日本の政治情勢（その64）（【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書 驚きの中身、統一教会 安倍国葬 円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊、自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚、12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選 自公過半数割れも） [国内政治]
昨日に続いて、日本の政治情勢（その64）（【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書 驚きの中身、統一教会 安倍国葬 円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊、自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚、12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選 自公過半数割れも）を取上げよう。
先ずは、9月4日付け現代ビジネス「【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書、驚きの中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99419
・『現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合（日本労働組合総連合会）だ。連合のトップである芳野友子会長（56歳）は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘（メンバー限り）》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ（案）を提起する》とある。 連合の候補は、比例代表で出馬した連合傘下の産業別労組（産別）の組織内候補が9人おり、選挙区では46人を推薦したが、当選者は前者が8人、後者が14人にとどまった。組織内候補が獲得した個人票は、《1,525,800票で過去最低となり、1構成組織平均の169,533票は2010年の第22回参議院選挙に次いで低い水準となった》と嘆く。 そして、比例代表で立民が7議席、国民が2議席に対して、維新が8議席となったことにも触れて《厳しい結果となった》と惨敗を認め、白旗をあげている。 とりわけ、比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9人全員が当選できなかったことについて、《全組織が一丸となって取り組んだが、現職を落選させてしまい、痛恨の極み》としている。落選したのは、国民民主から立候補した電機連合の矢田稚子氏である。 連合幹部はこう打ち明ける。 「旧民主党時代は、党が1つなので活動に集中しやすかった。だが立民と国民に割れて、両者に溝ができてしまった。その結果、連合も立民派、国民派に分かれてしまい、組織の引き締めがしにくくなってしまった」』、「比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9人全員が当選できなかった」、とは情けない限りだ。
・『自民党接近で迷走 そもそも、今回の選挙戦で立民・国民の溝の深さを象徴した出来事が、京都選挙区でのこと。国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、信じがたい選挙戦となってしまった。 国民は国会で連立政権の予算案に修正なしで賛成するなど、自民党と接近していた。それに歩調を合わせるように、連合の芳野会長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食したり、今年4月に自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生100年時代戦略本部」に異例の出席を行った。 「トップが自民党に寄っていくという信じがたい動きで迷走に拍車がかかった」（前出・連合幹部） それゆえ、連合との「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった。立民と国民が2つに分かれている《難しい状況にあって、地方連合会は全力を尽くした》としながらも、総括文書では《構成組織と地方連合会のそれぞれが闘いやすい形を模索》《対外的にも十分に説明しきれていたか省みる必要がある》として、中途半端な支援による選挙戦だったことを記している』、「国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、信じがたい選挙戦となってしまった」、裏切り行為の極致だ。「連合の芳野会長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食」、「自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生100年時代戦略本部」に異例の出席」、「連合と」「立民と国民」と「の「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった」、連合の迷走ぶりには呆れるばかりだ。
・『連合の総括文書連合の総括文書 立民と国民が2つに分かれている状況に対しては、《連合の組織力を最も発揮できるあり方は引き続き模索をしていく必要がある》と選挙の戦い方がまだ確立していないことを認めている。 昨年10月の衆院選では、野党統一候補の「一本化」が不発に終わった結果、連立政権が勝利。そのため、参院選では一本化が見送られた選挙区が多々あった。その点についてはこう記している。 《一人区での4勝28敗という数字を捉えて、「野党共闘が不十分だった」という評論も見受けられるが、一本化せずに勝ったところもあれば、一本化して敗れたところもある。また、仮に一本化していたとしても単純な票の合算では勝てなかったところが大多数である。その意味で、候補者調整による一本化は絶対条件候補者調整による一本化は絶対条件ではない》 そのうえで、こう続ける。 《「野党共闘」の名のもとに、戦術としての野党間の連携を優先して進めた結果、候補者個々では当選に結び付いたケースはあるものの、各党の党勢は上がるどころか低迷し続けているのが実態である》 連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢を打ち出しているのだ』、「連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢」、連合の相変わらずの反共ぶりにも呆れる他ない。
