維新の会（その5）（維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い、下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣、最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか、（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは）） [国内政治]
維新の会については、1月22日に取上げた。今日は、（その5）（維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い、下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣、最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか、（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは））である。
先ずは、2月16日付け文春オンライン「維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い」を紹介しよう。
・『日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」が主催する秋田犬の展覧会を巡り、公平性を欠く審査が行われているとの指摘が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の現役審査員が証言した。公平・公正な審査をすることを記した定款に抵触している可能性があり、一般社団法人法違反の疑いがある。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選、2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。 「菅義偉前首相らとも親交が深い。若い維新執行部にあって、経験豊富な遠藤氏は“最高幹部”の一人」（政治部記者） その遠藤氏は2016年から秋田犬保存会の代表理事（会長）を務めている。秋田犬保存会は、秋田犬の血統書の作成、展覧会の運営、会報の発行などを行う公益社団法人。遠藤氏は同会の代表理事として、2018年5月にはロシアの首都・モスクワで、平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手に、秋田犬の「マサル」を贈呈している。 秋田犬保存会は春・秋年2回行われる「本部展覧会」を主催。近年、秋田犬の人気は海外で急騰しており、過去には本部展の受賞犬が1000万円以上の価格で中国に売られた例もあったという。 本部展などで、約20年にわたり審査員を務めてきた佐野茂氏はこう証言する。 「本部展で、審査部長のT氏に一方的に順位を押し付けられ、不公平な審査を強いられました。本来は合議審ですが、担当審査員の私と議論することもなく、勝手に順位を決められたのです」 T氏は遠藤氏の幼馴染という間柄。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文総務会長のYouTubeにも出演し、「今の自分があるのは遠藤のおかげ」などと語っている』、「本部展の受賞犬が1000万円以上の価格で中国に売られた例もあった」、そこまで海外での人気が「急騰」しているとは驚いた。
・『遠藤氏に近しい人の犬を、T氏が上位に 昨年12月5日に開催された第144回本部展では、壮犬牝部門や成犬牝部門の審査を担当していた佐野氏。だが、壮犬牝部門でT氏が1席に指定したのは、担当審査員である佐野氏が上位グループには置いていない犬だった。 「逆に私が上位に置いた犬は『（良くないとされる）耳さしが深い犬や』と外されました。しかし、その後の審査部会で10名以上の審査員にその犬の写真明無しに送ると、T部長も含め全員『深くない』と回答した。もう一方の成犬牝部門でも合議のないまま、私が下位グループと判断していた犬を3席に押し上げました」 T氏が押し上げたのは、遠藤氏が繁殖した犬を育てている人や、昔からの知人が、ハンドラー（犬を引く役割）を務めている犬だった。 この本部展の審査について、審査員を務めた7人のうち4人が、「週刊文春」の取材に応じ、「合議もなく、充分な審査ができなかった」と認めた。 保存会の定款には〈審査員は、本会で定めた『秋田犬標準』を遵守し、公平・公正な審査をする〉と記されている。佐野氏は審査を巡る問題を今年1月16日の審査部会で提起したものの、執行部が前向きな対応を示すことはなかったという。 内閣府公益認定等委員会は以下のように回答した。 「定款が遵守されなければ、一般社団法人法違反です。是正されなければ公益認定取り消しもあり得ます」 秋田犬保存会は主に以下のように回答した。 「（不公平な審査は）事実無根です。仮に指摘の不公平な審査が行われた場合、当会審査部服務規程違反で処罰の対象になるため、顧問弁護士に相談の上、所定の手続きにより各人に対して聞き取り調査を行う予定ですが、取り急ぎT部長（回答では実名）に確認したところ、不公平な審査は行っていないとのことです。よって、当会は当会定款、一般社団法人法、公益財団（ママ）法人法に違反する行為を行っていないと考えております」 遠藤氏に話を聞いた（Qは聞き手の質問、Aは遠藤氏の回答）』、「取り急ぎT部長・・・に確認したところ、不公平な審査は行っていないとのことです。よって、当会は当会定款、一般社団法人法、公益財団（ママ）法人法に違反する行為を行っていないと考えております」、ズサンな確認には空いた口が塞がらない。
