倒産・経営破綻（その3）（脱毛サロン「銀座カラー」倒産に利用者激怒！ “先払いビジネス”への法規制はできるのか？ 専門家の見解は、脱毛サロン｢銀座カラー｣破産に追い込まれた裏側 美容関連の｢前金ビジネス｣の倒産が相次ぐ） [企業経営]
倒産・経営破綻については、昨年12月15日に取上げた。今日は、（その3）（脱毛サロン「銀座カラー」倒産に利用者激怒！ “先払いビジネス”への法規制はできるのか？ 専門家の見解は、脱毛サロン｢銀座カラー｣破産に追い込まれた裏側 美容関連の｢前金ビジネス｣の倒産が相次ぐ）である。
先ずは、昨年12月19日付け日刊ゲンダイ「脱毛サロン「銀座カラー」倒産に利用者激怒！ “先払いビジネス”への法規制はできるのか？ 専門家の見解は」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333589
・『美容脱毛サロン「銀座カラー」を運営するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が15日、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、SNSでは利用者らが怒りの声をあげている。 東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。同社は、2022年3月時点で全国に約50店舗を展開し、20年4月期には売上高125億6130万円をあげていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから21年4月期には11億7533万円の最終赤字を計上、債務超過となっていたという。 すでに全店舗が閉店され、予約済みのカウンセリングや施術はすべてキャンセル扱いになった。 これには、返金を求める声は当然ながら、現在問題になっているホストクラブの売掛金問題と比較し、エステサロンの「先払い」を疑問視する投稿が散見される。 《先にお金を払わせるシステムのビジネスはこういうのが怖い》 《ホストクラブにはまった女の子より脱毛サロンに倒産されてお金戻ってこない女の子救済してくれや》 《脱毛サロン破産し過ぎやろ ホスト規制するのもいいけど脱毛サロンも何とかした方がいいやろ 30万50万とか払って飛ばれて返ってこんとか ホストよりタチ悪いやろ》 ホストクラブの売掛金問題は被害額が大きい分深刻だが、脱毛をはじめとするエステサロンは近年倒産が相次ぐ。サロンの場合、1人当たりの被害額の相場は数十万円ほどだが、ホストクラブに比べて多くの学生や若い会社員の女性たちが利用し、被害者数は桁違いだ。 しかも、「初回1980円」などの低価格、人気タレントを起用したCMで10～20代の若い世代を呼び込んでいる。割安をエサに先払いさせて、サービスを受ける前に倒産してしまうリスクがあるのも「悪質ではないか」と指摘が相次いでいる。実際、帝国データバンクによれば、エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年1～9月に9件。既に年間で過去最多件数を更新していたという。同業他社では、9月には女性専用の脱毛サロン・シースリーを展開していた「ビューティースリー」、男性専用の脱毛サロン「ウルフクリニック」の運営に関与していた「TBI」などが相次いで倒産した』、「割安をエサに先払いさせて、サービスを受ける前に倒産してしまうリスクがあるのも「悪質ではないか」と指摘が相次いでいる・・・エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年1～9月に9件。既に年間で過去最多件数を更新していたという」、なるほど。