・『連合を覆う「統一教会」疑惑の行方 今回の総括文書を見た国民所属の国会議員はこう漏らす。 「立民と国民で割れている限り、連合もやりにくく、応援しづらいので1つになって欲しいというメッセージでしょう。トップの芳野氏が自民党に肩入れしているように見えるのは、もともとバラバラの立民・国民に対する苛立ちがあるからでしょう」 連合が二党支持という姿勢は変わらない。 《連合の「働くことを軸とする安心社会」とその実現に向けた主要政策を、現時点で一番共有しているのは立憲民主党と国民民主党であることに変わりはない。そのため、今後も両党とは政務調査会との意見交換会やトップ懇談を継続する中で、連合が求める「二大政党的体制」の一翼を担おうとする意思や、その場合の社会像や戦略等を確認しつつ、政策実現に向けて連携していくこととする》、 立民の幹部議員はこう分析する。 「一時、連合は自民党と本気で組む気かもしれないと思っていましたが、今回の総括では自民党と対峙する姿勢がハッキリしていたのでホッとしたというのが正直なところ。野党が2つに割れたままだと、総括にもあるように、党勢は低迷を続けるばかりだという気がする」 総括では、連合は700万人だから700万票を持っていると記している。だが、 「政権交代の可能性がほぼない政治動向の中で、組合員の政治への関心も薄れ、候補者の名前すら知らない、選挙に行く気もないという人が増えているのも事実」（連合幹部） 総括文書でも、《政権交代の機運が低下し続ける中にあって、与党を応援したほうがよいという組合員の意見もある》と危機感も示している。 いったいこの先、連合と政治の関係はどこへ行くのか。《内外への発信が不足していたと認識》《（連合も）期待に応えられる存在になっているかを率直に省みる》と言うが、連合は安倍元首相銃撃事件後のいま、連合は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が取りざたされ、窮地に陥っている。 連合が研修で使用している「富士社会教育センター」が、旧統一教会と深い関係にあるのではないかとみられているためだ。同センターで理事長を務めていた松下正寿（注）7氏は、かつて旧統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」で会長も務めた人物であったことから、疑惑が拡大している。 前出の国民所属の議員はこう語る。 「政権交代するには、やはり連合が中心になって野党再編するしかない。芳野さんには統一教会問題の説明責任を果たしてもらったうえで、ともに再出発したい」 連合が扇の要として動けるか、今後に注目である』、松下正寿氏は「旧統一教会と深い関係に」あったようで、「連合」も影響を受けているようだ。
（注）松下正寿：国際政治学者、立教大学元総長、世界日報論説委員
次に、9月19日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「統一教会、安倍国葬、円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311581
・『世間でいま大きな関心事となっているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着、安倍元首相の死去にともなう国葬の是非、深刻な物価高をもたらしている急激な円安でしょう。この「三題噺」は日本の政策状況のとんでもなさを象徴していると思います。まさに政治崩壊。愕然としています。 「統一協会噺」は、安倍晋三氏の死去により実態があからさまになりました。彼がひとつの役割を果たしたと言えるのかはともかく、特定の宗教団体、しかも非常に危うい思想性を持っている宗教団体に、自民党が牛耳られていることが分かった。 そんな政党が政権を握っているのは、絶対に許されないはずです。自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった。政教分離の観点からも容認し難い事実であり、政党政治の崩壊を示しています。 そしてそれは、「国葬噺」や「円安噺」と無縁ではありません。 国葬を実施するという決定がいきなり飛び出し、当たり前のように進行していることに愕然とするのはもちろんのこと、問題になっている統一教会との関係を利用して自民党議員を選挙に当選させてきたのが安倍氏です。その安倍氏を国葬とするわけで、そこに矛盾があるのに、国民の理解を得ることも、伺いを立てることすらなく、ずんずん進めてしまっている』、「自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった」、初めて知ったが、たまたまの一致を否定する材料もない。