・『審査に口出しは「ないない」 Q：T氏は遠藤氏の幼馴染？ A：「えぇ、幼馴染です。正真正銘。Tは3歳からの付き合い。（審査）部長に決めたんは、僕じゃなく、審査部会やから」 Q：T氏が一席を勝手に決める不公平な審査では？ A：「もしそうなら、皆で合議せんと。Tも環境整えないと。あいつ、カーッと来るから」 Q：会長に近い人の犬が受賞。審査に口出しは？ A：「ないない。選挙来たり、パーティ券買ってくれたりはありますけど、忖度しない。ただ、Tには『あの犬、なんで一席なん』とか言うてます。彼の勉強のため」 日本維新の会を巡っては、これまでもマルチ商法企業との関わりが指摘された伊東信久衆院議員や、議員会館で私的なヨガを行っていた杉本和巳衆院議員らの問題が報じられてきた。新たに同党最高幹部が代表理事を務める公益財団法人について違法の疑いが浮上したことを受け、党としてどのように対応するのか、注目される。 2月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月17日（木）発売の「週刊文春」では、遠藤氏の人物像や秋田犬との深い関わり、公益社団法人法違反の疑いがある別の疑惑、遠藤氏との詳しい一問一答などについても報じている』、「秋田犬」については、プーチン首相やザギトワが飼っていることから、世界的にも有名になったが、肝心の「審査」が情実で行われていたようだ。「日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長・・・が代表理事を務める公益財団法人「秋田犬保存会」に違法の疑いが強まったようだ。
次に、3月3日付け東洋経済オンラインが掲載した 政治ジャーナリストの泉 宏氏による「下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣」を紹介しよう。
・『昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ』、確かに「「ヒトラー」発言への」「反応」は異常だった。
・『メディアが面白おかしく報道し始めた そもそも、維新の代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事は、地域政党・大阪維新の会を仕切るいわゆる「大阪コンビ」。そして、大阪維新を立ち上げた橋下氏は、中央政界でも「実質的には両氏の後見役」（公明党幹部）との位置づけだ。 もともと橋下、松井両氏は12年近く前の大阪維新結党時からの盟友。その両氏がここにきて、両氏や維新への敵対的な発言をした政治家や芸能人らへの提訴などを乱発しているのに対し、攻撃対象となった政治家らは「訴訟などで脅す手法は、維新の強権的体質そのもの」とそろって反発する。 衆院選前と違うのは、維新への国民の注目度の高さを背景に、各メディアがそうした騒動を面白おかしく報道し始めた点。それが「一般国民の間に『維新は変な政党』とのネガティブな印象」（立憲民主幹部）を広げる要因になっているようにみえる。 現在の維新は、衆院選の余勢を駆って、夏の参院選でも議席を大幅に増やし、野党第1党の立憲民主を脅かすことを狙っているとみられる。しかし、衆院選後に大幅上昇した政党支持率は昨年末以降、低下が目立ち始めた。 各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっている。 こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」（閣僚経験者）と指摘する向きが多い。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」（同）と受け止められている。 岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍晋三元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与（よ）党」と「野（や）党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきた。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っている』、関西のマスコミがこれまでは「維新の会」には極めて甘かったことが、増長させた可能性もあると思う。