・『「先払い」より「都度払い」を 脱毛サロンなどの「先払い」はサービスを受けていなくても返金されないのか。民事訴訟に詳しい弁護士の山口宏氏が言う。 「エステサロンとの契約時に『先払い』を申し込んでも、クレジットカードからのサロンへの支払いを毎月の分割払いにしていた場合、サロンの事情でサービスが受けられなくなった時点で支払いを拒否できます（割賦販売法第30条の4）。ただし、カードでエステサロンに一括払いしてしまっていたら、サービスが受けられなくなってもカード会社への支払いは拒否できません。もともと、エステサロンに限らず『先払い』は、1回の値段を原価に比べてかなり高額に設定し、複数回まとめて払うと安く見えるように販売するケースが多い。つまり、まとめ払いの値段がお得なわけではないことが多い。商品のないサービスを受けるなら、やはりリスクのない『都度払い』がいいでしょう」 SNSで指摘される「先払い」への法整備は現実的ではないという。 「『先払い』を導入している業界は脱毛サロンに限りません。多くの業界に影響を及ぼすので、リスクをカバーするための担保を取る方法を法制化するのは難しい。たとえば、不動産業界は業界団体が集めた資金から、トラブルがあった際の賠償ができる制度を設けています。エステ業界などの業界団体が、同様の制度を設けられるかは簡単なことではないでしょう」（山口宏弁護士） 消費者が厳しい業界を見極めて、サービスを受けるなら自身でリスクヘッジするほかない』、「まとめ払いの値段がお得なわけではないことが多い。商品のないサービスを受けるなら、やはりリスクのない『都度払い』がいいでしょう・・・「『先払い』を導入している業界は脱毛サロンに限りません。多くの業界に影響を及ぼすので、リスクをカバーするための担保を取る方法を法制化するのは難しい」、なるほど。
次に、昨年12月23日付け東洋経済オンラインが掲載した東京商工リサーチ情報本部情報部長の原田 三寛氏による「脱毛サロン｢銀座カラー｣破産に追い込まれた裏側 美容関連の｢前金ビジネス｣の倒産が相次ぐ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/723561
・『12月15日の夜、衝撃のニュースが駆け巡った。脱毛サロン「銀座カラー」を展開するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が、ホームページに「破産手続開始決定のお知らせ」を掲示したのだ。負債総額は約58億円、債権者（被害者）が約10万人にのぼる大型倒産はSNSなどを通じて瞬く間に広がった。 多くの被害者を生み出した同社の倒産劇の背景を東京商工リサーチ（TSR）が追った』、「負債総額は約58億円、債権者（被害者）が約10万人にのぼる大型倒産」、「債権者（被害者）が約10万人」とは本当に大規模だ。
・『積極的な広告宣伝と出店攻勢 エム・シーネットワークスジャパンは1993年に脱毛専門のエステサロン経営を目的に設立された。当初は銀座店のみを運営していたが、2010年代から「銀座カラー」の屋号で積極的に全国出店に打って出た。 脱毛専門サロンの分野では、銀座に置いた本店や業界の中では長い業歴もあって一定の信頼を得ていた。さらに、通い放題プランなどを全面に押し出し、若年女性を中心に顧客を獲得していた。また、知名度の高い女優や俳優を起用したCMなど大々的なメディア広告で新規集客を募った。 ただ、会員が増えると「予約が取りにくくなる」のが脱毛サロンの常だ。エム・シーネットワークスジャパンは、「予約が取りにくい」というマイナスイメージを払拭し、新規契約を増やすため、多店舗展開を図っていた。銀座や渋谷、横浜など、首都圏の一等地を中心に、各地の主要都市に進出し、店舗網を拡大。ピーク時は全国に約50店舗を構え、顧客数は80万人以上と自称していた。） こうした拡大策が功を奏し、売上高は2020年4月期には125億6130万円と10年前の6倍以上に急拡大。知名度もアップし、脱毛サロン大手の一角を担うまでに急成長した』、「会員が増えると「予約が取りにくくなる」のが脱毛サロンの常だ。エム・シーネットワークスジャパンは、「予約が取りにくい」というマイナスイメージを払拭し、新規契約を増やすため、多店舗展開を図っていた。銀座や渋谷、横浜など、首都圏の一等地を中心に、各地の主要都市に進出し、店舗網を拡大。ピーク時は全国に約50店舗を構え、顧客数は80万人以上と自称」、なるほど。
