韓国｢徴用工」問題（その2）（日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している、韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾 解決の課題を元駐韓大使が解説、元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか） [外交]
韓国｢徴用工」問題については、2018年11月17日付けで取上げた。久しぶりの今日ｈさ、（その2）（日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している、韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾 解決の課題を元駐韓大使が解説、元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか）である。
先ずは、昨年10月14日付け東洋経済オンラインが掲載した スタンフォード大学講師のダニエル･スナイダー 氏による「日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/625847
・『10月4日に日本上空を通過した弾道ミサイルを含む、北朝鮮による容赦ない頻度でのミサイル発射が日本と韓国を接近させる、という北朝鮮にとっては皮肉な影響をもたらしている。加えて、アメリカもこの日本と韓国という同盟国に対して、3国間安全保障協力への参加をより積極的に要請している。 この兆候が最も顕著に現れたのは、6日のことだ。 日本と韓国の間の海域で、アメリカの誘導ミサイル艦2隻、日本の海上自衛隊の駆逐艦2隻、韓国海軍の最新鋭駆逐艦1隻が合同で、3国による初の弾道ミサイル防衛演習を行ったのである。日米韓は同じ週に合同航空演習も行った』、「北朝鮮による容赦ない頻度でのミサイル発射が日本と韓国を接近させる、という北朝鮮にとっては皮肉な影響をもたらしている」、その通りだ。
・『日本と韓国が危機感を「共有」 これは、アメリカインド太平洋軍が言うところの「われわれの集団的軍事力の相互運用性」に向けた極めて象徴的な動きだった。演習では、ミサイル飛来を想定して、日米韓の海軍の間でほぼ瞬時に情報を共有しながら、探知・追跡・迎撃の訓練を行った。 この種のミサイル防衛における密かな協力は数年前から続けられており、北朝鮮が発射したミサイルの追跡データを韓国が、横田基地に設置されている事実上の日米合同航空防衛司令部に提供している。 「北朝鮮による前例のない一連の弾道ミサイル発射、新たに法制化された核兵器政策と先制核攻撃の脅威、7回目の核実験の可能性（8回目以降も）、これらが日本と韓国に、共通に直面する危機を強く意識させている」と、元アメリカ国務省高官のエヴァンズ・リヴィア氏は指摘する。） 「この危機は、韓国と日本の連携を促進するだけでなく、アメリカと共に防衛力を強化し、即応態勢を高め、2国間・3国間安全保障協力を強めることで共通の脅威に立ち向かうよう促している」（リヴィア氏） より正式な形での3国間ミサイル防衛体制の構築が次の段階として当然考えられるわけだが、そうした構想は韓国と日本の両方で大きな政治的障害に直面している』、「より正式な形での3国間ミサイル防衛体制の構築が次の段階として当然考えられるわけだが、そうした構想は韓国と日本の両方で大きな政治的障害に直面している」、「大きな政治的障害」とはどういうことだろう。
・『日本との接近に野党が「懸念」 韓国では、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、3国間演習を軍事同盟の形成へと向かう「親日行為」だと非難したことがニュースになった。李代表は、「日本軍が韓半島に進駐してきて旭日旗が再び半島に掲げられる日は想像できないが、あり得ることだ」と発言した。 これに対して、与党・国民の力は即座に、李代表の扇動的な発言を「軽薄な歴史認識」と非難した。しかし尹大統領は支持率低下に見舞われているため、依然として国会を支配し大統領を鋭く批判している民主党からの攻撃にさらされている。 「韓国人は一般的に、中国には警戒感を抱く一方、アメリカとの関係改善を支持し、日本についても支持している」と外交問題評議会で朝鮮半島プログラムを担当するスコット・スナイダー氏は指摘する。「全体として尹大統領は国民が望む外交政策を実行しているが、その功績を認められないおそれが高まっている。彼自身の不人気のせいだ」。 こうした問題はあるものの、日韓関係の打開に向けた尹大統領の努力は国内で広く支持を集めている。最近発表された、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が毎年共同で実施している日韓世論調査のレポートによると、両国では互いの国に対して好意的な見方をする人が大きく増えている。） これは10年前の調査開始以来最も大きな改善で、特に韓国の変化が著しい。特筆すべきは、韓国人の間で中国への警戒が高まっており、日本人が以前から抱いている印象に近づき始めていることである。 とはいえ、3国間安全保障協力は依然として、日本の朝鮮植民地支配から生じた戦時中の歴史問題の解決にかかっている。日米韓の政権関係者は未来に目を向けることの必要性を強調する一方、歴史問題が日韓関係を再び冷え込ませかねない「ダモクレスの剣（つねに存在する危険）」だということも理解している』、「韓国では、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、3国間演習を軍事同盟の形成へと向かう「親日行為」だと非難」、「李代表は、「日本軍が韓半島に進駐してきて旭日旗が再び半島に掲げられる日は想像できないが、あり得ることだ」と発言」、「共に民主党」の反日姿勢にも困ったものだ。
・『問題解決に向けた話し合いは行われている 目下の注目は「徴用工問題」だろう。戦時中に日本の鉱山や工場で徴用工として働かされた朝鮮人に対する賠償の問題を解決しようとする試みはいまだ行き詰まっており、徴用工を用いた日本企業の資産について韓国の裁判所が下した現金化命令の確定が迫っている。 日本当局は公式には、韓国が徴用工問題解決に向けて具体的な提案をするのを待っていると主張し続けている。しかし、この問題に携わる複数の韓国当局者や関係者によると、提案はすでに出され、両国の外務省の局長レベルで活発に議論されており、直近には11日にソウルでそうした場が持たれたという。 案は、趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第1次官の主導により今年夏に設立された官民協議会から出されたものだ。韓国の案は、最大300人の韓国人被害者を対象に、2014年に韓国政府が設立した既存の基金「日帝強制動員被害者支援財団」を通して賠償金を支払うというものである。） 同基金にはすでに、韓国の鉄鋼メーカー大手ポスコから多額の寄付が寄せられている。同社は、両国の国交正常化に伴う1965年の「日韓請求権協定」のもとで提供された日本からの経済支援の恩恵を受けた企業である。 同基金を利用した場合、賠償問題は1965年の協定で解決済みであるという日本側の主張を間接的に認めることになる。基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている。しかし、韓国の裁判所に訴えを起こした被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張している。 長年この問題に取り組んでいる韓国政府高官によると、朴長官は日本が取るべき2つの対応を提案しているという。「1つは、日本政府と関係企業が謝罪の態度を示すこと。もう1つは、民間企業が自主的に賠償基金に寄付することを日本政府が認めることだ」』、「基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている」、しかし、「被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張」、彼らにしたら、韓国企業が寄付しただけでは、腹の虫が治まらないということなのだろう。