・『自民党は政権政党失格 そんなことをしたらどういう反発があるか、ということさえ気づかない感性になってしまっているのが自民党という政治集団だということも明確になってきました。国葬にする理由づけも、自分たちの都合や論理でしかない。しかも億単位の費用がかかり、16億円超と発表された金額はまだ膨らむ可能性がある。国民が納得できるようなものではなく、いずれも政党政治の体をなさない実態を表しています。 経済運営においても、背景に政治崩壊があるため円安がどんどん進んでいる。現象としては、世界の金融市場の潮目が変わり、各国が利上げに転じて内外金利差が拡大する中で、日本が置き去りにされ、その結果、円安になっているわけです。理由は、日銀が金融政策の担い手としての役割を果たさず、政府の言いなりになって金融の超大緩和を持続しているからですよね。ひたすら国債の利回りを上げないために動いている日銀の姿は、経済政策の機能不全を露呈し、政策責任を担える体制ではないということは明らかです。 やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません。 国家的危機をもたらしている自民党は政権政党失格です。政権を争う政党としての要件を欠いていると言わざるを得ません。野党には気概を見せてもらいたいし、ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています』、「やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません」、「ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています」、「雰囲気がみなぎってくれば・・・」は余りに楽観的見方だ。
第三に、11月18日付け日刊ゲンダイ「自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
・『自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。 「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。 赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた。 ワンズ社はこれまで、岸田文雄首相や自民党の甘利明元幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことが判明しているほか、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられている。 小西、杉尾両議員の訴えに対し、ワンズ社は裁判で「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていない、などと主張しているが、新たな自民党との蜜月ぶりが分かったことで、今後の裁判の行方も注目される』、「野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」」、かなり悪質な会社のようだ。「自民党都連が昨年、400万円超の支出をしていた」、「小西、杉尾両議員」は「裁判」で徹底的に追及すべきだ。
第四に、11月20日付けNEWSポストセブン「12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選、自公過半数割れも」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20221119_1814003.html?DETAIL&from=imagepage_f-1-17
・『旧統一教会問題の収束が見えないなかで、逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索している。永田町ではまさかの解散風が吹き始めているのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、岸田文雄・首相の解散戦略をこう読む。 「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」 官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。 では、岸田首相は解散で自民党を生まれ変わらせ、目論見通り政権の求心力を取り戻すことができるのだろうか。 今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立し、仮に「12・18解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれる。 そこで、選挙情勢分析の第一人者である政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、新区割りで議席予測をシミュレーションした』、「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」、他方で、後述のように獲得議席は激減せざるを得ないようだ。
・『楽勝選挙が落選危機に 『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』の著者で同教団と政治家の関係を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がこう指摘する。 「統一教会との関係を持った議員には選挙に弱い人が多い。教団の票そのものは多くないが、議員にすれば、信者は手弁当で熱心に選挙運動をしてくれるから集票マシンとして頼みになる。議員は1票でも多く欲しいから、選挙のたびに教団との関係が深まって抜けられなくなっていく。 しかし、次の選挙では統一教会からの支援がなくなるうえに、有権者の批判を浴びます。教団と関係のあった議員はとくに厳しい選挙になると考えられます」 では、選挙の専門家の野上氏の分析で汚染議員や辞任閣僚などの注目選挙区の情勢を見ていこう。） （解散総選挙 各党議席予測の表はリンク先参照） 【東京24区】萩生田光一氏（安倍派）（旧統一教会との深いつながりが指摘された萩生田光一・自民党政調会長は、前回総選挙では10万票以上の大差で当選したが、今回は苦戦を免れそうにない。 「前回は野党第一党の立憲民主党が候補者擁立を見送り、いわば萩生田氏にとって楽勝な選挙でした。しかし、今回は注目選挙区となり、立憲は“教団排除”を掲げて対立候補をぶつけるはずです。有権者の教団批判をまともに受けると予想されるうえ、頼みの公明党票の支援も期待薄ですから、前回とは一転して落選危機にあるといえます」（野上氏／以下同）） 【東京11区】下村博文氏（安倍派）（下村博文氏は文科相時代に教団の名称変更の認証（許可）に関わったと報じられ、選挙でも教団関連団体から推薦状を得ていたなど、関係がとくに深いとされる議員だ。小選挙区制導入以来9回連続当選と選挙に強いことでも知られる。 「都市部の選挙区は逆風が吹けば情勢は一変する。