフォーム上でステマレビュー募集などの不正行為が横行しており、完全に排除することが難しいためと考えられる。 事実、FacebookやInstagramでは「ベスト1000レビュアーを募集中」「注文で半額返金し、レビューで全額返金」「PayPalで返金」といったステマレビューの取引行為が相次いでいる。自動で発見、削除したり、新規投稿を禁止するなど対処しているというが、執筆時点でまだまだ多くのレビュー募集が見られる。 つまりアマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっているのだ』、「ステマレビューの取引行為が相次いでいる」、「アマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっている」、よほど儲かるのだろう。
・『米英独は違法化で消費者を守っている ステマレビューによって被害を受けるのは、高評価を信じて時に粗悪品を購入してしまう消費者だ。アマゾンに限らず、ネット上にあふれているステマは規制されないのだろうか。 ステマ対策は国ごとに異なっている。たとえば米国では、2009年に「広告における推奨及び証言の利用に関する指導」が改訂され、ステマは違法と規定された。PR活動において、広告主との関係や金銭授受の有無を公開することが義務付けられているのだ。 ヨーロッパでも、英国では2008年に不正取引からの消費者保護に関する規制法が施行され、ステマは違法と規定されているなど、違法とされることが多い。これはドイツでも同様で、消費者に広告と気づかせない方法で商品紹介サイトへ誘導する行為は違法とされる。違法となることで、ステマ投稿が減ることは間違いないだろう。 一方日本では、景品表示法や軽犯罪法に該当すれば違反とされるものの、ステマ自体を規制する法律は存在しない。WOMマーケティング協議会のガイドラインにより、広告主とインフルエンサーの関係を明示することとされているのみだ。投稿内に「＃PR」「＃タイアップ」など明記する必要があるとされるが、あくまで自主規制であり、ガイドラインに違反しても罰せられるわけではない。 ▽ディズニー作品でもステマが常態化か（執筆現在、検索サイトで「ステマ」と検索すると、関連キーワードとして「ディズニー」「フジ」「アナウンサー」などが表示される。 ディズニーとは、2019年末の「アナと雪の女王2」に関するステマ事件を指すと考えられる。ほぼ同時刻にTwitterで複数の漫画家によってレビュー漫画が投稿されたが、広告という表記がなかったため、ステマと疑われたのだ。その後漫画家らは、投稿が企業から依頼されたPR広告だった旨を説明のうえで謝罪している。 「フジ」「アナウンサー」とは、今年4月、フジテレビの女子アナたちのInstagramにおける美容室に関する投稿がステマだった疑惑を指すと見られる。当事者として名前が挙がった女子アナたち9人は後日、謝罪している。 さらにディズニーを巡っては、過去にアベンジャーズやキャプテン・マーベルでも同様に同時刻に複数の漫画レビューが投稿されていたことが明らかになるなど、ステマが常態化していたらしいこともわかっている』、「米英独は違法化で消費者を守っている」のに、「日本」が殆ど何もしてないとは情けない。業界関係者は猛省すべきだ。
・『消費者がレビューを信用できるようになるには SNSを使ったPRは、投稿する人によっては高い宣伝効果が期待できる。しかし、ステマは信頼性を逆手に取って消費者を裏切る行為だ。 このインターネット時代、ステマが疑われれば誰でも簡単に検証可能だ。アナ雪のケースのように、同じ内容を一斉に投稿すればすぐに検索で「共犯者」が見つかる。ステマをしても罰せられることこそないが、信頼性を損ない、疑いの目で見られ続けることになることを考えると、長期的に見ればマイナスでしかないだろう。 現状、SNSなどで高評価をする場合、「ステマではないです」と断り書きを書かねばならなくなっている。またYouTubeでも、インフルエンサーらが企業から依頼されて商品を紹介する動画には「プロモーションを含みます」といったテロップが入る。 それだけステマが蔓延し、レビューが疑いの目で見られるようになっているということだ。これは消費者にとっても、SNSをマーケティングに活用したいすべての企業にとっても大きなマイナスであり、ステマを減らすことは双方のメリットにつながる。 失なわれたレビューへの信頼性を取り戻すために、法制化を含めて規制強化を検討すべき時期がきていると言える』、「ステマが蔓延し、レビューが疑いの目で見られるようになっているということだ。これは消費者にとっても、SNSをマーケティングに活用したいすべての企業にとっても大きなマイナスであり、ステマを減らすことは双方のメリットにつながる。 失なわれたレビューへの信頼性を取り戻すために、法制化を含めて規制強化を検討すべき」、同感である。
タグ：ネットビジネス （その11）（｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇https://blog.ss-blog.jp/_pages/user/auth/article/index?blog_name=keiwasaki&id=114849694動情報｣から自分を守るために必要な知識、べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書、｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ） 東洋経済オンライン DAIGO 「 ｢黒いインフルエンサー｣が使う超典型的な技術 ｢扇動情報｣から自分を守るために必要な知識」 群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る 「7つの黒いテクニック」のうち、本から抜粋して「ハイピング」 「群集心理を扇動する権力者の黒いテクニックを見破る」ことが出来るようになるとは、有難い。 「意図的に練り上げられたうそはほとんどの場合、バレません。 そこで、よく使われる情報発信の仕方の1つが、「オミッション」」、気を付けたい。 「私はハイピングやオミッションの対策として、相手の話に出てくる数字、データについてしっかりとメモを取るようにしてきました。 そして、交渉の場で即断即決しないよう心がけていました。 なぜなら、その場を離れたあとに相手の示した数字やデータの裏づけを取るからです」、上手いやり方だ。 「ポジティブな感情をアピールする単語が増えます。これはうそに気づかれたくない気持ち、勢いで相手を押し切ろうという焦りがあるからです」、なるほど、気を付けたいものだ。 「ハイピングを仕掛ける側にも、根底には「できれば正直でいたい」「うそはつきたくない」という思いがあるため、一歩引いた視点からストーリーを語ろうとするから。曖昧な言葉遣いと合わせて、責任を逃れたい気持ちの表れです」、「ハイピングを仕掛ける側にも」、一定の良心はあるようだ。この記事を読んだことで、「ハイピング」への免疫が出てほしいものだ。 文春オンライン 「食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書」 「カカクコム側」が点数が下がった理由を説明せず、「『公平公正にやっている』と言うばかり」とは酷いものだ。 「裁判所」が真剣に取り組みだした証で、喜ばしい。 「裁判」の行方を注目したい。 PRESIDENT ONLINE 高橋 暁子 「｢レビューの4割超がやらせ｣アマゾンから怪しい日本語の感想がなくならない本当の理由 ステマ業者は法律で規制するべきだ」 「欧米では違法化が進んでおり」、またしても取り残されるとはみっともない。 「コロナ禍でアマゾンの不正レビュー件数は急増し、投稿された7億2000万件のうち42％を占める」、とは驚かされた。 「アマゾン」が「米通商代表部（USTR）から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定」、「同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分」、「パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている」、一応、企業努力もしているようだ。 「ステマレビューの取引行為が相次いでいる」、「アマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっている」、よほど儲かるのだろう。 「米英独は違法化で消費者を守っている」のに、「日本」が殆ど何もしてないとは情けない。業界関係者は猛省すべきだ。 「ステマが蔓延し、レビューが疑いの目で見られるようになっているということだ。これは消費者にとっても、SNSをマーケティングに活用したいすべての企業にとっても大きなマイナスであり、ステマを減らすことは双方のメリットにつながる。 失なわれたレビューへの信頼性を取り戻すために、法制化を含めて規制強化を検討すべき」、同感である
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