・『「金額の問題ではなく、感情の問題」 現時点では、この交渉に関与している日本の当局者は、この解決策を排除していない。「日本側は日本企業による自主的寄付に否定的な姿勢を示していない」と、元外交部高官で「共に民主党」の李代表の外交政策ブレーンである魏聖洛（ウィ・ソンナク）氏は語る。これらの取り組みに積極的に関与している魏氏は、その程度までには「2国間協議は前進している」と言う。 こうした中、韓国当局者が懸念しているのは、この機を捉えようという意識が岸田文雄首相とそのブレーン側に欠けているように見えることである。韓国政府が国内で（間違いなく革新派からの激しい攻撃を受けるであろう）この提案を売り込むためには、日本が一歩踏み出すことが不可欠だからだ。 「資金自体が問題なのではない」と、前出の韓国政府高官は言う。「むしろ、プライドと感情の問題だ。しかし、日本政府は問題解決に向けた取引への合意を渋っているようだ」。日本側は、この問題が1965年の協定で解決済みであるという立場を変えておらず、いかなる形でもそれを蒸し返すことには乗り気ではない。 合意に向けた最大の障害となっているのは、両国の国内政治である。「尹大統領と岸田首相の政治基盤の弱さが、このプロセスに影響を与える要因となっている」と指摘するのは、最も影響力のある韓国の日本研究者であり、尹政権のブレーンでもある朴喆熙（パク・チョルヒ）教授だ。 韓国の野党「共に民主党」はこの解決策に反対の構えを見せている。魏氏は、この解決策を支持する同党の幹部らを含む超党派グループを作ることを提案しており、尹大統領に対しこのアプローチを取るよう公に求めている』、「合意に向けた最大の障害となっているのは」、「「尹大統領と岸田首相の政治基盤の弱さ」だ困ったことだ。
・『岸田首相による「お返しのジェスチャー」が必要 しかし、同様に重要なのが、岸田首相が何らかのジェスチャーを示すことだ。そうすれば、韓国で国民の幅広い支持を得られるかもしれない。日本側は協定遵守に過度にこだわる立場を乗り越える必要があると、韓国専門家であるスナイダー氏も主張する。「韓国側は、交渉を持続的なものにするために、日本側からの何らかの"お返しのジェスチャー"を必要としている」。 残念ながら、岸田首相は依然として、韓国に対する根深い不信感を持った自民党の右派にとらわれている。さらに事態を悪化させているのは、岸田首相の政治基盤の弱さである。 実行可能な妥協案が欠如しているのではなく、国内政治こそが、日韓の正常な関係の回復に向かう狭い道をふさぐ真の障害となっているのだ。 「今後は、尹大統領と岸田首相はそれぞれの国民を置いていかないように、ゆっくりと事を進める可能性が高い」と、アメリカの外交官として両国で務めた経験の長いリヴィア氏は言う。 しかし、絶好の機会はそう長くは続かないかもしれないため、現在協議にあたっている日韓の当局者は年末までに合意をまとめたい考えだ。その"期限"までに「北朝鮮がきっと、協力することが強い共通の利益であることを日韓に思い出させてくれるだろう」』、「日韓の当局者は年末までに合意をまとめたい考えだ」、残念ながら「年末までに合意」は無理だったようだ。こじれた関係を解きほぐすには、時間がかかるようだ。
次に、本年1月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾、解決の課題を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/316198
・『政府の解決案に対する韓国メディアの反応 韓国政府は12日、元徴用工（元朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を議論する公開討論会を行った。これについて多くの韓国メディアは、公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発したことを伝えている。 たとえば韓国日報や京郷日報は、政府が元徴用工の意思を無視すれば、2015年の慰安婦合意が元慰安婦団体の反発を受け、元慰安婦に補償金を支払ってきた財団が解散させられ事実上活動を止められた「前例」を再現する恐れがあると批判している。 また、ハンギョレ新聞は、「被害者らの苦痛に対する謝罪と慰労を無視し、解決案を押し付けるならば、韓日関係は一層悪化し、逆風を受けることになるだろう」としている。 その一方で、朝鮮日報などは、日本も応えるべきとしつつも「これ以外現実的な解決策がないのも事実である」とコメントしている。 さらに韓国経済新聞は「政府案は根本的な解決策ではないが、被害者らもひたすらにそっぽを向いている時ではない」とし、日本に対しても「隣国に不幸をもたらした歴史に対する加害者の不断の謝罪と解決努力が必要である」と注文を付けている』、「公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発」、これは織り込み済だろう。
・『解決案の実行を具体化するための課題 団体の反発はもともと予想されていたものである。問題は、この解決案を実行できるかである。 韓国政府は、解決案の実行に当たっては、元徴用工と個別に面会してその方針を説明し、理解を求めるとしている。それを踏まえ、元徴用工が判決金を受領することになるのだろう。 だが、団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である。 また、この解決案を実行するに当たり、寄付を行う企業が世論の反発を受けないようなスキームを作れるかも重要である』、「団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である」、その通りだ。
・『公開討論会に対して団体側は激しく反発 公開討論会では、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア大洋州局長が政府の解決案を説明した。また、パネル討論では、高麗大学の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授とチェ・ウギュン弁護士が、韓国政府の解決案を擁護する発言を行った。 しかし、一般討論演説に差し掛かり、討論者の人数が制限されると討論会は紛糾し、座長を務めた日本専門家の朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は、討論会を終了せざるを得なくなった。 団体の一部は「外交部が事前に発題文（発表資料）すら提供していない」として、参加しなかった。民族問題研究所と代理人側は参加したが、不参加を決めた一部の団体を支持すると述べた。 市民団体で作る「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」と革新系野党の「共に民主党」（24人）、「正義党」（6人）、無所属（2人）の計32人の議員は、国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開催した。 同会見では、政府案は「司法府の判決を行政府が無力化する措置で、三権分立に反し、憲法を否定するもの」であり、「韓国の司法の主権を放棄するも同然だ」と非難し、同案の撤回を要求した。 しかし、こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう』、「こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう」、大人の対応だ。
・『解決案に対する団体の対決手段 韓国政府は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（財団）が基金を募金して元徴用工に判決金を支給するとしているが、団体は、元徴用工に判決金を受領させない方針である。団体は、戦犯企業による基金への拠出と日本側の謝罪が前提になってこそ、今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。 中央日報は、団体による対抗手段を次のように分析している。 判決金を肩代わりしようとする財団と元徴用工側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、財団は判決金を裁判所に供託して法的に債務を終了させようとするはずで、これに対抗して元徴用工側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。解決案は結局、問題を解決できないまま、法律紛争につながるという懸念が出ている。 さらに中央日報は、そうなれば「葛藤が長く続く混乱した状況が続くだろう」と指摘。そのため韓国政府と財団は、元徴用工との法律紛争などを懸念し、ひとまず判決金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の拠出が確定した後に先延ばしする案を検討している。 しかし、日本政府は、解決案に対する韓国国内での反応を見守っている状況である。韓国の財団が判決金の支払いを遅らせる場合、日本企業の基金への拠出を認めるとしても、韓国の財団の判決金支払いが始まるまで、日本側の拠出の黙認をちゅうちょすることも考えられる。韓国政府は、団体の反対をいかに回避するか考えるのが先決であろう』、「日本政府は、解決案に対する韓国国内での反応を見守っている状況である。韓国の財団が判決金の支払いを遅らせる場合、日本企業の基金への拠出を認めるとしても、韓国の財団の判決金支払いが始まるまで、日本側の拠出の黙認をちゅうちょすることも考えられる」、その通りだろう。
