携帯・スマホ（その9）（だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト、楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政、社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”） [産業動向]
携帯・スマホについては、6月8日に取上げた。今日は、（その9）（だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト、楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政、社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”）である。
先ずは、9月18日付け東洋経済オンラインが掲載した日本認知症学会専門医・指導医 おくむらメモリークリニック理事長の奥村 歩氏による「だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/618430
・『「スマホを肌身離さず持っていなければ落ち着かない」「暇な時間があるとスマホをつい触ってしまう」「SNSを確認するだけのつもりが、気づいたら数時間もスマホを操作していた」。これらにもし思い当たる節があるなら、気づかないうちに「スマホ依存」になっているかもしれません。 スマホ依存はさまざまな心身の不調の原因となります。日本認知症学会専門医・指導医であり、多くのスマホ依存症の人を改善に導いてきた『スマホ脳の処方箋』の著者・奥村歩氏が、スマホ依存の仕組みと引き起こされる心身の不調について詳しく解説します』、「スマホ脳の処方箋」とは興味深そうだ。
・『スマホ依存の危険は薬物レベル？ 現在、スマホ＝「プチ麻薬」といっていいほどスマホ依存が深刻な問題になっています。「そんな大袈裟な！」と思われるかもしれませんが、最近の医療現場では、スマホはお酒やたばこ、薬物と同じ危険な「依存性物質」と認定されています。 依存症を引き起こす依存性物質には次の共通した特徴があるのですが、スマホはこの①〜⑤の依存性物質の特徴をバランスよく満たしています。 ①気持ちよさをもたらす ②飽きない ③無限性 ④確実・手軽 ⑤一見すると安全 脳は依存性物質に対して飽き性なため、同じ刺激では次第にドーパミンの分泌が減少します。そのため、依存症の人はさらに強い刺激を求める傾向にあります。 例えばアルコール依存症では、初めは缶ビール1本で気持ちよく酔っぱらうことができていたのに、それがビールを2本、3本、さらにウイスキーなどより度数の強いお酒に手を出すようになります。このように摂取する依存性物質の量や質がエスカレートしていくのが依存症の怖さです。 スマホはその点で特筆すべきものがあります。SNSやウェブサイトでは、視聴者が飽きないように、毎日、刺激が強いコンテンツを無料で配信し続けます。膨大な情報が次から次へと脳へ流れていき脳のエネルギーを消耗させるのです。 さらに他の依存性物質と違って、人に迷惑をかけない点もポイントです。これが⑤にあたり、例えば地下鉄では多くの人がスマホを触って移動しています。電車のなかでたばこを吸ったり、お酒を飲んだりすれば非難の視線を浴びますが、スマホを利用しても白い目を向けられることはほぼありません。 スマホは他の依存性物質と同様に危険な一面があるのに安全そうに見える。だからかなり問題なのです。 スマホ依存は、本人に依存症になっている自覚が乏しいです。自覚しないと対策もしないため、脳の疲れがどんどん悪化して「脳過労」となります。脳過労とは脳の使いすぎによって脳の機能が低下した状態のことです。 本来、聡明な方であっても脳過労の状態になると、依存症から逃げ出すことが困難になります。脳過労では、行動を柔軟に変えていく前頭葉の働きが低下するためです』、「最近の医療現場では、スマホはお酒やたばこ、薬物と同じ危険な「依存性物質」と認定されています」、「スマホはこの①〜⑤の依存性物質の特徴をバランスよく満たしています。 ①気持ちよさをもたらす ②飽きない ③無限性 ④確実・手軽 ⑤一見すると安全」、「スマホ依存は、本人に依存症になっている自覚が乏しいです。自覚しないと対策もしないため、脳の疲れがどんどん悪化して「脳過労」となります」、確かにこれではやっかいだ。
・『スマホ依存で脳過労となり、心身の不調も現れる スマホ依存になると脳過労になると述べました。この脳過労を改善するには仕事や家事から解放される「ひととき」の活用がとても有効なのですが、現代人はこれがうまくできません。例えば、人工的な情報を遮断して四季の移り変わりを感じる。自然のなかに身を置き、一息つく。脳はそういうぼんやりとした状態でリフレッシュされ、疲れが癒やされます。 ところが、脳を休めることができる暇なときにも、多くの人がスマホなどで「ネットサーフィン」をしています。これが悪影響を及ぼします。ラインやゲームアプリ、インターネット情報などをなんとなく閲覧するなどといった「だらだらスマホ」は、情報量がとてつもなく巨大です。 リラックスしてスマホを操作しているつもりでも、脳には多大な負担がかかっています。スマホを長時間使用し続ければ、脳のセロトニンが枯渇して、やがては脳過労の状態が増悪してしまうでしょう。 脳過労の状態が増悪すると、多様な心身の不調を引き起こします。上の図をご覧いただければわかるとおり、それらは頭痛や身体の痛みなど症状が多岐にわたっています。 そのため、一般の病院では脳過労が原因であることを見過ごしてしまうことも少なくなく、長期的に症状に悩まされている患者さんもよくいらっしゃいます。） 参考までに、下の図は脳過労が原因になっている可能性がある診断名です。これらは客観的な異常が視覚的に示されない心身の不調が中心であるため、「精神的な問題」として片づけられることもよくあります。 ですが、これらの症状は身体の各部位や精神的な問題ではなく、スマホ依存によるセロトニンの枯渇が脳過労の状態を増悪させて発生している場合が多くあるのです』、「脳を休めることができる暇なときにも、多くの人がスマホなどで「ネットサーフィン」をしています。これが悪影響を及ぼします。ラインやゲームアプリ、インターネット情報などをなんとなく閲覧するなどといった「だらだらスマホ」は、情報量がとてつもなく巨大です。 リラックスしてスマホを操作しているつもりでも、脳には多大な負担がかかっています。スマホを長時間使用し続ければ、脳のセロトニンが枯渇して、やがては脳過労の状態が増悪してしまうでしょう。 脳過労の状態が増悪すると、多様な心身の不調を引き起こします。上の図をご覧いただければわかるとおり、それらは頭痛や身体の痛みなど症状が多岐にわたっています」、「心身の不調」は「「精神的な問題」として片づけられることもよくあります。 ですが、これらの症状は身体の各部位や精神的な問題ではなく、スマホ依存によるセロトニンの枯渇が脳過労の状態を増悪させて発生している場合が多くあるのです」、「脳過労」が「心身の不調」まで引き起こすとは恐ろしいことだ。