・『コロナ禍で事業環境が激変 ところが、新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が暗転する。コロナ禍で多くの店舗が一時的に休業や営業制限を迫られ、外出自粛などの浸透も利用者の急減に拍車をかけた。コロナ禍の2021年4月期の売上高は約100億円にダウンし、11億753万円の最終赤字を計上して債務超過に転落した。 長引くコロナ禍で新規集客が遅れる一方、医療脱毛の低価格化が進み、競争はさらに激しさを増していた。厳しい環境が続き、生き残りをかけて店舗の統廃合を進めたが、事態は悪化の一途をたどった。 最後の決算となった2023年4月期の業績は、売上高が45億1932万円にとどまり、14億7750万円の営業赤字に沈んだ。店舗の閉鎖費用が主体とみられる特別損失は10億円を超え、最終赤字は23億1130万円に膨らんだ。期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた。 こうした状況下で、経営者一族による私財提供などで資金繰りを繋ぎつつ、M＆Aによる事業譲渡を模索した。しかし、2023年10月頃には承継候補先から謝絶され、11月下旬には私財の提供も困難になった。ついに12月に入り、運転資金が枯渇して破産に追い込まれた。） TSRの調査では、担保となる資産の乏しいエム・シーネットワークスジャパンは従来から銀行借入（＝有利子負債）は少なく、2022年4月期末ではゼロだった。過去の出店攻勢や同期末で41億9889万円の債務超過にあることを考えると、バランスシートに有利子負債が計上されていないのは奇異に映る。 では出店費用や赤字補填資金の主な出所はどこか。エム・シーネットワークスジャパンのバランスシートを見直すと、目を引く項目がもう一カ所ある。前受金だ。負債合計91億2373万円のうち、前受金が70億168万円に及ぶ。「負債前受金比率」は76.7％にのぼる。ただ、この比率はあまり耳馴染みがなく、定型化された財務分析フォームにはほぼ採用されていない。 与信管理の現場では、財務リスク把握の観点から「有利子負債構成比率」が頻繁に活用される。エム・シーネットワークスジャパンの場合、2022年4月期末は有利子負債がないため、同比率は0.0％で、一見すると優良企業に映る。ただ、前受金を他人資本と捉えて算出し直すと、142.1％と異常値をたたき出す。 TSRが保有する財務データから2022年に倒産した企業を分析すると、倒産直前期の有利子負債構成比率（平均）は69.3％だった。生存企業の平均は29.8％だ。同社の資金繰りの異常性がはっきりする。 この会社の成長は、顧客からの前受金が支えていた。前金方式では、顧客が右肩上がりに増え続ける間は、集めた前金を人件費や出店費用などの設備投資に充てることができる。だが、ひとたび顧客が減少に転じると、一気に資金繰りに狂いが生じる。今回の結末は、ビジネスモデルを選択して拡大路線を採った段階で、運命づけられていたともいえる』、「最後の決算となった2023年4月期の業績は、売上高が45億1932万円にとどまり、14億7750万円の営業赤字に沈んだ。店舗の閉鎖費用が主体とみられる特別損失は10億円を超え、最終赤字は23億1130万円に膨らんだ。期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた」、「ピークの売上高は2020年4月期には125億6130万円」に比べ36％も縮小。「期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた」、さんざんな実績だ。
・『「銀座カラー」の信用調査報告書 こうした点を踏まえ、エム・シーネットワークスジャパンのTSR REPORT（信用調査報告書）には何が書かれていたのかを検証したい。 今年9月に作成されたTSR REPORTによると、「企業診断（評点）」は44点と格付けされ、与信の目安とされる50点を大きく下回っている。「評点推移」は2021年9月以降、7回に渡って評点が更新されている。評点は信用調査ごとに更新されるが、通常は年に1回、決算確定後に見直されるケースが多い。TSRへの頻繁な調査依頼は取引先の警戒感の高さを物語る。） 