・『具体的支給の手続きはどのように行うのか 現在の判決金の支給対象は、大法院が2018年に三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などに支給するよう命じた15人の元徴用工が対象であり、支給すべき判決金は1億～1億5000万ウォン（約1033万円～1550万円）とその遅延利息である。 その後、日本企業に対する損害賠償訴訟2審が進行中の元徴用工（約140人）と、大法院で審理中の元徴用工（約110人）が最終的に勝訴すれば、追加的に基金を増やす必要がある。ただ、訴訟には時効があるため、判決金支給対象者が無限に増えるわけではない。 現在政府は、ポスコが当初拠出する予定だった100億ウォン（約10億3333万円）の残金40億ウォン（約4億1333万円）の拠出を、同社に求めている。だが、支給対象者が増える場合には、日韓請求権協定から恩恵を受けた韓国電力、KORAIL（韓国鉄道公社）、ハナ銀行（旧韓国外換銀行）、KT＆Gなど16の企業、公共機関を選定し、拠出を求める考えだという。 財団が寄付金を集めるに当たっては、「韓国企業が肩代わりした」との批判を和らげるため、全国経済人連合会（全経連）内に別途機構を選定し、基金の管理を委託する方向で検討しているという。 判決金の受領対象となるのは当面最初の確定判決を受けた15人だが、そのうち12人は既にこの世を去っている。団体が元徴用工とその遺族に判決金の受領を拒否させることも、この15人の中核的な元徴用工であれば、それほど難しくないかもしれない。 しかし、訴訟の2審が進行中の人々、大法院で審理中の人々は今後訴訟を通じて、受け取りが可能となるまでには相当な時間が必要だろう。団体がこうした人々と政府の接触を全て妨害することは容易ではない。政府と財団が根気よくこうした人々を説得していくならば見通しは開けてくるであろう。 朝鮮日報は、「日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、判決額には程遠い。強制処分に伴う深刻な韓日の摩擦も懸念せざるを得ない」「日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているようだ」と指摘している。 さらに「『今の状況では、かつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ』との世論が大勢を占める」とも述べている。 韓国でマスコミが伝える世論、世論調査の結果に示される世論は日本に対して厳しいものが多い。しかし、韓国人は本音と建て前を使い分ける。本音は案外、朝鮮日報の報道に近いのかもしれない』、「『今の状況では、かつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ』との世論が大勢を占める」、これは本音なのだろう。
・『日本企業が基金に参加で日韓政府が一致か 東亜日報は、政府筋の話として、日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加することで一致したことが判明したと報じている。 ただし、最終合意ではないため、日本内の政治的状況など変数によって変わる可能性があるとも伝えている。日本政府は、韓国政府が解決策を公表した後、元徴用工の反発など韓国内の世論の動向を注視しているという。 韓国の朴振（パク・チン）外相は日本の林芳正外相に、韓国の解決案について説明した。外交部は「韓日関係の発展および韓日間の諸般の懸案解決に向け、外交当局の各レベルで緊密に意思疎通を行うことで一致した」と発表した。林外相は解決策について具体的な言及は避けたが「韓国政府と緊密に意思疎通を行いたい」と述べた。 さらに、16日には日韓局長協議でより詰めた協議をした。 また、公開討論会を共催した韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長は、麻生太郎自民党副総裁、松野博一官房長官と相次いで会談し、解決案について意見交換した。鄭鎮碩会長は「元徴用工問題をはじめとする両国間の懸案問題について虚心坦懐に話をした」「一方の努力だけでは困難な『弧掌難鶏』（何かを成し遂げようとしても一人ではどうすることもできない）と訴え、（日本側も）誠意ある努力を行うべきだと強調した」と明らかにした。 また、中央日報は、日韓両政府が公式解決案を発表した後、日本が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場表明を発表する案まで話し合ったと報じている。ただ、どの談話を継承するかについては立場が歩み寄ってはおらず、「過去の談話を継承する」という包括的な表現に落ち着く可能性もあると伝えている』、「日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加することで一致したことが判明したと報じている」、「基金の設立」への「参加」であれば、「判決金の肩代わり」より少額で済むのだろうか。
・『日本政府側も現実的な案と評価 共同通信は日本の首相官邸筋の話として、韓国側の解決案は「現実的だ」と評価したと報じている。同筋はさらに「日本政府内では、日本企業が判決金を支払う財団に寄付できるようにする法案が浮上している」と伝えている。 岸田文雄首相は1月13日（現地時間。日本時間14日未明）、米ワシントンにおける記者会見で、韓国の解決案に対するコメントを求められ、「韓国内の具体的な動きについてコメントすることは控える」と即答を避けた。その一方で、「自身と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が懸案の早期解決を図ることで一致した」とし、「日韓関係を健全な形に戻して発展させたい」と明らかにした。 AFPは岸田首相が、徴用工問題を解決しようとする韓国との今後の関係に対する希望を表明したと伝えている。 元徴用工問題の解決は、韓国政府による解決案によって一歩を踏み出した。今後の課題は、それをどう具体化するか、団体の妨害を乗り越え、元徴用工本人およびその遺族にどう接触し、理解を求めるか、日本側の誠意ある措置がどうなるかにかかっている』、折角、「元徴用工問題の解決は、韓国政府による解決案によって一歩を踏み出した」。「日本側」も「誠意」を示すべきときだろう。
第三に、1月23日付け東洋経済オンラインが掲載した東洋大学教授の薬師寺 克行氏による「元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/647464
・『元徴用工問題 日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題）について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。 韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。 この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。 日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。 韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン（約10億円）の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している』、興味深そうだ。