・『あなたはスマホ依存？ スマホ脳の処方箋 みなさんも次のような行為に思い当たる節はありませんか？ メールが届くとすぐに確認する メールがあるかどうか1日に何度もチェックする グループラインで回っている情報を知らないのは怖い たいして役に立たないとわかっているサイトを皆が見ているといった理由で定期的に訪ねる スマホが手元にないと不安に感じる このような行為に少しでも心当たりがあるなら、スマホ依存を原因とした脳過労になっている可能性があります。スマホ依存は、生活習慣を変える必要がありますが、まずはあなたがスマホ依存であるかチェックするリストを拙書『スマホ脳の処方箋』より抜粋し下記に記載いたしました。ぜひ一度自身の状態を確認してみることをお勧めします。（チェックリストはリンク先参照）』、私自身は「スマホ」を持たない主義だが、このブログの読書は是非、「チェックリスト」で「確認」されたい。
次に、7月7日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/307886
・『楽天グループの株価下落が止まらない。6月20日には一時582円と年初来安値を更新。その後も600円前後と昨年末比半値水準での取引が続く。最大の目玉だった携帯通信料金「ゼロ円」プランの今月廃止で加入者離れが進み、「モバイル事業の赤字が一段と膨らむとの警戒感から投資家らが売りを加速させている」（市場関係者）のだ。 こうした展開にひとしきり気を揉んでいるのが日本郵政だ。保有楽天株の減損リスクが顕在化しかねないからだ。幹部の一人も「毎日ハラハラどきどき」と苛立ちを隠さない。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受けたのは2021年3月。中国のゲーム大手、テンセントや西友とともに総額2423億円の資本増強に応じたもので、うち郵政は1500億円と最大の資金の出し手となった。物流分野などでの相乗効果を狙ったのだ。 この時の引受価格は1株当たり1145円。その価値が今やほぼ半減である。 国内の会計ルールでは保有有価証券の時価が取得原価より50％以上下がった場合にはその価格に回復の見込みがない限り、原則として減損処理をしなければならないことになっている。仮に楽天の株価が572円を割り込むような事態になれば、郵政は「少なくとも750億円の損失計上を覚悟しなければならない」（金融筋）ことになる』、現在、「株価」は650円前後で横ばいを続けている。
・『加入者離れと株価下落の本格化はこれから そうなると郵政首脳らの頭をよぎるのが国際物流大手、豪トールを巡るM＆Aとその蹉跌だろう。6200億円もの巨費を投じて買収しておきながら業績立て直しに失敗。減損と事業売却損合わせて最終的には約4680億円をドブに捨てるハメに。同社は「杜撰」「無能」などと投資家らから袋叩きにされた。そのいわば「悪夢」（日本郵便幹部）が再来しかねないわけだ。 まして楽天株引き受けに際して当時郵政はまだ国の支配下にあったこともあって「事実上の一般事業会社への国費投入では」などと批判を浴びたいきさつもある。 楽天の携帯ゼロ円廃止は新規加入者ばかりか、既加入者も対象だ。それでも10月まではポイント還元拡大で実質ゼロが維持される見込みだが、11月からはそれもなくなる。市場からは「加入者離れと株価下落が本格化するのはむしろこれから」といった囁きも漏れてくる』、「「加入者離れと株価下落が本格化するのはむしろこれから」なのであれば、当面、「楽天」の「株価」から目が離せないようだ。
第三に、10月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した東京経済取締役東京本部長の井出豪彦氏による「社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”」を紹介しよう。これは有料記事だが、私の場合、10月中あと3本まで無料で読める。
https://diamond.jp/articles/-/311635
・『楽天グループ傘下の楽天モバイル（東京都世田谷区）の基地局設置に関して、元社員と協力業者が結託した大掛かりな横領疑惑が取り沙汰されているが、不正に関与していたとされる物流会社の「TRAIL」（東京都港区）は、失敗に終わったあの「楽天エクスプレス」事業の幹線輸送を担っていた取引先だったことが分かった。このほど当時の楽天の社内資料を入手した』、「大掛かりな横領疑惑」とはどういうことなのだろう。
・『売上高が3年で20倍 急成長したTRAILが事業停止 TRAIL代表による「元従業員の皆様へ」と書かれた10月7日付の文書（リンク先参照） 「楽天エクスプレス」は楽天グループがECサービスについて自前の配送網を整備するため2016年に鳴り物入りで始めた事業だが、昨年5月、唐突に打ち切りが発表された。 今回の楽天モバイルと同じ構図で、社内の責任者と下請け業者の癒着によるキックバック疑惑（昨年11月の拙稿参照）が取り沙汰され、先月も当時軽貨物配送を手掛けていた業者から契約違反などに基づく5億円強の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされるなど、いまだに混乱が続き、泥沼化の様相を呈している。 楽天モバイルから基地局設置業務を受託し、業績が急拡大していた日本ロジステック（東京都千代田区、年商405億円）は、楽天モバイルから不正に加担していたとして8月19日付で銀行の預金口座の仮差し押さえを受け、同月30日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てて経営破綻した。負債は151億円と物流関連業界で今年最大の大型倒産となった。 