「所見」には、「2022年4月期末時点で50店舗あったが、2023年4月期末時点で31店舗まで減少」と、直近1年間の大幅な店舗リストラを指摘している。 また、2022年4月期以降の財務諸表は取材で入手されておらず、TSR REPORTに添付されていない。東京商工リサーチ（TSR）への取材対応を含めて公開性が大幅に低下し、意図的な忌避も伺える。 こうしたことからエム・シーネットワークスジャパンの信用力が大きく毀損していることは与信業界では広く認識されていた。ただ、信用情報は一般には公開されない。公開を求める声もあるが、信用調査は会員向けの有料サービスで、また機微情報の安易な公開は事業価値の毀損に繋がりかねず扱いは慎重さが求められる』、「信用情報は一般には公開されない・・・信用調査は会員向けの有料サービスで、また機微情報の安易な公開は事業価値の毀損に繋がりかねず扱いは慎重さが求められる」、なるほど。
・『繰り返される前金ビジネスの倒産劇 過度に前金に依存した資金繰りが破たんし、顧客を巻き込み社会問題化したケースはこれまでも後を絶たない。 2023年は特に同様のケースが目立つ。エム・シーネットワークスジャパンと同じ大手脱毛サロンとして知られた「C3」の運営会社であるビューティースリー（江東区）や、男性専門脱毛サロン「ウルフクリニック」の経営に携わっていたTBI（東京都港区）、「東京プラス歯科矯正歯科」のクリニック名でマウスピース矯正を手掛けていた友伸會（豊島区）など、美容関連の「前金ビジネス」の倒産が相次いでいる。 これら倒産劇には、コロナ禍という特殊要因が少なからず関係している。だが、サービスの利用者確保には自ずと限度があり、コロナ禍でなくてもいずれは拡大策に限界が訪れるのは自明の理だったはずだ。 前金ビジネスは美容関連だけにとどまらないが、美容業界では特に、若者を中心に多数の被害者を生む悲劇が幾度となく繰り返されてきた。それでもなくならないのは、あくなき美への追求という永遠の憧れがある。 消費者心理に便乗した前金ビジネスに危うさがあることは否めない。消費者保護の観点から、一般個人を対象として長期の前受金を前提とするサービスや製品の場合は、企業側の決算公告義務を厳格化するなどの対応も必要だ』、「消費者保護の観点から、一般個人を対象として長期の前受金を前提とするサービスや製品の場合は、企業側の決算公告義務を厳格化するなどの対応も必要」、正論であり、同意したい。
先ずは、昨年12月19日付け日刊ゲンダイ「脱毛サロン「銀座カラー」倒産に利用者激怒！ “先払いビジネス”への法規制はできるのか？ 専門家の見解は」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333589
・『美容脱毛サロン「銀座カラー」を運営するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が15日、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、SNSでは利用者らが怒りの声をあげている。 東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。同社は、2022年3月時点で全国に約50店舗を展開し、20年4月期には売上高125億6130万円をあげていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから21年4月期には11億7533万円の最終赤字を計上、債務超過となっていたという。 すでに全店舗が閉店され、予約済みのカウンセリングや施術はすべてキャンセル扱いになった。 これには、返金を求める声は当然ながら、現在問題になっているホストクラブの売掛金問題と比較し、エステサロンの「先払い」を疑問視する投稿が散見される。 《先にお金を払わせるシステムのビジネスはこういうのが怖い》 《ホストクラブにはまった女の子より脱毛サロンに倒産されてお金戻ってこない女の子救済してくれや》 《脱毛サロン破産し過ぎやろ ホスト規制するのもいいけど脱毛サロンも何とかした方がいいやろ 30万50万とか払って飛ばれて返ってこんとか ホストよりタチ悪いやろ》 ホストクラブの売掛金問題は被害額が大きい分深刻だが、脱毛をはじめとするエステサロンは近年倒産が相次ぐ。