・『日本の資金で発展した韓国企業が賠償金を寄付 1965年、日韓請求権協定が結ばれ日韓の国交が正常化した際、日本政府は韓国に対し合計5億ドルの経済協力資金を支払った。当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領はこの資金も活用して「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現した。 ポスコの前身である浦項総合製鉄はこうした朴大統領の政策の下、日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ。 また財団は政府の動きに合わせて1月、定款に新たに「国外強制動員被害者と遺族に対する被害補償と弁済」という条文を追加し、元徴用工への賠償金支払いを可能にする措置をとっている。解決案実現に向けて着々と動いているのだ。） 対象となる元徴用工は、すでに判決が確定している人が15人で、賠償合計金額は数億円となる。このほか現在係争中の訴訟は約70件あり原告の数は約250人になるといわれている。韓国政府は判決が確定した元徴用工だけでなく、係争中の人たちについてもすべて解決しようという方針のようだ。 2018年に大法院が三菱重工業など日本企業に損害賠償金の支払いを命じる判決を出して以後、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は問題解決のために一切、動こうとしなかったことを思えば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の積極的な姿勢は高く評価できるだろう。 もちろん韓国政府が積極的に解決策を示したからと言って、その通りに進むわけではない。 原告やその支援団体は政府案に強く反対し、お金の受け取りを拒否するとしている。長い年月をかけて勝ち取った判決であるにもかかわらず、日本の政府や企業が何もしないで韓国企業が肩代わりするだけの決着を受け入れるわけにはいかないだろう。 韓国メディアは、原告らは韓国企業が日本企業に代わって資金を提供することを阻止するために形を変えた法廷闘争も検討していると報じており、今後の展開を予測することは難しい』、「日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ」、なかなか上手い仕組みだ。
・『外交の成果を司法がひっくり返した 一方、日本政府や企業の対応だが今のところ表立った動きはない。しかし、韓国政府がこれだけ積極的に動いている一方で、日本側がなにもしなくて済むのだろうか。 大法院判決について日本政府は一貫して、「元徴用工問題はすでに外交的に決着済みの問題であり、判決は国際法違反である」という主張をしている。賠償金支払い問題は韓国国内の問題であって、韓国政府が対応すべきだという立場だ。三菱重工など日本企業も同じで、賠償金を支払うことを拒否している。 そもそも大法院判決は植民地支配が違法という前提に立っている。その植民地支配に直結する日本企業の活動も違法であるから、徴用工の賠償請求が成り立つという論理を展開している。 植民地支配が違法か合法かは、「日韓国交正常化交渉での最大のポイントだった。双方が容易に妥協できない中で、両国政府は国交正常化を優先して、日韓併合条約など「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という表現で外交的妥協をはかった。これを受けて韓国政府は2度にわたって法律を整備し元徴用工に対する補償を実施してきた。 ところが大法院判決はこうした外交的成果を一気にひっくり返してしまったのだ。 大法院判決はすでに確定しており、類似の訴訟に対して拘束力を持つことになる。それは植民地支配に関する韓国の行政府と司法の認識の違いが固定化することを意味する。 韓国政府案は判決が確定した原告だけでなく、係争中の元徴用工に対する補償まで含んでいる。このことは、当面の懸案である日本企業の資産の現金化を回避することだけが目的ではないことを示している。） 韓国政府には、大法院で新たな判決が出る前に行政府主導で包括的に解決するとともに、日本側から何らかの対応を引き出そうという狙いもあるのではないか。 大法院は今後も同じ論理で元徴用工に対する損害賠償を認めることになるだろう。そうなると日本政府や企業は拒否するしかない。同じことの繰り返しが続く。 しかし、判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ。 ここで問題になるのは、韓国の対応をどこまで信じられるのかという問題だ』、「判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ」、なるほど。
・『岸田首相は慰安婦合意を反故にされた当事者 尹錫悦大統領が日韓関係改善に本気なことは自民党のタカ派議員でも理解している。しかし、日本側には「政権が代わってもこの政策は維持されるのか」という懸念は強い。 2015年、保守系の朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。 この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける。 事実、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、政府の対応を「国民の常識とかけ離れた反民族的で、反歴史的な態度だ」と強い調子で批判しており、保守勢力と進歩勢力の対立は以前にも増して激しくなっている。 しかし、韓国の次期大統領選（2027年予定）までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。 それは同時に元徴用工問題についての主導権を韓国司法の手から外交の世界に引き戻すことにもなる。 日韓の間には元徴用工問題に加えて、韓国側が強く反発している半導体素材などの輸出規制問題や、韓国が一方的に終了を通告し、その後「終了通知の効力停止」を宣言したまま中途半端な状態となっている軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題も残っている。 さらに視野を広げると、ウクライナ戦争の余波で北東アジア地域でも、中国による軍事的脅威や北朝鮮の核の脅威が現実味を持ってきている。さらに世界経済が低迷し、各国が自国の利益追求を強める時代を迎えつつある。そんなときに日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。 尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう』、「2015年、保守系の朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。 この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける」、しかし、「日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。 尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう」、同感である。
先ずは、昨年10月14日付け東洋経済オンラインが掲載した スタンフォード大学講師のダニエル･スナイダー 氏による「日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/625847
・『10月4日に日本上空を通過した弾道ミサイルを含む、北朝鮮による容赦ない頻度でのミサイル発射が日本と韓国を接近させる、という北朝鮮にとっては皮肉な影響をもたらしている。加えて、アメリカもこの日本と韓国という同盟国に対して、3国間安全保障協力への参加をより積極的に要請している。 この兆候が最も顕著に現れたのは、6日のことだ。 日本と韓国の間の海域で、アメリカの誘導ミサイル艦2隻、日本の海上自衛隊の駆逐艦2隻、韓国海軍の最新鋭駆逐艦1隻が合同で、3国による初の弾道ミサイル防衛演習を行ったのである。日米韓は同じ週に合同航空演習も行った』、「北朝鮮による容赦ない頻度でのミサイル発射が日本と韓国を接近させる、という北朝鮮にとっては皮肉な影響をもたらしている」、その通りだ。
・『日本と韓国が危機感を「共有」 これは、アメリカインド太平洋軍が言うところの「われわれの集団的軍事力の相互運用性」に向けた極めて象徴的な動きだった。演習では、ミサイル飛来を想定して、日米韓の海軍の間でほぼ瞬時に情報を共有しながら、探知・追跡・迎撃の訓練を行った。 この種のミサイル防衛における密かな協力は数年前から続けられており、北朝鮮が発射したミサイルの追跡データを韓国が、横田基地に設置されている事実上の日米合同航空防衛司令部に提供している。 「北朝鮮による前例のない一連の弾道ミサイル発射、新たに法制化された核兵器政策と先制核攻撃の脅威、7回目の核実験の可能性（8回目以降も）、これらが日本と韓国に、共通に直面する危機を強く意識させている」と、元アメリカ国務省高官のエヴァンズ・リヴィア氏は指摘する。） 「この危機は、韓国と日本の連携を促進するだけでなく、アメリカと共に防衛力を強化し、即応態勢を高め、2国間・3国間安全保障協力を強めることで共通の脅威に立ち向かうよう促している」（リヴィア氏） より正式な形での3国間ミサイル防衛体制の構築が次の段階として当然考えられるわけだが、そうした構想は韓国と日本の両方で大きな政治的障害に直面している』、「より正式な形での3国間ミサイル防衛体制の構築が次の段階として当然考えられるわけだが、そうした構想は韓国と日本の両方で大きな政治的障害に直面している」、「大きな政治的障害」とはどういうことだろう。