楽天モバイルは「元従業員が取引先と共謀し、当社に対して不正な請求を行い、金銭的利益を得ていた疑いが生じた」とのコメントを出し、併せて警察に告訴状を提出したことを明らかにしている。 TRAILは2014年に神奈川県厚木市で設立。18年に相模原市に移転し、昨年本社を東京都港区に構えた。この間、20年には電気工事業の許可も取得し、楽天モバイルの基地局設置に関する部材の物流サービスや基地局設置工事を一括して受託する態勢を整え、日本ロジステックの下請けで急成長してきた。19年3月期に9億円だった年商は、わずか3年後の22年同期に20倍の192億円となった。 しかし、日本ロジステックの倒産に連鎖する形で9月1日以降はほぼすべての事業を停止し、9月29日付で従業員を解雇したことが判明している。 TRAIL代表の濱中治氏が「元従業員の皆様へ」と宛てた10月7日付の文書（冒頭写真）によれば、9月分の賃金は未払いとなっており、健康保険証も9月30日以降使用できないという。 同文書では賃金について、TRAILの破産手続き開始決定が出た後、各自で破産管財人に問い合わせて独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する「未払賃金立替払制度」を利用すれば最大で8割が支払われるなどと説明するが、肝心の破産手続きを申し立てる時期が「未定」というから、何をかいわんや。「元」従業員の間では困惑と怒りが広がっている。 なお、TRAILの子会社で、日本ロジステックの倉庫への人材派遣などを手掛けていた「IMAX」（相模原市中央区）は、一足早く9月15日付で全従業員に解雇通知を出し、9月30日付で東京双葉法律事務所の島本泰宣弁護士ら4人の弁護士を代理人として破産手続き開始申し立てを行う予定であると債権者に通知した』、「TRIAL」は「楽天モバイルの基地局設置に関する部材の物流サービスや基地局設置工事を一括して受託する態勢を整え、日本ロジステックの下請けで急成長してきた。19年3月期に9億円だった年商は、わずか3年後の22年同期に20倍の192億円となった。しかし、日本ロジステックの倒産に連鎖する形で9月1日以降はほぼすべての事業を停止し、9月29日付で従業員を解雇」、「9月分の賃金は未払い」、らしいが、大元の「日本ロジステック」倒産の背景には何があったのだろう。
・『社内資料で判明した楽天エクスプレスとTRAILの関係 今回入手した楽天エクスプレスに関する楽天の社内資料は、2020年5月14日付の「新規幹線事業者交渉状況」と題されたもの。楽天エクスプレスの採算改善のため、幹線輸送を委託する事業者を変更してコストを削減する計画が、パワーポイント5枚で記されている。 社内資料の表紙 50余りの幹線ごとに「現行幹線事業者」として社名と価格が記されているが、それによれば、当時、楽天エクスプレスの幹線輸送はTRAILが6割、某大手運送業者が残り4割を占め、事実上2社で分け合っていたことが分かる。それを新規に参入させる予定の3社が出している見積りと比較し、最も安い業者へシフトすれば年間で1億円の費用削減ができるとある。 この社内資料が作成された背景について、関係者は次のように解説する。 「当時からTRAILという、たいして実績のない会社が物流大手と並んでなぜこれほど楽天エクスプレスの仕事を受けられるのか不思議だという声があった。2020年5月というタイミングは、楽天エクスプレスの担当執行役員が取引先を自らの言いなりになる業者に本格的に入れ替えるタイミングに当たる。現在楽天に対して訴訟を起こしている軽貨物運送業者が『自社化』を名目に営業資産を一方的に奪われたのも同じ時期だ。TRAILはそこで楽天エクスプレスの仕事からはほぼ外されたが、もともと楽天社内に太い人脈があったのだろう。遅くとも19年から、基地局設置に巨額の予算が付くモバイルの仕事をもらうことができていた。その際、楽天モバイルからは直接受注することができず、倉庫を持っている日本ロジステック経由で仕事をもらう取引形態になったわけだが、実務は楽天モバイルを懲戒解雇された元社員S氏とTRAIL代表の濱中氏のホットラインを軸に進んでいたはずだ」 とにかく楽天モバイルの予算は潤沢で、「日本ロジステックの千葉県流山市の倉庫には作業量に関係なく、集められるだけの派遣社員を集めろと号令がかかっていた。1人一日いくらで楽天モバイルに請求できる仕組みで、実際には仕事がなくても関係がなかった。荷物の量についても請求の単位であるパレットが1個で済むものも、少しでもはみ出れば2個口、3個口とカウントし、どんどんエスカレートしていった」（前出関係者）。取引先は「濱中氏はレーシングチームのオーナーになるなど、ここ1～2年で急に金回りがよくなった。倉庫には高級車が何台も止まっていた」と振り返る』、「倉庫を持っている日本ロジステック経由で仕事をもらう取引形態になったわけだが、実務は楽天モバイルを懲戒解雇された元社員S氏とTRAIL代表の濱中氏のホットラインを軸に進んでいたはずだ」 とにかく楽天モバイルの予算は潤沢で、「日本ロジステックの千葉県流山市の倉庫には作業量に関係なく、集められるだけの派遣社員を集めろと号令がかかっていた。1人一日いくらで楽天モバイルに請求できる仕組みで、実際には仕事がなくても関係がなかった。荷物の量についても請求の単位であるパレットが1個で済むものも、少しでもはみ出れば2個口、3個口とカウントし、どんどんエスカレートしていった」（前出関係者）。取引先は「濱中氏はレーシングチームのオーナーになるなど、ここ1～2年で急に金回りがよくなった。倉庫には高級車が何台も止まっていた』、「元社員S氏」は「楽天モバイルを懲戒解雇された」、その理由は下記にあるようだ。