サロンの場合、1人当たりの被害額の相場は数十万円ほどだが、ホストクラブに比べて多くの学生や若い会社員の女性たちが利用し、被害者数は桁違いだ。 しかも、「初回1980円」などの低価格、人気タレントを起用したCMで10～20代の若い世代を呼び込んでいる。割安をエサに先払いさせて、サービスを受ける前に倒産してしまうリスクがあるのも「悪質ではないか」と指摘が相次いでいる。実際、帝国データバンクによれば、エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年1～9月に9件。既に年間で過去最多件数を更新していたという。同業他社では、9月には女性専用の脱毛サロン・シースリーを展開していた「ビューティースリー」、男性専用の脱毛サロン「ウルフクリニック」の運営に関与していた「TBI」などが相次いで倒産した』、「割安をエサに先払いさせて、サービスを受ける前に倒産してしまうリスクがあるのも「悪質ではないか」と指摘が相次いでいる・・・エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年1～9月に9件。既に年間で過去最多件数を更新していたという」、なるほど。
・『「先払い」より「都度払い」を 脱毛サロンなどの「先払い」はサービスを受けていなくても返金されないのか。民事訴訟に詳しい弁護士の山口宏氏が言う。 「エステサロンとの契約時に『先払い』を申し込んでも、クレジットカードからのサロンへの支払いを毎月の分割払いにしていた場合、サロンの事情でサービスが受けられなくなった時点で支払いを拒否できます（割賦販売法第30条の4）。ただし、カードでエステサロンに一括払いしてしまっていたら、サービスが受けられなくなってもカード会社への支払いは拒否できません。もともと、エステサロンに限らず『先払い』は、1回の値段を原価に比べてかなり高額に設定し、複数回まとめて払うと安く見えるように販売するケースが多い。つまり、まとめ払いの値段がお得なわけではないことが多い。商品のないサービスを受けるなら、やはりリスクのない『都度払い』がいいでしょう」 SNSで指摘される「先払い」への法整備は現実的ではないという。 「『先払い』を導入している業界は脱毛サロンに限りません。多くの業界に影響を及ぼすので、リスクをカバーするための担保を取る方法を法制化するのは難しい。たとえば、不動産業界は業界団体が集めた資金から、トラブルがあった際の賠償ができる制度を設けています。エステ業界などの業界団体が、同様の制度を設けられるかは簡単なことではないでしょう」（山口宏弁護士） 消費者が厳しい業界を見極めて、サービスを受けるなら自身でリスクヘッジするほかない』、「まとめ払いの値段がお得なわけではないことが多い。商品のないサービスを受けるなら、やはりリスクのない『都度払い』がいいでしょう・・・「『先払い』を導入している業界は脱毛サロンに限りません。多くの業界に影響を及ぼすので、リスクをカバーするための担保を取る方法を法制化するのは難しい」、なるほど。
次に、昨年12月23日付け東洋経済オンラインが掲載した東京商工リサーチ情報本部情報部長の原田 三寛氏による「脱毛サロン｢銀座カラー｣破産に追い込まれた裏側 美容関連の｢前金ビジネス｣の倒産が相次ぐ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/723561
・『12月15日の夜、衝撃のニュースが駆け巡った。脱毛サロン「銀座カラー」を展開するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が、ホームページに「破産手続開始決定のお知らせ」を掲示したのだ。負債総額は約58億円、債権者（被害者）が約10万人にのぼる大型倒産はSNSなどを通じて瞬く間に広がった。 多くの被害者を生み出した同社の倒産劇の背景を東京商工リサーチ（TSR）が追った』、「負債総額は約58億円、債権者（被害者）が約10万人にのぼる大型倒産」、「債権者（被害者）が約10万人」とは本当に大規模だ。