・『日本との接近に野党が「懸念」 韓国では、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、3国間演習を軍事同盟の形成へと向かう「親日行為」だと非難したことがニュースになった。李代表は、「日本軍が韓半島に進駐してきて旭日旗が再び半島に掲げられる日は想像できないが、あり得ることだ」と発言した。 これに対して、与党・国民の力は即座に、李代表の扇動的な発言を「軽薄な歴史認識」と非難した。しかし尹大統領は支持率低下に見舞われているため、依然として国会を支配し大統領を鋭く批判している民主党からの攻撃にさらされている。 「韓国人は一般的に、中国には警戒感を抱く一方、アメリカとの関係改善を支持し、日本についても支持している」と外交問題評議会で朝鮮半島プログラムを担当するスコット・スナイダー氏は指摘する。「全体として尹大統領は国民が望む外交政策を実行しているが、その功績を認められないおそれが高まっている。彼自身の不人気のせいだ」。 こうした問題はあるものの、日韓関係の打開に向けた尹大統領の努力は国内で広く支持を集めている。最近発表された、日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が毎年共同で実施している日韓世論調査のレポートによると、両国では互いの国に対して好意的な見方をする人が大きく増えている。） これは10年前の調査開始以来最も大きな改善で、特に韓国の変化が著しい。特筆すべきは、韓国人の間で中国への警戒が高まっており、日本人が以前から抱いている印象に近づき始めていることである。 とはいえ、3国間安全保障協力は依然として、日本の朝鮮植民地支配から生じた戦時中の歴史問題の解決にかかっている。日米韓の政権関係者は未来に目を向けることの必要性を強調する一方、歴史問題が日韓関係を再び冷え込ませかねない「ダモクレスの剣（つねに存在する危険）」だということも理解している』、「韓国では、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、3国間演習を軍事同盟の形成へと向かう「親日行為」だと非難」、「李代表は、「日本軍が韓半島に進駐してきて旭日旗が再び半島に掲げられる日は想像できないが、あり得ることだ」と発言」、「共に民主党」の反日姿勢にも困ったものだ。
・『問題解決に向けた話し合いは行われている 目下の注目は「徴用工問題」だろう。戦時中に日本の鉱山や工場で徴用工として働かされた朝鮮人に対する賠償の問題を解決しようとする試みはいまだ行き詰まっており、徴用工を用いた日本企業の資産について韓国の裁判所が下した現金化命令の確定が迫っている。 日本当局は公式には、韓国が徴用工問題解決に向けて具体的な提案をするのを待っていると主張し続けている。しかし、この問題に携わる複数の韓国当局者や関係者によると、提案はすでに出され、両国の外務省の局長レベルで活発に議論されており、直近には11日にソウルでそうした場が持たれたという。 案は、趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第1次官の主導により今年夏に設立された官民協議会から出されたものだ。韓国の案は、最大300人の韓国人被害者を対象に、2014年に韓国政府が設立した既存の基金「日帝強制動員被害者支援財団」を通して賠償金を支払うというものである。） 同基金にはすでに、韓国の鉄鋼メーカー大手ポスコから多額の寄付が寄せられている。同社は、両国の国交正常化に伴う1965年の「日韓請求権協定」のもとで提供された日本からの経済支援の恩恵を受けた企業である。 同基金を利用した場合、賠償問題は1965年の協定で解決済みであるという日本側の主張を間接的に認めることになる。基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている。しかし、韓国の裁判所に訴えを起こした被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張している。 長年この問題に取り組んでいる韓国政府高官によると、朴長官は日本が取るべき2つの対応を提案しているという。「1つは、日本政府と関係企業が謝罪の態度を示すこと。もう1つは、民間企業が自主的に賠償基金に寄付することを日本政府が認めることだ」』、「基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている」、しかし、「被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張」、彼らにしたら、韓国企業が寄付しただけでは、腹の虫が治まらないということなのだろう。
・『「金額の問題ではなく、感情の問題」 現時点では、この交渉に関与している日本の当局者は、この解決策を排除していない。「日本側は日本企業による自主的寄付に否定的な姿勢を示していない」と、元外交部高官で「共に民主党」の李代表の外交政策ブレーンである魏聖洛（ウィ・ソンナク）氏は語る。これらの取り組みに積極的に関与している魏氏は、その程度までには「2国間協議は前進している」と言う。 こうした中、韓国当局者が懸念しているのは、この機を捉えようという意識が岸田文雄首相とそのブレーン側に欠けているように見えることである。韓国政府が国内で（間違いなく革新派からの激しい攻撃を受けるであろう）この提案を売り込むためには、日本が一歩踏み出すことが不可欠だからだ。 「資金自体が問題なのではない」と、前出の韓国政府高官は言う。「むしろ、プライドと感情の問題だ。しかし、日本政府は問題解決に向けた取引への合意を渋っているようだ」。日本側は、この問題が1965年の協定で解決済みであるという立場を変えておらず、いかなる形でもそれを蒸し返すことには乗り気ではない。 合意に向けた最大の障害となっているのは、両国の国内政治である。「尹大統領と岸田首相の政治基盤の弱さが、このプロセスに影響を与える要因となっている」と指摘するのは、最も影響力のある韓国の日本研究者であり、尹政権のブレーンでもある朴喆熙（パク・チョルヒ）教授だ。 韓国の野党「共に民主党」はこの解決策に反対の構えを見せている。魏氏は、この解決策を支持する同党の幹部らを含む超党派グループを作ることを提案しており、尹大統領に対しこのアプローチを取るよう公に求めている』、「合意に向けた最大の障害となっているのは」、「「尹大統領と岸田首相の政治基盤の弱さ」だ困ったことだ。
・『岸田首相による「お返しのジェスチャー」が必要 しかし、同様に重要なのが、岸田首相が何らかのジェスチャーを示すことだ。そうすれば、韓国で国民の幅広い支持を得られるかもしれない。日本側は協定遵守に過度にこだわる立場を乗り越える必要があると、韓国専門家であるスナイダー氏も主張する。「韓国側は、交渉を持続的なものにするために、日本側からの何らかの"お返しのジェスチャー"を必要としている」。 残念ながら、岸田首相は依然として、韓国に対する根深い不信感を持った自民党の右派にとらわれている。さらに事態を悪化させているのは、岸田首相の政治基盤の弱さである。 実行可能な妥協案が欠如しているのではなく、国内政治こそが、日韓の正常な関係の回復に向かう狭い道をふさぐ真の障害となっているのだ。 「今後は、尹大統領と岸田首相はそれぞれの国民を置いていかないように、ゆっくりと事を進める可能性が高い」と、アメリカの外交官として両国で務めた経験の長いリヴィア氏は言う。 しかし、絶好の機会はそう長くは続かないかもしれないため、現在協議にあたっている日韓の当局者は年末までに合意をまとめたい考えだ。その"期限"までに「北朝鮮がきっと、協力することが強い共通の利益であることを日韓に思い出させてくれるだろう」』、「日韓の当局者は年末までに合意をまとめたい考えだ」、残念ながら「年末までに合意」は無理だったようだ。こじれた関係を解きほぐすには、時間がかかるようだ。
次に、本年1月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾、解決の課題を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/316198