・『不正発覚の端緒は高級マンションの購入 不正発覚の端緒は、S氏が今年1月、三菱地所レジデンスなどが分譲した港区高輪の超高級タワーマンションの最上階（135平方メートル）をキャッシュで購入し、国税局から目を付けられたことだとささやかれている。この部屋の販売価格は3億円は下らないとみられる。S氏はほかに高級車を10台以上所有していたとの話もある。 ほどなく楽天モバイル社内でS氏に関する金銭着服疑惑が浮上したとされ、大手法律事務所の検事出身の弁護士をトップとするチームが調査した結果、S氏らによる46億円もの横領疑惑が浮上した。 楽天モバイルは8月12日にS氏を懲戒解雇するととともに、先のタワーマンションやS氏の実家のある京都府で2年前に新築した一戸建てを仮差し押さえしたことが不動産登記で確認できる。 また、直接の水増し請求に関与していたのは日本ロジステック取締役のM氏だったため、日本ロジステックの預金も併せて仮差し押さえに踏み切り、同社が経営破綻に追い込まれたのは最初に記した通りだ。 その仮差し押さえを東京地裁が決定した際の「請求債権目録」の文書には、S氏とM氏と濱中氏による共謀があったと明記されている。19年10月から今年3月までの間にS氏の妻が代表を務めるT社に対し、コンサルティング料名目などとして支払う額を水増しして日本ロジステックから請求させることでS氏夫妻が私的な利益を得ていたという。 S氏の京都府の実家を本店として登記されているT社は、20年2月に福岡県から京都府に本店を移転しているが、福岡当時の代表だった人物がTRAILの人材派遣子会社のIMAX（前出）で幹部を務めていたもよう。その父とされる人物も19年7月からTRAILの取締役をつとめている。 楽天モバイル基地局設置に関し社内で強い裁量を持つS氏、その直接の委託先である日本ロジステックのM取締役、さらにその下請けのTRAILやIMAX、コンサル名目でフィーを抜いたT社が一体となってこれほどの不正が仕組まれたのだ。46億円というのは業務上横領の被害額としてこれまで例がないほどの高額だという。 楽天モバイルではS氏がタワマンを購入した2カ月後の今年3月に山田善久社長が辞任し、「家庭教師のトライ」を展開する「トライグループ」の代表に転じた。突然職を失ったTRAILやIMAXの従業員の間では「楽天は横領の被害者かもしれないが、これほどの不正を見逃してきた管理・監督責任は重大だ」との不満がくすぶる。 楽天関係者は「警察が正式に立件した後に社内で第三者委員会を立ち上げて原因究明を行うことにならざるを得ない」と明かす。 なお、ダイヤモンド・オンラインは楽天グループに対し、下記5つの質問を送付した。 1．楽天モバイル元従業員のS（質問状では実名）氏らによる46億円の横領疑惑に関与している運送業者の「TRAIL」は、昨年5月に貴社が打ち切った「楽天エクスプレス事業」で大手のA社（質問状では実名）と並んで幹線輸送を担っていたとの情報を得ましたが、事実ですか？また、TRAILにその業務を委託した時期はいつで、経緯はどのようなものですか？ 2．TRAILが日本ロジステックを経由して楽天モバイルの基地局設置業務に携わることになったのはいつからで、それはどのような経緯ですか？ 3．TRAILや子会社のIMAXの従業員は職を突然失い、9月分の賃金も支払われていません。楽天モバイル元従業員のS（質問状では実名）氏に対する管理・監督責任はどのように認識されていますか？ 4．楽天モバイルの山田善久前社長が3月に辞任したのは今回の不正と関係がありますか？ 5．早急に第三者委員会を立ち上げるなど原因究明を図るべきとの声がありますが、今後どのように対応されますか？ これに対し、楽天グループからは下記の回答があった。 個別の取引先については回答を控えさせていただきます。 このような事態が発生したことは誠に遺憾です。本件については社内で判明し、警察に相談のうえ、既に告訴状を提出し、捜査に全面的に協力しております。 当該元従業員は社内規程に基づき2022年8月12日付で懲戒解雇としており、今後は取引先を含め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定です。 当社および楽天グループでは本不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、社内調査、内部管理体制の一層の強化、社内規程の周知およびコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体で再発防止に努めてまいります。 なお、社内調査はこれまでも行ってきましたが、2022年9月13日に改めて「社内調査委員会」を設置しており、引き続き事実関係の確認、原因究明および再発防止策の策定等を行っていきます。 山田は事業の立ち上げフェーズの終わりが見え一定の役割を果たしたため、2022年3月31日付で退任しました。ご指摘の事案と退任との関係はございません』、「楽天モバイル基地局設置に関し社内で強い裁量を持つS氏、その直接の委託先である日本ロジステックのM取締役、さらにその下請けのTRAILやIMAX、コンサル名目でフィーを抜いたT社が一体となってこれほどの不正が仕組まれたのだ。46億円というのは業務上横領の被害額としてこれまで例がないほどの高額だという」、「楽天」が「基地局設置」をいくら焦っていたはいえ、「46億円」もの大規模な「不正」が行われていたとは、由々しい問題だ。「楽天」の経営から目を離せない状態が当面続きそうだ。
先ずは、9月18日付け東洋経済オンラインが掲載した日本認知症学会専門医・指導医 おくむらメモリークリニック理事長の奥村 歩氏による「だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/618430
・『「スマホを肌身離さず持っていなければ落ち着かない」「暇な時間があるとスマホをつい触ってしまう」「SNSを確認するだけのつもりが、気づいたら数時間もスマホを操作していた」。これらにもし思い当たる節があるなら、気づかないうちに「スマホ依存」になっているかもしれません。 スマホ依存はさまざまな心身の不調の原因となります。日本認知症学会専門医・指導医であり、多くのスマホ依存症の人を改善に導いてきた『スマホ脳の処方箋』の著者・奥村歩氏が、スマホ依存の仕組みと引き起こされる心身の不調について詳しく解説します』、「スマホ脳の処方箋」とは興味深そうだ。