・『安倍氏の「核共有」論に松井氏も同調 そうした中、永田町に波紋を広げたのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、2月27日朝の民放情報番組に出演、対談した安倍、橋下両氏の言動。安倍氏がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の必要性を強く主張し、橋下氏とも意気投合したような場面が相次いでいたからだ。 首都キエフの軍事的制圧を狙うプーチン大統領に対し、ウクライナ側の命がけの抵抗で、両国の停戦協議は難航し、長期化、泥沼化も懸念されている。その過程で、プーチン氏は「核使用」をちらつかせて西側陣営に脅しをかけた。情報番組では、これに反応した安倍氏が橋下氏の質問に答える形で、「日本も『核共有』を論議すべきだ」とぶち上げた。 日本の「非三核原則」の抜本見直しを求めるような安倍、橋下両氏の言動には、ネット上でも賛成、反対双方の激越な書き込みがあふれ、炎上状態となった。また、自民党内では安倍氏に近い高市早苗政調会長らがすぐさま賛同。維新代表の松井氏も「昭和の価値観のまま令和も行くのか。議論するのは当然だ」などと同調した。 これに対し、岸田首相は翌28日以降の国会答弁で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えても認められない。（政府として）議論することも考えていない」と明確な表現で否定してみせた。 大論争の端緒となった安倍、橋下両氏の発言は、内容的には必ずしも完全に一致しているわけではなかった。しかし「多くの視聴者は、（両氏が）事前に打ち合わせた上での発言と受け止めたはず」（民放テレビ幹部）との指摘が多い。 この問題で安倍氏に同調するのは、自民党内のいわゆるタカ派グループが多い。このため、「維新の立ち位置は自民の保守派と同じ」（自民長老）との印象が、国民の間にも振りまかれる結果となった。） 維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いない。「前回衆院選での成功体験に基づく戦略」（自民選対）とみられている。 しかし「自民タカ派と同体質というイメージは、有権者の不信感や拒否感を広げる」（同）ことにつながるリスクも否定できない。 これに先立ち、菅直人元首相の「ヒトラー発言」に維新側が「国際法違反」などと抗議し、謝罪を求めたことについて、政府は2月15日の閣議で「国際法や国内法に違反するか否かについては、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。これについても「岸田政権の維新へのいやがらせ」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がる。 そもそも、大阪限定の地域政党から本格的全国政党への脱皮を目指す維新にとって、「偏った政治理念と思想を持つ集団」とのレッテルを貼られれば、「最大の票田の中道的保守層の支持離れにつながる」（国民民主若手）のは間違いない。 維新の新しい顔となった吉村氏の国民的人気の要因は、大阪のコロナ対策での府民優先で機動的な対応への評価だったとされる。しかし、ここにきて大阪の状況は「人口当たり死者数や医療のひっ迫度が全国ワースト」（感染症専門家）とされ、府民の不信や不満が顕在化している』、「吉村氏」の「コロナ対策」は早くも化の皮が剥がれたようだ。
・『「大阪組」と一線を画す維新国会議員団は焦り 吉村氏は2月28日、他都府県知事に先駆けて、「感染者数は少し減少傾向にあると思うが、病床のひっ迫は非常に厳しい状態が続いている」として、3月6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、政府に「3週間程度の延長」要請を余儀なくされた。これも維新の人気に暗影を投じる結果となりつつある。 こうした状況が、維新内部での動揺や焦りにもつながっているようにみえる。特に、松井、吉村両氏ら「生粋の大阪組」（維新若手）とは一線を画す国会議員団は「超タカ派イメージを払しょくしないと、参院選での得票は先細りになりかねない」（同）と顔をゆがめる。 さらに、「一民間人コメンテーター」としてメディアがもてはやす橋下氏についても、「政治的な中立、公平の観点からは、参院選に絡めての出演要請は自粛すべきだ」（立憲民主幹部）との声も出始めている。 国会での与野党攻防では、国民民主党が突然、政府の当初予算案に賛成した。他党はそろって「参院選後の連立入りを狙った」（共産幹部）と読み「新たな政界再編のきっかけになる」（閣僚経験者）と波紋が広がる。 松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難した。ただ、「出し抜かれた苛立ち」（同）と皮肉る向きもあり、維新の対するさまざまな逆風は当面、収まりそうもない』、「松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難」、「国民民主」に先を越された口惜しさがあるようだ。
第三に、3月9日付け日刊ゲンダイが掲載した関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302244