今回は自民党への逆風に加えて、下村氏本人も釈明に追われるでしょう。これまでと違って当選は容易ではない情勢です」） 【広島5区】寺田稔氏（岸田派）（政治資金問題で国会追及にさらされている寺田稔・総務相は、旧統一教会問題でも、教団関連団体「国際勝共連合」に会費を支払ったことが自民党の調査で明らかになっている。地元の広島5区は義理の祖父である池田勇人元首相、義理の叔父の池田行彦・元外相から3代引き継がれた固い地盤だが、今回は定数削減の影響をまともに受ける。 「定数1減の広島では5区は真っ二つに分割され、半分は4区と合併して新4区、残り半分は6区と合併して新5区となります。寺田氏がどちらから出馬するにしても、昔からの地盤は分割され、新しい有権者の審判を受けなければならないから非常に厳しい選挙になる」） 【茨城3区】葉梨康弘氏（岸田派）（法相は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職」という発言で辞任に追い込まれた葉梨康弘・前法相も教団との接点がある。関連団体が発行する月刊誌にインタビューが掲載されていた。こちらも妻の父と祖父からの地盤を継いだ3世議員だ。 「保守王国の茨城でも3区はベッドタウン化が進んで都市住民が多い選挙区。葉梨家といえども有権者の厳しい視線を浴びる。今回は当落線上の戦いになると見ています」） 【神奈川18区】山際大志郎氏（麻生派）（閣僚辞任ドミノの先頭を切った山際大志郎・前経済再生相。教団との関係について「記憶にない」「資料が残ってない」とシラを切り続けた不誠実な言動が有権者の怒りを買った。 「はっきりいって当選は難しいでしょう」』、「萩生田光一氏」、「下村博文氏」は「落選危機」、「山際大志郎氏」は「当選は難しい」、「寺田稔氏」は「非常に厳しい選挙」、「葉梨康弘氏」は「当落線上」、これらは当然の報いだ、
・『「自公で過半数割れ」も 【神奈川13区】甘利明氏（麻生派） 「国会審議中の政策を説明するのは国会議員の義務でもあると受けた」 教団関連団体の会合で講演した経緯をそう強弁したのが甘利明・前幹事長だ。前回総選挙では政治資金問題を批判され、選挙区で敗北して比例復活。今回は雪辱を図る選挙となるはずだが、復権は簡単ではなさそうだ。 「甘利氏は父の地盤を引き継いだ2世議員だが、地盤の神奈川13区は区割り変更で3分割され、新しい有権者の審判を受けなければならない。神奈川を含む南関東ブロックは比例定数が2議席増となるとはいえ、今回は比例での復活当選も危ないかもしれません」） 【山口2区】岸信夫氏（安倍派）（安倍晋三・元首相の実弟の岸信夫・前防衛相（現・首相補佐官）は選挙で教団の支援を受けていたことを自ら認めている。祖父の岸信介・元首相、実父の安倍晋太郎・元外相以来の旧統一教会との系譜を引き継ぐ家系だ。 「山口は定数1減となるが、岸信介氏以来の地盤は健在。批判は受けても、出馬すれば当選は揺るがないと思われる」） では、選挙全体の結果はどうなるか。野上氏の総評だ。 「次の選挙で有権者の批判を受けるのは教団との接点があった議員だけにはとどまらず、自民党全体に大きな逆風が吹いている。自民党には前回総選挙で次点との差が1万票未満の接戦で当選した議員が33人、2万票未満まで含めると57人いる。小選挙区の当選ラインがそのくらいまで上がる可能性が高い。さらに前述の萩生田氏や下村氏、山際氏らのように前回大量得票した議員も今回は苦戦を免れないでしょう。 比例代表はもっと厳しい。新聞の世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持していない。普通は8割前後あるので、いま選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減ると予測しています」 さらに、10増10減の定数是正も自民党にはマイナスだという。 「定数削減される10県のうち、自民党が議席を独占している山口、岡山、愛媛、和歌山、滋賀の5県と自民が強い長崎、広島は定数削減がそのまま自民党の議席減につながる可能性が高い。代わりに定数が増える都市部の東京や神奈川、埼玉、千葉、愛知では自民党の議席増は難しい」（野上氏） 結果は表のように、自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった。 岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ。 ※週刊ポスト2022年12月2日号） （「落選危機」「当落線上」「逃げ切り」・・・注目議員の当落予測【その1】はリンク先参照） （「落選危機」「当落線上」「逃げ切り」・・・注目議員の当落予測【その2】はリンク先参照）』、「自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった」、「岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ」、かくなる上は、「岸田首相」には選挙に踏み切ってほしいものだ。
先ずは、9月4日付け現代ビジネス「【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書、驚きの中身」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99419