・『スマホ依存の危険は薬物レベル？ 現在、スマホ＝「プチ麻薬」といっていいほどスマホ依存が深刻な問題になっています。「そんな大袈裟な！」と思われるかもしれませんが、最近の医療現場では、スマホはお酒やたばこ、薬物と同じ危険な「依存性物質」と認定されています。 依存症を引き起こす依存性物質には次の共通した特徴があるのですが、スマホはこの①〜⑤の依存性物質の特徴をバランスよく満たしています。 ①気持ちよさをもたらす ②飽きない ③無限性 ④確実・手軽 ⑤一見すると安全 脳は依存性物質に対して飽き性なため、同じ刺激では次第にドーパミンの分泌が減少します。そのため、依存症の人はさらに強い刺激を求める傾向にあります。 例えばアルコール依存症では、初めは缶ビール1本で気持ちよく酔っぱらうことができていたのに、それがビールを2本、3本、さらにウイスキーなどより度数の強いお酒に手を出すようになります。このように摂取する依存性物質の量や質がエスカレートしていくのが依存症の怖さです。 スマホはその点で特筆すべきものがあります。SNSやウェブサイトでは、視聴者が飽きないように、毎日、刺激が強いコンテンツを無料で配信し続けます。膨大な情報が次から次へと脳へ流れていき脳のエネルギーを消耗させるのです。 さらに他の依存性物質と違って、人に迷惑をかけない点もポイントです。これが⑤にあたり、例えば地下鉄では多くの人がスマホを触って移動しています。電車のなかでたばこを吸ったり、お酒を飲んだりすれば非難の視線を浴びますが、スマホを利用しても白い目を向けられることはほぼありません。 スマホは他の依存性物質と同様に危険な一面があるのに安全そうに見える。だからかなり問題なのです。 スマホ依存は、本人に依存症になっている自覚が乏しいです。自覚しないと対策もしないため、脳の疲れがどんどん悪化して「脳過労」となります。脳過労とは脳の使いすぎによって脳の機能が低下した状態のことです。 本来、聡明な方であっても脳過労の状態になると、依存症から逃げ出すことが困難になります。脳過労では、行動を柔軟に変えていく前頭葉の働きが低下するためです』、「最近の医療現場では、スマホはお酒やたばこ、薬物と同じ危険な「依存性物質」と認定されています」、「スマホはこの①〜⑤の依存性物質の特徴をバランスよく満たしています。 ①気持ちよさをもたらす ②飽きない ③無限性 ④確実・手軽 ⑤一見すると安全」、「スマホ依存は、本人に依存症になっている自覚が乏しいです。自覚しないと対策もしないため、脳の疲れがどんどん悪化して「脳過労」となります」、確かにこれではやっかいだ。
・『スマホ依存で脳過労となり、心身の不調も現れる スマホ依存になると脳過労になると述べました。この脳過労を改善するには仕事や家事から解放される「ひととき」の活用がとても有効なのですが、現代人はこれがうまくできません。例えば、人工的な情報を遮断して四季の移り変わりを感じる。自然のなかに身を置き、一息つく。脳はそういうぼんやりとした状態でリフレッシュされ、疲れが癒やされます。 ところが、脳を休めることができる暇なときにも、多くの人がスマホなどで「ネットサーフィン」をしています。これが悪影響を及ぼします。ラインやゲームアプリ、インターネット情報などをなんとなく閲覧するなどといった「だらだらスマホ」は、情報量がとてつもなく巨大です。 リラックスしてスマホを操作しているつもりでも、脳には多大な負担がかかっています。スマホを長時間使用し続ければ、脳のセロトニンが枯渇して、やがては脳過労の状態が増悪してしまうでしょう。 脳過労の状態が増悪すると、多様な心身の不調を引き起こします。上の図をご覧いただければわかるとおり、それらは頭痛や身体の痛みなど症状が多岐にわたっています。 そのため、一般の病院では脳過労が原因であることを見過ごしてしまうことも少なくなく、長期的に症状に悩まされている患者さんもよくいらっしゃいます。） 参考までに、下の図は脳過労が原因になっている可能性がある診断名です。これらは客観的な異常が視覚的に示されない心身の不調が中心であるため、「精神的な問題」として片づけられることもよくあります。 ですが、これらの症状は身体の各部位や精神的な問題ではなく、スマホ依存によるセロトニンの枯渇が脳過労の状態を増悪させて発生している場合が多くあるのです』、「脳を休めることができる暇なときにも、多くの人がスマホなどで「ネットサーフィン」をしています。これが悪影響を及ぼします。ラインやゲームアプリ、インターネット情報などをなんとなく閲覧するなどといった「だらだらスマホ」は、情報量がとてつもなく巨大です。 リラックスしてスマホを操作しているつもりでも、脳には多大な負担がかかっています。スマホを長時間使用し続ければ、脳のセロトニンが枯渇して、やがては脳過労の状態が増悪してしまうでしょう。 脳過労の状態が増悪すると、多様な心身の不調を引き起こします。上の図をご覧いただければわかるとおり、それらは頭痛や身体の痛みなど症状が多岐にわたっています」、「心身の不調」は「「精神的な問題」として片づけられることもよくあります。 ですが、これらの症状は身体の各部位や精神的な問題ではなく、スマホ依存によるセロトニンの枯渇が脳過労の状態を増悪させて発生している場合が多くあるのです」、「脳過労」が「心身の不調」まで引き起こすとは恐ろしいことだ。
・『あなたはスマホ依存？ スマホ脳の処方箋 みなさんも次のような行為に思い当たる節はありませんか？ メールが届くとすぐに確認する メールがあるかどうか1日に何度もチェックする グループラインで回っている情報を知らないのは怖い たいして役に立たないとわかっているサイトを皆が見ているといった理由で定期的に訪ねる スマホが手元にないと不安に感じる このような行為に少しでも心当たりがあるなら、スマホ依存を原因とした脳過労になっている可能性があります。スマホ依存は、生活習慣を変える必要がありますが、まずはあなたがスマホ依存であるかチェックするリストを拙書『スマホ脳の処方箋』より抜粋し下記に記載いたしました。ぜひ一度自身の状態を確認してみることをお勧めします。（チェックリストはリンク先参照）』、私自身は「スマホ」を持たない主義だが、このブログの読書は是非、「チェックリスト」で「確認」されたい。
次に、7月7日付け日刊ゲンダイが掲載した経済ジャーナリストの重道武司氏による「楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/307886