・『政府の解決案に対する韓国メディアの反応 韓国政府は12日、元徴用工（元朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を議論する公開討論会を行った。これについて多くの韓国メディアは、公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発したことを伝えている。 たとえば韓国日報や京郷日報は、政府が元徴用工の意思を無視すれば、2015年の慰安婦合意が元慰安婦団体の反発を受け、元慰安婦に補償金を支払ってきた財団が解散させられ事実上活動を止められた「前例」を再現する恐れがあると批判している。 また、ハンギョレ新聞は、「被害者らの苦痛に対する謝罪と慰労を無視し、解決案を押し付けるならば、韓日関係は一層悪化し、逆風を受けることになるだろう」としている。 その一方で、朝鮮日報などは、日本も応えるべきとしつつも「これ以外現実的な解決策がないのも事実である」とコメントしている。 さらに韓国経済新聞は「政府案は根本的な解決策ではないが、被害者らもひたすらにそっぽを向いている時ではない」とし、日本に対しても「隣国に不幸をもたらした歴史に対する加害者の不断の謝罪と解決努力が必要である」と注文を付けている』、「公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発」、これは織り込み済だろう。
・『解決案の実行を具体化するための課題 団体の反発はもともと予想されていたものである。問題は、この解決案を実行できるかである。 韓国政府は、解決案の実行に当たっては、元徴用工と個別に面会してその方針を説明し、理解を求めるとしている。それを踏まえ、元徴用工が判決金を受領することになるのだろう。 だが、団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である。 また、この解決案を実行するに当たり、寄付を行う企業が世論の反発を受けないようなスキームを作れるかも重要である』、「団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である」、その通りだ。
・『公開討論会に対して団体側は激しく反発 公開討論会では、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア大洋州局長が政府の解決案を説明した。また、パネル討論では、高麗大学の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授とチェ・ウギュン弁護士が、韓国政府の解決案を擁護する発言を行った。 しかし、一般討論演説に差し掛かり、討論者の人数が制限されると討論会は紛糾し、座長を務めた日本専門家の朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は、討論会を終了せざるを得なくなった。 団体の一部は「外交部が事前に発題文（発表資料）すら提供していない」として、参加しなかった。民族問題研究所と代理人側は参加したが、不参加を決めた一部の団体を支持すると述べた。 市民団体で作る「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」と革新系野党の「共に民主党」（24人）、「正義党」（6人）、無所属（2人）の計32人の議員は、国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開催した。 同会見では、政府案は「司法府の判決を行政府が無力化する措置で、三権分立に反し、憲法を否定するもの」であり、「韓国の司法の主権を放棄するも同然だ」と非難し、同案の撤回を要求した。 しかし、こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう』、「こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう」、大人の対応だ。
・『解決案に対する団体の対決手段 韓国政府は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（財団）が基金を募金して元徴用工に判決金を支給するとしているが、団体は、元徴用工に判決金を受領させない方針である。団体は、戦犯企業による基金への拠出と日本側の謝罪が前提になってこそ、今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。 中央日報は、団体による対抗手段を次のように分析している。 判決金を肩代わりしようとする財団と元徴用工側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、財団は判決金を裁判所に供託して法的に債務を終了させようとするはずで、これに対抗して元徴用工側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。解決案は結局、問題を解決できないまま、法律紛争につながるという懸念が出ている。 さらに中央日報は、そうなれば「葛藤が長く続く混乱した状況が続くだろう」と指摘。そのため韓国政府と財団は、元徴用工との法律紛争などを懸念し、ひとまず判決金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の拠出が確定した後に先延ばしする案を検討している。 しかし、日本政府は、解決案に対する韓国国内での反応を見守っている状況である。韓国の財団が判決金の支払いを遅らせる場合、日本企業の基金への拠出を認めるとしても、韓国の財団の判決金支払いが始まるまで、日本側の拠出の黙認をちゅうちょすることも考えられる。韓国政府は、団体の反対をいかに回避するか考えるのが先決であろう』、「日本政府は、解決案に対する韓国国内での反応を見守っている状況である。韓国の財団が判決金の支払いを遅らせる場合、日本企業の基金への拠出を認めるとしても、韓国の財団の判決金支払いが始まるまで、日本側の拠出の黙認をちゅうちょすることも考えられる」、その通りだろう。
・『具体的支給の手続きはどのように行うのか 現在の判決金の支給対象は、大法院が2018年に三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などに支給するよう命じた15人の元徴用工が対象であり、支給すべき判決金は1億～1億5000万ウォン（約1033万円～1550万円）とその遅延利息である。 その後、日本企業に対する損害賠償訴訟2審が進行中の元徴用工（約140人）と、大法院で審理中の元徴用工（約110人）が最終的に勝訴すれば、追加的に基金を増やす必要がある。ただ、訴訟には時効があるため、判決金支給対象者が無限に増えるわけではない。 現在政府は、ポスコが当初拠出する予定だった100億ウォン（約10億3333万円）の残金40億ウォン（約4億1333万円）の拠出を、同社に求めている。だが、支給対象者が増える場合には、日韓請求権協定から恩恵を受けた韓国電力、KORAIL（韓国鉄道公社）、ハナ銀行（旧韓国外換銀行）、KT＆Gなど16の企業、公共機関を選定し、拠出を求める考えだという。 財団が寄付金を集めるに当たっては、「韓国企業が肩代わりした」との批判を和らげるため、全国経済人連合会（全経連）内に別途機構を選定し、基金の管理を委託する方向で検討しているという。 判決金の受領対象となるのは当面最初の確定判決を受けた15人だが、そのうち12人は既にこの世を去っている。団体が元徴用工とその遺族に判決金の受領を拒否させることも、この15人の中核的な元徴用工であれば、それほど難しくないかもしれない。 しかし、訴訟の2審が進行中の人々、大法院で審理中の人々は今後訴訟を通じて、受け取りが可能となるまでには相当な時間が必要だろう。団体がこうした人々と政府の接触を全て妨害することは容易ではない。政府と財団が根気よくこうした人々を説得していくならば見通しは開けてくるであろう。 朝鮮日報は、「日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、判決額には程遠い。強制処分に伴う深刻な韓日の摩擦も懸念せざるを得ない」「日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているようだ」と指摘している。 さらに「『今の状況では、かつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ』との世論が大勢を占める」とも述べている。 韓国でマスコミが伝える世論、世論調査の結果に示される世論は日本に対して厳しいものが多い。しかし、韓国人は本音と建て前を使い分ける。本音は案外、朝鮮日報の報道に近いのかもしれない』、「『今の状況では、かつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ』との世論が大勢を占める」、これは本音なのだろう。