・『「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱くのは、いったいどのような人々なのか。そこに浮かび上がってくるのは、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」といった「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々の姿である。 彼らは都心のタワーマンションや郊外の戸建て住宅に暮らし、かなり高額な税金、社会保険料、介護保険料、年金などを負担している。しかし、医療、子育て、福祉などの公的サービスの恩恵を受ける機会は必ずしも多くない。 彼らは日頃からジョギング、アスレチックジムなどで体を鍛え、有機野菜や減塩レシピなど健康に留意した食生活を送り、医療機関の世話にならないよう自己管理を怠らない。したがって、飲酒や健康によくない食生活など自堕落な生活の果てに自己責任で病気になった「自業自得の人工透析患者」たちが、もっぱら自分たちの負担している健康保険によって保険診療を受け、実費負担を免れていることに強い不満と敵意、さらには怨嗟や憎悪すら抱いているのだ』、「「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱く」、のは「維新」の支持層で、「「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々」、とは面白い指摘だ。「自業自得の人工透析患者」も言い得て妙だ。
・『弱者はシロアリ、公務員も加担 だいたい大阪の街の「地べた」にへばりつくように住んでいる「年寄り」「病人」「貧乏人」たちは、税金も、社会保険料も、介護保険料も、年金もほとんど負担していない。もっぱら彼らの負担した税金、保険料、年金をシロアリのように食い潰しつづけている。さらにそれを管理する公務員たちも、高給を取るばかりか、さまざまな無駄遣いや不正を働きながら、労働組合運動まで行って、この食い潰しに加担している。 少子高齢化による医療、福祉への公的負担の激増により国や府の財政危機が進むなか、このままでは日本は滅びかねない。それに引き換え「身を切る改革」や「官から民へ」のスローガンを掲げ、自己責任と市場原理主義にしたがって、閉塞した現在のシステムを打ち壊そうとしてくれている維新は、自分たちの希望を託せる唯一無二の改革勢力にほかならない、といったところだろう。） こうして見てみると、「勝ち組」中堅サラリーマン層が長谷川発言に共感し、こうした人物を候補に担ぐ維新を熱烈に支持する感情も、あながち理解不能ともいえまい。 こうして長谷川発言は、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれているのである』、「「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれている」、確かにその通りなのだろう。
第四に、3月15日付け日刊ゲンダイが掲載した関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302515
・『2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」もいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。 「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設（IR）開発（=夢洲カジノ万博）しかない。建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。 絶対得票率30％をうかがうモンスター的集票マシン・維新は、今後も大阪の街に君臨し続けるのだろうか。そして、こうした大阪の姿は、日本の未来を先取りするものなのだろうか。それは、いずれも大阪市民、大阪府民、日本国民の選択にかかっている。人々の正しい選択のためにも、維新の正体にしっかりと向き合うことが必要だ。 絶対得票率30％というモンスターと選挙で対峙するには、①何が何でも1対1の構図に持ち込み、②投票率を60％以上に引き上げる他はない。現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。 維新政治のもと、大阪における貧困と格差は一層深刻さを増し、シングルマザーをはじめ日々の暮らしをめぐる生きづらさに、政治に関心を持つ余裕やゆとりすら奪われた人々が増え続けている。投票率を60％に引き上げるためにも、反維新の側には、こうした人々としっかりと寄り添い、政治への希望を共にしていくことが求められているのではあるまいか。（おわり）』、「23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる」、さあ、「維新」以外の各党は、上記の「2つの条件」をクリアして、「維新」を敗北に追い込めるか否か、大いに注目される。
先ずは、2月16日付け文春オンライン「維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い」を紹介しよう。
・『日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」が主催する秋田犬の展覧会を巡り、公平性を欠く審査が行われているとの指摘が相次いでいることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の現役審査員が証言した。公平・公正な審査をすることを記した定款に抵触している可能性があり、一般社団法人法違反の疑いがある。 遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選、2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。 「菅義偉前首相らとも親交が深い。若い維新執行部にあって、経験豊富な遠藤氏は“最高幹部”の一人」（政治部記者） その遠藤氏は2016年から秋田犬保存会の代表理事（会長）を務めている。