・『楽天グループの株価下落が止まらない。6月20日には一時582円と年初来安値を更新。その後も600円前後と昨年末比半値水準での取引が続く。最大の目玉だった携帯通信料金「ゼロ円」プランの今月廃止で加入者離れが進み、「モバイル事業の赤字が一段と膨らむとの警戒感から投資家らが売りを加速させている」（市場関係者）のだ。 こうした展開にひとしきり気を揉んでいるのが日本郵政だ。保有楽天株の減損リスクが顕在化しかねないからだ。幹部の一人も「毎日ハラハラどきどき」と苛立ちを隠さない。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受けたのは2021年3月。中国のゲーム大手、テンセントや西友とともに総額2423億円の資本増強に応じたもので、うち郵政は1500億円と最大の資金の出し手となった。物流分野などでの相乗効果を狙ったのだ。 この時の引受価格は1株当たり1145円。その価値が今やほぼ半減である。 国内の会計ルールでは保有有価証券の時価が取得原価より50％以上下がった場合にはその価格に回復の見込みがない限り、原則として減損処理をしなければならないことになっている。仮に楽天の株価が572円を割り込むような事態になれば、郵政は「少なくとも750億円の損失計上を覚悟しなければならない」（金融筋）ことになる』、現在、「株価」は650円前後で横ばいを続けている。
・『加入者離れと株価下落の本格化はこれから そうなると郵政首脳らの頭をよぎるのが国際物流大手、豪トールを巡るM＆Aとその蹉跌だろう。6200億円もの巨費を投じて買収しておきながら業績立て直しに失敗。減損と事業売却損合わせて最終的には約4680億円をドブに捨てるハメに。同社は「杜撰」「無能」などと投資家らから袋叩きにされた。そのいわば「悪夢」（日本郵便幹部）が再来しかねないわけだ。 まして楽天株引き受けに際して当時郵政はまだ国の支配下にあったこともあって「事実上の一般事業会社への国費投入では」などと批判を浴びたいきさつもある。 楽天の携帯ゼロ円廃止は新規加入者ばかりか、既加入者も対象だ。それでも10月まではポイント還元拡大で実質ゼロが維持される見込みだが、11月からはそれもなくなる。市場からは「加入者離れと株価下落が本格化するのはむしろこれから」といった囁きも漏れてくる』、「「加入者離れと株価下落が本格化するのはむしろこれから」なのであれば、当面、「楽天」の「株価」から目が離せないようだ。
第三に、10月21日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した東京経済取締役東京本部長の井出豪彦氏による「社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”」を紹介しよう。これは有料記事だが、私の場合、10月中あと3本まで無料で読める。
https://diamond.jp/articles/-/311635
・『楽天グループ傘下の楽天モバイル（東京都世田谷区）の基地局設置に関して、元社員と協力業者が結託した大掛かりな横領疑惑が取り沙汰されているが、不正に関与していたとされる物流会社の「TRAIL」（東京都港区）は、失敗に終わったあの「楽天エクスプレス」事業の幹線輸送を担っていた取引先だったことが分かった。このほど当時の楽天の社内資料を入手した』、「大掛かりな横領疑惑」とはどういうことなのだろう。
・『売上高が3年で20倍 急成長したTRAILが事業停止 TRAIL代表による「元従業員の皆様へ」と書かれた10月7日付の文書（リンク先参照） 「楽天エクスプレス」は楽天グループがECサービスについて自前の配送網を整備するため2016年に鳴り物入りで始めた事業だが、昨年5月、唐突に打ち切りが発表された。 今回の楽天モバイルと同じ構図で、社内の責任者と下請け業者の癒着によるキックバック疑惑（昨年11月の拙稿参照）が取り沙汰され、先月も当時軽貨物配送を手掛けていた業者から契約違反などに基づく5億円強の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされるなど、いまだに混乱が続き、泥沼化の様相を呈している。 楽天モバイルから基地局設置業務を受託し、業績が急拡大していた日本ロジステック（東京都千代田区、年商405億円）は、楽天モバイルから不正に加担していたとして8月19日付で銀行の預金口座の仮差し押さえを受け、同月30日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てて経営破綻した。負債は151億円と物流関連業界で今年最大の大型倒産となった。 楽天モバイルは「元従業員が取引先と共謀し、当社に対して不正な請求を行い、金銭的利益を得ていた疑いが生じた」とのコメントを出し、併せて警察に告訴状を提出したことを明らかにしている。 TRAILは2014年に神奈川県厚木市で設立。18年に相模原市に移転し、昨年本社を東京都港区に構えた。この間、20年には電気工事業の許可も取得し、楽天モバイルの基地局設置に関する部材の物流サービスや基地局設置工事を一括して受託する態勢を整え、日本ロジステックの下請けで急成長してきた。19年3月期に9億円だった年商は、わずか3年後の22年同期に20倍の192億円となった。 しかし、日本ロジステックの倒産に連鎖する形で9月1日以降はほぼすべての事業を停止し、9月29日付で従業員を解雇したことが判明している。 TRAIL代表の濱中治氏が「元従業員の皆様へ」と宛てた10月7日付の文書（冒頭写真）によれば、9月分の賃金は未払いとなっており、健康保険証も9月30日以降使用できないという。 同文書では賃金について、TRAILの破産手続き開始決定が出た後、各自で破産管財人に問い合わせて独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する「未払賃金立替払制度」を利用すれば最大で8割が支払われるなどと説明するが、肝心の破産手続きを申し立てる時期が「未定」というから、何をかいわんや。「元」従業員の間では困惑と怒りが広がっている。 なお、TRAILの子会社で、日本ロジステックの倉庫への人材派遣などを手掛けていた「IMAX」（相模原市中央区）は、一足早く9月15日付で全従業員に解雇通知を出し、9月30日付で東京双葉法律事務所の島本泰宣弁護士ら4人の弁護士を代理人として破産手続き開始申し立てを行う予定であると債権者に通知した』、「TRIAL」は「楽天モバイルの基地局設置に関する部材の物流サービスや基地局設置工事を一括して受託する態勢を整え、日本ロジステックの下請けで急成長してきた。19年3月期に9億円だった年商は、わずか3年後の22年同期に20倍の192億円となった。しかし、日本ロジステックの倒産に連鎖する形で9月1日以降はほぼすべての事業を停止し、9月29日付で従業員を解雇」、「9月分の賃金は未払い」、らしいが、大元の「日本ロジステック」倒産の背景には何があったのだろう。