・『日本企業が基金に参加で日韓政府が一致か 東亜日報は、政府筋の話として、日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加することで一致したことが判明したと報じている。 ただし、最終合意ではないため、日本内の政治的状況など変数によって変わる可能性があるとも伝えている。日本政府は、韓国政府が解決策を公表した後、元徴用工の反発など韓国内の世論の動向を注視しているという。 韓国の朴振（パク・チン）外相は日本の林芳正外相に、韓国の解決案について説明した。外交部は「韓日関係の発展および韓日間の諸般の懸案解決に向け、外交当局の各レベルで緊密に意思疎通を行うことで一致した」と発表した。林外相は解決策について具体的な言及は避けたが「韓国政府と緊密に意思疎通を行いたい」と述べた。 さらに、16日には日韓局長協議でより詰めた協議をした。 また、公開討論会を共催した韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長は、麻生太郎自民党副総裁、松野博一官房長官と相次いで会談し、解決案について意見交換した。鄭鎮碩会長は「元徴用工問題をはじめとする両国間の懸案問題について虚心坦懐に話をした」「一方の努力だけでは困難な『弧掌難鶏』（何かを成し遂げようとしても一人ではどうすることもできない）と訴え、（日本側も）誠意ある努力を行うべきだと強調した」と明らかにした。 また、中央日報は、日韓両政府が公式解決案を発表した後、日本が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場表明を発表する案まで話し合ったと報じている。ただ、どの談話を継承するかについては立場が歩み寄ってはおらず、「過去の談話を継承する」という包括的な表現に落ち着く可能性もあると伝えている』、「日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加することで一致したことが判明したと報じている」、「基金の設立」への「参加」であれば、「判決金の肩代わり」より少額で済むのだろうか。
・『日本政府側も現実的な案と評価 共同通信は日本の首相官邸筋の話として、韓国側の解決案は「現実的だ」と評価したと報じている。同筋はさらに「日本政府内では、日本企業が判決金を支払う財団に寄付できるようにする法案が浮上している」と伝えている。 岸田文雄首相は1月13日（現地時間。日本時間14日未明）、米ワシントンにおける記者会見で、韓国の解決案に対するコメントを求められ、「韓国内の具体的な動きについてコメントすることは控える」と即答を避けた。その一方で、「自身と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が懸案の早期解決を図ることで一致した」とし、「日韓関係を健全な形に戻して発展させたい」と明らかにした。 AFPは岸田首相が、徴用工問題を解決しようとする韓国との今後の関係に対する希望を表明したと伝えている。 元徴用工問題の解決は、韓国政府による解決案によって一歩を踏み出した。今後の課題は、それをどう具体化するか、団体の妨害を乗り越え、元徴用工本人およびその遺族にどう接触し、理解を求めるか、日本側の誠意ある措置がどうなるかにかかっている』、折角、「元徴用工問題の解決は、韓国政府による解決案によって一歩を踏み出した」。「日本側」も「誠意」を示すべきときだろう。
第三に、1月23日付け東洋経済オンラインが掲載した東洋大学教授の薬師寺 克行氏による「元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/647464
・『元徴用工問題 日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題）について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。 韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。 この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。 日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。 韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン（約10億円）の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している』、興味深そうだ。
・『日本の資金で発展した韓国企業が賠償金を寄付 1965年、日韓請求権協定が結ばれ日韓の国交が正常化した際、日本政府は韓国に対し合計5億ドルの経済協力資金を支払った。当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領はこの資金も活用して「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現した。 ポスコの前身である浦項総合製鉄はこうした朴大統領の政策の下、日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ。 また財団は政府の動きに合わせて1月、定款に新たに「国外強制動員被害者と遺族に対する被害補償と弁済」という条文を追加し、元徴用工への賠償金支払いを可能にする措置をとっている。解決案実現に向けて着々と動いているのだ。） 対象となる元徴用工は、すでに判決が確定している人が15人で、賠償合計金額は数億円となる。このほか現在係争中の訴訟は約70件あり原告の数は約250人になるといわれている。韓国政府は判決が確定した元徴用工だけでなく、係争中の人たちについてもすべて解決しようという方針のようだ。 2018年に大法院が三菱重工業など日本企業に損害賠償金の支払いを命じる判決を出して以後、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は問題解決のために一切、動こうとしなかったことを思えば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の積極的な姿勢は高く評価できるだろう。 もちろん韓国政府が積極的に解決策を示したからと言って、その通りに進むわけではない。 原告やその支援団体は政府案に強く反対し、お金の受け取りを拒否するとしている。長い年月をかけて勝ち取った判決であるにもかかわらず、日本の政府や企業が何もしないで韓国企業が肩代わりするだけの決着を受け入れるわけにはいかないだろう。 韓国メディアは、原告らは韓国企業が日本企業に代わって資金を提供することを阻止するために形を変えた法廷闘争も検討していると報じており、今後の展開を予測することは難しい』、「日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ」、なかなか上手い仕組みだ。
・『外交の成果を司法がひっくり返した 一方、日本政府や企業の対応だが今のところ表立った動きはない。しかし、韓国政府がこれだけ積極的に動いている一方で、日本側がなにもしなくて済むのだろうか。 大法院判決について日本政府は一貫して、「元徴用工問題はすでに外交的に決着済みの問題であり、判決は国際法違反である」という主張をしている。賠償金支払い問題は韓国国内の問題であって、韓国政府が対応すべきだという立場だ。三菱重工など日本企業も同じで、賠償金を支払うことを拒否している。 そもそも大法院判決は植民地支配が違法という前提に立っている。その植民地支配に直結する日本企業の活動も違法であるから、徴用工の賠償請求が成り立つという論理を展開している。 植民地支配が違法か合法かは、「日韓国交正常化交渉での最大のポイントだった。双方が容易に妥協できない中で、両国政府は国交正常化を優先して、日韓併合条約など「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という表現で外交的妥協をはかった。これを受けて韓国政府は2度にわたって法律を整備し元徴用工に対する補償を実施してきた。 ところが大法院判決はこうした外交的成果を一気にひっくり返してしまったのだ。 大法院判決はすでに確定しており、類似の訴訟に対して拘束力を持つことになる。それは植民地支配に関する韓国の行政府と司法の認識の違いが固定化することを意味する。 韓国政府案は判決が確定した原告だけでなく、係争中の元徴用工に対する補償まで含んでいる。このことは、当面の懸案である日本企業の資産の現金化を回避することだけが目的ではないことを示している。） 韓国政府には、大法院で新たな判決が出る前に行政府主導で包括的に解決するとともに、日本側から何らかの対応を引き出そうという狙いもあるのではないか。 大法院は今後も同じ論理で元徴用工に対する損害賠償を認めることになるだろう。そうなると日本政府や企業は拒否するしかない。同じことの繰り返しが続く。 しかし、判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ。 ここで問題になるのは、韓国の対応をどこまで信じられるのかという問題だ』、「判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ」、なるほど。