秋田犬保存会は、秋田犬の血統書の作成、展覧会の運営、会報の発行などを行う公益社団法人。遠藤氏は同会の代表理事として、2018年5月にはロシアの首都・モスクワで、平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手に、秋田犬の「マサル」を贈呈している。 秋田犬保存会は春・秋年2回行われる「本部展覧会」を主催。近年、秋田犬の人気は海外で急騰しており、過去には本部展の受賞犬が1000万円以上の価格で中国に売られた例もあったという。 本部展などで、約20年にわたり審査員を務めてきた佐野茂氏はこう証言する。 「本部展で、審査部長のT氏に一方的に順位を押し付けられ、不公平な審査を強いられました。本来は合議審ですが、担当審査員の私と議論することもなく、勝手に順位を決められたのです」 T氏は遠藤氏の幼馴染という間柄。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文総務会長のYouTubeにも出演し、「今の自分があるのは遠藤のおかげ」などと語っている』、「本部展の受賞犬が1000万円以上の価格で中国に売られた例もあった」、そこまで海外での人気が「急騰」しているとは驚いた。
・『遠藤氏に近しい人の犬を、T氏が上位に 昨年12月5日に開催された第144回本部展では、壮犬牝部門や成犬牝部門の審査を担当していた佐野氏。だが、壮犬牝部門でT氏が1席に指定したのは、担当審査員である佐野氏が上位グループには置いていない犬だった。 「逆に私が上位に置いた犬は『（良くないとされる）耳さしが深い犬や』と外されました。しかし、その後の審査部会で10名以上の審査員にその犬の写真明無しに送ると、T部長も含め全員『深くない』と回答した。もう一方の成犬牝部門でも合議のないまま、私が下位グループと判断していた犬を3席に押し上げました」 T氏が押し上げたのは、遠藤氏が繁殖した犬を育てている人や、昔からの知人が、ハンドラー（犬を引く役割）を務めている犬だった。 この本部展の審査について、審査員を務めた7人のうち4人が、「週刊文春」の取材に応じ、「合議もなく、充分な審査ができなかった」と認めた。 保存会の定款には〈審査員は、本会で定めた『秋田犬標準』を遵守し、公平・公正な審査をする〉と記されている。佐野氏は審査を巡る問題を今年1月16日の審査部会で提起したものの、執行部が前向きな対応を示すことはなかったという。 内閣府公益認定等委員会は以下のように回答した。 「定款が遵守されなければ、一般社団法人法違反です。是正されなければ公益認定取り消しもあり得ます」 秋田犬保存会は主に以下のように回答した。 「（不公平な審査は）事実無根です。仮に指摘の不公平な審査が行われた場合、当会審査部服務規程違反で処罰の対象になるため、顧問弁護士に相談の上、所定の手続きにより各人に対して聞き取り調査を行う予定ですが、取り急ぎT部長（回答では実名）に確認したところ、不公平な審査は行っていないとのことです。よって、当会は当会定款、一般社団法人法、公益財団（ママ）法人法に違反する行為を行っていないと考えております」 遠藤氏に話を聞いた（Qは聞き手の質問、Aは遠藤氏の回答）』、「取り急ぎT部長・・・に確認したところ、不公平な審査は行っていないとのことです。よって、当会は当会定款、一般社団法人法、公益財団（ママ）法人法に違反する行為を行っていないと考えております」、ズサンな確認には空いた口が塞がらない。
・『審査に口出しは「ないない」 Q：T氏は遠藤氏の幼馴染？ A：「えぇ、幼馴染です。正真正銘。Tは3歳からの付き合い。（審査）部長に決めたんは、僕じゃなく、審査部会やから」 Q：T氏が一席を勝手に決める不公平な審査では？ A：「もしそうなら、皆で合議せんと。Tも環境整えないと。あいつ、カーッと来るから」 Q：会長に近い人の犬が受賞。審査に口出しは？ A：「ないない。選挙来たり、パーティ券買ってくれたりはありますけど、忖度しない。ただ、Tには『あの犬、なんで一席なん』とか言うてます。彼の勉強のため」 日本維新の会を巡っては、これまでもマルチ商法企業との関わりが指摘された伊東信久衆院議員や、議員会館で私的なヨガを行っていた杉本和巳衆院議員らの問題が報じられてきた。新たに同党最高幹部が代表理事を務める公益財団法人について違法の疑いが浮上したことを受け、党としてどのように対応するのか、注目される。 2月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月17日（木）発売の「週刊文春」では、遠藤氏の人物像や秋田犬との深い関わり、公益社団法人法違反の疑いがある別の疑惑、遠藤氏との詳しい一問一答などについても報じている』、「秋田犬」については、プーチン首相やザギトワが飼っていることから、世界的にも有名になったが、肝心の「審査」が情実で行われていたようだ。「日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長・・・が代表理事を務める公益財団法人「秋田犬保存会」に違法の疑いが強まったようだ。
次に、3月3日付け東洋経済オンラインが掲載した 政治ジャーナリストの泉 宏氏による「下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣」を紹介しよう。