・『社内資料で判明した楽天エクスプレスとTRAILの関係 今回入手した楽天エクスプレスに関する楽天の社内資料は、2020年5月14日付の「新規幹線事業者交渉状況」と題されたもの。楽天エクスプレスの採算改善のため、幹線輸送を委託する事業者を変更してコストを削減する計画が、パワーポイント5枚で記されている。 社内資料の表紙 50余りの幹線ごとに「現行幹線事業者」として社名と価格が記されているが、それによれば、当時、楽天エクスプレスの幹線輸送はTRAILが6割、某大手運送業者が残り4割を占め、事実上2社で分け合っていたことが分かる。それを新規に参入させる予定の3社が出している見積りと比較し、最も安い業者へシフトすれば年間で1億円の費用削減ができるとある。 この社内資料が作成された背景について、関係者は次のように解説する。 「当時からTRAILという、たいして実績のない会社が物流大手と並んでなぜこれほど楽天エクスプレスの仕事を受けられるのか不思議だという声があった。2020年5月というタイミングは、楽天エクスプレスの担当執行役員が取引先を自らの言いなりになる業者に本格的に入れ替えるタイミングに当たる。現在楽天に対して訴訟を起こしている軽貨物運送業者が『自社化』を名目に営業資産を一方的に奪われたのも同じ時期だ。TRAILはそこで楽天エクスプレスの仕事からはほぼ外されたが、もともと楽天社内に太い人脈があったのだろう。遅くとも19年から、基地局設置に巨額の予算が付くモバイルの仕事をもらうことができていた。その際、楽天モバイルからは直接受注することができず、倉庫を持っている日本ロジステック経由で仕事をもらう取引形態になったわけだが、実務は楽天モバイルを懲戒解雇された元社員S氏とTRAIL代表の濱中氏のホットラインを軸に進んでいたはずだ」 とにかく楽天モバイルの予算は潤沢で、「日本ロジステックの千葉県流山市の倉庫には作業量に関係なく、集められるだけの派遣社員を集めろと号令がかかっていた。1人一日いくらで楽天モバイルに請求できる仕組みで、実際には仕事がなくても関係がなかった。荷物の量についても請求の単位であるパレットが1個で済むものも、少しでもはみ出れば2個口、3個口とカウントし、どんどんエスカレートしていった」（前出関係者）。取引先は「濱中氏はレーシングチームのオーナーになるなど、ここ1～2年で急に金回りがよくなった。倉庫には高級車が何台も止まっていた」と振り返る』、「倉庫を持っている日本ロジステック経由で仕事をもらう取引形態になったわけだが、実務は楽天モバイルを懲戒解雇された元社員S氏とTRAIL代表の濱中氏のホットラインを軸に進んでいたはずだ」 とにかく楽天モバイルの予算は潤沢で、「日本ロジステックの千葉県流山市の倉庫には作業量に関係なく、集められるだけの派遣社員を集めろと号令がかかっていた。1人一日いくらで楽天モバイルに請求できる仕組みで、実際には仕事がなくても関係がなかった。荷物の量についても請求の単位であるパレットが1個で済むものも、少しでもはみ出れば2個口、3個口とカウントし、どんどんエスカレートしていった」（前出関係者）。取引先は「濱中氏はレーシングチームのオーナーになるなど、ここ1～2年で急に金回りがよくなった。倉庫には高級車が何台も止まっていた』、「元社員S氏」は「楽天モバイルを懲戒解雇された」、その理由は下記にあるようだ。
・『不正発覚の端緒は高級マンションの購入 不正発覚の端緒は、S氏が今年1月、三菱地所レジデンスなどが分譲した港区高輪の超高級タワーマンションの最上階（135平方メートル）をキャッシュで購入し、国税局から目を付けられたことだとささやかれている。この部屋の販売価格は3億円は下らないとみられる。S氏はほかに高級車を10台以上所有していたとの話もある。 ほどなく楽天モバイル社内でS氏に関する金銭着服疑惑が浮上したとされ、大手法律事務所の検事出身の弁護士をトップとするチームが調査した結果、S氏らによる46億円もの横領疑惑が浮上した。 楽天モバイルは8月12日にS氏を懲戒解雇するととともに、先のタワーマンションやS氏の実家のある京都府で2年前に新築した一戸建てを仮差し押さえしたことが不動産登記で確認できる。 また、直接の水増し請求に関与していたのは日本ロジステック取締役のM氏だったため、日本ロジステックの預金も併せて仮差し押さえに踏み切り、同社が経営破綻に追い込まれたのは最初に記した通りだ。 その仮差し押さえを東京地裁が決定した際の「請求債権目録」の文書には、S氏とM氏と濱中氏による共謀があったと明記されている。19年10月から今年3月までの間にS氏の妻が代表を務めるT社に対し、コンサルティング料名目などとして支払う額を水増しして日本ロジステックから請求させることでS氏夫妻が私的な利益を得ていたという。 S氏の京都府の実家を本店として登記されているT社は、20年2月に福岡県から京都府に本店を移転しているが、福岡当時の代表だった人物がTRAILの人材派遣子会社のIMAX（前出）で幹部を務めていたもよう。その父とされる人物も19年7月からTRAILの取締役をつとめている。 楽天モバイル基地局設置に関し社内で強い裁量を持つS氏、その直接の委託先である日本ロジステックのM取締役、さらにその下請けのTRAILやIMAX、コンサル名目でフィーを抜いたT社が一体となってこれほどの不正が仕組まれたのだ。46億円というのは業務上横領の被害額としてこれまで例がないほどの高額だという。 楽天モバイルではS氏がタワマンを購入した2カ月後の今年3月に山田善久社長が辞任し、「家庭教師のトライ」を展開する「トライグループ」の代表に転じた。突然職を失ったTRAILやIMAXの従業員の間では「楽天は横領の被害者かもしれないが、これほどの不正を見逃してきた管理・監督責任は重大だ」との不満がくすぶる。 楽天関係者は「警察が正式に立件した後に社内で第三者委員会を立ち上げて原因究明を行うことにならざるを得ない」と明かす。 なお、ダイヤモンド・オンラインは楽天グループに対し、下記5つの質問を送付した。 1．楽天モバイル元従業員のS（質問状では実名）氏らによる46億円の横領疑惑に関与している運送業者の「TRAIL」は、昨年5月に貴社が打ち切った「楽天エクスプレス事業」で大手のA社（質問状では実名）と並んで幹線輸送を担っていたとの情報を得ましたが、事実ですか？また、TRAILにその業務を委託した時期はいつで、経緯はどのようなものですか？ 2．TRAILが日本ロジステックを経由して楽天モバイルの基地局設置業務に携わることになったのはいつからで、それはどのような経緯ですか？ 