・『現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合（日本労働組合総連合会）だ。連合のトップである芳野友子会長（56歳）は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘（メンバー限り）》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ（案）を提起する》とある。 連合の候補は、比例代表で出馬した連合傘下の産業別労組（産別）の組織内候補が9人おり、選挙区では46人を推薦したが、当選者は前者が8人、後者が14人にとどまった。組織内候補が獲得した個人票は、《1,525,800票で過去最低となり、1構成組織平均の169,533票は2010年の第22回参議院選挙に次いで低い水準となった》と嘆く。 そして、比例代表で立民が7議席、国民が2議席に対して、維新が8議席となったことにも触れて《厳しい結果となった》と惨敗を認め、白旗をあげている。 とりわけ、比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9人全員が当選できなかったことについて、《全組織が一丸となって取り組んだが、現職を落選させてしまい、痛恨の極み》としている。落選したのは、国民民主から立候補した電機連合の矢田稚子氏である。 連合幹部はこう打ち明ける。 「旧民主党時代は、党が1つなので活動に集中しやすかった。だが立民と国民に割れて、両者に溝ができてしまった。その結果、連合も立民派、国民派に分かれてしまい、組織の引き締めがしにくくなってしまった」』、「比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9人全員が当選できなかった」、とは情けない限りだ。
・『自民党接近で迷走 そもそも、今回の選挙戦で立民・国民の溝の深さを象徴した出来事が、京都選挙区でのこと。国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、信じがたい選挙戦となってしまった。 国民は国会で連立政権の予算案に修正なしで賛成するなど、自民党と接近していた。それに歩調を合わせるように、連合の芳野会長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食したり、今年4月に自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生100年時代戦略本部」に異例の出席を行った。 「トップが自民党に寄っていくという信じがたい動きで迷走に拍車がかかった」（前出・連合幹部） それゆえ、連合との「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった。立民と国民が2つに分かれている《難しい状況にあって、地方連合会は全力を尽くした》としながらも、総括文書では《構成組織と地方連合会のそれぞれが闘いやすい形を模索》《対外的にも十分に説明しきれていたか省みる必要がある》として、中途半端な支援による選挙戦だったことを記している』、「国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、信じがたい選挙戦となってしまった」、裏切り行為の極致だ。「連合の芳野会長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食」、「自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生100年時代戦略本部」に異例の出席」、「連合と」「立民と国民」と「の「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった」、連合の迷走ぶりには呆れるばかりだ。
・『連合の総括文書連合の総括文書 立民と国民が2つに分かれている状況に対しては、《連合の組織力を最も発揮できるあり方は引き続き模索をしていく必要がある》と選挙の戦い方がまだ確立していないことを認めている。 昨年10月の衆院選では、野党統一候補の「一本化」が不発に終わった結果、連立政権が勝利。そのため、参院選では一本化が見送られた選挙区が多々あった。その点についてはこう記している。 《一人区での4勝28敗という数字を捉えて、「野党共闘が不十分だった」という評論も見受けられるが、一本化せずに勝ったところもあれば、一本化して敗れたところもある。また、仮に一本化していたとしても単純な票の合算では勝てなかったところが大多数である。その意味で、候補者調整による一本化は絶対条件候補者調整による一本化は絶対条件ではない》 そのうえで、こう続ける。 《「野党共闘」の名のもとに、戦術としての野党間の連携を優先して進めた結果、候補者個々では当選に結び付いたケースはあるものの、各党の党勢は上がるどころか低迷し続けているのが実態である》 連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢を打ち出しているのだ』、「連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢」、連合の相変わらずの反共ぶりにも呆れる他ない。
・『連合を覆う「統一教会」疑惑の行方 今回の総括文書を見た国民所属の国会議員はこう漏らす。 「立民と国民で割れている限り、連合もやりにくく、応援しづらいので1つになって欲しいというメッセージでしょう。トップの芳野氏が自民党に肩入れしているように見えるのは、もともとバラバラの立民・国民に対する苛立ちがあるからでしょう」 連合が二党支持という姿勢は変わらない。 《連合の「働くことを軸とする安心社会」とその実現に向けた主要政策を、現時点で一番共有しているのは立憲民主党と国民民主党であることに変わりはない。そのため、今後も両党とは政務調査会との意見交換会やトップ懇談を継続する中で、連合が求める「二大政党的体制」の一翼を担おうとする意思や、その場合の社会像や戦略等を確認しつつ、政策実現に向けて連携していくこととする》、 立民の幹部議員はこう分析する。 「一時、連合は自民党と本気で組む気かもしれないと思っていましたが、今回の総括では自民党と対峙する姿勢がハッキリしていたのでホッとしたというのが正直なところ。野党が2つに割れたままだと、総括にもあるように、党勢は低迷を続けるばかりだという気がする」 総括では、連合は700万人だから700万票を持っていると記している。だが、 「政権交代の可能性がほぼない政治動向の中で、組合員の政治への関心も薄れ、候補者の名前すら知らない、選挙に行く気もないという人が増えているのも事実」（連合幹部） 総括文書でも、《政権交代の機運が低下し続ける中にあって、与党を応援したほうがよいという組合員の意見もある》と危機感も示している。 いったいこの先、連合と政治の関係はどこへ行くのか。《内外への発信が不足していたと認識》《（連合も）期待に応えられる存在になっているかを率直に省みる》と言うが、連合は安倍元首相銃撃事件後のいま、連合は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が取りざたされ、窮地に陥っている。 連合が研修で使用している「富士社会教育センター」が、旧統一教会と深い関係にあるのではないかとみられているためだ。同センターで理事長を務めていた松下正寿（注）7氏は、かつて旧統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」で会長も務めた人物であったことから、疑惑が拡大している。 前出の国民所属の議員はこう語る。 「政権交代するには、やはり連合が中心になって野党再編するしかない。芳野さんには統一教会問題の説明責任を果たしてもらったうえで、ともに再出発したい」 連合が扇の要として動けるか、今後に注目である』、松下正寿氏は「旧統一教会と深い関係に」あったようで、「連合」も影響を受けているようだ。