・『岸田首相は慰安婦合意を反故にされた当事者 尹錫悦大統領が日韓関係改善に本気なことは自民党のタカ派議員でも理解している。しかし、日本側には「政権が代わってもこの政策は維持されるのか」という懸念は強い。 2015年、保守系の朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。 この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける。 事実、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、政府の対応を「国民の常識とかけ離れた反民族的で、反歴史的な態度だ」と強い調子で批判しており、保守勢力と進歩勢力の対立は以前にも増して激しくなっている。 しかし、韓国の次期大統領選（2027年予定）までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。 それは同時に元徴用工問題についての主導権を韓国司法の手から外交の世界に引き戻すことにもなる。 日韓の間には元徴用工問題に加えて、韓国側が強く反発している半導体素材などの輸出規制問題や、韓国が一方的に終了を通告し、その後「終了通知の効力停止」を宣言したまま中途半端な状態となっている軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題も残っている。 さらに視野を広げると、ウクライナ戦争の余波で北東アジア地域でも、中国による軍事的脅威や北朝鮮の核の脅威が現実味を持ってきている。さらに世界経済が低迷し、各国が自国の利益追求を強める時代を迎えつつある。そんなときに日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。 尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう』、「2015年、保守系の朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。 この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける」、しかし、「日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。 尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう」、同感である。
タグ：しかし、「日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。 尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう」、同感である。 「2015年、保守系の朴槿恵（パク・クネ）大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。 この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける」、 折角、「元徴用工問題の解決は、韓国政府による解決案によって一歩を踏み出した」。「日本側」も「誠意」を示すべきときだろう。 「日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加することで一致したことが判明したと報じている」、「基金の設立」への「参加」であれば、「判決金の肩代わり」より少額で済むのだろうか。 「『今の状況では、かつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ』との世論が大勢を占める」、これは本音なのだろう。 「判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ」、なるほど。 「日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ」、なかなか上手い仕組みだ。 薬師寺 克行氏による「元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか」 「より正式な形での3国間ミサイル防衛体制の構築が次の段階として当然考えられるわけだが、そうした構想は韓国と日本の両方で大きな政治的障害に直面している」、「大きな政治的障害」とはどういうことだろう。 「北朝鮮による容赦ない頻度でのミサイル発射が日本と韓国を接近させる、という北朝鮮にとっては皮肉な影響をもたらしている」、その通りだ。 ダニエル･スナイダー 氏による「日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している」 「基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている」、しかし、「被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張」、彼らにしたら、韓国企業が寄付しただけでは、腹の虫が治まらないということなのだろう。 「韓国では、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、3国間演習を軍事同盟の形成へと向かう「親日行為」だと非難」、「李代表は、「日本軍が韓半島に進駐してきて旭日旗が再び半島に掲げられる日は想像できないが、あり得ることだ」と発言」、「共に民主党」の反日姿勢にも困ったものだ。 武藤正敏氏による「韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾、解決の課題を元駐韓大使が解説」 ダイヤモンド・オンライン 「日韓の当局者は年末までに合意をまとめたい考えだ」、残念ながら「年末までに合意」は無理だったようだ。こじれた関係を解きほぐすには、時間がかかるようだ。 「合意に向けた最大の障害となっているのは」、「「尹大統領と岸田首相の政治基盤の弱さ」だ困ったことだ。 「日本政府は、解決案に対する韓国国内での反応を見守っている状況である。韓国の財団が判決金の支払いを遅らせる場合、日本企業の基金への拠出を認めるとしても、韓国の財団の判決金支払いが始まるまで、日本側の拠出の黙認をちゅうちょすることも考えられる」、その通りだろう。 「こうした元徴用工側の反発は想定内だろう。彼らがおとなしく納得するはずはない。それを承知の上で、これしか解決の道はないと確信してのことだろう」、大人の対応だ。 「団体は、自らが窓口となり、政府と元徴用工の接触を妨害し、元徴用工が判決金を受領するのを妨げるであろう。したがって、政府がいかに団体の妨害を回避できるかが最大の焦点である」、その通りだ。 「公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発」、これは織り込み済だろう。 （その2）（日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している、韓国で「元徴用工問題」の公開討論会が大紛糾 解決の課題を元駐韓大使が解説、元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った 外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか） 東洋経済オンライン 韓国｢徴用工」問題
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