3．TRAILや子会社のIMAXの従業員は職を突然失い、9月分の賃金も支払われていません。楽天モバイル元従業員のS（質問状では実名）氏に対する管理・監督責任はどのように認識されていますか？ 4．楽天モバイルの山田善久前社長が3月に辞任したのは今回の不正と関係がありますか？ 5．早急に第三者委員会を立ち上げるなど原因究明を図るべきとの声がありますが、今後どのように対応されますか？ これに対し、楽天グループからは下記の回答があった。 個別の取引先については回答を控えさせていただきます。 このような事態が発生したことは誠に遺憾です。本件については社内で判明し、警察に相談のうえ、既に告訴状を提出し、捜査に全面的に協力しております。 当該元従業員は社内規程に基づき2022年8月12日付で懲戒解雇としており、今後は取引先を含め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定です。 当社および楽天グループでは本不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、社内調査、内部管理体制の一層の強化、社内規程の周知およびコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体で再発防止に努めてまいります。 なお、社内調査はこれまでも行ってきましたが、2022年9月13日に改めて「社内調査委員会」を設置しており、引き続き事実関係の確認、原因究明および再発防止策の策定等を行っていきます。 山田は事業の立ち上げフェーズの終わりが見え一定の役割を果たしたため、2022年3月31日付で退任しました。ご指摘の事案と退任との関係はございません』、「楽天モバイル基地局設置に関し社内で強い裁量を持つS氏、その直接の委託先である日本ロジステックのM取締役、さらにその下請けのTRAILやIMAX、コンサル名目でフィーを抜いたT社が一体となってこれほどの不正が仕組まれたのだ。46億円というのは業務上横領の被害額としてこれまで例がないほどの高額だという」、「楽天」が「基地局設置」をいくら焦っていたはいえ、「46億円」もの大規模な「不正」が行われていたとは、由々しい問題だ。「楽天」の経営から目を離せない状態が当面続きそうだ。
タグ：「スマホ脳の処方箋」とは興味深そうだ。 奥村 歩氏による「だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト」 東洋経済オンライン ダイヤモンド・オンライン 「「加入者離れと株価下落が本格化するのはむしろこれから」なのであれば、当面、「楽天」の「株価」から目が離せないようだ。 現在、「株価」は650円前後で横ばいを続けている。 重道武司氏による「楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政」 日刊ゲンダイ 「楽天モバイル基地局設置に関し社内で強い裁量を持つS氏、その直接の委託先である日本ロジステックのM取締役、さらにその下請けのTRAILやIMAX、コンサル名目でフィーを抜いたT社が一体となってこれほどの不正が仕組まれたのだ。46億円というのは業務上横領の被害額としてこれまで例がないほどの高額だという」、「楽天」が「基地局設置」をいくら焦っていたはいえ、「46億円」もの大規模な「不正」が行われていたとは、由々しい問題だ。「楽天」の経営から目を離せない状態が当面続きそうだ。 「元社員S氏」は「楽天モバイルを懲戒解雇された」、その理由は下記にあるようだ。 「TRIAL」は「楽天モバイルの基地局設置に関する部材の物流サービスや基地局設置工事を一括して受託する態勢を整え、日本ロジステックの下請けで急成長してきた。19年3月期に9億円だった年商は、わずか3年後の22年同期に20倍の192億円となった。しかし、日本ロジステックの倒産に連鎖する形で9月1日以降はほぼすべての事業を停止し、9月29日付で従業員を解雇」、「9月分の賃金は未払い」、「日本ロジステック」倒産の背景には何があったのだろう。 「大掛かりな横領疑惑」とはどういうことなのだろう。 井出豪彦氏による「社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”」 私自身は「スマホ」を持たない主義だが、このブログの読書は是非、「チェックリスト」で「確認」されたい。 「最近の医療現場では、スマホはお酒やたばこ、薬物と同じ危険な「依存性物質」と認定されています」、「スマホはこの①〜⑤の依存性物質の特徴をバランスよく満たしています。 ①気持ちよさをもたらす ②飽きない ③無限性 ④確実・手軽 ⑤一見すると安全」、「スマホ依存は、本人に依存症になっている自覚が乏しいです。自覚しないと対策もしないため、脳の疲れがどんどん悪化して「脳過労」となります」、確かにこれではやっかいだ。 脳過労の状態が増悪すると、多様な心身の不調を引き起こします。上の図をご覧いただければわかるとおり、それらは頭痛や身体の痛みなど症状が多岐にわたっています」、「心身の不調」は「「精神的な問題」として片づけられることもよくあります。 ですが、これらの症状は身体の各部位や精神的な問題ではなく、スマホ依存によるセロトニンの枯渇が脳過労の状態を増悪させて発生している場合が多くあるのです」、「脳過労」が「心身の不調」まで引き起こすとは恐ろしいことだ。 「脳を休めることができる暇なときにも、多くの人がスマホなどで「ネットサーフィン」をしています。これが悪影響を及ぼします。ラインやゲームアプリ、インターネット情報などをなんとなく閲覧するなどといった「だらだらスマホ」は、情報量がとてつもなく巨大です。 リラックスしてスマホを操作しているつもりでも、脳には多大な負担がかかっています。スマホを長時間使用し続ければ、脳のセロトニンが枯渇して、やがては脳過労の状態が増悪してしまうでしょう。 （その9）（だらだらスマホ触る人ほど｢脳が疲れる｣驚きの訳 スマホ依存かどうか調べるチェックリスト、楽天グループ株価下落で価値は半値に…“悪夢再来”に気を揉む日本郵政、社内資料で判明！楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの“接点”） 携帯・スマホ
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