（注）松下正寿：国際政治学者、立教大学元総長、世界日報論説委員
次に、9月19日付け日刊ゲンダイが掲載した同志社大学教授の浜矩子氏による「統一教会、安倍国葬、円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311581
・『世間でいま大きな関心事となっているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着、安倍元首相の死去にともなう国葬の是非、深刻な物価高をもたらしている急激な円安でしょう。この「三題噺」は日本の政策状況のとんでもなさを象徴していると思います。まさに政治崩壊。愕然としています。 「統一協会噺」は、安倍晋三氏の死去により実態があからさまになりました。彼がひとつの役割を果たしたと言えるのかはともかく、特定の宗教団体、しかも非常に危うい思想性を持っている宗教団体に、自民党が牛耳られていることが分かった。 そんな政党が政権を握っているのは、絶対に許されないはずです。自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった。政教分離の観点からも容認し難い事実であり、政党政治の崩壊を示しています。 そしてそれは、「国葬噺」や「円安噺」と無縁ではありません。 国葬を実施するという決定がいきなり飛び出し、当たり前のように進行していることに愕然とするのはもちろんのこと、問題になっている統一教会との関係を利用して自民党議員を選挙に当選させてきたのが安倍氏です。その安倍氏を国葬とするわけで、そこに矛盾があるのに、国民の理解を得ることも、伺いを立てることすらなく、ずんずん進めてしまっている』、「自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった」、初めて知ったが、たまたまの一致を否定する材料もない。
・『自民党は政権政党失格 そんなことをしたらどういう反発があるか、ということさえ気づかない感性になってしまっているのが自民党という政治集団だということも明確になってきました。国葬にする理由づけも、自分たちの都合や論理でしかない。しかも億単位の費用がかかり、16億円超と発表された金額はまだ膨らむ可能性がある。国民が納得できるようなものではなく、いずれも政党政治の体をなさない実態を表しています。 経済運営においても、背景に政治崩壊があるため円安がどんどん進んでいる。現象としては、世界の金融市場の潮目が変わり、各国が利上げに転じて内外金利差が拡大する中で、日本が置き去りにされ、その結果、円安になっているわけです。理由は、日銀が金融政策の担い手としての役割を果たさず、政府の言いなりになって金融の超大緩和を持続しているからですよね。ひたすら国債の利回りを上げないために動いている日銀の姿は、経済政策の機能不全を露呈し、政策責任を担える体制ではないということは明らかです。 やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません。 国家的危機をもたらしている自民党は政権政党失格です。政権を争う政党としての要件を欠いていると言わざるを得ません。野党には気概を見せてもらいたいし、ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています』、「やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません」、「ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています」、「雰囲気がみなぎってくれば・・・」は余りに楽観的見方だ。
第三に、11月18日付け日刊ゲンダイ「自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
・『自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。 「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。 赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた。 ワンズ社はこれまで、岸田文雄首相や自民党の甘利明元幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことが判明しているほか、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられている。 小西、杉尾両議員の訴えに対し、ワンズ社は裁判で「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていない、などと主張しているが、新たな自民党との蜜月ぶりが分かったことで、今後の裁判の行方も注目される』、「野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」」、かなり悪質な会社のようだ。「自民党都連が昨年、400万円超の支出をしていた」、「小西、杉尾両議員」は「裁判」で徹底的に追及すべきだ。