・『昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ』、確かに「「ヒトラー」発言への」「反応」は異常だった。
・『メディアが面白おかしく報道し始めた そもそも、維新の代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事は、地域政党・大阪維新の会を仕切るいわゆる「大阪コンビ」。そして、大阪維新を立ち上げた橋下氏は、中央政界でも「実質的には両氏の後見役」（公明党幹部）との位置づけだ。 もともと橋下、松井両氏は12年近く前の大阪維新結党時からの盟友。その両氏がここにきて、両氏や維新への敵対的な発言をした政治家や芸能人らへの提訴などを乱発しているのに対し、攻撃対象となった政治家らは「訴訟などで脅す手法は、維新の強権的体質そのもの」とそろって反発する。 衆院選前と違うのは、維新への国民の注目度の高さを背景に、各メディアがそうした騒動を面白おかしく報道し始めた点。それが「一般国民の間に『維新は変な政党』とのネガティブな印象」（立憲民主幹部）を広げる要因になっているようにみえる。 現在の維新は、衆院選の余勢を駆って、夏の参院選でも議席を大幅に増やし、野党第1党の立憲民主を脅かすことを狙っているとみられる。しかし、衆院選後に大幅上昇した政党支持率は昨年末以降、低下が目立ち始めた。 各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっている。 こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」（閣僚経験者）と指摘する向きが多い。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」（同）と受け止められている。 岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍晋三元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与（よ）党」と「野（や）党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきた。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っている』、関西のマスコミがこれまでは「維新の会」には極めて甘かったことが、増長させた可能性もあると思う。
・『安倍氏の「核共有」論に松井氏も同調 そうした中、永田町に波紋を広げたのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、2月27日朝の民放情報番組に出演、対談した安倍、橋下両氏の言動。安倍氏がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の必要性を強く主張し、橋下氏とも意気投合したような場面が相次いでいたからだ。 首都キエフの軍事的制圧を狙うプーチン大統領に対し、ウクライナ側の命がけの抵抗で、両国の停戦協議は難航し、長期化、泥沼化も懸念されている。その過程で、プーチン氏は「核使用」をちらつかせて西側陣営に脅しをかけた。情報番組では、これに反応した安倍氏が橋下氏の質問に答える形で、「日本も『核共有』を論議すべきだ」とぶち上げた。 日本の「非三核原則」の抜本見直しを求めるような安倍、橋下両氏の言動には、ネット上でも賛成、反対双方の激越な書き込みがあふれ、炎上状態となった。また、自民党内では安倍氏に近い高市早苗政調会長らがすぐさま賛同。維新代表の松井氏も「昭和の価値観のまま令和も行くのか。議論するのは当然だ」などと同調した。 これに対し、岸田首相は翌28日以降の国会答弁で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えても認められない。（政府として）議論することも考えていない」と明確な表現で否定してみせた。 大論争の端緒となった安倍、橋下両氏の発言は、内容的には必ずしも完全に一致しているわけではなかった。しかし「多くの視聴者は、（両氏が）事前に打ち合わせた上での発言と受け止めたはず」（民放テレビ幹部）との指摘が多い。 この問題で安倍氏に同調するのは、自民党内のいわゆるタカ派グループが多い。このため、「維新の立ち位置は自民の保守派と同じ」（自民長老）との印象が、国民の間にも振りまかれる結果となった。） 維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いない。「前回衆院選での成功体験に基づく戦略」（自民選対）とみられている。 しかし「自民タカ派と同体質というイメージは、有権者の不信感や拒否感を広げる」（同）ことにつながるリスクも否定できない。 これに先立ち、菅直人元首相の「ヒトラー発言」に維新側が「国際法違反」などと抗議し、謝罪を求めたことについて、政府は2月15日の閣議で「国際法や国内法に違反するか否かについては、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。これについても「岸田政権の維新へのいやがらせ」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がる。 そもそも、大阪限定の地域政党から本格的全国政党への脱皮を目指す維新にとって、「偏った政治理念と思想を持つ集団」とのレッテルを貼られれば、「最大の票田の中道的保守層の支持離れにつながる」（国民民主若手）のは間違いない。 維新の新しい顔となった吉村氏の国民的人気の要因は、大阪のコロナ対策での府民優先で機動的な対応への評価だったとされる。しかし、ここにきて大阪の状況は「人口当たり死者数や医療のひっ迫度が全国ワースト」（感染症専門家）とされ、府民の不信や不満が顕在化している』、「吉村氏」の「コロナ対策」は早くも化の皮が剥がれたようだ。