・『積極的な広告宣伝と出店攻勢 エム・シーネットワークスジャパンは1993年に脱毛専門のエステサロン経営を目的に設立された。当初は銀座店のみを運営していたが、2010年代から「銀座カラー」の屋号で積極的に全国出店に打って出た。 脱毛専門サロンの分野では、銀座に置いた本店や業界の中では長い業歴もあって一定の信頼を得ていた。さらに、通い放題プランなどを全面に押し出し、若年女性を中心に顧客を獲得していた。また、知名度の高い女優や俳優を起用したCMなど大々的なメディア広告で新規集客を募った。 ただ、会員が増えると「予約が取りにくくなる」のが脱毛サロンの常だ。エム・シーネットワークスジャパンは、「予約が取りにくい」というマイナスイメージを払拭し、新規契約を増やすため、多店舗展開を図っていた。銀座や渋谷、横浜など、首都圏の一等地を中心に、各地の主要都市に進出し、店舗網を拡大。ピーク時は全国に約50店舗を構え、顧客数は80万人以上と自称していた。） こうした拡大策が功を奏し、売上高は2020年4月期には125億6130万円と10年前の6倍以上に急拡大。知名度もアップし、脱毛サロン大手の一角を担うまでに急成長した』、「会員が増えると「予約が取りにくくなる」のが脱毛サロンの常だ。エム・シーネットワークスジャパンは、「予約が取りにくい」というマイナスイメージを払拭し、新規契約を増やすため、多店舗展開を図っていた。銀座や渋谷、横浜など、首都圏の一等地を中心に、各地の主要都市に進出し、店舗網を拡大。ピーク時は全国に約50店舗を構え、顧客数は80万人以上と自称」、なるほど。
・『コロナ禍で事業環境が激変 ところが、新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が暗転する。コロナ禍で多くの店舗が一時的に休業や営業制限を迫られ、外出自粛などの浸透も利用者の急減に拍車をかけた。コロナ禍の2021年4月期の売上高は約100億円にダウンし、11億753万円の最終赤字を計上して債務超過に転落した。 長引くコロナ禍で新規集客が遅れる一方、医療脱毛の低価格化が進み、競争はさらに激しさを増していた。厳しい環境が続き、生き残りをかけて店舗の統廃合を進めたが、事態は悪化の一途をたどった。 最後の決算となった2023年4月期の業績は、売上高が45億1932万円にとどまり、14億7750万円の営業赤字に沈んだ。店舗の閉鎖費用が主体とみられる特別損失は10億円を超え、最終赤字は23億1130万円に膨らんだ。期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた。 こうした状況下で、経営者一族による私財提供などで資金繰りを繋ぎつつ、M＆Aによる事業譲渡を模索した。しかし、2023年10月頃には承継候補先から謝絶され、11月下旬には私財の提供も困難になった。ついに12月に入り、運転資金が枯渇して破産に追い込まれた。） TSRの調査では、担保となる資産の乏しいエム・シーネットワークスジャパンは従来から銀行借入（＝有利子負債）は少なく、2022年4月期末ではゼロだった。過去の出店攻勢や同期末で41億9889万円の債務超過にあることを考えると、バランスシートに有利子負債が計上されていないのは奇異に映る。 では出店費用や赤字補填資金の主な出所はどこか。エム・シーネットワークスジャパンのバランスシートを見直すと、目を引く項目がもう一カ所ある。前受金だ。負債合計91億2373万円のうち、前受金が70億168万円に及ぶ。「負債前受金比率」は76.7％にのぼる。ただ、この比率はあまり耳馴染みがなく、定型化された財務分析フォームにはほぼ採用されていない。 与信管理の現場では、財務リスク把握の観点から「有利子負債構成比率」が頻繁に活用される。エム・シーネットワークスジャパンの場合、2022年4月期末は有利子負債がないため、同比率は0.0％で、一見すると優良企業に映る。ただ、前受金を他人資本と捉えて算出し直すと、142.1％と異常値をたたき出す。 TSRが保有する財務データから2022年に倒産した企業を分析すると、倒産直前期の有利子負債構成比率（平均）は69.3％だった。生存企業の平均は29.8％だ。