第四に、11月20日付けNEWSポストセブン「12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選、自公過半数割れも」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20221119_1814003.html?DETAIL&from=imagepage_f-1-17
・『旧統一教会問題の収束が見えないなかで、逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索している。永田町ではまさかの解散風が吹き始めているのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、岸田文雄・首相の解散戦略をこう読む。 「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」 官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。 では、岸田首相は解散で自民党を生まれ変わらせ、目論見通り政権の求心力を取り戻すことができるのだろうか。 今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立し、仮に「12・18解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれる。 そこで、選挙情勢分析の第一人者である政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、新区割りで議席予測をシミュレーションした』、「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」、他方で、後述のように獲得議席は激減せざるを得ないようだ。
・『楽勝選挙が落選危機に 『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』の著者で同教団と政治家の関係を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がこう指摘する。 「統一教会との関係を持った議員には選挙に弱い人が多い。教団の票そのものは多くないが、議員にすれば、信者は手弁当で熱心に選挙運動をしてくれるから集票マシンとして頼みになる。議員は1票でも多く欲しいから、選挙のたびに教団との関係が深まって抜けられなくなっていく。 しかし、次の選挙では統一教会からの支援がなくなるうえに、有権者の批判を浴びます。教団と関係のあった議員はとくに厳しい選挙になると考えられます」 では、選挙の専門家の野上氏の分析で汚染議員や辞任閣僚などの注目選挙区の情勢を見ていこう。） （解散総選挙 各党議席予測の表はリンク先参照） 【東京24区】萩生田光一氏（安倍派）（旧統一教会との深いつながりが指摘された萩生田光一・自民党政調会長は、前回総選挙では10万票以上の大差で当選したが、今回は苦戦を免れそうにない。 「前回は野党第一党の立憲民主党が候補者擁立を見送り、いわば萩生田氏にとって楽勝な選挙でした。しかし、今回は注目選挙区となり、立憲は“教団排除”を掲げて対立候補をぶつけるはずです。有権者の教団批判をまともに受けると予想されるうえ、頼みの公明党票の支援も期待薄ですから、前回とは一転して落選危機にあるといえます」（野上氏／以下同）） 【東京11区】下村博文氏（安倍派）（下村博文氏は文科相時代に教団の名称変更の認証（許可）に関わったと報じられ、選挙でも教団関連団体から推薦状を得ていたなど、関係がとくに深いとされる議員だ。小選挙区制導入以来9回連続当選と選挙に強いことでも知られる。 「都市部の選挙区は逆風が吹けば情勢は一変する。今回は自民党への逆風に加えて、下村氏本人も釈明に追われるでしょう。これまでと違って当選は容易ではない情勢です」） 【広島5区】寺田稔氏（岸田派）（政治資金問題で国会追及にさらされている寺田稔・総務相は、旧統一教会問題でも、教団関連団体「国際勝共連合」に会費を支払ったことが自民党の調査で明らかになっている。地元の広島5区は義理の祖父である池田勇人元首相、義理の叔父の池田行彦・元外相から3代引き継がれた固い地盤だが、今回は定数削減の影響をまともに受ける。 「定数1減の広島では5区は真っ二つに分割され、半分は4区と合併して新4区、残り半分は6区と合併して新5区となります。寺田氏がどちらから出馬するにしても、昔からの地盤は分割され、新しい有権者の審判を受けなければならないから非常に厳しい選挙になる」） 【茨城3区】葉梨康弘氏（岸田派）（法相は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職」という発言で辞任に追い込まれた葉梨康弘・前法相も教団との接点がある。関連団体が発行する月刊誌にインタビューが掲載されていた。こちらも妻の父と祖父からの地盤を継いだ3世議員だ。 「保守王国の茨城でも3区はベッドタウン化が進んで都市住民が多い選挙区。葉梨家といえども有権者の厳しい視線を浴びる。今回は当落線上の戦いになると見ています」） 【神奈川18区】山際大志郎氏（麻生派）（閣僚辞任ドミノの先頭を切った山際大志郎・前経済再生相。教団との関係について「記憶にない」「資料が残ってない」とシラを切り続けた不誠実な言動が有権者の怒りを買った。 「はっきりいって当選は難しいでしょう」』、「萩生田光一氏」、「下村博文氏」は「落選危機」、「山際大志郎氏」は「当選は難しい」、「寺田稔氏」は「非常に厳しい選挙」、「葉梨康弘氏」は「当落線上」、これらは当然の報いだ、