・『「大阪組」と一線を画す維新国会議員団は焦り 吉村氏は2月28日、他都府県知事に先駆けて、「感染者数は少し減少傾向にあると思うが、病床のひっ迫は非常に厳しい状態が続いている」として、3月6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、政府に「3週間程度の延長」要請を余儀なくされた。これも維新の人気に暗影を投じる結果となりつつある。 こうした状況が、維新内部での動揺や焦りにもつながっているようにみえる。特に、松井、吉村両氏ら「生粋の大阪組」（維新若手）とは一線を画す国会議員団は「超タカ派イメージを払しょくしないと、参院選での得票は先細りになりかねない」（同）と顔をゆがめる。 さらに、「一民間人コメンテーター」としてメディアがもてはやす橋下氏についても、「政治的な中立、公平の観点からは、参院選に絡めての出演要請は自粛すべきだ」（立憲民主幹部）との声も出始めている。 国会での与野党攻防では、国民民主党が突然、政府の当初予算案に賛成した。他党はそろって「参院選後の連立入りを狙った」（共産幹部）と読み「新たな政界再編のきっかけになる」（閣僚経験者）と波紋が広がる。 松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難した。ただ、「出し抜かれた苛立ち」（同）と皮肉る向きもあり、維新の対するさまざまな逆風は当面、収まりそうもない』、「松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難」、「国民民主」に先を越された口惜しさがあるようだ。
第三に、3月9日付け日刊ゲンダイが掲載した関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302244
・『「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱くのは、いったいどのような人々なのか。そこに浮かび上がってくるのは、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」といった「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々の姿である。 彼らは都心のタワーマンションや郊外の戸建て住宅に暮らし、かなり高額な税金、社会保険料、介護保険料、年金などを負担している。しかし、医療、子育て、福祉などの公的サービスの恩恵を受ける機会は必ずしも多くない。 彼らは日頃からジョギング、アスレチックジムなどで体を鍛え、有機野菜や減塩レシピなど健康に留意した食生活を送り、医療機関の世話にならないよう自己管理を怠らない。したがって、飲酒や健康によくない食生活など自堕落な生活の果てに自己責任で病気になった「自業自得の人工透析患者」たちが、もっぱら自分たちの負担している健康保険によって保険診療を受け、実費負担を免れていることに強い不満と敵意、さらには怨嗟や憎悪すら抱いているのだ』、「「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱く」、のは「維新」の支持層で、「「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々」、とは面白い指摘だ。「自業自得の人工透析患者」も言い得て妙だ。
・『弱者はシロアリ、公務員も加担 だいたい大阪の街の「地べた」にへばりつくように住んでいる「年寄り」「病人」「貧乏人」たちは、税金も、社会保険料も、介護保険料も、年金もほとんど負担していない。もっぱら彼らの負担した税金、保険料、年金をシロアリのように食い潰しつづけている。さらにそれを管理する公務員たちも、高給を取るばかりか、さまざまな無駄遣いや不正を働きながら、労働組合運動まで行って、この食い潰しに加担している。 少子高齢化による医療、福祉への公的負担の激増により国や府の財政危機が進むなか、このままでは日本は滅びかねない。それに引き換え「身を切る改革」や「官から民へ」のスローガンを掲げ、自己責任と市場原理主義にしたがって、閉塞した現在のシステムを打ち壊そうとしてくれている維新は、自分たちの希望を託せる唯一無二の改革勢力にほかならない、といったところだろう。） こうして見てみると、「勝ち組」中堅サラリーマン層が長谷川発言に共感し、こうした人物を候補に担ぐ維新を熱烈に支持する感情も、あながち理解不能ともいえまい。 こうして長谷川発言は、「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれているのである』、「「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれている」、確かにその通りなのだろう。