同社の資金繰りの異常性がはっきりする。 この会社の成長は、顧客からの前受金が支えていた。前金方式では、顧客が右肩上がりに増え続ける間は、集めた前金を人件費や出店費用などの設備投資に充てることができる。だが、ひとたび顧客が減少に転じると、一気に資金繰りに狂いが生じる。今回の結末は、ビジネスモデルを選択して拡大路線を採った段階で、運命づけられていたともいえる』、「最後の決算となった2023年4月期の業績は、売上高が45億1932万円にとどまり、14億7750万円の営業赤字に沈んだ。店舗の閉鎖費用が主体とみられる特別損失は10億円を超え、最終赤字は23億1130万円に膨らんだ。期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた」、「ピークの売上高は2020年4月期には125億6130万円」に比べ36％も縮小。「期末の債務超過額は65億円に達し、社会保険料の滞納額は8億円を超えた」、さんざんな実績だ。
・『「銀座カラー」の信用調査報告書 こうした点を踏まえ、エム・シーネットワークスジャパンのTSR REPORT（信用調査報告書）には何が書かれていたのかを検証したい。 今年9月に作成されたTSR REPORTによると、「企業診断（評点）」は44点と格付けされ、与信の目安とされる50点を大きく下回っている。「評点推移」は2021年9月以降、7回に渡って評点が更新されている。評点は信用調査ごとに更新されるが、通常は年に1回、決算確定後に見直されるケースが多い。TSRへの頻繁な調査依頼は取引先の警戒感の高さを物語る。） 「所見」には、「2022年4月期末時点で50店舗あったが、2023年4月期末時点で31店舗まで減少」と、直近1年間の大幅な店舗リストラを指摘している。 また、2022年4月期以降の財務諸表は取材で入手されておらず、TSR REPORTに添付されていない。東京商工リサーチ（TSR）への取材対応を含めて公開性が大幅に低下し、意図的な忌避も伺える。 こうしたことからエム・シーネットワークスジャパンの信用力が大きく毀損していることは与信業界では広く認識されていた。ただ、信用情報は一般には公開されない。公開を求める声もあるが、信用調査は会員向けの有料サービスで、また機微情報の安易な公開は事業価値の毀損に繋がりかねず扱いは慎重さが求められる』、「信用情報は一般には公開されない・・・信用調査は会員向けの有料サービスで、また機微情報の安易な公開は事業価値の毀損に繋がりかねず扱いは慎重さが求められる」、なるほど。
・『繰り返される前金ビジネスの倒産劇 過度に前金に依存した資金繰りが破たんし、顧客を巻き込み社会問題化したケースはこれまでも後を絶たない。 2023年は特に同様のケースが目立つ。エム・シーネットワークスジャパンと同じ大手脱毛サロンとして知られた「C3」の運営会社であるビューティースリー（江東区）や、男性専門脱毛サロン「ウルフクリニック」の経営に携わっていたTBI（東京都港区）、「東京プラス歯科矯正歯科」のクリニック名でマウスピース矯正を手掛けていた友伸會（豊島区）など、美容関連の「前金ビジネス」の倒産が相次いでいる。 これら倒産劇には、コロナ禍という特殊要因が少なからず関係している。だが、サービスの利用者確保には自ずと限度があり、コロナ禍でなくてもいずれは拡大策に限界が訪れるのは自明の理だったはずだ。 前金ビジネスは美容関連だけにとどまらないが、美容業界では特に、若者を中心に多数の被害者を生む悲劇が幾度となく繰り返されてきた。それでもなくならないのは、あくなき美への追求という永遠の憧れがある。 消費者心理に便乗した前金ビジネスに危うさがあることは否めない。消費者保護の観点から、一般個人を対象として長期の前受金を前提とするサービスや製品の場合は、企業側の決算公告義務を厳格化するなどの対応も必要だ』、「消費者保護の観点から、一般個人を対象として長期の前受金を前提とするサービスや製品の場合は、企業側の決算公告義務を厳格化するなどの対応も必要」、正論であり、同意したい。
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