・『「自公で過半数割れ」も 【神奈川13区】甘利明氏（麻生派） 「国会審議中の政策を説明するのは国会議員の義務でもあると受けた」 教団関連団体の会合で講演した経緯をそう強弁したのが甘利明・前幹事長だ。前回総選挙では政治資金問題を批判され、選挙区で敗北して比例復活。今回は雪辱を図る選挙となるはずだが、復権は簡単ではなさそうだ。 「甘利氏は父の地盤を引き継いだ2世議員だが、地盤の神奈川13区は区割り変更で3分割され、新しい有権者の審判を受けなければならない。神奈川を含む南関東ブロックは比例定数が2議席増となるとはいえ、今回は比例での復活当選も危ないかもしれません」） 【山口2区】岸信夫氏（安倍派）（安倍晋三・元首相の実弟の岸信夫・前防衛相（現・首相補佐官）は選挙で教団の支援を受けていたことを自ら認めている。祖父の岸信介・元首相、実父の安倍晋太郎・元外相以来の旧統一教会との系譜を引き継ぐ家系だ。 「山口は定数1減となるが、岸信介氏以来の地盤は健在。批判は受けても、出馬すれば当選は揺るがないと思われる」） では、選挙全体の結果はどうなるか。野上氏の総評だ。 「次の選挙で有権者の批判を受けるのは教団との接点があった議員だけにはとどまらず、自民党全体に大きな逆風が吹いている。自民党には前回総選挙で次点との差が1万票未満の接戦で当選した議員が33人、2万票未満まで含めると57人いる。小選挙区の当選ラインがそのくらいまで上がる可能性が高い。さらに前述の萩生田氏や下村氏、山際氏らのように前回大量得票した議員も今回は苦戦を免れないでしょう。 比例代表はもっと厳しい。新聞の世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持していない。普通は8割前後あるので、いま選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減ると予測しています」 さらに、10増10減の定数是正も自民党にはマイナスだという。 「定数削減される10県のうち、自民党が議席を独占している山口、岡山、愛媛、和歌山、滋賀の5県と自民が強い長崎、広島は定数削減がそのまま自民党の議席減につながる可能性が高い。代わりに定数が増える都市部の東京や神奈川、埼玉、千葉、愛知では自民党の議席増は難しい」（野上氏） 結果は表のように、自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった。 岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ。 ※週刊ポスト2022年12月2日号） （「落選危機」「当落線上」「逃げ切り」・・・注目議員の当落予測【その1】はリンク先参照） （「落選危機」「当落線上」「逃げ切り」・・・注目議員の当落予測【その2】はリンク先参照）』、「自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった」、「岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ」、かくなる上は、「岸田首相」には選挙に踏み切ってほしいものだ。
タグ：日本の政治情勢 （その64）（【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書 驚きの中身、統一教会 安倍国葬 円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊、自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚、12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選 自公過半数割れも） 現代ビジネス「【独自】立民・国民の大惨敗を懺悔した「連合」選挙総括文書、驚きの中身」 「比例代表で組織内候補の支援を最優先としたにもかかわらず、9人全員が当選できなかった」、とは情けない限りだ。 「国民の前原誠司衆議院議員は立民ではなく、維新候補を応援し、信じがたい選挙戦となってしまった」、裏切り行為の極致だ。「連合の芳野会長は麻生太郎氏ら自民党幹部と会食」、「自民党本部で開催された全世代型社会保障の実現に関する「人生100年時代戦略本部」に異例の出席」、 「連合と」「立民と国民」と「の「政策協定」は実現することなく、選挙に突入してしまった」、連合の迷走ぶりには呆れるばかりだ。 「連合と相いれない共産党をも含めた「一本化」には、相変わらず慎重な姿勢」、連合の相変わらずの反共ぶりにも呆れる他ない。 松下正寿氏は「旧統一教会と深い関係に」あったようで、「連合」も影響を受けているようだ。 （注）松下正寿：国際政治学者、立教大学元総長、世界日報論説委員 日刊ゲンダイ 浜矩子氏による「統一教会、安倍国葬、円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊」 「自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった」、初めて知ったが、たまたまの一致を否定する材料もない。 「やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません」、「ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています」、「雰囲気がみなぎってくれば・・・」は余りに楽観的見方だ。 日刊ゲンダイ「自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚」 「野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」」、かなり悪質な会社のようだ。「自民党都連が昨年、400万円超の支出をしていた」、「小西、杉尾両議員」は「裁判」で徹底的に追及すべきだ。 NEWSポストセブン「12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選、自公過半数割れも」 「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」、他方で、後述のように獲得議席は激減せざるを得ないようだ。 「萩生田光一氏」、「下村博文氏」は「落選危機」、「山際大志郎氏」は「当選は難しい」、「寺田稔氏」は「非常に厳しい選挙」、「葉梨康弘氏」は「当落線上」、これらは当然の報いだ、 「自民党は193議席という大敗で自公合わせても過半数割れ、最大で80議席減もあり得るという予測となった」、「岸田首相の一か八かの賭けが有権者の信を得られる可能性は低そうだ」、かくなる上は、「岸田首相」には選挙に踏み切ってほしいものだ。
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