第四に、3月15日付け日刊ゲンダイが掲載した関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302515
・『2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」もいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。 「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設（IR）開発（=夢洲カジノ万博）しかない。建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。 絶対得票率30％をうかがうモンスター的集票マシン・維新は、今後も大阪の街に君臨し続けるのだろうか。そして、こうした大阪の姿は、日本の未来を先取りするものなのだろうか。それは、いずれも大阪市民、大阪府民、日本国民の選択にかかっている。人々の正しい選択のためにも、維新の正体にしっかりと向き合うことが必要だ。 絶対得票率30％というモンスターと選挙で対峙するには、①何が何でも1対1の構図に持ち込み、②投票率を60％以上に引き上げる他はない。現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。 維新政治のもと、大阪における貧困と格差は一層深刻さを増し、シングルマザーをはじめ日々の暮らしをめぐる生きづらさに、政治に関心を持つ余裕やゆとりすら奪われた人々が増え続けている。投票率を60％に引き上げるためにも、反維新の側には、こうした人々としっかりと寄り添い、政治への希望を共にしていくことが求められているのではあるまいか。（おわり）』、「23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる」、さあ、「維新」以外の各党は、上記の「2つの条件」をクリアして、「維新」を敗北に追い込めるか否か、大いに注目される。
タグ：維新の会 東洋経済オンライン 「秋田犬」については、プーチン首相やザギトワが飼っていることから、世界的にも有名になったが、肝心の「審査」が情実で行われていたようだ。「日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長・・・が代表理事を務める公益財団法人「秋田犬保存会」に違法の疑いが強まったようだ。 「取り急ぎT部長・・・に確認したところ、不公平な審査は行っていないとのことです。よって、当会は当会定款、一般社団法人法、公益財団（ママ）法人法に違反する行為を行っていないと考えております」、ズサンな確認には空いた口が塞がらない。 「本部展の受賞犬が1000万円以上の価格で中国に売られた例もあった」、そこまで海外での人気が「急騰」しているとは驚いた。 （その5）（維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い、下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣、最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか、（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは）） 文春オンライン「維新・遠藤敬国対委員長が代表理事 「秋田犬保存会」に一般社団法人法違反の疑い」 「23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる」、さあ、「維新」以外の各党は、上記の「2つの条件」をクリアして、「維新」を敗北に追い込めるか否か、大いに注目される。 冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（11）大阪の姿は日本の未来の先取りか？ 選挙モンスターを叩きのめす方策とは」 「「貧困と格差に喘ぎ、現状打破を求める若年貧困層」などと言われてきた維新支持層についての「定説」が、実体のない都市伝説に過ぎないことを白日の下にさらしてくれている」、確かにその通りなのだろう。 「「長谷川発言」に喝采を送り、あるいは共感を抱く」、のは「維新」の支持層で、「「定説」とは対照的な「勝ち組」意識を抱いた中堅サラリーマン層や自営上層の人々」、とは面白い指摘だ。「自業自得の人工透析患者」も言い得て妙だ。 冨田宏治氏による「最大ゆ党 維新躍進のカラクリ：（7）なぜ「勝ち組」サラリーマンらが日本維新の会を熱烈支援するのか」 日刊ゲンダイ 「松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難」、「国民民主」に先を越された口惜しさがあるようだ。 「吉村氏」の「コロナ対策」は早くも化の皮が剥がれたようだ。 関西のマスコミがこれまでは「維新の会」には極めて甘かったことが、増長させた可能性もあると思う。 確かに「「ヒトラー」発言への」「反応」は異常だった。 泉 宏氏による「下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣」
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